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平成２７年２月２５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１８日
判決
原告シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士三山峻司
同松田誠司
同清原直己
被告独立行政法人科学技術振興機構
訴訟代理人弁理士石崎剛
同小泉妙子
同小林恵美子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８９００５２号事件について平成２６年３月５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が商標権者である下記商標（ただし，後記の商標権分割前のも
の。以下「本件商標」といい，本件商標に係る権利を「本件商標権」という。）の指
定商品の一部の登録について，被告が商標登録無効審判請求をしたところ，特許庁
が同指定商品の一部の登録を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを
求める事案である。
記
商標ＩＧＺＯ（標準文字）
登録番号商標第５４５１８２１号
指定商品（ただし，後記の商標権分割前のもの。そのうち，下線部分が本件無効
審判請求の対象となった指定商品である。）
第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械
器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」
２特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
(1)原告は，平成２３年６月２４日，本件商標につき登録出願をし，同年１０月
２５日に登録査定，同年１１月１８日に設定登録を受けた。
(2)被告は，平成２５年７月３１日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第
９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，配電用又は制御
用の機械器具」についての登録は，商標法３条１項３号，同法４条１項１６号又は
同項７号に違反するとして，本件商標の指定商品中，これらの指定商品についての
登録を無効とすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２０１３－８９００５２号事件として審理をした上，
平成２６年３月５日，「本件商標の指定商品中，第９類「電気通信機械器具，電子応
用機械器具及びその部品，電池，配電用又は制御用の機械器具」についての登録を
無効とする。」との審決をし，その謄本を，同月１３日，原告に送達した。
(3)原告は，平成２６年５月２７日，同年６月１９日，同年７月８日，同月２８
日に，特許庁に対し，本件商標権の分割を順次請求し，本件商標権は，最終的に，
別表のとおり９件に分割されて，登録された。同各分割後の各商標について登録さ
れた指定商品は，それぞれ，別表の「指定商品の記載」欄中の左欄記載のとおりで
あり，「但し・・除く」とされている部分を整理して書き換えた実質的な指定商品は，
それぞれ以下のとおりである（同表「指定商品の記載」欄中の右欄参照。甲１３１
ないし１３９）。
①「携帯電話機，スマートフォン，タブレット型携帯情報端末，液晶テレビジョ
ン受信機を除く電気通信機械器具及びタブレット型携帯情報端末，コンピュータ，
ノートブック型コンピュータを除く電子応用機械器具」（商標登録５４５１８２１
－１－１－１。以下「本件商標１」という。）
②「電子応用機械器具の部品，電池，配電用又は制御用の機械器具」（商標登録
５４５１８２１－１－１－２－１。以下「本件商標２」という。）
③「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電線及びケーブル」（商標登録５４５
１８２１－１－１－２－２。以下「本件商標３」という。）
④「液晶テレビジョン受信機」（商標登録５４５１８２１－１－２－１。以下「本
件商標４」という。）
⑤「ノートブック型コンピュータ（商標登録５４５１８２１－１－２－２。以下
「本件商標５」という。）
⑥「ノートブック型コンピュータ，タブレット型携帯情報端末を除くコンピュー
タ」（商標登録５４５１８２１－２－１－１。以下「本件商標６」という。）
⑦「タブレット型携帯情報端末」（商標登録５４５１８２１－２－１－２。以下
「本件商標７」という。）
⑧「スマートフォン」（商標登録５４５１８２１－２－２－１。以下「本件商標
８」という。）
⑨「携帯電話機」（商標登録５４５１８２１－２－２－２。以下「本件商標９」
という。また，本件商標１，２，４ないし９を併せて「本件各商標」という。）
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，
(1)「ＩＧＺＯ」の文字は，本件商標の登録査定時前において，研究者など一部
の限定された者にとどまらず，液晶ディスプレイや半導体の分野のエレクトロニク
ス業界において，「Ｉｎ（インジウム），Ｇａ（ガリウム），Ｚｎ（亜鉛）及びＯ（酸
素）の複合物からなる酸化物」を表すものとして，広く知られていたといえる，
(2)本件商標の指定商品において，「電子応用機械器具及びその部品」には，半
導体素子や電源回路の半導体等が含まれ，また，「電気通信機械器具」には，前記液
晶ディスプレイ・パネル等が含まれる，さらに「電池」や「配電用又は制御用の機
械器具」には，蓄電池や蓄電器等が含まれるものであって，これらの関連商品とし
て，蓄電状況を表示するモニターや停電時に視認しやすい液晶パネルを有した商品
がある，そして上記商品は，事業者間での取引に供される機械器具の部品，あるい
は関連商品といえ，最終消費者ではない事業者が需要者（取引者を含む。）となる商
品が多々含まれるものである，
(3)以上を総合すると，本件商標の登録査定時において，本件商標を構成する「Ｉ
ＧＺＯ」は，上記商品を構成する原材料の一つを示すものとして使用され，少なく
とも上記(2)の商品に係る事業者（取引者・需要者）の間において認識されていたと
いい得るものである。そうすると，本件商標は，請求に係る指定商品に使用した場
合，その商品の原材料を表したものとして認識されるものであるから，自他商品の
識別標識としての機能を果たし得ないものであるというのが相当であり，本件商標
は，請求に係る指定商品について，商標法３条１項３号に該当し，その余の点につ
いて判断するまでもなく同法４６条１項１号に基づき，登録を無効とすべきもので
ある，というものである。
４本件の争点は，本件商標ないし本件各商標がその商品の原材料を普通に用い
られる方法で表示する標章のみからなるかどうか（商標法３条１項３号該当性。以
下，「商標法」を単に「法」といい，同号を単に「３条１項３号」又は「３号」とい
うことがある。）である。なお，本件では，原告から，法３条２項該当性（いわゆる
使用による特別顕著性）の主張はされていない。
第３原告主張の取消事由（法３条１項３号該当性）
審決は，以下のとおり，３号該当性を判断する前提となる事実の認定及びその評
価を誤り，その結果，同号該当性についての判断を誤ったから，取り消されるべき
である。
１３号の趣旨について
(1)３号を含む３条１項各号が無効事由となるのは，列記された標章がいずれも
「出所識別力欠如」を理由とするからである。そして，同項６号が１ないし５号の
列挙以外の統括的・概括的規定になっており，同条２項は，出所識別力を特別に獲
得した際に登録可能となることを定めている（独占適応性が趣旨であれば，使用に
より周知となっても登録を許すべきでないから，２項の存在は１項各号が識別力の
欠如を列記していることを示している）。
３条１項各号が「出所識別力欠如」を理由とするものであるとすると，３号にお
いても「出所識別力」は，需要者層の認識が関係し，標章の使用の有様によって出
願時，査定時，侵害判断時において変化する可能性があるから，本件においても，
商標登録査定時における需要者層の認識は，３号該当性の審査において重要である。
(2)いわゆるワイキキ事件最高裁判決（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷
