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平成１７年（行ケ）第１０７７５号審決取消請求事件
平成１８年１０月２６日口頭弁論終結
判決
原告フォスター電機株式会社
訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
訴訟代理人弁理士高山道夫
被告Y
訴訟代理人弁護士北原潤一
訴訟代理人弁理士古橋伸茂
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０２５３号事件について平成１７年９月２７日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「スピーカ用振動板の製造方法」とする特許第３５１
７７３６号の特許（平成１３年１０月５日出願，平成１６年２月６日設定登録。
以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
原告は，平成１６年１２月９日，本件特許を無効とすることについて審判を
請求し，特許庁は，この請求を無効２００４−８０２５３号事件として審理し
た上，平成１７年９月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同年１０月７日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許に係る明細書（以下，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細
書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，２の各記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項１，２に係る各発明を「本件特許発明１」，「本件特許発明
２」という。）。
「【請求項１】少なくとも複数の抄紙工程を備えており，一次抄紙で堆積した
紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙
以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆積する多層
漉き抄紙法を用いた，多層構造を特徴とするスピーカ用振動板の製造方法。
【請求項２】請求項１の製造方法を用いて，二層以上を重ね合わせて堆積す
る多層構造のスピーカ用振動板。」
なお，本件特許発明１を後記甲１発明ないし甲５発明と対比する際の便宜上，
本件特許発明１の構成要件を次のとおり分説することとし（このように分説す
ることができることについては，当事者間に争いがない。），以下，この分説
に従って，本件特許発明１の構成要件を「構成要件Ａ」などという。
Ａ少なくとも複数の抄紙工程を備えており，
Ｂ一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，
Ｃ吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分
散液の液中に置き，上方に排水して堆積する
Ｄ多層漉き抄紙法を用いた，
Ｅ多層構造を特徴とするスピーカ用振動板の製造方法。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，原告（請求人）が，本件特許発
明１は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−５０００３
号公報（甲１），特公昭５７−１０６３８号公報（甲２），特開平１−１０１
１０５号公報（甲３），米国特許１９２７９０２号公報（甲４）及び特開平８
−２３２２００号公報（甲５）に記載された各発明（以下，各発明を「甲１発
明」などという。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あり，本件特許発明２も，本件特許発明１と同様の理由で，甲１発明ないし甲
５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し
たのに対し，下記(1)，(2)の理由により，原告の主張及び提示した証拠方法に
よっては，本件特許発明１，２に係る特許を無効とすることはできない，とし
たものである。
(1)ア本件特許発明１は，多層構造を特徴とするスピーカ用振動板の製造方法
において，「一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せし
めた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中
に置き，上方に排水して堆積する多層漉き抄紙法を用いた」点を要件とす
るところ，甲１発明は，多層構造を特徴とするスピーカコーン紙（本件特
許発明１でいうスピーカ用振動板に相当）の製造方法である点では本件特
許発明１と共通性があるものの，その具体的な製造方法として，漉きタン
ク内において，叩解度，強度及び音響的エネルギ損失の異なる少なくとも
二つの繊維質材のうち，その一方の繊維質材を上記漉きタンク内に設けた
漉き網にある程度堆積した後，他方の繊維質材を入れ，その繊維質材と先
に入れた繊維質材の堆積しつつある部分とを混合しつつ堆積して積層し一
体的に構成する製造方法を採るものであり，本件特許発明１の製造方法と
はその構成が全く異なり，本件特許発明１の上記要件を開示若しくは示唆
するものではなく，また，甲１発明が多層のコーン紙をも一度の漉き上げ
で製造することを意図したものであることからすると，甲１発明において，
本件特許発明１の要件である上記のような複数の抄紙工程からなる製造方
法を採ることは全くの想定外のことである。
イ甲２発明は，本件特許発明１と，多層構造を特徴とするスピーカ用振動
板の製造方法であり少なくとも複数の抄紙工程を備えている点，また，一
次抄紙で堆積した紙料（甲２発明でいう木材パルプ層）を二次抄紙以降の
漉き槽にある分散液（甲２発明でいう合成繊維を含む液状原料）の液中に
置き堆積する多層漉き抄紙法を用いた点で共通しているが，本件特許発明
１では，「一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめ
た状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に
置き，上方に排水して堆積する」のに対し，甲２発明では，一次抄紙で成
形型に堆積した紙料（甲２発明でいう木材パルプ層）を成形型に堆積させ
たまま，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，堆積する
ようにしている点（以下「相違点」という。）で両者は相違し，上記相違
点に係る構成を具備する本件特許発明１は，甲１発明ないし甲５発明を組
み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものでは
ない。
(2)本件特許発明２は，本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であ
って，本件特許発明１の製造方法を用いて，二層以上を重ね合わせて堆積す
る多層構造のスピーカ用振動板に係る特許発明であるから，本件特許発明１
と同様の理由により，甲１発明ないし甲５発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものではない。
なお，審判手続の段階において原告（請求人）が主張した本件特許発明２
（物の発明）に係る特許の無効理由は，本件特許発明２は，本件特許発明１
（製造方法の発明）が進歩性を欠くのと同様の理由で進歩性を欠くということ
に尽きるものであり，物の発明である本件特許発明２に固有の理由を主張した
ものではないことについては，当事者間に争いがない。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本件特許発明１と甲１発明の対比を誤り（取消事由１），本件特許
発明１と甲２発明の対比を誤る（取消事由２）とともに，本件特許発明１と甲
２発明の相違点に関する認定判断を誤ったものであり（取消事由３），また，
本件特許発明１と同様の理由で，本件特許発明２についての認定判断を誤った
ものである（取消事由４）から，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（本件特許発明１と甲１発明との対比の誤り）
審決は，甲１には本件特許発明１そのものが開示ないし示唆されていない旨
認定判断したが（審決書８頁２行∼１４行），誤りである。
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には本件特許発明１の構成要件Ａに
係る「少なくとも複数の抄紙工程を備えており」との記載があるが，この記載
は，その文言どおり，「複数の抄紙工程」を指し，一次抄紙工程及び二次抄紙
工程（三次抄紙工程等が必要なときは，更にそれらの工程を含む。）によって
スピーカ用振動板を製造することを意味する。
一方，甲１は，一次抄紙工程によって一次抄紙を行い，これに続く二次抄紙
工程によって二次抄紙を行うというように，多層漉き抄紙法により多層構造の
スピーカ用振動板を製造する技術思想を開示するものである。
そうすると，甲１は，本件特許発明１の構成要件Ａを開示し，更に構成要件
Ｄ，Ｅをも開示しているというべきである。
審決及び被告は，甲１発明が一度の漉き上げでコーン紙を製造するものとし
ているが，甲１では，まず，一方の繊維質材３を漉きタンク１内に入れ，コッ
ク４を開いて排水させる過程で漉き網２に堆積したとき，つまり一次抄紙を行
い，他方の繊維質材５を漉きタンク１内に入れ，一次抄紙上に，他方の繊維質
材５を，漉き網２を介し抄紙し（二次抄紙），多層のコーンを製造するもので，
これを連続的に行っているため（実際は一方，他方の繊維質材の投入に時間差
がある），「一度の漉き上げ」と表現しているだけであり，実態は，２回の抄
紙工程によって多層のコーン紙を製造しているものというべきである。
２取消事由２（本件特許発明１と甲２発明との対比の誤り）
審決は，甲２発明と本件特許発明の１の構成とは明らかに相違する旨認定判
断したが（審決書８頁２９行∼３６行），誤りである。
審決は，甲２発明について，「本件特許発明１とは，多層構造を特徴とする
