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主文
被告人を懲役１年６か月及び罰金２５００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人に負担させる。
理由
【犯罪事実】
被告人は，被相続人Ａの長女であり，平成２３年１２月１０日にＡが死亡したこ
とにより，同人の財産を同人の妻であるＢ及びＡの養子であるＣと共同相続し，共
同相続人Ｂ及びＣからの委任により，その相続に関する事務に従事していたもので
あるが，被告人，Ｂ及びＣの相続財産に関し，相続税を免れようと考え，相続財産
から現金，預貯金等の一部を除外するなどの方法により相続税課税価格を減少させ
た上，相続人全員分の実際の相続税課税価格は６億９８５１万６０００円で，この
うち被告人の実際の相続税課税価格は１億７３３５万１０００円，Ｂの実際の相続
税課税価格は３億６０２６万７０００円及びＣの実際の相続税課税価格は１億６４
８９万８０００円であった（別紙１の相続財産の内訳及び別紙２の税額計算書参照）
にもかかわらず，平成２４年４月２６日，愛知県一宮市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所
轄一宮税務署において，同税務署長に対し，相続人全員分の相続税課税価格が合計
１億７６４０万６０００円で，このうち被告人の相続税課税価格が８５７９万８０
００円で，これに対する相続税額が６７４万５４００円，Ｂの相続税課税価格が３
２８４万円で，これに対する相続税額が５００円，Ｃの相続税課税価格が５７７６
万８０００円で，これに対する相続税額が４５４万２７００円である旨の内容虚偽
の相続税申告書を，その事情を知らない税理士を介して提出し，そのまま法定納期
限を徒過させ，もって不正の行為により，被告人の正規の相続税額４８９７万２０
００円と被告人の前記申告税額との差額４２２２万６６００円，Ｂの正規の相続税
額９２４９万８８００円とＢの前記申告税額との差額９２４９万８３００円及びＣ
の正規の相続税額４６５８万４０００円とＣの前記申告税額との差額４２０４万１
３００円（別紙２の税額計算書参照）をそれぞれ免れた。
【法令の適用】
１罰条
被告人の相続税を免れた点
相続税法６８条１項，２項（情状による）
Ｂ及びＣの各相続税を免れた点
それぞれ相続税法７１条１項，６８条１項，２項（情
状による）
２科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段，１０条（一罪として犯情の最も
重いＢの相続税を免れた罪の刑で処断〔観念的競合〕）
３刑種の選択懲役刑及び罰金刑の併科を選択
４労役場留置刑法１８条（金２０万円を１日に換算）
５刑の執行猶予懲役刑につき刑法２５条１項
６訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
本件は，実父の死亡に伴う相続に当たり，相続財産の一部を隠匿して過少申告し，
被告人自身及び共同相続人である実母及び夫の各相続税を免れたという事案である。
本件のほ脱税額の合計は１億７６７６万円余りに上り，ほ脱率も約９３．９パー
セントと高率である。被告人は，実父から生前指示されていたところに唯々諾々と
従って，実父の残した財産を守ろうなどと考え，犯行に及んだもので，その思慮に
欠けた利欲的な動機に酌量の余地は乏しく，厳しい非難を免れない。
しかし，被告人は，夫とともに，本件後に死亡した実母の関係も含め，既に然る
べき修正申告を行い，本税，加算税及び延滞税として合計２億５７００万円を納付
している。そのほか，被告人が自己の罪を認めて反省の態度を示し，二度と過ちを
繰り返さない旨を述べていること，夫が今後の指導監督を誓約していること，被告
人に前科前歴はないことなど，被告人のために酌むべき事情も少なくない。
そこで，被告人に対しては，主文の刑を量定した上，懲役刑については特にその
刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役１年６か月及び罰金３０００万円）
平成２９年６月５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官神田大助
※別紙１及び別紙２は添付省略

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