判決）は，３号の趣旨について，「このような商標は，商品の産地，販売地その他の
特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使
用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当と
しないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商
品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解
すべきである」と判示している。この判決は，３号について，「特定人によるその独
占使用を認めるのを公益上適当としない」理由として，「このような商標は，商品の
産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表
示として何人もその使用を欲するものである」ので，複数の者が自由に表示するこ
とを認めるべき標章であると読む見解がある。しかし，仮に「多くの場合自他商品
識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないもの」であっても，なおかつ自他
商品等識別力があるものについても，「特定人によるその独占使用を認めるのを公益
上適当としないもの」については登録が拒絶されるべきと考えるのは，文理を離れ
た解釈の域を超える。上記判決は，３条１項各号に列挙された商標は類型的に識別
力を欠くものであり，識別力を欠くことを前提として，当該各商標は，競業者にお
いて自己の商品又は役務を流通に置くに当たり，一般に使用を欲することが多いと
いう意味において独占適応性を欠くとの趣旨と解すべきである。
「独占適応性」は，それ自体が分明ではなく，条文に根拠付けられたものではな
い。特に「最終製品」との関係は，独占適応性を理由に３号が適用される領域に基
準がなく，どこまでも広がるおそれがある。将来的に事業者がその自由な使用を欲
する標章についての使用の不安や危惧の恐れは，法２６条によって規制されている。
３号の主たる立法趣旨は，あくまで自他識別力の有無にあると解すべきである。
２審決は，３号を「出所識別力欠如」事由とみているので，前記最高裁判決に
準拠しているが，以下の(1)ないし(4)の各理由により，３号の適用を誤っているか
ら，取り消されるべきである。
(1)指定商品との関係における本件商標の一般的な使用態様について
ア審決は，「標準文字で表された本件商標『ＩＧＺＯ』」は，本件の「指定商
品に使用した場合，その商品の原材料を表したものと認識されるというのが相当で
あるから，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない」と認定した。
イしかし，まず「指定商品に使用した場合」に関しては，商標は，指定商品に
付され取引市場で流通することが予定され，取引過程を通じてその機能を発揮する
のであるから，商標を指定商品に使用した場合の一般的な使用の態様を想定した認
定が前提とされるべきであり，指定商品に単に使用した場合を一律に認定するのは
妥当ではない。本件においても「電子応用機械器具・電気通信機械器具・電池・配
電用又は制御用の機械器具」への一般的に予定される使用の態様を踏まえることが
前提となるべきであるのに，審決は，この点を踏まえた認定とはいえない。
ウまた，審決は，「普通に用いられる方法」の要件の該当性について特段の検討
を行うことなく，３号該当性を肯定している。
(ｱ)「普通に用いられる方法」が要件とされている趣旨は，類型的に識別力を有
しない原材料等表示の標章が，記述的に用いられる場合には，自他識別力がないと
いう点にある。すなわち，原材料等表示を「普通に用いられる方法で表示」する以
外の方法で表示したときには自他識別機能が生じることを認める。商標の識別機能
は，基本的には商標の外観・称呼・観念の三者から生ずるものであるから，商標の
外観が標準文字で表わされていても，需要者の認識等も勘案して，取引の経験則か
らみて商標の外観・称呼・観念が，当該商標を商標とみられるような方法で表して
いる場合は，普通に用いられる方法とはいえない。
(ｲ)本件商標「ＩＧＺＯ」が「標準文字」で表されているということ自体で，直
ちに「普通に用いられる方法で表示」であるという要件に該当するわけではない。
酸化物の名称は，一般に，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」であるのに対し，本
件商標は欧文字四字の「ＩＧＺＯ」である。そして，「酸化インジウム・ガリウム・
亜鉛」を指称するために，「ＩＧＺＯ」との表記が用いられることもあるが，あくま
で「略称」にすぎず，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」を表す場合に，研究者等
においても，略称の表記に限っても，「ＧＩＺＯ」「In-Ga-Zn-O」，「InGaZnO」，
「InGaZnOx」，「InGaO3（ZnO）」，「ＩＺＧＯ」，「In-GaZnO」というように語順が異な
るだけでなく，多種多様な表記がなされており（乙１５，２５頁），略称としても「Ｉ
ＧＺＯ」との表記が一般的とはいえない。また，称呼についてみると，酸化物の略
称は「アイ・ジー・ゼット・オー」なのに対し，本件商標は「イグゾー」である。
被告は，特許公報中に「ＩＧＺＯ」の語が使用されている検索結果（甲７，８）
を証拠として提出するが，特許公報は研究者等の当業者の認識を示すものにすぎな
いし，これらの検索結果では特許公報中にいかなる文脈で，いかなる表現により「Ｉ
ＧＺＯ」の文字列が出現したのかは明らかではない。被告が挙げた特許公報のリス
ト（甲４）のうち１００件をサンプルとして原告が調査したところによれば，単独
で「ＩＧＺＯ」の語のみが使用された例は，わずか６件にすぎず，そのほとんどは，
「In-Ga-Zn-O」，「InGaZnO」，「InGaZnOx」との表記や，具体的な組成と併記して「Ｉ
ＧＺＯ」と記載している。このことからすれば，研究者等の当業者においてすら「Ｉ
ＧＺＯ」は略称の一種にすぎず，その文字列のみで直ちに「酸化インジウム・ガリ
ウム・亜鉛」を意味するとは認識されていなかったといわざるを得ない。
そして，本件においては，後記のとおり，指定商品の主たる需要者である一般消
費者の認識を基準とすべきところ，本件商標の登録査定当時，一般消費者において
は，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」という酸化物が知られていなかったのみな
らず，その略称の一種である「ＩＧＺＯ」も認知されていなかった。「ＩＧＺＯ」と
いう語は，本件商標の登録査定後において，原告の商品ないし技術が，我が国の著
名な一般紙，指定商品の需要者を主たる対象読者層とする各雑誌等の報道や記事（甲
５９ないし１１５）によって紹介され，また，原告の広告宣伝がされたことによっ
て，一般消費者に，原告商品の商標であり，原告の製品に付されるものであると認
識されているものである。
(ｳ)以上のとおり，本件商標は，「普通に用いられる方法」に当たらないから，
この点を看過した審決は不当である。
(2)３号に規定する「原材料」の意義について
審決は，本件商標「ＩＧＺＯ」を，「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びそ
の部品，電池，配電用又は制御用の機械器具」の指定商品の「原材料」を表した表
示とするが，「ＩＧＺＯ」は，３号に規定する「原材料」ではない。審決は，同号の
「原材料」の解釈及び適用を誤っている。
ア前提として３号に定める「原材料」の意義を明らかにすると，広辞苑（第６
版）によれば，「原材料」とは，「生産の資材になるもの。もととなる材料」，また，
「製品のもとになる材料。原料と材料」の意と説明されている。そして，原料とは，
「製造・加工のもとになる材料。製品になった時，もとの形が残っていないものを
いうことが多い」の意味，材料とは，「加工して製品にする，もとの物。原料」の意
味と説明されている。「もとの物」とあるように，製品の主要あるいは相当部分の基
本的な材料となっている場合を指称する。
また，法務省が提供する日本法令外国語訳データベースシステムによる訳出によ
れば，「原材料」とは，「rawmaterials」であり，その意味は，OXFORD現代英英辞