スピーカ用振動板の製造方法であり，少なくとも複数の抄紙工程を備えている
点，また，一次抄紙で堆積した紙料……を二次抄紙以降の漉き槽にある分散液
……の液中に置き，堆積する多層漉き抄紙法を用いた点で共通している」（審
決書８頁２４行∼２８行）としており，甲２に本件特許発明の１の構成要件Ａ，
Ｄ，Ｅが開示されていることを認めているからである。
３取消事由３（本件特許発明１と甲２発明の相違点に関する認定判断の誤り）
審決は，次のとおり，本件特許発明１と甲２発明の相違点に関する認定判断
を誤ったものである。
(1)甲３発明について
ア審決は，「甲第３号証では，『全補強繊維量の６０∼２０％の補強繊維
とセメントからなる水溶液を丸網シリンダで抄き上げ，ベルト上に薄膜と
して抄き取り』との記載，あるいは，『セメント組成物においてセメント
と繊維のみからなる水溶液１を丸網シリンダ２によりベルト３上に抄き取
り，繊維配向性のあるセメント成分のみの薄膜４を成形し』……との記載
があるのみであり，当該記載から，甲第３号証に，一次抄紙で堆積した紙
料を二次抄紙網に転写することが開示されているとすることはできない｡」
（審決書９頁３２行∼３９行），「甲第３号証の製造方法が一次抄造で堆
積した原料を二次抄造網に転写する転写工程を有するものであるとするに
は，前記ベルト上に成形された薄膜をさらに他の網体等に転写する工程を
有する必要があるところ，甲第３号証にはこのような工程は記載されてい
ない。」（審決書１０頁６行∼９行）と認定判断したが，誤りである。
(ア)本件特許発明１にいう「転写」とは，本件明細書（甲７）の段落
【０００２】ないし【０００３】及び【図２】に記載されている従来技
術における「転写」と異なるものではなく，抄紙網に堆積した紙料をそ
の紙料に接する面を有する他の型あるいは抄紙網に移し換えるというこ
とである。
(イ)一方，甲３発明は，審決が認定したように，「セメントと繊維から
なる水溶液を丸網シリンダによりベルト上に抄き取り，繊維配向性のあ
るセメント成分のみの薄膜を成形し（いわゆる丸網抄造法），この上に
シリカ分及びセメント分と補強繊維とから成るスラリーをフローボック
スより供給し（いわゆる長網抄造法），両者を積層してメーキングロー
ルに巻き取り，必要厚さとなれば，これを切開して平らにしプレスする
ことにより，セメントを主成分とする無機質板材を製造する製造方法に
係るもの」（審決書９頁４行∼１０行）であるが，このうち，「セメン
トと繊維からなる水溶液を丸網シリンダによりベルト上に抄き取り」と
の工程は，丸網シリンダ２に抄紙した一次紙料１を丸網シリンダ２に接
するベルト３の下面に「転写」する工程である。
すなわち，甲３発明におけるセメントと繊維から成る水溶液１及び丸
網シリンダ２は，それぞれ一次紙料液及び一次抄紙網に相当し，水溶液
１を丸網シリンダ２により抄き取るとは，当該シリンダの表面に一次紙
料を抄紙することであり，丸網シリンダ２は水溶液１を同シリンダ内部
に吸い込み，その際水溶液１中の一次紙料をシリンダ表面に堆積させ抄
紙するものである。そして，甲６（甲３の第１図を敷衍して説明するた
め原告が作成した参考図）において，シリンダが左回転し，水溶液から
上部に離れるとき，シリンダ表面には一次紙料が形成され，次いで，図
中右回りに回転するベルト３が下側にきたとき，ベルト３の表面に上記
一次紙料が薄膜４として転写されるが，このベルト３は二次抄紙網に相
当する。上記の結果，甲３発明では，丸網シリンダ２から引きはがされ，
網目状に荒れた薄膜４（一次紙料）の裏面側，すなわち本件明細書（甲
７）の【図１】(ｃ)の一次抄紙４の下面側に相当する面に，紙料２が積
層される。
(ウ)甲８（永佐化工株式会社のホームページを２００４年１２月３日に
ダウンロードしたもの），甲１０（原告（請求人）の平成１７年６月３
日付け口頭審理陳述要領書）に添付された「資料９」（「パルプモール
ド製造装置について」紙パルプ技術タイムス１９９３年５月号２０頁∼
２５頁），甲１８（実願昭和５５−１８７３８５号（実開昭５７−１０
９６８８号）のマイクロフィルム），甲１９（特開昭５３−１３５３２
１号）などに示されるように，丸網シリンダを使用した丸網抄造法は，
抄紙技術の一つであり，当該シリンダの外部にある抄紙液をその内部に
吸い込み，当該シリンダの表面に抄紙するものとして，本件特許の出願
前に周知となっていた技術である。
上記技術水準を前提にすれば，甲３の「丸網シリンダで抄き上げ」，
「丸網シリンダ２によりベルト３上に抄き取り」との各記載に接した当
業者は，甲３発明を，丸網シリンダ２の表面に抄紙し，当該抄紙をベル
ト３下面に「転写」するものと理解することは明らかである。
(エ)被告は，甲３発明における丸網抄造工程は，成形板中の補強繊維が
一定方向に配向された厚手の板材を製造するために，セメント水溶液１
を，「一定方向の配向性を与える丸網シリンダ２で抄き上げて厚手の板
材の製造を可能にするベルト３上に薄膜として抄き取るもの」であり，
ベルト３上に抄き取ることは，丸網抄造工程を完了させるための要件で
あり，当該抄造工程の一部であると主張するが，「一定方向の配向性を
与える丸網２で抄き上げて厚手の板材の製造を可能にするベルト３上に
薄膜として抄き取る」とは，丸網シリンダ２によって抄紙した一次紙料
１を，丸網シリンダ２と対向配置されたベルトの下面に，「転写」する
工程にほかならない。
イ審決は，「甲第３号証に記載の製造方法は，セメントを主成分とする無
機質板材の製造方法であって，層間剥離を生じない充分な強度を有する厚
手の無機質板材の製造方法に係るものであり，当該製造方法を，甲第３号
証に記載の製造方法の製造対象（セメントを主成分とする無機質板材）と
はその機能，構造，求められる特性が全く異なるスピーカ用振動板の製造
方法に適用することは，甲第３号証では全く想定されていないし，当業者
が容易に着想することができたとも認められない。」（審決書１０頁１６
行∼２２行）と認定判断したが，誤りである。
(ア)甲３発明はスピーカ用振動板の製造方法である代表的な丸網抄造法
と長網抄造法を用いているところ，その丸網抄造法の用い方は，本件特
許の出願当時の技術水準を構成するスピーカ用振動板の製造方法（甲１
８，１９）の場合と同じである。しかも，特許庁が調査用に用いるＦタ
ームも，スピーカ用振動板の製造方法と同じに分類されている。したが
って，甲３発明は，本件特許発明１と同一の技術分野に属するものとい
うべきである。
(イ)本件明細書（甲７）には，「転写」が従来技術であり，本件特許発
明１の「転写」もこれと同様であることが記載されており，また，パル
プモールド（スピーカーコーン）には古くから転写技術が採用されてい
る。
そうすると，本件特許出願前の抄紙技術として周知であった「転写」
の工程を，スピーカ用振動板の製造方法に適用することは，当業者にと
っては容易であったというべきである。
甲３発明が用いている丸網抄造法及び長網抄造法は，スピーカ振動板
の製造に用いられる抄紙技術の代表例として，周知であるところ，甲３
発明は，前記のとおり，本件特許発明１と技術分野を同じくし，少なく
とも複数の抄造工程を備える点で本件特許発明１と共通し，「転写」に
ついても明確に開示しているから，甲３を適用することについて阻害要
因はない。
(ウ)被告は，甲３発明は，丸網シリンダによる薄膜の形成からメーキン
グロールでの巻き取りまでの工程を不可分一体のものとして構成された
発明であるとし，ベルト３上の抄き取り工程は，かかる不可分一体のプ
ロセスに組み込まれた一要素であって，その次にスラリーを薄膜上へ上
から下に流して積層する工程が続くことを必須事項とするものであるか
ら，かかる積層工程以外のいかなる工程が続くことも許容するものでは
ない旨主張する。
しかし，甲３には，本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅに相当
する一次抄紙工程，転写工程，二次抄紙工程という工程の経時的要素が
開示されているのであり，被告の主張は失当である。
(エ)被告は，甲３には，本件特許発明１の構成要件Ｃが全く想定されて
いない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，審決が審理判断しなかった事項を新たに
主張するものであるから，主張自体失当である。
また，構成要件Ｃそのものは甲５に開示されており，二次抄紙工程を
甲５に開示された「逆さ漉き」に置き換えることは，当業者の単なる選
択事項にすぎないから，被告の主張は当を得ないものである。
(2)甲４発明について
審決は，甲４に，「本件特許発明１の上記相違点に係る発明特定事項『一
次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持し
ながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水
して堆積する』を開示もしくは示唆するものでない」（審決書１０頁３０行
∼３３行）と認定判断したが，誤りである。
甲４は，被告が原告に対し提起した侵害訴訟（東京地方裁判所平成１６年
(ワ)第２２３４３号事件）の訴状（甲９）において，構成要件Ｃにおけるい
わゆる「逆さ漉き」が本件特許発明１の本質的な特徴である旨主張したこと
を踏まえ，いわゆる「逆さ漉き」についての技術（構成要件Ｃ）が本件特許
の出願の６８年も前から公知であることを示すために提出したものであり，
これに構成要件Ｃの「逆さ漉き」が開示されていることは明らかである。
(3)甲５発明について
審決は，甲５が，転写して，いわゆる逆さ漉きにより二次抄紙以降を堆積
することを開示するものではないとしているが，誤りである。
甲５には転写についての開示はない。しかし，甲５には，本件明細書（甲
７）の【図１】(ｃ)∼(ｅ)，段落【００１６】等の記載内容と同じことが開
示されている。また，本件明細書の段落【００１６】には，「更に，三次抄
紙以降が有るときは，別に用意した同様の(ｄ)と(ｅ)の工程を繰り返して紙
料を積層する。」との記載があるが，甲５の【図１】にも，第３の原料槽３
が示され，同様のことが開示されている。
このように，甲５には，いわゆる二次抄紙以降に相当する抄造工程におい
て，対象物を吸着せしめた状態を維持しながら「逆さ漉き」を行うことが開
示されているから，構成要件Ｂの「転写」を除き，本件特許発明１の構成要
件をすべて開示するものである。