典（第８版）によれば，「abasicmaterialthatisusedtomakeaproduct」で
あり，商品の基本的なあるいは主要・重要な材料であることは，語義上からも明ら
かである（「rawmaterials」には，「土台，中心，根幹」の意味もあることも示され
ている）。
イところで，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」は，指定商品に使用される多
数の部品や部材のうちの一つの，ごく一部の部位に利用される酸化物であるにすぎ
ない。特許公報等の「明細書」又は「特許請求の範囲」にどのような態様で「ＩＧ
ＺＯ」が使用されているかも様々である。
審決において，「原材料」として認定されているものが，酸化物か，酸化物半導体
か，又はそれらのいずれのものでもあるのかが明らかでない。仮に，審決が，酸化
物を原材料と捉えているとすると，順次，酸化物，酸化物半導体，液晶パネル，液
晶モジュール，各部品と組立て，最終製品と進む工程の中で，「原材料」に当たると
判断していることになり，酸化物半導体を原材料と捉えているとすると，順次，酸
化物半導体，液晶パネル，液晶モジュール，各部品と組立て，最終製品と進む工程
の中で，「原材料」に当たると判断していることになる。
ウそもそも，３号の趣旨及び文理並びに前記ワイキキ事件最高裁判決の趣旨か
らすれば，３条１項３号及び同項各号に規定された表示は，これに接した需要者が
直接的に
．．．．
指定商品を想起し，自他商品を識別することができないのが通常であるか
らこそ，登録できないとされている。指定商品との関係で，品質等の間接的・暗示
的な表示であれば登録可能性があるとの実務運用（特許庁・商標審査基準第１，五，
４参照）もそのことによって支持される。
したがって，「原材料」とは，当該指定商品の原材料として使用されている要素と
いうだけでなく，当該表示に接した需要者において，直接的に指定商品を想起でき
ることを要するというべきである。仮に，指定商品を構成する最小の要素をもって
「原材料」とみてよいのだとすれば，指定商品「菓子」について，ナトリウムを表
す化学記号である「Na」を商標とすることも許されないことになるが，このような
結論が正当でないのは明らかである。
化学的な意味で指定商品の原材料の素材を構成したり組成するものであるとして
も，指定商品の需要者（後記のとおり，本件においては一般消費者）において，当
該表示から直接的に当該指定商品を想起できないような場合には，「原材料」に当た
らないと解すべきである。
(3)最終製品との関係における識別機能について
ア審決は，「原材料」と「品質」の関係について具体的な言及をしないままに最
終製品と部品との関係について恣意的な判断を行っている。
(ｱ)本件商標の指定商品のうち，「携帯電話機」の製造工程を例にとって述べる
と，携帯電話機を製造するためには，これを構成する多数の各部品を工程に従って
製造し，適宜の手順・方法により組み立てる必要がある。その部品の一部である液
晶ディスプレイの製造工程には，①ガラス投入，②ゲート電極形成，③半導体膜形
成，④ソース電極形成，⑤透明電極形成，⑥保護膜形成，⑦ＴＦＴ完成という製造
工程があり，そのうち③の工程において，微量の酸化インジウム・ガリウム・亜鉛
が使用されるが，液晶ディスプレイの電極部分の限られた領域にごくわずかに使用
されるにすぎない。５型の高精細の液晶ディスプレイを組み込んだスマートフォン
においては，液晶パネル全体に占める「酸化物半導体」の面積比率は４.７％，体積
比率はわずか０．００１１％であり，また，８.８型の中精細の液晶ディスプレイを
組み込んだタブレット端末においては，液晶パネル全体に占める「酸化物半導体」
の面積比率は５.２％であり，体積比率はわずか０．０００９％にすぎない。
本件商標の指定商品（分割前）は，「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びそ
の部品，電池，配電用又は制御用の機械器具」であって，指定商品は，いずれも液
晶ディスプレイそのものではなく，液晶ディスプレイを部材の一部とする（可能性
のある）製品である。上記のように多数の部品のうちの一部の部品の製造工程のう
ち，さらに限られた工程中での最小単位となる酸化物又は酸化物半導体の略称の表
示は，３号の「原材料」表示には当たらないというべきである。
(ｲ)また，審決は，「電池や配電用又は制御用の機械器具には，蓄電池や蓄電器
等が含まれるものであって，これらの関連商品として，蓄電状況を表示するモニタ
ーや停電時に視認しやすい液晶パネルを有した商品がある。」として，指定商品とモ
ニター・液晶パネル等との関係を結びつける。
しかし，「モニターや停電時に視認しやすい液晶パネル」を附属させた製品・機械
は，本体機器の用途を問わず際限がない。これでは，条件的なつながりさえあれば
３号該当性を認定するに等しく，３号該当性判断の基準は無きに等しい。
蓄電池全体の製造工程をみると，一般的に，順次，塗工，スリット，カット，捲
回，積層，タブ溶接，エレメント挿入，缶溶接，注液，化成充電，脱泡最終シール，
充放電，外装という手順が取られる。上記工程において液晶ディスプレイが製品に
組み込まれるのは，外装工程である。したがって，蓄電池の製造においても，「酸化
インジウム・ガリウム・亜鉛（酸化物半導体）」は最終製品からみれば，ごく一部の
部品における最小の構成要素にすぎない。
イ審決は，上記のとおり，指定商品の最小単位で使用される組成物や素材をも
って，「原材料」に当たるとし，間接のそのまた間接的な原材料を使用しているかも
しれない指定商品にまで，３号該当性を理由に当該指定商品の識別機能は果たし得
ないと認定したもので，不当である。
仮に，審決が，指定商品において生産に使用され得る物質は，およそ「原材料」
に当たると考え，当該「原材料」の需要者層を限定した上で，その認識を認定する
のであれば，いかなる指定商品においても元素名・記号等を登録商標とすることは
許されないことになる。しかし，このような結論は，実際に多数の登録例（甲３２
ないし５８）があることから，不当なことは明らかである。例えば，商標「INDIUM」
は，指定商品第９類「コンピュータハードウエア並びに保存システムに接続したネ
ットワーク用・ウェブサーバー用及びコンピュータ産業で使用する組み込まれた環
境用のコンピュータソフトウエア用アプリケーション」との関係では，コンピュー
ターハードウェア，液晶又は半導体に「インジウム」が使用されても，指定商品と
の関係でみれば，それは製品の部品の原材料にすぎないから各指定商品の直接的な
原材料とはいい得ない旨の出願人の意見を容れて，上記出願は登録査定を受けるに
至っている。商標「ZIRKON」についても，指定商品第１類「半導体デバイス製造に
用いる化学品，電子部品製造に用いる化学品，その他の化学品」との関係では識別
力が認められている。さらに，商標「OXYGEN」，指定商品を第９類「電子応用機械器
具及びその部品」とする出願についても，「電子応用機械器具及びその部品」に含ま
れる製品において，最小の構成要素として酸素が含まれないことはないが，登録査
定を受けている。
(4)指定商品の最終消費者の認識について
ア審決は，３号を出所識別機能を有さない表示に関する登録要件と考え，本件
登録商標は，「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，配電用又
は制御用の機械器具」との関係で出所の識別機能を有さないから同号の無効原因を
有するとして，無効と審決した。
しかし，３号を出所識別力を有するか否かを基準に考えると，指定商品の商品の
種類にもよるが，指定商品の一般消費者の認識を全く無視して登録要件を判断する
ことはできない。本件商標が識別機能を有するか否かの認定につき，審決では指定
商品の最終消費者（一般消費者）を全く考慮しておらず，不当である。
イ審決は，本件商標の登録査定時において，本件商標を構成する「ＩＧＺＯ」
は，上記商品を構成する原材料の一つを示すものとして使用され，少なくとも上記
商品に係る事業者（取引者・需要者）の間において認識されていたといい得るもの
である，と判断した。
しかし，上記記載は，「事業者」を「需要者・取引者」と見ているが，研究者及び
エレクトロニクス業界に属する者と，「事業者」の各認識層をどのように把握してい
るか不明である。また，「事業者」につき何ら理由を付すことなく判断しており不当
である。さらに，「上記商品」とはどこまでを指すのかは必ずしも明らかでない。そ