(4)本件特許発明１の作用効果について
審決は，「上記相違点に係る発明特定事項については，明細書に『一次抄
紙で堆積した紙料は，水素結合する前の膨張した湿紙の状態を保ち，網目状
に荒れた紙料の裏面側へ堆積するように，二次抄紙網へ転写して置く。この
時，紙料は抄紙網の下に吸着しており，この状態から，二次以降の紙料分散
液の液中に置いて，上方に排水しながら所定の量を堆積する方法である。こ
の抄紙法の長所は，一次抄紙の紙料が十分に水を含んだ所へ，二次以降の紙
料液に浮遊している繊維が絡み付いて堆積する事にある。この為，乾燥後は，
積層した境界が明確に判別できる多層構造になり，機械的な結合と水素結合
によって，強固に一体化した振動板ができる。』（段落番号００１１）との
記載があり，一次抄紙網に接触していた紙料面の方が他の面より表面が荒れ
ており，繊維が絡みつきやすいことは推測されるので，上記発明特定事項を
具備する本件特許発明１は，明細書の上記記載のような，機械的な結合と水
素結合によって，強固に一体化した振動板ができるという格別の作用効果を
奏するものと認められる。」（審決書１１頁２２行∼３５行）と認定判断し
たが，誤りである。
ア本件特許発明１によってもたらされる特有の効果がないことは，次のと
おり，明らかである。
(ア)甲１３の１（原告従業員作成の２００５年６月９日付け技術報告
書）は，一次抄紙とこれに堆積された二次抄紙間の層間剥離強度の実験
を行ったものであるが，これによれば，一次抄紙（第一層目）紙料の抄
紙金網面となる方向から二次抄紙（第二層目）を抄紙した場合（サンプ
ルＡ）と，一次抄紙（第一層目）紙料の抄紙金網面とは逆面方向から二
次抄紙（第二層目）を抄紙した場合（サンプルＢ）とでは，剥離強度に
有意差はなく，層間剥離には違いがないことが確認されている。
被告は，本件特許発明１で得られたものは，一次抄紙の紙料と二次抄
紙の紙料が互いに絡み合っているため，紙料層間の界面が存在せず，甲
１３の１の試験方法では層間の剥離強さを計測できない旨主張する。し
かし，一次抄紙の紙料と二次抄紙の紙料はそれぞれが層構造となってお
り，各層間には界面が存在し，一次抄紙の紙料と二次抄紙との両紙料層
間の界面と共に連続した層構造を形成し，剥離試験を行うと，この連続
した層構造の中の最も弱い界面から剥離を起こし，この強度の測定値を
もって当該試料の剥離強さとなる（例えば，一次抄紙の紙料と二次抄紙
の紙料との両紙料層間の界面が最も弱い界面であれば，そこから剥離を
起こし，その強度が当該紙料の剥離強さとなり，また，両紙料層間の界
面が強固に結合されていれば，それ以外の連続した層構造の中の最も弱
い界面から剥離を起こし，その強度が当該紙料の剥離強さとなる。）と
いうべきであり，被告の主張は誤りである。
(イ)甲１０添付の「資料１」（吉野勇ほか４名著「わかりやすい紙の
知識」有限会社製紙科学研究所昭和６０年５月１６日発行）に，「紙の
繊維は接着剤なしで，セルロース分子間の水素結合で結ばれており，ひ
もとひもをかた結びしたような結合とか，繊維同士のからみ合い，もつ
れ合いを紙の強さの根元と考えない方がよい」（３５頁７行∼１０行）
「紙の場合の強度を保持する繊維間に働く結合の問題については，……
従来は繊維同士の機械的な絡み合いによる摩擦力，およびヘミセルロー
スの自着力（いわゆる糊の作用）が主体であると考えられていたが，…
…１９７７年オックスフォードで開催された木材繊維の繊維間結合に関
する国際シンポジウムで『紙は植物繊維の主成分であるセルロースなど
の炭水化物に存在する水酸基による水素結合を主体とする繊維間結合に
よって構成される』ことが世界的に認められたのである」（２２６頁１
０行∼１７行）と記載されているように，繊維の結合強度は水を介在と
した水素結合が強さの根本であって，繊維の絡み合いは副次的なもので
あるというのが，世界的な学術的通説である。
被告は，二次抄紙紙料の繊維が一次抄紙紙料の繊維に絡み合うように
堆積することとなり，紙料繊維間に機械的な結合を合わせ持った強固な
結合が生まれる旨主張するが，誤りである。
(ウ)甲１３の２（原告従業員作成の２００５年７月１日付け技術報告
書）は，二次抄紙（第二層目）の紙料を抄紙する際にベースとなってい
る一次抄紙（第一層目）の紙料方向によって形態に違いがあるかどうか
を調べたものであるが，これによれば，一次抄紙（第一層目）紙料の抄
紙金網面となる方向から二次抄紙（第二層目）を逆さ抄きした場合（サ
ンプルＡ）と，一次抄紙（第一層目）紙料の抄紙金網面とは逆面方向か
ら二次抄紙（第二層目）を逆さ抄きした場合（サンプルＢ）とでは，第
一層目と第二層目との層間にはパルプ繊維の特別な配向や絡み合いは見
られず，一般的な層状の形態であり，仕様においても互いに違いは見ら
れなかったことが確認されている。つまり，本件明細書（甲１７）の段
落【００１１】に記載されているように，繊維が絡みついて堆積するこ
とはない。
被告は，甲１３の２におけるサンプルＡ，Ｂはプレス乾燥後の写真で
あるため，紙料繊維が堆積時の方向・配向を維持できない旨主張する。
しかし，仮に被告のいうように，堆積した繊維に対して繊維が垂直方向
に突き刺さり，絡み合うのであれば，当然，その状態でプレスされるた
め，電子顕微鏡写真にあらわれるはずであるが，甲２１（門屋卓ほか２
名著「紙の科学」有限会社中外産業調査会昭和５２年１１月２０日発
行）に，「繊維懸濁液中の繊維は３次元的な向きを持っていると考えら
れるから，少なくともある量の繊維は紙の厚さ方向に貫通するか折畳ま
れているものがあっても不思議はないと思われるが，顕微鏡などによる
観察結果では１００％近い層構造をしている点，きわめて興味深い」
（１７２頁１１行∼１５行）と記載されているように，実際にはそのよ
うなことはない。被告の主張は誤りである。
(エ)被告は，紙料分散液中を浮遊している繊維は，紙料の流れに沿って
繊維が方向付けられる旨主張する。
しかし，パルプ繊維は比重が重く，静置しておくとパルプ繊維が凝集
したり沈降してしまうため，液状原料を均一にするために，紙料分散液
は撹拌手段（例えば，甲２の第１図に示される撹拌翼３４）により撹拌
され，乱流状態にある。このため，紙料分散液中の繊維は３次元的な向
きとなっており，一定方向の向きとはなっていない。甲１５添付の資料
１（「実用プラスチック成形加工事典」株式会社産業調査会１９９９年
８月１０日初版第４刷（１９９７年３月２４日初版第１刷）発行）に示
されるように，繊維は，流れに対して併進したり，平行になったり，直
行したり，場合によっては，湾曲したり，回転したりする。一般的に，
繊維が流れに沿って平行になり，併進すると単純にいうことはできない。
逆さ漉きの場合，３次元的な向きとなっている繊維は，その姿勢を保
ったまま，下から上への紙料分散液の流れに沿って二次抄紙網側へ移動
するので，紙料が上から下方向に流れる場合（順漉き）に比べて，さら
に垂直（立った状態）に方向付けられるということもできない。なお，
重力による自由落下が繊維に与える影響力は，紙料分散液を撹拌する力
に比べて充分小さく，通常問題とはならない。
仮に一部の垂直方向の繊維の一端が網目や堆積した一次抄紙紙料に当
たるとしても，繊維は叩解という前処理によりほぼ偏平状に変形し，水
分を含んで充分に柔軟になっているから，一次紙料に当たる際に受ける
反作用によりたわんでしまい，突き刺さることはない。また，繊維の他
端が下方向に向いていても，上方向への水流の力は重力より大きいため，
紙料液の上方向へ向かう水流により，他端側も移動し，結局寝た状態と
なるから，層構造を形成するものである。
なお，被告が主張するように，荒れた面の抄紙裏に対して二次抄紙を
することによって，繊維同士の絡み合いによる機械的結合による強度が
得られるとしても，甲３発明も丸網シリンダから引き剥がされ荒れた薄
膜の下面に二次抄造を行っているから同様の効果が得られるはずであっ
て，本件特許発明１に特有の効果とはいえない。
イ被告は，甲１発明ないし甲５発明から本件特許発明１の構成自体が容易
想到とはいえないから，本件特許発明１の作用効果を根拠として進歩性を
論ずる必要はない旨主張する。
しかし，本件特許発明１に進歩性があるか否かを判断するに際しては，
当該発明による特有の効果があるか否かをも参酌すべきであり，被告の主
張は誤りである。
４取消事由４（本件特許発明２についての認定判断の誤り）
本件特許発明１についての審決の認定判断が誤りであることは，上記１ない
し３のとおりであるから，本件特許発明２についての審決の認定判断も，同様
に誤りである。
第４被告の反論の要点
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（本件特許発明１と甲１発明との対比の誤り）について
甲１に記載された２つの層からなるスピーカコーン紙の製造方法は，繊維質
材３を漉きタンク１内に満たし，途中で繊維質材５を漉きタンク１に流入させ
ることで，抄紙網に漉かれる繊維質材を変化させて，２層のスピーカコーン紙
を製造するというものである。したがって，甲１発明は１つの抄紙網と１つの
漉きタンクを用いた一連の抄紙工程において，漉き槽内の繊維質材を変化させ
るものであり，１回の抄き上げでスピーカコーン紙を製造する方法であるから，
甲１には本件特許発明１の構成要件Ａは開示されていない。
２取消事由２（本件特許発明１と甲２発明との対比の誤り）について
甲２に本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｄ，Ｅが開示されていること，審決が
上記の点を認めていることについては，争わない。
しかし，審決が認定判断したとおり，本件特許発明１と甲２発明はその構成
が全く異なるものというべきである。
３取消事由３（本件特許発明１と甲２発明の相違点に関する認定判断の誤り）
について
(1)甲３発明について
ア(ア)甲３の丸網抄造工程は，成形板中の補強繊維が一定方向に配向され
た厚手の板材を製造するために，セメント水溶液１を，「一定方向の配
向性を与える丸網２で抄き上げて厚手の板材の製造を可能にするベルト
３上に薄膜として抄き取るもの」であり，ベルト３上に抄き取ることは，
丸網抄造工程を完了させるための要件であり，当該抄造工程の一部であ
る。
したがって，ベルト３上に抄き取ることは抄造工程とは別の転写工程
とはいえないし，ベルト３は構成要件Ｂの二次抄紙網に該当しない。
(イ)構成要件Ｂの「一次抄紙」，「紙料」はいずれも，スピーカ用振動
板の製造のための「一次抄紙」，「紙料」であり，構成要件Ｂの転写と
は，「かかる特定の目的を有する一次抄紙で堆積した紙料」の転写であ
る。
しかるところ，甲３に記載された発明は，本件特許発明１とは技術分
野が全く異なる無機質板材，例えば住宅用壁材や天井材等の製造方法で
あり，スピーカ用振動板の製造方法ではないから，甲３の「セメントと
繊維とからなる水溶液１」は，構成要件Ｂの一次抄紙のための紙料であ
る「一次紙料液」には，該当しない。
イ(ア)仮に甲３に何らかの転写が記載されているとしても，それは無機質
板材の製造に際してセメント等の水溶液の薄膜を形成するためのもので
あり，しかも，その次の工程としてセメント等のスラリーを上から供給
して積層することを予定するものである。甲３に転写が開示されている
と解することができたとしても，かかる転写の目的，機能は構成要件Ｂ
の転写とは全く異なるものであるから，これをスピーカ用振動板の製造
方法に適用することが，当業者にとって自明であるとは，到底いえない。
(イ)原告は，本件特許発明１の進歩性の判断において，甲３発明を適用
することに阻害要因はない旨主張する。
しかし，審決が，「甲第３号証に記載の製造方法は，セメントを主成
分とする無機質板材の製造方法であって，層間剥離を生じない充分な強
度を有する厚手の無機質板材の製造方法に係るもの」（審決書１０頁１
６行∼１８行）と認定する一方，本件特許発明１に関して，「甲第３号
証に記載の製造方法の製造対象（セメントを主成分とする無機質板材）
とはその機能，構造，求められる特性が全く異なるスピーカ用振動板の
製造方法」（審決書１０頁１９行∼２１行）と認定しているとおり，甲
３の技術分野と本件特許発明１の技術分野は実質的に異なっている。
(ウ)本件特許発明１において，構成要件Ｂの工程は，構成要件Ｃの工程
が次に来ることを不可欠の前提とするものであり，また，構成要件Ｃの
工程はその前に構成要件Ｂの工程が存することを不可欠の前提とするも
のである。
仮に甲３のベルト３上の抄き取りが転写工程に該当すると解したとし
ても，甲３発明は，丸網シリンダによる薄膜の形成からメーキングロー
ルでの巻き取りまでの工程を不可分一体のものとして構成された発明で
あって，ベルト３上の抄き取り工程はかかる不可分一体のプロセスに組
み込まれた一要素である。具体的にいえば，抄き取り工程は，その次に
スラリーを薄膜上へ上から下に流して積層する工程が続くことを必須事
項とするものであって，かかる積層工程以外のいかなる工程が続くこと
も許容するものではない。さらに，甲３のベルト３上の抄き取り工程に
続いて構成要件Ｃを組み合わせたプロセスとは，一体どのようなものな
のか，具体的に想定することが困難である。要するに，甲３において，
薄膜が付着した状態で動いているベルト３を，かかる付着した状態を維
持しながら二次抄造分散液中に置いたり，さらには上方に排水して，分
散液中の分散物をベルト３に堆積させるといったことは，全く想定され
ていない。
したがって，仮に甲３に転写工程が開示されていると解したとしても，
この工程の後に構成要件Ｃを組み合わせることを，当業者が動機付けら
れることはないし，このような組み合わせ自体，技術的に想定できない
というべきである。
(2)甲４発明について
甲４は，一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写する工程を記載も示
唆もしていない。
(3)甲５発明について
甲５は，一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写する工程を記載も示
唆もしていない。
(4)本件特許発明１の作用効果について
ア原告は，本件特許発明１の作用効果について縷々主張するが，甲１発明
ないし甲５発明から本件特許発明１の構成自体が容易想到可能とはいえな
いから，作用効果を根拠として本件特許発明１の進歩性を議論する必要は
ない。
イ本件特許発明１は，①一次抄紙工程（一次抄紙紙料を一次抄紙網に堆積
させる工程），②転写工程（一次抄紙工程で一次抄紙網に堆積した一次抄
紙紙料を二次抄紙網に転写する工程），③逆さ漉きによる二次抄紙工程
（一次抄紙紙料を二次抄紙網に吸着せしめた状態を維持しながら，この一
次抄紙紙料を紙料分散液中に置いて当該分散液を上方に排水して二次抄紙
紙料を堆積する工程）の各工程を，上記先後関係をもって組み合わせたも
のであり，次のとおり，かかる構成によって，一次抄紙紙料の荒れた抄紙
裏に二次抄紙紙料が絡み合うように堆積し，紙料繊維間において水素結合
だけではなく機械的な結合を合わせ持った強固な結合を得て，その結果，
力強く，音像が大きく，ひずみ感の少ない鮮明な音質の再生ができるとい
う顕著な作用効果を奏するものであり（本件明細書（甲７）の段落【００
１１】，【００２４】），これを認めた審決の認定判断に誤りはない。
(ア)一般に，紙料分散液中を浮遊している繊維は，紙料の流れに沿って
繊維が方向付けられる。
抄紙紙料が下から上に流れる逆さ漉きの場合，浮遊している繊維の一
端が網や堆積した紙料に接触して固定された後，もう一方の接触してい
ない端（自由端）が網と平行になるためには，下方向に働く重力に逆ら
って上方向の水流に従うことになるから，繊維を寝かせようとする力
（繊維の自由端に働く水流による上方向への力）は重力によって弱めら
れる。その結果，繊維は垂直方向に方向付けられて，網目や堆積した紙
料の繊維の隙間に対して突き刺さるように堆積する傾向を生ずる。
これに対し，抄紙紙料が上から下に流れる順漉きの場合，浮遊してい
る繊維の一端が網や堆積した紙料に接触して固定された後，当該繊維の
自由端が網と平行になるためには，下方向に働く重力と水流との合計し
た力に従うことになり，繊維を寝かせようとする力は重力によってさら
に強められる。その結果，繊維は速やかに水平方向に寝かされるので，
繊維が網目や堆積した紙料の繊維の隙間に対して突き刺さるように堆積
する傾向は小さい。
このように，逆さ漉きの場合には，紙料分散液中の繊維に対し，「紙
料液の流れによる上方向への力」と「重力による下方向への力」とが働
き，繊維が上下方向に引っ張られるようになるから，順漉きの場合と比
較して，垂直（立った状態）に方向付けられることになる。
また，紙料を抄紙網で漉く抄紙工程では，細かく短い繊維は水と共に
抄紙網を通過して抜け落ちてしまうため，抄紙網に接触している面（抄
紙裏）は主に大きな繊維で構成される。つまり，抄紙裏は反対側の面
（抄紙表）より荒れた状態になる。
しかるところ，本件特許発明１では，二次抄紙工程が一次抄紙紙料の
抄紙裏に対する逆さ漉きとして行われるので，より垂直方向に方向付け
られた繊維が，荒れた状態の一次抄紙紙料の抄紙裏に対して垂直に当た
り，突き刺さることとなり，さらに二次抄紙紙料が上方に吸引され，抄
紙が進行すると，二次抄紙紙料の繊維が一次抄紙紙料の繊維に絡み合う
ように堆積することとなるので，紙料繊維間において，水素結合だけで
はなく，機械的な結合を合わせ持った強固な結合を得ることができるの
である。
(イ)甲１３の１には，ＪＩＳＰ８１３９「板紙の漉き合わせ層の剥離強
さ試験方法」Ｂ法に準じて測定した結果が示されているが，板紙の漉き
合わせはそれぞれ独立に漉いた紙料層を張り合わせる板紙の製造方法で
あり，ＪＩＳに規定する試験方法は貼り合わせた紙料層同士の界面の接
着強度を測る測定方法である。
これに対し，本件特許発明１の製造方法は，一次抄紙の紙料裏に繊維
が突き刺さるようにして二次抄紙の紙料を抄紙する方法であり，この方
法により得られた一次抄紙の紙料と二次抄紙の紙料とは互いに絡み合っ
ているため，貼り合わせで製造される板紙の紙料層間に存在する紙料層
間の界面がそもそも存在しない。このように，本件特許発明１により得
られたサンプルＡは紙料層間の界面が存在しないのであるから，紙料層
間の界面の存在を前提とする上記「板紙の漉き合わせ層の剥離強さ試験
方法」により剥離強度を測定しても，層間の剥離強さを計測できるもの
ではない。
したがって，甲１３の１に基づく原告の主張は失当である。
(ウ)甲１３の２の顕微鏡写真で撮影されたサンプルは，１．７ｋＮ，１
５０℃という高圧高温でプレス乾燥された後の写真である。したがって，
高温高圧でプレス乾燥される前に，垂直方向に紙料（繊維）が立って堆
積していたとしても，プレス乾燥によって，紙料が強制的に押し潰され
て乾燥されるから，紙料繊維が堆積時の方向・配向を維持することはな
い（ただし，高温高圧のプレス乾燥によって，紙料繊維が押し潰されて
乾燥し，水平方向に方向付けられても，繊維同士の絡み合いが消滅する
わけではない。）。
したがって，甲１３の２に基づく原告の主張は失当である。
４取消事由４（本件特許発明２についての認定判断の誤り）について
本件特許発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，上記１ない
し３のとおりであるから，本件特許発明２についての審決の認定判断にも誤り
はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件特許発明１と甲１発明との対比の誤り）について
原告は，甲１には本件特許発明１そのものが開示ないし示唆されていない旨
審決が認定判断したと解釈した上で，甲１には本件特許発明１の構成要件Ａ，
Ｄ，Ｅが開示されているから，審決の上記認定判断は誤りである旨主張する。
しかし，審決は，甲１は，本件特許発明１の「一次抄紙で堆積した紙料を二
次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き
槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆積する多層漉き抄紙法を
用いた」との構成要件を開示もしくは示唆するものではなく，甲１発明におい
て，本件特許発明１の構成要件である上記のような複数の抄紙工程からなる製
造方法を採ることは全くの想定外のことである旨認定判断したものであって，
原告が主張するように，甲１には本件特許発明１そのものが開示ないし示唆さ
れていない旨認定判断したものではないことは，その説示から明らかである。
原告は，審決を正解しないでこれを論難するものといわざる得ないが，甲１
発明が，本件特許発明１の構成要件Ｄの「多層漉き抄紙法を用いた」ものであ
り，構成要件Ａの「複数の抄紙工程」を備えているにもかかわらず，審決がこ
れを看過した旨の主張をしているとも解されるので，念のため，審決の認定判