して，「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，配電用又は制御
用の機械器具」の需要者を事業者のみと認定し，一般消費者を含めず，「エレクトロ
ニクス業界」に属する者の認識を問題とすること自体が不当である。
ウ一般消費者が主たる需要者である場合について，いわゆる「ＬＯＯＰＷＨＥ
ＥＬ」事件（知財高裁平成２５年１２月２６日判決・同年（行ケ）第１０１６２号）
は，「そうすると，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，『ループ・
ホイール』，『ｌｏｏｐｗｈｅｅl』の語は，巻き上げ機であるループ・ホイール編
み機の部品を意味するものと認識され，ひいては，巻き上げ機そのものを想起させ
るものといえる。しかしながら，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類は，本件
商標の指定商品の『織物（『畳べり地』を除く。）』又は『メリヤス生地』の需要者で
ある一般消費者が普段接することのない専門的な文献であり，上記記載を根拠とし
て，一般消費者に『ループ・ホイール』，『ｌｏｏｐｗｈｅｅl』の語から巻き上げ
機を想起させるものとまで認めることはできない。」と判示している。このことから，
①指定商品の性質に従い，需要者たる一般消費者の認識を基準とすべきであること，
及び②需要者たる一般消費者が普段接することのない専門的な文献は，一般的に当
該用語が認識されていることの根拠になり得ないといえる。このような一般消費者
の認識からすれば，本件商標は，その指定商品に使用した場合，需要者に特定の意
味合いを理解させない文字列を表記したと認識される商標であって，自他商品の識
別標識としての機能を発揮し得る。
エ本件商標の指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，
電池，配電用又は制御用の機械器具」に含まれる最終製品の大半が，一般消費者が
需要者となるもの又は一般消費者が主たる需要者となるものであり（ただし，「配電
用又は制御用の機械器具」に含まれる最終製品は業務用商品であり，需要者として
は，「配電用又は制御用の機械器具」を取り付ける事業関係者などが考えられる。），
一般消費者（最終商品の一般的なユーザー）の認識を基準とすれば，「ＩＧＺＯ」は
一定の商品を指称する商標と認識される。
なお，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」は，本件商標の査定時点で，最終製品
には誰も使用していない。原告が世界で初めて量産化に成功した高精細・省電力化
の技術（甲１８）であり，本件商標としての「ＩＧＺＯ」は，原告との結びつきも
明確である。本件商標としての「ＩＧＺＯ」は，「イグゾー」との称呼を有し，当該
称呼と相俟って，原告のブランドと認識され，「ＩＧＺＯ（イグゾー）」から生ずる
観念についてみても，「原告の製造する，又は原告の技術を用いた原告の家電製品」
との観念が生ずるものである。
３本件商標権の分割について
(1)商標権の分割は，登録によりその効力を生じる。本件商標権の分割の登録は
終了したから，審決が無効の対象とした指定商品については，現時点では，分割さ
れた指定商品に対する無効審決がなされていると同義と考えられる。
無効審決取消訴訟係属中に商標権の分割がされた場合，分割前の商標権（原商標
権）は分割後，各商標権に置き換わる。無効審決の対象となったのは，あくまでも
原商標権であるところ，仮に同審決を維持する旨の請求棄却判決が下され，同判決
が確定した場合，特許庁長官は確定した審決に基づき，職権で登録を行うこととな
る（商標登録令７条５号）。この場合，特許庁長官は，上記登録に際し裁量的判断を
行うことなく登録すべきであるが，当該登録時点ではそもそも原商標権が存在しな
い。したがって，上記請求棄却判決は，法令上，特許庁長官が執行し得ない処分を
強いることになる。商標法及び関係法令がそのような事態を想定していないことは
明らかである。
無効審決は，特許庁が行った行政処分に当たる。そして，審決取消訴訟は当該処
分が処分時に違法か否かを審理の対象とする。しかし，処分時以後の事態の変動が
一切考慮されないわけではなく，その変動が当該処分時の処分の違法性の判断に合
理的な根拠をもって影響を与える場合は，その変動事実を踏まえて，処分の違法性
の判断をすべきである。
したがって，無効審決取消訴訟係属中に原商標権が分割された場合，裁判所は，
分割後の各商標権についての審判を行わせるべく，当然に特許庁に対し差し戻す旨
の判決をすべきであり，又は，分割後の指定商品ごとに無効理由の有無を判断し，
処分の違法性の判断をすべきである。
(2)上記分割された指定商品と原材料との関係を具体的にみると，「携帯電話機」
（本件商標９の指定商品）については，前記２(3)ア(ｱ)のとおりである。
「スマートフォン」（本件商標８の指定商品）は，約１０００個近くの部品で構成
され，そのうち，「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」を用いる部品は，液晶パネル
のみであり，携帯電話と同様，液晶ディスプレイの製造工程のうち，半導体膜形成
の工程において，ごく微量の「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」が使用されるに
すぎない。
「タブレット型携帯情報端末」（本件商標７の指定商品）の構造は，おおむねスマ
ートフォンと同様であり，最終製品と各部品及び「酸化インジウム・ガリウム・亜
鉛」との関係も概ね同様である。
「コンピュータ（但し，ノートブック型コンピュータ，タブレット型携帯情報端
末を除く）」（本件商標６の指定商品），「ノートブック型コンピュータ」（本件商標５
の指定商品）においては，液晶ディスプレイを有する点において，携帯電話機及び
スマートフォン等と同様である。もっとも，前者は，商品を構成する大きなユニッ
トとして，少なくともディスプレイ，キーボード及び筐体であるタワーを有し，後
者は，前者と異なり各ユニットが一体化していることが通常であるが，少なくとも
ディスプレイ，キーボードを有し，これらに含まれる部品の総数は，携帯電話機及
びスマートフォンの比ではない。
「液晶テレビジョン受信機」（本件商標４の指定商品）においては，液晶ディスプ
レイを有する点において，携帯電話機及びスマートフォン等と同様である。もっと
も，商品の構造として，少なくともディスプレイ，電源ユニット，電波受信ユニッ
ト，リモートコントロール対応ユニット，スピーカー等を有し，これらに含まれる
部品の総数は，携帯電話機及びスマートフォンの比ではない。
「電子応用機械器具の部品，電池，配電用又は制御用の機械器具」（本件商標２の
指定商品）のうち，特に，「電池」については，「ＩＧＺＯ」が「電池」の原材料を
表示する標章に何故に該当するか理由が不明である。法的な意味における「原材料」
の解釈と日常用語例とは必ずしも一致しないのであるから，使用さえすれば直ちに
「原材料」に該当するということはできず，「原材料」というためには，各指定商品
との関係で，当該表示に接した需要者において，直接的に指定商品を想起できるこ
とを要するから，最終商品からみて当該使用される要素が「ごく微量」にすぎない
か，「間接のそのまた間接」か否かは重要な事実である。したがって，当該表示に接
した需要者において，最終商品からみて当該使用される要素が「ごく微量」にすぎ
ないか，「間接のそのまた間接」か否かの観点から，当該表示に接した需要者が，「原
材料」と認識するかどうかで判断されるべきである。上記指定商品との関係では，
審決は理由をまったく記載していないか，記載されているとしても，３号との関係
で，どの点が原材料表示として登録可能性がないかについて具体的な記載がない。
上記は，「電子応用機械器具の部品」，「配電用又は制御用の機械器具」についても同
様である。
「電気通信機械器具（但し，携帯電話機，スマートフォン，タブレット型携帯情
報端末，液晶テレビジョン受信機を除く），電子応用機械器具（但し，タブレット型
携帯情報端末，コンピュータ，ノートブック型コンピュータを除く）」（本件商標１
の指定商品）についても，上記「電子応用機械器具の部品，電池，配電用又は制御
用の機械器具」で述べたと同様に，構成部位の一部に「液晶ディスプレイ」の表示