断の当否について，検討する。
(1)アまず，本件特許発明１について検討するに，本件明細書（甲７）には，
次の記載がある。
(ア)「【請求項１】少なくとも複数の抄紙工程を備えており，一次抄紙
で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しな
がら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排
水して堆積する多層漉き抄紙法を用いた，多層構造を特徴とするスピー
カ用振動板の製造方法。」
(イ)「【０００２】
【従来の技術】スピーカ用振動板の製造方法を図２に説明する。
【０００３】一般的に多く用いる製造方法は，(ｇ)の漉き槽１３の底部
に所定の形状をした抄紙網１４を配置しており，この槽内へ紙料液１５
を投入し，(ｈ)の１４から下方へ排水して，紙料１６を堆積する抄紙法
を用いており，抄紙した１６は，(ｉ)の転写型１７に吸着して１４から
取り出した後，乾燥するが，通常は単一構造の抄紙である｡……」
(ウ)「【０００７】そこで，この問題を解消するに，廃液を再利用でき
れば良いが，抄紙工程の給水用に使うと，不純物の影響で振動板の音質，
外観，重量にバラツキを生じる欠点がある。他方，不純物を減らすため
に抄紙網を細かくすれば，目詰まりをおこして，漉きムラを発生する不
都合がある。」
(エ)「【００１０】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決す
るため，本発明の製造方法は，目的とする振動板の重量を分割し，裏面
側になる一次抄紙の工程と表面側になる二次抄紙以降の工程に分けて，
多層漉きする抄紙法を特徴とするものである。」
(オ)「【００１４】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】請求項１は，抄紙工程の廃液を再利用しながら，産業廃棄
物を削減できる多層漉き抄紙法を用いており，この振動板の製造方法を
図１に説明する。
【００１６】(ａ)の工程は，漉き槽１に一次抄紙網２を固定して，漉き
槽内へ一次の紙料液３を投入し，(ｂ)の工程で漉き槽の底部より排水し
て一次抄紙の紙料４を堆積する。二次抄紙網５が固定された抄紙台６に
配置し，(ｃ)の工程は，５と６を降下して４を吸着転写の後に上昇し，
この吸着した状態を(ｅ)の工程が終了するまで維持する。次に，(ｄ)の
工程は，６の４と５を漉き槽７にある二次の紙料液８の液中へ降下し，
６の上方に排水しながら所定の時間を堆積する。(ｅ)は，二次抄紙の紙
料９が４に絡み付いて堆積を完了した事を示す。更に，三次抄紙以降が
有るときは，別に用意した同様の(ｄ)と(ｅ)の工程を繰り返して紙料を
積層する。(ｆ)の工程は，金型１０に固定した金網１２の上に，多層漉
きした紙料４と９を転写して，金型１１と重ね合わせて加熱プレス成形
する。或いは，温風を用いてノンプレス成形する。」
(カ)「【００２２】（実施例１）１．一次抄紙工程：ＮＢＫＰパルプ
（叩解度１８），サイズ剤，紙料液濃度１ｇ／ｌ，抄紙網８０メッシュ，
２．二次抄紙工程：ＮＢＫＰパルプ（叩解度３５），サイズ剤，黒色染
料，紙力剤，紙料液濃度２ｇ／ｌ，抄紙網６０メッシュ，……
【００２３】（実施例２）１．一次抄紙工程：ＮＢＫＰパルプ（叩解度
１８），サイズ剤，紙力剤，紙料液濃度０．５ｇ／ｌ，抄紙網８０メッ
シュ，２．二次抄紙工程：ＮＢＫＰパルプ（叩解度３５）を５０％，サ
イズ剤，レーヨン（５ｍｍ長）を５０％，紙料液濃度２ｇ／ｌ，抄紙網
６０メッシュ，３．三次抄紙工程：マニラ麻（叩解度４０），黒色染料，
サイズ剤，紙料液濃度５ｇ／ｌ，……」
(キ)「【符号の説明】
(ａ)，(ｇ)紙料液の投入工程
(ｂ)，一次抄紙工程
(ｃ)，(ｉ)転写工程
(ｄ)，(ｅ)二次抄紙工程
(ｆ)，(ｊ)加熱プレス工程
(ｈ)，抄紙工程
……」
(ク)【図１】には本件特許発明１の工程，【図２】には従来の一般的な
工程が記載されている。
イ本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（上記ア(ア)）によれば，
審決が認定したとおり，本件特許発明１は「一次抄紙で堆積した紙料を二
次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の
漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆積する多層漉き
抄紙法を用いた」点を要件としていることが，明らかである。
ウ本件明細書の上記ア(ア)ないし(ク)の記載等によれば，本件特許発明１
は，漉き上げを行う一次抄紙工程（【図１】における(ｂ)の工程）の終了
後，転写工程を行い，その後さらに漉き上げを行う二次抄紙工程（図１に
おける(ｄ)の工程）を行うものであることが認められる。
そうすると，本件特許発明１の構成要件Ａ（請求項１の「少なくとも複
数の抄紙工程を備えており」との記載）は，本件特許発明１が，漉き上げ
を行う一次抄紙工程と，漉き上げを行う二次抄紙工程という，独立した複
数の漉き上げ工程を有することを意味し，また，構成要件Ｄ（請求項１の
「多層漉き抄紙法を用いた」との記載）も，同様に，漉き上げを行う抄紙
工程が複数あることを意味すると解するのが相当である。
(2)ア次に，甲１発明について検討するに，甲１には，次の記載がある。
(ア)「漉きタンク内において，叩解度，強度および音響的エネルギ損失
の異なる少なくとも二つの繊維質材の内，その一方の繊維質材を上記漉
きタンク内に設けた漉き網にある程度堆積した後，他方の繊維質材を入
れ，その繊維質材と先に入れた繊維質材の堆積しつつある部分とを混合
しつつ堆積して積層し一体的に構成することを特徴とするスピーカコー
ン紙の製造方法。」（１頁左下欄５行∼１３行）
(イ)「この発明の目的とするところは，叩解度，強度および音響的エネ
ルギ損失が異なる繊維質材を用い，接着剤をもってはり合わせることな
しに一体とした少なくとも二層のコーン紙を構成し，スピーカの品質の
向上と高性能化を計ることにある。……繊維質材の種類を変えてこの発
明の目的とするコーン紙の強度および音響エネルギの損失を得てい
る。」（２頁左上欄７行∼２０行）
(ウ)「まず二層のコーン紙を製造する場合を例にあげて説明する。漉き
タンク１は，その漉きタンク内に設けた漉き網２から漉きタンク１の上
端までの間隔ａの十分あるものを用いる。このような漉きタンク１内に
まず叩解度が浅くかつ音響エネルギ損失の多い繊維材３（例えばパル
プ）を入れる。次にコツク４をあけて繊維質材３と混合されている水分
を吸引し，繊維質材３がある程度漉き網２に堆積したときに，叩解度が
深くかつ音響エネルギ損失の少ない繊維質材５（離解されたパルプ）を
コツク６，７をひらいて漉きタンク１にパイプ８を通じて導き，パイプ
９に設けた流出口１０から水と混合した繊維質材５を流し込む。漉きタ
ンク１内に流し込まれた繊維質材５は，前に入れた繊維質材３の堆積し
つつある部分と混合する。このとき，漉きタンク１のコツク４はあけた
状態のままで，つねに漉きタンク１内の水分を吸引して，堆積した繊維
質材３が浮き上がらないようにしておく。このようにして漉くことによ
り，繊維質材３の層からその繊維質材と後から入れた繊維質材５とが混
合した層へさらに繊維質材５の層へと順次連続しかつ一体的に堆積した
二層のコーン紙が形成される。コーン紙の強度と音響エネルギ損失との
関係を変化させるときは，繊維質材３と５の比を変えることにより目的
を達することができる。したがつて，上述したようなコーン紙の製造方
法によれば，一度の漉き上げで二層のコーン紙を漉くことができ，二つ
のコーン紙を重ねるようなことなく繊維自身のからみによる一体のコー
ン紙が得られる。」（３頁左上欄１行∼右上欄１４行）
(エ)「漉きタンク内に叩解度が深くかつ音響エネルギ損失の少ない繊維
質材を入れる。その第１の繊維質材が漉き網上に薄く堆積した後，叩解
度が浅くかつ音響エネルギ損失の多い第２の繊維質材を入れる。第２の
繊維質材が薄く堆積した後，再び第１の繊維質材を漉きタンク内に流し
込む。流し込まれた第１の繊維質材は，第２の繊維質材の堆積しつつあ
る部分と混合する。このようにして漉くことにより，第１の繊維質材か
らなる薄い層から第２の繊維質材へ，さらに第２の繊維質材と第１の繊
維質材とが混合した層へと順次連続しかつ一体的に堆積した三層のコー
ン紙が形成される。コーン紙の強度と音響エネルギ損失との関係を変化
させるときは，第１，第２の繊維質材の比を変えることにより目的を達
することができる。したがつて，上述したようなコーン紙の製造方法に
よれば，一度の漉き上げで三層のコーン紙を漉くことができる。」（３
頁左下欄１行∼２０行）
(オ)「上述したこの発明によるコーン紙の製造方法によれば，多層のコ
ーン紙をも一度の漉き上げでつくることができ，また繊維質材の種類に
よって染色を変えて加えれば，コーン紙の表面と裏面とで色を変えるこ
とも可能である。」（３頁右下欄１０行∼１４行）
(カ)図（４頁）には，上記(ウ)の二層のコーン紙を製造する場合に使用
される漉きタンク１，漉き網２，繊維質材３，５等が，図示されている。
イ甲１の上記ア(ア)ないし(カ)の記載等によれば，甲１発明は，審決が認
定したとおり，多層構造を特徴とするスピーカコーン紙の製造方法（本件
特許発明１の構成要件Ｅに対応する。）ではあるが，その具体的な製造方
法は，漉きタンク内に，叩解度，強度および音響的エネルギ損失の異なる
少なくとも二つの繊維質材のうち，その一方の繊維質材を上記漉きタンク
内に設けた漉き網にある程度堆積した後，他方の繊維質材を入れ，その繊
維質材と先に入れた繊維質材の堆積しつつある部分とを混合しつつ堆積し
て積層し一体的に構成するものであることが認められる。
ウ上記によれば，甲１発明は，本件特許発明１のように，「一次抄紙で堆
積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，
二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆
積する」ものではないから，本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＣに相当す
る構成をいずれも有しないというべきである（原告も，甲１発明が本件特
許発明１の構成要件Ｂ及びＣに相当する構成を有しないことは，争ってい
ない。）。
また，甲１発明には，独立した複数の漉き上げ工程は存在せず，漉き上
げを行う抄紙工程が複数あるということもできないから，甲１発明は本件
特許発明１の構成要件Ａ及びＤに相当する構成をいずれも有しないという
べきである。原告は，甲１は「一度の漉き上げ」と表現しているものの，
実態は２回の抄紙工程によって多層のコーン紙を製造するものであり，本
件特許発明１の構成要件Ａ及びＤを開示するものである旨主張するが，上
記検討したところに照らし，採用することができない。
エ上記検討したところによれば，甲１発明が，本件特許発明１の「一次抄
紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しな
がら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水
して堆積する多層漉き抄紙法を用いた」との要件を開示もしくは示唆する
ものではなく，本件特許発明１の要件である「複数の抄紙工程からなる製
造方法を採ることは全くの想定外のこと」であるとした審決の認定判断は，
これを是認することができる。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件特許発明１と甲２発明との対比の誤り）について
原告は，甲２発明と本件特許発明の１の構成とは明らかに相違する旨審決が
認定判断したと解釈した上で，甲２には本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｄ，Ｅ
が開示され，審決もこの点を認めているから，審決の上記認定判断は誤りであ
る旨主張する。
しかし，審決は，「上記多層漉き抄紙法についてみると，本件特許発明１で
は，『一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を
維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に
排水して堆積する』のに対し，甲第２号証に記載された発明では，一次抄紙で
成形型に堆積した紙料（甲第２号証記載の発明でいう木材パルプ層）を成形型
に堆積させたまま，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，堆
積するようにしており，係る構成は本件特許発明１の上記構成とは明らかに相
違する。」（審決書８頁２９行∼３６行）と認定判断したものであって，甲２
発明の「一次抄紙で成形型に堆積した紙料……を成形型に堆積させたまま，二
次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，堆積する」との構成は，
本件特許発明１の「一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せ
しめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に
置き，上方に排水して堆積する」との構成（構成要件Ｂ，Ｃ）とは，「明らか
に相違する」としたものであって，原告が主張するように，甲２発明と本件特
許発明の１の構成とは「明らかに相違する」としたものではないことは，その
説示から明らかである。
原告は，審決を正解しないでこれを論難するものといわざる得ないが，審決
の上記認定判断を争うとしているので，念のため，審決の認定判断の当否につ
いて，検討する。
(1)ア甲２発明について検討するに，甲２には，次の記載がある。
(ア)「この発明は少なくとも２層により構成されるスピーカ用振動板を
接着工程を経ずして製造し得る装置を提供しようとしたもので，抄紙タ
ンク内を成形型がアップダウンできるようにし，その抄紙タンク内に振
動板の材料を交互に供給できるように構成したことを特徴とするもので
ある。」（１頁２欄２４行∼２９行）
(イ)「各原料タンク３，例えば，原料タンク３ａには木材パルプが収容
され，原料タンク３ｂには木材パルプ以外の繊維材液，詳しくは，合成
繊維，金属繊維，ガラス繊維を浮遊状態にした液状原料が収められてい
る。次にこの発明による装置を用いてスピーカ用振動板の成形作業の実
際を説明する。先ず，成形型２に直接密着する形成層となる木材パルプ
を原料タンク３ａから抄紙タンク３に所定のレベルまで導入する。原料
が満たされたところでエヤシリンダ２１中を真空状態にして，大気圧に
よりロッド２２と共に成形型２を下降させ，液状原料中を下降する間に
その表面に木材パルプを付着させる。この場合，成形型２の表面に小孔
を多数穿けてあるので，真空による吸気がこの小孔に作用して原料を吸
着層設する。成形型２に対する木材パルプの厚さは，抄紙タンク１中の
滞留時間，あるいは真空による吸着時間，さらには真空圧の大小によっ
て制御する。次で木材パルプを原料タンクに戻し，抄紙タンク１を空に
して，再び，成形型２を上昇させる。そして，原料タンク３ｂから合成
繊維の浮遊した液状原料を管路３１を経由してポンプ３２によって抄紙
タンク１に送り込み，所定のレベルにする。この状態から負圧をエヤシ
リンダ２１に作用させて成形型２を合成繊維を含む原料液中を下限まで
下降移動させる。これにより，木材パルプの層の上側に合成繊維の層を
層設する。この場合，成形型２に対して負圧が作用して合成繊維の層を
形成する。」（２頁３欄３５行∼４欄２０行）
(ウ)「この発明のスピーカ用振動板の製造装置によれば，抄紙タンクに
対し，任意の原料を導入して溜め，この抄紙タンク中に成形型を沈めな
がら原料を吸着させて，成形型の表面に振動板を形成する層を設け，こ
れを異った原料中で所望の回数繰返し行うように構成したので所望の層
の層設でき，しかも各層間に接着剤が存在しないので，品質のばらつき，
チップなどがなく，振動板の物理的性質，ヤング率，内部損失などを容
易にコントロールでき，原料の配合を変化させて得た振動板より多層の
振動板の方が優れた特性をもつ振動板とすることができ，しかも，それ
を容易に製作することができる。」（２頁４欄３１行∼４３行）
(エ)第１図及び第２図（４頁）には，上記(イ)に使用される抄紙タンク
１，等が，図示されている。
イ甲２の上記ア(ア)ないし(エ)の記載等によれば，甲２発明は，審決が認
定したように，多層構造のスピーカ用振動板の製造装置の抄紙タンクに任
意の原料，例えば木材パルプを導入して溜め，この抄紙タンク中に成形型
を沈めながら上記原料を吸着させて，成形型の表面に振動板を形成する木
材パルプ層を設け，次いで，抄紙タンクに異なった原料，例えば合成繊維
を含む液状原料を導入して溜め，この抄紙タンク中に成形型を沈めながら
前記原料を吸着させて，前記木材パルプの層の上側に合成繊維の層を層設
することにより，多層構造のスピーカ用振動板を製造するものであって，
一次抄紙で成形型に堆積した紙料（木材パルプ層）を成形型に堆積させた
まま，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，堆積するよ
うにしたものであることが認められる。
ウそうすると，甲２発明が，本件特許発明１の構成要件Ｂ，Ｃを備えたも
のでないことは明らかであるから，審決の前記認定判断はこれを是認する
ことができる。
(2)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件特許発明１と甲２発明の相違点に関する認定判断の誤り）
について
(1)甲３発明について
ア原告は，甲３には本件特許発明１の構成要件Ｂの転写工程が開示されて
いる旨主張する。
(ア)審決は，甲３について，「甲第３号証では，『全補強繊維量の６０
∼２０％の補強繊維とセメントからなる水溶液を丸網シリンダで抄き上
げ，ベルト上に薄膜として抄き取り』との記載，あるいは，『セメント
組成物においてセメントと繊維のみからなる水溶液１を丸網シリンダ２
によりベルト３上に抄き取り，繊維配向性のあるセメント成分のみの薄
膜４を成形し』……との記載があるのみであり，当該記載から，甲第３
号証に，一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写することが開示さ
れているとすることはできない。また，甲第３号証に記載された無機質
板材の製造方法は，……丸網抄造法による抄造工程と長網抄造法による
抄造工程とを組み合わせたものであり，第１次の抄造工程である前記丸
網抄造法による抄造工程は，セメントと繊維からなる水溶液を丸網シリ
ンダによりベルト上に抄き取る工程，すなわち，丸網でなくベルト上に
薄膜を成形する工程をいうのであるから，甲第３号証の製造方法が一次
抄造で堆積した原料を二次抄造網に転写する転写工程を有するものであ
るとするには，前記ベルト上に成形された薄膜をさらに他の網体等に転
写する工程を有する必要があるところ，甲第３号証にはこのような工程
は記載されていない。そうすると，甲第３号証は，単に複数の抄造工程
を組み合わせた無機質板材の製造方法を開示するに止まり，一次抄造で
堆積した原料を二次抄造網に転写する転写工程を開示もしくは示唆する
ものとはいえない。」（審決書９頁３２行∼１０頁１２行）と認定判断
した。
(イ)そこで，甲３発明について検討するに，甲３には，次の記載がある。
①「全補強繊維量の６０∼２０％の補強繊維とセメントから成る水溶液
を丸網シリンダで抄き上げ，ベルト上に薄膜として抄き取り，該薄膜
上に，シリカ分とセメントと補強繊維の残部とから成るスラリーをフ
ローボックスより層状に供給して積層し，該積層体をメーキングロー
ル上に巻き取り，所定厚さとした後に平らに切開してプレスし，板状
体となすことを特徴とする無機質板材の製造方法。」（１頁左下欄５
行∼１２行）
②「［従来の技術］
従来，セメントを主成分とする無機質板材の製造方法として，抄造
法，あるいは長網法によるものが周知である。
［従来技術の問題点］
上記製造手段のうち，抄造法によるものは，セメント，シリカ分，
補強繊維，骨材等から成るセメント水溶液より固形分を丸網シリンダ
により抄き取り，この薄膜を積層していくため，抄き上げ時に繊維の
配向性が付きやすく，長さ方向に対する曲げ強度に優れた板材となし
得る利点を有する反面，薄膜を多層に積層していくため層間剥離が生
じやすいと言った欠点が有った。一方，長網抄造法によるものはセメ
ントスラリーをフローボックスよりベルト上へ層状に供給し，濾水し
つつ板材体を一時に成形出来，前述のような層間剥離の問題は無い反