部分を有するものがあるとして，それが原材料表示というのであれば，３号該当性
の判断としては飛躍している。
４法４条１項１６号及び同項７号該当性について
審決は，本件商標の法４条１項１６号及び同項７号の該当・非該当の判断はして
いないから，同各号該当性は本件訴訟の審理対象にはならず，この点に関する被告
の主張は失当である。
第４被告の反論等
１３号の趣旨について
原告は，法３条１項３号の趣旨が，「独占適応性」ではなく，「出所識別力欠如」
である旨主張する。しかし，ワイキキ事件最高裁判決においても，特許庁の審査実
務においても，法３条１項３号の趣旨は出所識別力欠如及び独占適応性のいずれに
もあると判断されているのであり，原告の主張は誤りである。
２原告は，審決が３号の具体的な適用を誤った理由として４つの理由を挙げる
が，以下のとおり，原告の主張は理由がない。
(1)指定商品との関係における本件商標の一般的な使用態様について
ア原告は，「（商標を）指定商品に単に使用した場合を一律に認定するのは妥当
ではない」と主張する。しかしながら，原告の主張は，３号該当性の判断において，
そのように判断してよいという根拠が何ら示されておらず，原告の独自の主張にす
ぎない。
イ(ｱ)原告は，審決が「普通に用いられる方法」の該当性について特段の検討を
行うことなく，３号該当性を肯定している旨主張する。しかし，本件商標は，「標準
文字」商標であり，特許庁長官の指定する明朝体で書された文字であるから，３号
における「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するこ
とは明白である。
(ｲ)原告は，「ＩＧＺＯ」は「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」の略称にすぎ
ず，略称の場合は「アイ・ジー・ゼット・オー」の称呼であるのに対し，本件商標
は「イグゾー」の称呼であり，需要者である一般消費者において，「ＩＧＺＯ」は原
告の商標である旨認識されていると主張する。
しかし，「本文全文中にＩＧＺＯの文字があり，公開日・公表日が1996年１月1
日以降である特許1401件のリスト」（甲４）からもわかるように，本件商標の指定
商品分野における我が国を代表する企業が多数，出願人として名を連ねている。「Ｉ
ＧＺＯ」がこれだけ多くの我が国を代表する企業において特許明細書に記載されて
いるという事実は，たとえ特許公報中において「In-Ga-Zn-O」，「InGaZnO」，「InGaZnOx」
の他の表記と併記されていた例があったとしても，「ＩＧＺＯ」という表示は，それ
らの表記の頭文字をとった簡潔な表示であり，少なくともこれらの多くの企業にお
いて原材料名として認識されていたことがわかる。よって，「ＩＧＺＯ」が略称であ
ることを理由に，無効理由に該当しない旨の原告の主張は誤りである。また，原告
が，「ＩＧＺＯ」に後から新たな称呼を付けたとしても，「ＩＧＺＯ」が「酸化イン
ジウム・ガリウム・亜鉛」を認識させることに何ら変わりはないし，原告の商品な
いし技術等が報道されたという証拠（甲５９ないし１１８）は，本件商標の登録査
定日後のものであるから，本件商標に無効理由がないことの証拠にはならない。よ
って，原告の主張は誤りである。
(2)３号に規定する「原材料」の意義について
ア原告は，「原材料」が「生産の資材になるもの。もととなる材料」と広辞苑等
の辞書に掲載されているにもかかわらず，「原材料」の語を「原料」と「材料」に分
解して，「製品の主要あるいは相当部分の基本的な材料」である旨主張する。しかし
ながら，そのように判断してよいとする根拠が何ら示されておらず，原告が独自に
主張しているにすぎない。また，日本法の条文の意味，内容を解釈するに当たり，
これを英語で解釈すべき合理的理由は見当たらない。
３号の「原材料」とは，上記のとおり，「生産の資材になるもの。もととなる材料」
である。そして，原告自身，「ＩＧＺＯ」が「製品の部品や部材の中のごく一部の部
位に利用される酸化物」であることを明確に認めているように，「ＩＧＺＯ」は，本
件商標の指定商品の「原材料」であるから，本件商標は３号に該当する。
イ原告は，審決が「原材料」として認定したものが，酸化物か，酸化物半導体
か明らかでないと主張するが，酸化物を半導体に使えば酸化物半導体になるだけの
ことであり，酸化物が原材料として含まれることに違いはない。
ウ原告は，３条１項３号及び同項各号に規定された表示は，これに接した需要
者が直接的に指定商品を想起し，自他商品を識別することができないのが通常であ
るからこそ，登録できないものであり，このことは，特許庁の商標審査基準によっ
ても支持される旨主張する。しかし，法３条１項３号の趣旨及びワイキキ事件最高
裁判決の趣旨については前記１のとおりであるし，審査基準には，「指定商品の『品
質』，『効能』，『用途』等又は指定役務の『質』，『効能』，『用途』等を間接的に表示
する商標は，本号の規定に該当しないものとする。」と規定されており，この「間接
的に表示する商標」とは，「その商品の品質等をそれとなく暗示させるものであって，
直接的かつ具体的に商品の品質を認識できないもの」をいうのが，商標審査基準の
解釈であり，商標の実務運用である。本件商標のように，その商品の原材料表示の
場合は，直接的かつ具体的に商品の品質を認識できることは当然であるから，「間接
的に表示する商標」の該当性の判断基準である「直接的かつ具体的にその指定商品
の品質を認識できるか否か」の点について検討するまでもなく，３号に該当する。
よって，原告の主張は誤りである。
(3)最終製品との関係における識別機能について
ア原告は，携帯電話機を例にとって，その一部に，酸化インジウム・ガリウム・
亜鉛が使用されることを認めた上で，本件商標の指定商品が「液晶ディスプレイ」
ではない旨主張する。しかし，原告自ら主張するように，「電気通信機械器具」には，
下位概念の指定商品として，商標法施行規則別表に記載のとおり，「１電話機械器
具・・・（中略）・・・１０電気通信機械器具の部品及び附属品」がある。さらに，
「１電話機械器具」の下位概念として「インターホン，携帯電話機，・・・（略）」
がある。したがって，「携帯電話機」の部品である「液晶ディスプレイ」は，本件商
標の指定商品に含まれる。よって，原告の主張は矛盾しており，失当である。
また，原告は，「モニターや停電時に視認しやすい液晶パネル」を附属させた製品・
機械は，本体機器の用途を問わず際限がなく，条件的なつながりさえあれば３号該
当と判断されるから，３号該当性判断の基準は無きに等しい旨主張する。しかし，
商標法では，指定商品・役務を４５区分に分類しており（商標法施行令別表），出願
人は，区分，指定商品・役務を特定して出願し，商標登録する。本件商標は，第９
類の一部の指定商品について，その原材料に該当すると判断されたにすぎず，「ＩＧ
ＺＯ」を「その商品の原材料」として使用する商品が無限に存在するわけではない。
イ原告は，「体積比率」や，「その商品の部品に使用されているか否か」を原材
料に当たるのかの判断要素とするが，そのように判断してよいとする根拠が示され
ておらず，原告が独自に主張するものにすぎない。そもそも商品に使用される原材
料であれば，３号の「その商品の原材料」に該当するのであるから，「ごく微量」で
あるか否かを検討する必要はない。「ＩＧＺＯ」が大事な原材料であるから，多数の
出願人により数多くの特許明細書及び特許請求の範囲に記載されているのである。
よって，原告の主張は理由がない。
ウ原告は，指定商品の最少単位で使用される組成物や素材をもって，「原材料」
に当たるとし，間接のそのまた間接的な原材料を使用しているかもしれない指定商
品にまで，３号該当性を認定することは不当である旨主張する。しかし，そもそも
商品に使用される原材料であれば，３号の「その商品の原材料」に該当するのであ
り，「指定商品の最少単位」という原告の主張には根拠がない。
また，原告は，元素名・記号等の商標登録例（甲３２ないし甲５８）が存在する
ことを理由に，本件商標が３号に該当すると判断することは許されない旨主張する。
しかし，原告が挙げる登録例は，行政庁である特許庁が商標登録したか否かの例で
あり，過誤による商標登録に対する無効審判によって争われた例は一つもない。あ
る商標が商標登録され，その登録商標に対して無効審判を請求する者がいなかった
からといって，本件商標が無効理由に該当しないとする根拠にならない。
したがって，原告の主張には理由がない。