面，繊維に配向性を付するのは殆ど不可能で長尺板材にあっては，曲
げ強度を十分に高め得ない欠点が有った。」（１頁左下欄１６行∼右
下欄１５行）
③「［発明が解決する問題点］
この発明は上記問題点に鑑み，両者の長所を有効に組み合わせ，互
いに有する欠点を解消し，もって層間剥離の生じない充分な強度を有
する無機質板材を製造する方法を提供することを目的としてなされた
ものである。
［問題点を解決する技術］
即ち，この発明の無機質板材の製造方法は全補強繊維量の６０∼２
０％の補強繊維とセメントとから成る水溶液を丸網シリンダで抄き上
げ，ベルト上に薄膜として抄き取り，該薄膜上に，シリカ分とセメン
トと補強残部とから成るスラリーをフローボックスより層状に供給し
て積層し，該積層体をメーキングロール上に巻き取り，所定厚さとし
た後に平らに切開してプレスし，板状体となすことを特徴とするもの
である。」（１頁右下欄１６行∼２頁左上欄１１行）。
④「［作用］
丸網抄造法による場合，セメント組成中に含まれる繊維の配向性が
付与されやすい。
一方，長網抄造法による場合，繊維の配向性は付与し難いが一時に
厚手の板体が製造出来る。
そこで，第１図に示すようにセメント組成物においてセメントと繊
維のみからなる水溶液１を丸網シリンダ２によりベルト３上に抄き取
り，繊維配向性のあるセメント成分のみの薄膜４を成形し，この上に
シリカ分及びセメント分と補強繊維とから成るスラリー５をフローボ
ックス６より供給し，両者を積層してメーキングロール８に巻き取り，
必要厚さとなれば，これを切開して平らにしプレスするのである。
従って，成形板体中には補強繊維が一定方向に配向され，かつ，積
層数が少ないにもかかわらず厚手の板材が成形可能となる。」（２頁
左上欄１２行∼右上欄８行）
⑤「［効果］
この発明は以上説明したように，繊維の配向性については丸網抄造
法の，積層数の減少については長網抄造法の特質を取り入れると共に，
両者のもつ欠点を解消したものであり，層間剥離の生じにくい厚手の
板材を抄造法によって容易に製造可能となるのである。」（２頁左下
欄１９行∼右下欄５行）
⑥第１図は，上記④の方法を実施する装置の説明図である。
(ウ)上記(イ)の記載等によれば，甲３発明は，丸網抄造法による抄造工
程と長網抄造法による抄造工程とを組み合わせた無機質板材の製造方法
であり，このうち丸網抄造法による工程に関し，補強繊維とセメントか
ら成る水溶液を丸網シリンダ２で抄き上げ，ベルト３上に薄膜として抄
き取ることが記載されていることが認められる。
一方，前記１で検討したところによれば，本件特許発明１の「抄紙工
程」とは「漉き上げ」工程を意味する。
そうすると，甲３の丸網抄造法において，丸網シリンダ２で抄き上げ
る工程は本件特許発明１の「抄紙工程」に相当し，ベルト３上に薄膜と
して抄き取る工程は本件特許発明１の「転写」に相当するものと解する
のが相当である（なお，甲３と同じ丸網抄造法を採用した甲１８の「ま
ず第１ドラム(5)によりエッジ素材(2)を抄いて布(8)にエッジ素材(2a)を
転写し，次に第２ドラム(6)によりコーン素材(4)を抄いて上記エッジ部
(2a)上に円形のコーン部(4a)を転写し（同図(ニ)状態）……」（２頁１
０行∼１３行）との記載に照らしても，甲３の記載は上記のとおり解釈
するのが妥当である。）。
したがって，甲３には，少なくとも，丸網抄造法による一次抄紙で堆
積した紙料を，長網抄造法の二次抄紙網に転写することが記載されてい
るというべきである。審決の前記(ア)の認定判断は，甲３の製造方法を
正解しないものであって，誤りというべきである。
イそこで，審決の上記認定判断の誤りが，審決の結論に影響するものであ
るか否かにつき，検討する。
(ア)審決は，「甲第３号証に記載の発明は，抄き上げ時に繊維の配向性
が付きやすく，長さ方向に対する曲げ強度に優れた板材となし得るとい
う丸網抄造法の特質と，厚い板状体を一時に成形できるという長網抄造
法の特質を取り入れることにより，両者の持つ欠点を解消し，成形板体
中に補強繊維を一定方向に配向させ，かつ，積層数が少ないにもかかわ
らず厚手の無機質板材を成形可能とするために……，セメントと繊維の
みからなる水溶液１を丸網シリンダ２によりベルト３上に抄き取り，繊
維配向性のあるセメント成分のみの薄膜４を成形し，この上に，シリカ
分及びセメント分と補強繊維とから成るスラリー５をフローボックス６
より供給し，両者を積層するという製造方法をセメントを主成分とする
無機質板材を製造する製造方法として採用したこと……を開示している
にすぎないものであり，かかる甲第３号証の開示が，およそ本件特許発
明１のスピーカ振動板の製造方法における上記相違点に係る発明特定事
項『一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状
態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置
き，上方に排水して堆積する』を開示もしくは示唆するものでないこと
は明らかである。」（９頁１２行∼２８行）と認定判断している。
しかるところ，前記ア(イ)で認定した甲３の記載等によれば，甲３に
は，前記ア(ウ)のとおり，「一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転
写」することの開示はあるものの，「一次抄紙で堆積した紙料を二次抄
紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉
き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆積する」ことの
開示ないし示唆はないというべきである（原告も，甲３発明が本件特許
発明１の構成要件Ｃに相当する構成を有しないことは，争っていな
い。）。
そうすると，審決の上記認定判断は，甲３発明が相違点に係る本件特
許発明１の構成（構成要件Ｂ，Ｃ）のすべてを開示ないし示唆するもの
ではないことを説示したものとして，これを是認することができる。
(イ)原告は，甲３発明に用いられている丸網抄造法及び長網抄造法は，
スピーカ振動板の製造に用いられる抄紙技術の代表例として，周知であ
るところ，甲３発明は，前記のとおり，本件特許発明１と技術分野を同
じくし，少なくとも複数の抄造工程を備える点で本件特許発明１と共通
し，「転写」についても明確に開示しているから，これを適用すること
について阻害要因はない旨主張する。
しかし，前記ア(イ)で認定した甲３の記載等によれば，甲３発明は，
セメントを主成分とする無機質板材の製造方法において，繊維の配向性
については丸網抄造法の，積層数の減少については長網抄造法の特質を
取り入れ，両者のもつ欠点を解消するためになされたものである。
一方，甲１９には次の記載がある。
「本発明はスピーカ用振動板，特にコーン型振動板の製造方法に関す
るものである。」（１頁左下欄１０行∼１１行）
「この場合，無方向性の抄紙を行なうには，抄紙網付きの回転シリン
ダを使用し，パルプスラリー側とシリンダ内との水位差を利用するか
或いはシリンダ内を積極的に減圧してパルプスラリーをシリンダの外
周面に付着せしめ，シリンダの回転速度に対してその付着速度（抄紙
速度）を速めるようにするか，或いはパルプスラリー側を撹拌してス
ラリーがシリンダの回転方向に配向しないようにする。」（２頁右上
欄１行∼９行）
「この場合，パルプスラリー（５）を適当な手段で撹拌しておけば，
繊維の配向をより良好に防止できるが，この撹拌を行なえば，上述の
ように抄紙速度を速めなくても繊維の配向を十分に少なくすることが
できる。」（３頁左上欄８行∼１２行）
甲１９の上記記載によれば，一般に，スピーカ用振動板は無配向性の
抄紙を行う必要があることが認められ，このことは甲２発明においても
異ならないものと解される。
そうすると，甲３発明，すなわち丸網抄造法による繊維の配向が不可
欠なセメントを主成分とする無機質板材の製造方法を，無配向性の抄紙
を必要とするスピーカ用振動板の製造方法である甲２発明に適用するこ
とは，当業者が容易に想到し得るものではないというべきである（なお，
甲１８，１９は，多層構造のスピーカ用振動板を製造する方法を開示す
るものであるが，いずれも複数の抄紙工程のすべてに丸網抄造法を採用
しており，丸網抄造法と長網抄造法とを組み合わせていない。このこと
も上記判断を支持するものである。）。
加えて，前記ア(イ)で認定した甲３の記載によれば，甲３発明は，層
状に積層することにより無機質板材を製造するものであって，成形型を
用いるものではない。これに対し，甲２発明は，前記２(1)ア及びイで認
定したとおり，成形型上に繊維の層を層設することによりスピーカ用振
動板を製造するものである。この点からも，甲３発明を甲２発明に適用
することは，当業者が容易に想到し得るものではないというべきである。
なお，特許発明の進歩性の判断の前提として考慮されるべき技術分野
は，個別具体的に認定判断するべきであって，関連先行技術を効率的に
絞り込むことを目指して作成されたＦタームやＦＩに基づいて定めるべ
きものではないから，Ｆタームの分類が共通していることのみをもって，
直ちに甲３発明が本件特許発明１と同一の技術分野のものと認められる
ものではない。
原告の主張は採用することができない。
(ウ)原告は，甲３には構成要件Ｃが全く想定されていないとの被告の主
張に対し，構成要件Ｃそのものは甲５に開示され，二次抄紙工程を甲５
に開示された「逆さ漉き」に置き換えることは，当業者の単なる選択事
項に過ぎない旨主張する。
しかし，丸網抄造法や長網抄造法によるスピーカ用振動板の抄造法は，
甲１８，１９に記載されているように，シートにプレス加工を施して多
数のスピーカ用振動板を同時に形成するものであるのに対し，甲５に記
載された抄造法は，スピーカ用振動板と同一形状の抄紙網を使用して個
別に抄造するものである。
上記を前提に甲３，甲５を検討しても，甲５に記載された個別抄造に
関連する逆さ漉きの技術を，丸網抄造法や長網抄造法からなる甲３発明
に適用することの契機となる記載はなく，単なる選択事項にすぎないと
いうことはできない。
なお，原告は，被告の上記主張について，審決が審理判断しなかった
事項を新たに主張するものであるから，主張自体失当であるとも主張す
るが，審決が甲３には本件特許発明１の構成要件Ｃの開示がない旨認定
判断しており，当該認定判断に誤りがないことは前記(ア)のとおりであ