(4)指定商品の最終消費者の認識について
原告は，本件商標が識別機能を有するか否かの認定につき，審決は，指定商品の
最終消費者を全く考慮しておらず，不当であると主張する。
しかし，最終製品の一般消費者において広く知られていなかったとしても，ある
商標が商品の品質を示すものであることにつき，当該商品のわが国における取引業
者にその認識があるとすれば，一般消費者の認識を問題とすることなく，その商標
の使用を特定の者に独占させる結果になるような商標権の設定を許すべきではない
（同旨，昭和５６年５月２８日東京高裁判決〔ＥａｒｌＧｒｅｙ事件〕）。さらに，
現実に使用されておらず，あるいは，一般には知られていない場合であっても，将
来原材料名として使用されて，取引者，需要者の間において商品の原材料名である
と認識される可能性がある場合には，３号に該当するというべきである（同旨，平
成１３年１２月２６日東京高裁判決〔フラワーセラピー事件〕，平成１２年６月１３
日東京高裁判決〔ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥＳＯＡＰ事件〕）。したがって，一般消費
者の認識は，３号該当性の有無の判断に影響を及ぼすものではない。
また，審決は，単に「少なくとも事業者（取引者・需要者）の間」と認定したに
すぎず，「事業者のみを需要者」とは認定していない。審決が認定したとおり，本件
指定商品には，事業者間での取引に供される機械器具の部品，あるいは関連商品と
はいえ，最終消費者ではない事業者が需要者・取引者となる商品が多々含まれる。
よって，原告の上記主張は誤りである。
３本件商標権の分割について
(1)原告は，無効審決取消訴訟係属中に原商標権が分割された場合，受訴裁判所
は，分割後の各商標権についての審判を行わせるべく，当然に特許庁に対し差し戻
す旨の判決をすべきであり，又は，分割後の指定商品毎に処分の違法性の判断をす
べきである旨主張する。
しかし，原告の上記主張のように，商標権の分割による審理のやり直しを認めれ
ば，無効審判で負けた商標権者は，当該商標権を分割さえすれば，実質的に特許庁
における無効審判を二度，三度と行えることになり，また，分割の回数を増やせば
紛争解決を引き延ばすことになるから，原告の主張は不当である。
また，法６９条に法４６条の２が規定されており，商標登録の無効審判事件にお
いて，それぞれの指定商品・指定役務ごとに無効審判の効果が発生するとされてい
るため，商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときには，指定商品ごとに商
標登録がされているとみなされる。したがって，請求棄却判決が，法令上，特許庁
長官が執行し得ない処分を強いるものではないことは明白である。さらに，原告の
主張する「変動事実」とは，単に商標権を分けただけのことであって，実質的な中
味の変更は伴わない。
(2)分割後の本件各商標の指定商品について具体的に検討しても，本件商標１，
４ないし９のいずれの指定商品についても，原告自身，「酸化インジウム，ガリウム，
亜鉛」が指定商品に使用されることを認めているのであるから，「酸化インジウム，
ガリウム，亜鉛」は，「その商品の原材料」に該当し，本件商標が法３条１項３号に
該当するとの審決の判断に誤りはない。
また，原告は，本件商標２の指定商品については，「電池」を例に挙げて，審決が
理由を記載していない，又はどの点が原材料表示として登録可能性がないかについ
ての具体的な記載がないと主張し，「電子応用機械器具の部品，配電用又は制御用の
機械器具」についても同様である旨主張する。
しかし，そもそも商品に使用される原材料であれば，３号の『その商品の原材料』
に該当するのであるから，原告が独自に主張するにすぎない『ごく微量』か否かを
検討する必要はない。また，ＩＧＺＯが重要な原材料であるからこそ，多くの企業
の特許明細書の特許請求の範囲に記載されているのである。
審決は，「モニターや液晶パネルを有した商品がある」，「事業者間での取引に供さ
れる機械器具の部品，或いは関連商品といえ，最終消費者ではない事業者が需要者
（取引者を含む。）となる商品が多々含まれるものである」旨の理由を付して，３号
の「その商品の原材料」に該当すると判断しており，原告の上記主張は失当である。
４法４条１項１６号及び同項７号該当性について
本件商標は，審決で認定されたとおり，指定商品の原材料を表したものと認識さ
れる。したがって，本件商標を，ＩＧＺＯを原材料とする商品以外の本件商標の指
定商品に使用すると，その商品の品質を誤認するおそれがある。したがって，本件
商標は，法４条１項１６号にも違反して登録されたものである。
また，原告は被告の管理する「ＩＧＺＯ」に関する特許権の一ライセンシーにす
ぎず，自ら「ＩＧＺＯ」を原材料名として使用しており，さらに，本件商標の登録
査定時前において，国内外の多くのメーカーにより，「ＩＧＺＯ」を各種商品に使用
し実用化するための研究開発が進められていたことを認めている。それにもかかわ
らず，商標権として，原告のみが独占排他的にこれを使用するということは，社会
の一般的道徳観念に反し，社会公共の利益に反するものである。したがって，本件
商標は，法４条１項７号にも違反して登録されたものである。
第５当裁判所の判断
１商標権の分割について
前記第２の２(3)のとおり，本件商標権は，本件の審決後に分割されている。この
点，原告は，無効審決の審決取消訴訟係属中に商標権が分割された場合，①請求棄
却判決は，法令上，特許庁長官が執行し得ない処分を強いること，②審決取消訴訟
は特許庁の処分（無効審決）が処分時に違法か否かを審理の対象とするが，処分時
以後の事実の変動が当該処分時の処分の違法性の判断に合理的な根拠をもって影響
を与える場合は，その変動事実を踏まえて違法性の判断をすべきことを理由として，
裁判所は，分割後の各商標権についての審判を行わせるべく，当然に特許庁に対し
て差し戻す旨の判決をすべきである，又は，この点を踏まえて分割後の個々の商標
ごとに無効理由を審理すべきであると主張している（前記第３の３(1)）。そこで，
まず，この点について判断する。
(1)商標登録出願は，商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して，
商標ごとにしなければならず（法６条１項），同項の規定により指定した商品又は役
務を，「指定商品」又は「指定役務」という（法４条１項１１号かっこ書）。そして，
商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては，指定商品又は指
定役務ごとに商標登録の無効審判を請求することができ（法４６条１項），指定商品
又は指定役務ごとに請求された無効審判の審決は，指定商品又は指定役務ごとに確
定する（法５５条の３ただし書）。また，商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し
たときは，商標権は初めから存在しなかったものとみなされるが（法４６条の２第
１項本文），同項の適用については，指定商品又は指定役務が二以上の商標登録につ
いては，指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ，又は商標権があるものとみ
なされる（法６９条）。なお，商標権の分割は，その指定商品又は指定役務が二以上
あるときは，指定商品又は指定役務ごとにすることができ（法２４条１項），その時
期は，無効審判請求又はその取消訴訟の係属中であっても可能である（同条２項参
照）。
これらの規定からすれば，一件の無効審決の対象となっている商標登録に係る指
定商品又は指定役務が複数の場合であっても，当該無効審決は，もともと個々の指
定商品又は指定役務ごとに効力を有するものと解すべきものであるから，無効審決
後，商標権が分割され，個々の指定商品又は指定役務ごとに異なる商標権の登録が
されたとしても，当該無効審決の効力は当然に分割後の各商標権に及び，分割が無
効審決の効力を左右するものではないと解するのが相当である。なお，審決取消訴
訟提起後に商標権が分割され，請求棄却判決により商標登録を無効にすべき旨の審
決が確定したとしても，特許庁長官は，分割後の各商標権について審決確定の登録
をすれば足りるのであるから（分割後の本件各商標の登録事項にも，それぞれ分割
前の本件商標についての無効審判の予告登録が記載されている。甲１３１ないし１