る。原告の上記主張はその前提を欠くものであって，採用することがで
きない。
ウ上記イで検討したところによれば，審決が，甲３発明について，「当該
製造方法を，甲第３号証に記載の製造方法の製造対象（セメントを主成分
とする無機質板材）とはその機能，構造，求められる特性が全く異なるス
ピーカ用振動板の製造方法に適用することは，甲第３号証では全く想定さ
れていないし，当業者が容易に着想することができたとも認められない｡」
（審決書１０頁１８行∼２２行）と認定判断したことは，その結論におい
て相当というべきである。審決の前記ア(ア)の認定判断の誤りは，審決の
結論に影響するものとはいえない。
(2)甲４発明について
原告は，甲４には，構成要件Ｃの「逆さ漉き」が開示されている旨主張す
る。
審決は，甲４について，「甲第４号証には，抄紙型デバイスを抄紙液が入
ったタンクに浸し，抄紙型デバイスのスクリーン１２の下面から上面の方向
に抄紙液を流して，スクリーンの下面側に抄紙液を堆積させるラジオ用スピ
ーカの振動板，あるいは音を拡大したり再生するユニットの振動板を製造す
る方法，すなわち，抄紙網（甲第４号証でいうスクリーン）の下面から上面
の方向に抄紙液を流し，抄紙網の下面側に抄紙液を堆積させるスピーカ等の
振動板の製造方法が開示されているにすぎないものであり，かかる甲第４号
証の開示が，本件特許発明１の上記相違点に係る発明特定事項『一次抄紙で
堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，吸着せしめた状態を維持しながら，
二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液の液中に置き，上方に排水して堆積
する』を開示もしくは示唆するものでないことは明らかである。」（審決書
１０頁２３行∼３４行）と認定判断している
つまり，審決は，甲４が本件特許発明１の「一次抄紙で堆積した紙料を二
次抄紙網に転写」する工程である構成要件Ｂを開示もしくは示唆するもので
ないと認定判断したものであり，構成要件Ｃの「逆さ漉き」が開示されてい
ないと認定判断したものではない。
原告の主張は，審決を正解しないものであり，主張自体失当といわざるを
得ない。
(3)甲５発明について
原告は，甲５には，対象物を吸着せしめた状態を維持しながら，二次以降
の「逆さ漉き」を行うことが開示され，構成要件Ｂの「転写」を除き，本件
特許発明１の構成要件がすべて開示されている旨主張する。
審決は，甲５について，「粉粒体の層が内在する複層型抄造品の製造方法
に関し，その全面に微細な搾水孔９を開口させ，上部に吸引管１０を接続し
た減圧室１１を連設した型８を原料槽１∼３内の懸濁液中に浸漬して，吸引
管１０により減圧室１１内を減圧し，懸濁液中の液分を搾水孔９と吸引管１
０を経て型８の上方に排出させ，懸濁原料を型８の外面に付着させることに
より，第１の原料槽１では型８の表面に粉粒体の遮蔽層ａが，第２の原料槽
２では遮蔽層ａの上に粉粒体層ｂ等が，第３の原料槽３では粉粒体層ｂ等の
上に被覆層ｃを形成する製造方法が開示されており，抄造型（甲第５号証で
いう微細な搾水孔９を開口させた型８）の下面から上面の方向に原液（甲第
５号証でいう混濁液）を流して抄造型の下側外面に原料を堆積する点で，本
件特許発明１の製造方法と共通性を有するといえる。しかしながら，甲第５
号証の開示が，本件特許発明１のスピーカ振動板の製造方法における上記相
違点に係る発明特定事項『一次抄紙で堆積した紙料を二次抄紙網に転写して，
吸着せしめた状態を維持しながら，二次抄紙以降の漉き槽にある紙料分散液
の液中に置き，上方に排水して堆積する』を開示もしくは示唆するものでな
いことは明らかであり，さらに，甲第５号証に開示の製造方法は，吸湿，脱
臭，磁気・電磁波の放射，薬効，肥効，その他，の機能を有する粉粒体の層
が内在する製品を原料ロスがなく確実にしかも均一に製造することを可能と
する製造方法であって，当該製造方法を，甲第５号証に記載の製造方法の製
造対象とはその機能，構造，求められる特性が全く異なるスピーカ用振動板
の製造方法に適用することは，甲第５号証では全く想定されていないし，当
業者が容易に着想することができたとも認められない。」（審決書１０頁３
５行∼１１頁２１行）と認定判断している。
つまり，審決は，甲５が本件特許発明１の「一次抄紙で堆積した紙料を二
次抄紙網に転写」する工程である構成要件Ｂを開示若しくは示唆するもので
ないと判断したものであり，甲５に，対象物を吸着せしめた状態を維持しな
がら，二次以降の「逆さ漉き」を行うことや，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅが開
示されていないと判断したものではない。
原告の主張は，審決を正解しないものであり，主張自体失当といわざるを
得ない。
(4)まとめ
上記(1)ないし(3)で検討したところによれば，①甲３は，本件特許発明１
の相違点に係る構成のうち，構成要件Ｃを開示ないし示唆するものではなく，
②甲４及び甲５は，本件特許発明１の相違点に係る構成のうち，構成要件Ｂ
を開示ないし示唆するものではなく，③甲２発明に甲３発明を適用すること
は困難であり，また，甲３発明に甲５発明を適用したものを，更に甲２発明
に適用することも困難である。
そして，前記１で検討したところによれば，甲１発明が本件特許発明１の
相違点に係る構成（構成要件Ｂ，Ｃ）を開示ないし示唆するものではないこ
とも明らかである。
そうすると，相違点に係る構成を有する本件特許発明１は，その作用効果
が顕著であるか否かを検討するまでもなく，甲１発明ないし甲５発明に基づ
いて当業者が容易に想到することができたものとは，認められない。
したがって，本件特許発明１の作用効果に関する審決の認定判断の当否い
かんにかかわらず，審決の「相違点に係る発明特定事項を具備する本件特許
発明１は，上記甲第１ないし５号証に記載された発明及び記載事項を組み合
わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたとすることはで
きない。」との認定判断は，これを是認することができる。
よって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
４取消事由４（本件特許発明２についての認定判断の誤り）について
(1)本件明細書（甲７）の特許請求の範囲の請求項２の記載は，「請求項１の
製造方法を用いて，二層以上を重ね合わせて堆積する多層構造のスピーカ用
振動板。」というものであるから，本件特許発明２は，「製造方法の発明」
である請求項１を引用する形式で記載されているものの，「製造方法の発
明」ではなく，「物の発明」であることが明らかである。すなわち，上記特
許請求の範囲の記載は，物（プロダクト）に係るものでありながら，その中
に当該物に関する製法（プロセス）を包含するという意味で，いわゆるプロ
ダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。
物の「製造方法」ではなく，「物の発明」について特許を得ようとする者
は，本来，当該発明の対象となる物の構成を直接的に特定すべきであり，プ
ロダクト・バイ・プロセス・クレームという形式による特定が許されるのは，
当該発明の対象となる物の構成を製造方法と無関係に直接的に特定すること
が，不可能ないし困難であるか，不適切であり，その物の製造方法によって
物自体を特定することに合理性が認められるような例外的な場合に限られる
というべきであるが，その場合にも，当該製法はあくまでもその結果製造さ
れる「物」の構成を一義的に特定するための指標として機能するものであっ
て，当該製造方法とは異なる方法により製造された物であっても，「物」の
構成が客観的に同一であれば，当該発明に包含されるものと解するのが相当
である。
そうすると，「物の発明」である本件特許発明２の新規性及び進歩性につ
いて審理するに当たっては，上記特許請求の範囲における「請求項１の製造
方法を用いて」との記載は，「製造方法の発明」の要件として規定されたも
のではなく，「多層構造のスピーカ用振動板」という物の構成を特定するた
めに規定されたものという以上の意味を有しないというべきであるから，本
件特許発明２の要旨は，最終的に得られた「多層構造のスピーカ用振動板」
それ自体に係るものと解すべきである。換言すると，本件特許発明２は，本
件特許発明１に係る製造方法とは異なる方法によって製造された「多層構造
のスピーカ用振動板」であっても，本件特許発明１に係る製造方法によって
製造された「多層構造のスピーカ用振動板」と客観的に同一の構成を有する
ものであれば，これを包含するものというべきである。
したがって，「製造方法の発明」である本件特許発明１が，甲１発明ない
し甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない
としても，「物の発明」である本件特許発明２について，これと客観的に同
一ないし類似する構成の「物」が先行して存在したこと等を理由として，そ
の新規性ないし進歩性を否定する余地が否定されるものではない。
(2)しかしながら，本件では，審判手続の段階において原告（請求人）が主張
した本件特許発明２（物の発明）に係る特許の無効理由が，本件特許発明２
は，本件特許発明１（製造方法の発明）が進歩性を欠くのと同様の理由で，
進歩性を欠くということに尽きるものであり，「物の発明」である本件特許
発明２に固有の理由を主張したものではないことについて，当事者間に争い
がない（本件特許発明１に係る製造方法によって製造された「多層構造のス
ピーカ用振動板」と客観的に同一の構成の「多層構造のスピーカ用振動板」
を当業者が容易に発明をすることができたかどうかは，審判請求の対象とな
っていない。）。
そして，審決が，本件特許発明１に係る特許について「本件審判の請求は，
成り立たない」としたことに誤りがないことは，上記１ないし３において説
示したとおりである。
そうすると，審決が，本件特許発明２に係る特許について「本件審判の請
求は，成り立たない」としたことは，その結論において相当というべきであ
る。原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀

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