３９），分割後に無効審決の審決取消請求訴訟において請求棄却判決をすると，特許
庁長官に執行し得ない処分を強いることになるとの上記原告の主張①は失当である。
(2)ところで，商標権の分割は，登録によりその効力が生じる（法３５条，特許
法９８条１項１号）。したがって，本件訴訟の口頭弁論終結時には分割の登録がされ
ていることにより，すでに本件商標権と同一の権利は存在しないことになる。しか
し，前記(1)のとおり，分割は審判対象の実質的な変更をもたらすものではないから，
本件訴訟においては，本件商標の登録を無効にすべき旨の審決は，分割後の本件各
商標に係る登録についてされたものと同視した上で，当該審決を取り消すべき理由
があるか否かを判断すべきであり，審決後の分割の事実のみをもって当然に審決を
取り消すべき事由に当たるとはいえない。したがって，上記原告の主張②も，当然
に特許庁に対して本件を差し戻すべき理由には当たらず，失当である。
なお，上記原告の主張②のうち，３号該当性の判断は，分割したそれぞれの指定
商品ごとに判断されるべきであるという部分については，そのとおりであるけれど
も，審決を取り消すべき理由があるかどうかは，以下，３条１項３号該当性につい
ての判断の中で検討する。
２認定事実
証拠（文中又は段落末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認め
られる。
(1)インジウム・ガリウム・亜鉛酸化物について
ア東京工業大学の細野秀雄教授（以下「細野教授」という。）は，平成７年（１
９９５年），第１６回アモルファス半導体に関する国際会議において，透明アモルフ
ァス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）という新たな物質の設計指針を提唱した（甲２の１，
甲９，乙１５，弁論の全趣旨）。なお，「半導体」とは，導体と絶縁体との中間の電
気伝導率をもつ物質であり（「広辞苑（第６版）」），トランジスタや集積回路などに
広く利用されている（なお，「半導体」との語は，一般的には，半導体素子としての
機能を発生させるべく一連の製造プロセスを経た半導体のウエハから切り出された
半導体チップ自体を指す語として使用されることもある。）。また，「アモルファス（非
晶質）半導体」とは，結晶材料で見られるような構造の周期性がない非晶質材料の
うち，半導体的性質を示すものをいう（日刊工業新聞社「半導体用語大辞典（第１
版）」）。
イ細野教授らは，平成１６年（２００４年），透明アモルファス酸化物半導体の
一種のうち，インジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），亜鉛（Ｚｎ）を構成元素とす
る酸化物（「酸化インジウム・ガリウム・亜鉛」とも称する。以下「本件酸化物」と
いう。なお，本件酸化物は，半導体である。）を成膜したＴＦＴ（ThinFilmTransistor
／薄膜トランジスタ）を室温で作製することに成功し，同年１１月に，これに関す
る論文を英国科学雑誌「Ｎａｔｕｒｅ」で発表した。なお，「トランジスタ」は，電
子回路内での電気信号の増幅やスイッチ動作をする半導体素子で，現代の電子デバ
イスでは必要不可欠なものであり，「ＴＦＴ」は，基板上に構成される薄型のトラン
ジスタである。（甲２の１，乙１５）
従来，半導体の材料としてはアモルファスシリコン（シリコンからなるアモルフ
ァス半導体）が使用されていたが，本件酸化物を用いたＴＦＴは，アモルファスシ
リコンを用いたＴＦＴに比して，電子移動度が１０倍から２０倍程度高く，また，
低温プロセスでの蒸着が可能であり，可視光に透明であるなどの特性があった（甲
２の１，甲１９の１・２，乙１５）。
ＴＦＴは，現代の幅広い電子デバイスにおいて使用されるが，これをディスプレ
イに使用した場合，ＴＦＴの性能はディスプレイの性能を大きく支配する（乙１５）。
そして，本件酸化物を使用したＴＦＴは，上記のとおり，従来のＴＦＴに比して電
子移動度が高いため，従来よりも大幅な高解像度化が可能であり，さらに低温プロ
セスでの蒸着が可能であるため，ガラスではなく，プラスチックフィルム上でも容
易に作製でき，液晶パネルや有機ＥＬパネルを使用したテレビを大画面にしたり，
３Ｄ対応にすることが可能となることなどが期待されていた（甲２の２，甲１９の
１・２，乙１５）。
ウ細野教授の上記イの論文が契機となって，国内外のディスプレイメーカーな
どが本件酸化物を用いたＴＦＴの実用化に向けて応用研究を開始し，ディスプレイ
分野や半導体分野のエレクトロニクス業界の企業等で活発な開発が行われるように
なった（甲２の１・２，甲９ないし１９〔枝番含む〕，２１の１ないし７，乙１５）。
平成２２年１月に東京工業大学で開催された「透明アモルファス酸化物半導体国
際ワークショップ」には，企業関係者が大半を占める約４００名の参加者が出席し，
原告のほか，ＮＥＣ，日立製作所，キヤノン，凸版印刷，大日本印刷，日鉱金属，
三井金属，豊島製作所等の国内外の企業が，本件酸化物に関する研究内容を紹介し
た（甲２の２，甲９，乙１５）。
また，本件酸化物は，従来の半導体材料にはない多くの特徴を持つ期待の新材料
として，ディスプレイ以外にも，太陽電池，電源を切っても情報が消えない不揮発
性メモリー，紫外線センサーなど幅広い分野での利用が期待されていた。（甲２の２，
甲１９の１・２）。
(2)「ＩＧＺＯ」の語の使用について
細野教授は，平成７年の国際会議において，本件酸化物を指す語として，本件酸
化物の構成元素の頭文字（アルファベット）をあいうえお順に並べた略称である，
「ＩＧＺＯ」の語を紹介した（甲２の２，甲９，乙１５，弁論の全趣旨）。なお，半
導体の分野では，他にも，酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウムとも称
する。indiumtinoxide）を指す略語として「ＩＴＯ」を使用するなど，物質を，
その構成元素等の頭文字を並べて作られた語により表記する例がある（甲８の１な
いし５，７，８，１４，１７，１８，２１，２５，２６，甲２１の２ないし４，乙
１４）。
その後，本件商標の登録査定日である平成２３年１０月２５日までの間の特許公
報，新聞，雑誌及び企業の広報等における「ＩＧＺＯ」の語の使用状況は，以下の
アないしエのとおりである。
ア特許公報
(ｱ)特許庁に出願された特許（ただし，平成２５年６月２５日までに特許公報が
公開・公表されたもの）に係る特許請求の範囲又は明細書の記載中において，「ＩＧ
ＺＯ」の語が使用されたのは，平成１６年以前の出願については２件だけであった
が，平成１７年以降の出願については，本件商標の登録査定日である平成２３年１
０月２５日までの約７年間で１０２５件あり，出願人の多くは国内外のエレクトロ
ニクス業界に属する大手企業等であった（甲４）。
上記各特許公報のうち，出願が古い順から１００件の特許公報を調査した結果に
よれば，「ＩＧＺＯ」の語は，ほとんどが「In-Ga-Zn-O」，「InGaZnO」，「InGaZnOx」
との表記や具体的な元素の組成と併記して記載がされていたが，単独で「ＩＧＺＯ」
の語のみが記載されている例も６件あった（甲１４６，弁論の全趣旨）。
(ｲ)また，平成８年以降，本件商標の登録査定日までの間に公開・公表された特
許公報の本文全文の記載中において，「ＩＧＺＯ」の語が使用されていたものは４４
６件であり，出願人は，富士フィルム株式会社（１０９件），株式会社半導体エネル
ギー研究所（７８件），キヤノン株式会社（３３件），ソニー株式会社（２４件），エ
ルジーイノテックカンパニーリミテッド（２０件），出光興産株式会社（１８件），
コニカミノルタ株式会社（１５件），三菱電機株式会社（１４件），パナソニック株
式会社（１２件），セイコーエプソン株式会社（１０件），凸版印刷株式会社（９件）
など計５３社の企業等であった（甲７の１・２）。
上記各特許公報には，「ＩＧＺＯ」の語は，「ＩＧＺＯ薄膜」，「インジウムガリウ
ム亜鉛酸化物（ＩＧＺＯ）」，「インジウム－ガリウム－亜鉛酸化物（ＩＧＺＯ）」，「Ｉ
ＧＺＯ（インジウム，ガリウム，Ｚｎ，酸素）」，「ＩＧＺＯ（Ｉｎ－Ｇａ－Ｚｎ－Ｏ
系複合酸化物）」，「Ｉｎ，Ｇａ，及びＺｎの酸化物（ＩＧＺＯ）」，「ＩＧＺＯ（Ｉｎ
ＧａＺｎＯ）」，「ＩＧＺＯ（ＩｎＧａ－ＺｎＯ）」，「Ｉｎ－Ｇａ－Ｚｎ－Ｏ（ＩＧＺ
Ｏ）」，「ＩＧＺＯ（ｉｎｄｉｕｍｇａｌｌｉｕｍｚｉｎｃｏｘｉｄｅ）」，「酸
化物半導体（ＺｕＯ，ＩＧＺＯ，ＩＺＯ，ＺＴＯなど）が挙げられる。」，「ＩＧＺＯ
はよく知られているようにアモルファス酸化物半導体であり，Ｉｎ（インジウム）
－Ｇａ（ガリウム）－Ｚｎ（亜鉛）－Ｏ（酸素）の組成で構成された半導体である。」
等と記載されていた。
なお，原告が，本件商標の登録査定日よりも前に出願した特許に係る特許請求の
範囲又は明細書中においても，本件酸化物を指す語として「ＩＧＺＯ」が使用され
ており（乙２０ないし２６，２９），その一部では，「ＩＧＺＯ」の語のみが単独で，
「前記酸化物半導体は，ＩＧＺＯである」（乙２４），「前記酸化物半導体層は，ＩＧ
ＺＯから形成されている」（乙２６），「上記酸化物半導体膜がＩＧＺＯ膜からなる」
（乙２９）と記載されていた。
イ新聞
平成２２年２月から本件商標の登録査定日前までの約１年６か月の間に，以下の
とおり，日本経済新聞，日経産業新聞及び朝日新聞の合計１０件の記事中において，
「ＩＧＺＯ」の語が使用された。
(ｱ)平成２２年（２０１０年）２月３日付けの日経産業新聞（甲２の２）には，
「日本発の新型酸化物半導体」との見出しの下，平成２２年１月に東京工業大学で
開催された「透明アモルファス酸化物半導体国際ワークショップ（ＴＡＯＳ２０１
０）」について，「発表内容の中心となったのが細野教授が１９９５年に国際会議で
初めて紹介した『酸化インジウム・ガリウム・亜鉛（ＩＧＺＯ）』と呼ぶ新型酸化物
半導体」との記載，「ＴＦＴの高速化」との見出しの下「サムソン電子の研究者がフ
ルハイビジョン（１９２０×１０８０画素）以上の高精細画面でＩＧＺＯが必要な
理由を説明した。」との記載，「太陽電池にも」の見出しの下，「サムソン電子ＬＣＤ
事業部の前副社長・・・は講演で『ＩＧＺＯはディスプレー以外に太陽電池や電源
を切っても情報が消えない不揮発性メモリー，紫外線センサーなど幅広い分野で使
える』と話した。」との記載がある。
(ｲ)平成２２年（２０１０年）３月２７日付けの日本経済新聞（甲１０）には，
「日本発，液晶パネルの新材料－富士フイルム，研究で先行（技術ウオッチ）終」
の見出しの下，「薄型テレビなどに使う液晶パネルの新材料，酸化インジウム・ガリ
ウム・亜鉛（ＩＧＺＯ）の研究開発が熱を帯びてきた。」との記載，「先頭を走るの
は富士フィルムだ。今月，東海大学（神奈川県平塚市）で開いた酸化物半導体関連
の学会の発表会では，１１件中５件が同社の成果。ＩＧＺＯにかける意気込みを示
した」との記載，「日鉱金属はＩＧＺＯ薄膜の製法改善に力を入れている。・・・大
画面液晶テレビの製造に対応できる長さ２・６５メートルの板状の巨大材料も作っ
た。三井金属も同様のＩＧＺＯ材料の開発を急ぐ。」との記載，「『ＩＧＺＯ薄膜はシ
リコン薄膜より低温・低真空で作れ，製造コストも下げられる可能性がある』と日
鉱金属の熊原主任技師は期待する。ＩＧＺＯはもともと東工大の研究者が生み出し
た。家電やゲーム機のメーカーが相次ぎ３Ｄ対応の製品拡充に動くなか，日本発の
技術を次世代ディスプレーの国際標準にしようと材料メーカーの挑戦が続く。」との
記載がある。
(ｳ）平成２２年（２０１０年）５月２８日付けの日本経済新聞電子版セクショ
ン（甲９）には，「日本発の最先端材料，先に韓国企業が使うジレンマ」との見出し
の下，「発表内容の中心は東工大の細野秀雄教授が１９９５年に国際会議で紹介した
世界初のＴＡＯＳである酸化インジウム・ガリウム・亜鉛（ＩＧＺＯ）だった。Ｉ
ＧＺＯは現在の液晶用ＴＦＴに使うアモルファスシリコンに比べて電子の動きの指
標である電子移動度が１ケタ大きい。液晶テレビをさらに大画面にしたり臨場感を
高めたり，本格的な３Ｄテレビを実現できる。・・・サムスン電子は０７年のＳＩＤ
ではＩＧＺＯ－ＴＦＴを使った大型ディスプレーを紹介した。」との記載がある。
(ｴ)平成２２年（２０１０年）１０月１９日付けの日経産業新聞（甲１４）には，
「半導体・液晶材料に注力」との見出しの下，「半導体製造装置大手のアルバックが
電子部品や液晶パネルに使うマテリアル事業の拡大に乗り出している。・・・超材料
研究所が担うのは新材料の開発だ。取り扱うのは透明電極に使用する酸化インジウ
ムすず（ＩＴＯ）や酸化インジウム・ガリウム・亜鉛（ＩＧＺＯ）などの液晶パネ
ル向けのターゲット材から，アルミやモリブデン，タンタルなどの金属材料まで幅
広い。」との記載がある。
(ｵ)平成２２年（２０１０年）１１月９日付けの日本経済新聞電子版セクション
（甲１１）には，「サムスンが酸化物半導体ＴＦＴの７０型液晶，２４０Ｈｚで４Ｋ
×２Ｋ対応」との見出しの下，「酸化物半導体ＴＦＴは，超高精細の液晶パネルや大
型有機ＥＬパネルなどに向け開発が進む駆動素子の一つ。最も有望視されているア
モルファス酸化物半導体材料は，ＩＧＺＯ（Ｉｎ―Ｇａ―Ｚｎ―Ｏ）である。」との
記載がある。
(ｶ)平成２３年（２０１０年）１２月６日付けの日経産業新聞（甲１５）には，
「様々な基板に電源回路形成／富士通研が新技術」との見出しの下，「富士通研究所
は様々な基板に電源回路に使うパワー半導体を作製できる技術を開発した。酸化イ
ンジウム・ガリウム・亜鉛（ＩＧＺＯ）を使い特殊な膜でコーティングすることで
高電圧に耐えられるようにした。・・・ＩＧＺＯで作製した回路の上にポリマーで膜
を作ることで耐圧性能を向上した。」との記載がある。
(ｷ)平成２３年（２０１１年）３月１日付けの日本経済新聞電子版ＭＯＬニュー
ス（甲１２）には，「新製品・技術◇日立，ＩＣタグ生産コスト１０分の１携帯端
末の電池不要に」との見出しの下，「日立製作所は電子荷札（ＩＣタグ）などに使う
ＲＦＩＤ（無線自動識別）チップを安価に作製する技術を開発した。チップに利用
する半導体に作製の温度を大幅に下げられる酸化物半導体の薄膜トランジスタ（Ｔ
ＦＴ）を使い，生産コストを従来の１０分の１以下にできる。電池を使わない小型
の電子ペーパーなど携帯端末に利用を見込む。開発したチップは，東京工業大学の
細野秀雄教授らが発見した透明な半導体の酸化インジウム・ガリウム・亜鉛（ＩＧ
ＺＯ）を使う。チップは受信した電波を直流電圧に変換する電源回路と信号処理す
る論理回路，処理したデータを外部に送る送信回路で構成する。」との記載，「ＩＧ
ＺＯは液晶テレビ向けＴＦＴにも使え，すでに韓国のサムスン電子などが開発し製
品の発売も近いとされる。日立はＲＦＩＤチップに利用して液晶などと組み合わせ
れば，無線で電力を供給する電子ペーパーなどに実現できると期待する。」との記載
がある。
また，平成２３年（２０１１年）３月２日付けの日経産業新聞（甲１６）にも，
同様の記載がある。
(ｸ）平成２３年（２０１１年）４月２２日付けの朝日新聞（甲１７）には，「中
小型パネルに生産移行シャープ，スマホ需要に照準【大阪】」との見出しの下，「シ
ャープは２１日，スマートフォンなどに使う中小型液晶パネルの材料として酸化物
半導体（ＩＧＺＯ）を世界で初めて実用化すると発表した。・・・ＩＧＺＯは，一般
的な材料のアモルファスシリコンに比べ，画素を細かくしたり電力消費を抑えたり
することができる。」との記載がある。
(ｹ)平成２３年（２０１１年）５月２０日付けの日本経済新聞電子版セクション
（甲１３）には，「ムラを抑えて高画質化，ソニーが新方式の有機ＥＬパネル開発」
との見出しの下，「ソニーは輝度ムラを低減して高画質化した有機ＥＬパネルを開発，
ディスプレイ関連で世界最大の学会『４９ｔｈＳＩＤＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ
ａｌＳｙｍｐｏｓｉｕｍ，Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（Ｄｉｓｐｌ
ａｙＷｅｅｋ２０１１）』（ＳＩＤ２０１１）で発表した。」との記載，「ソニ
ーは・・新たな製造プロセス技術を開発した。大きく次の４つの工程から成る。（１）
ガラス基板上に酸化物半導体ＩＧＺＯ，ゲート絶縁膜，ゲート電極を成膜後ドライ・
エッチング法でパターン加工する。」との記載がある。
ウ雑誌
(ｱ)平成２０年（２００８年）５月５日発行の雑誌「ＮＩＫＫＥＩＥＬＥＣＴ
ＲＯＮＩＣＳ」（甲１９の１）には，「酸化物ＴＦＴでディスプレイ開発／有機ＥＬ
テレビの有力候補に」と題する韓国サムソングループのＪａｎｇＹｅｏｎＫｗ
ｏｎ氏の論文が掲載され，「主成分がインジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），亜鉛（Ｚ
ｎ），酸素（Ｏ）から成るアモルファス酸化物半導体（ＩＧＺＯ）を用いて作製した
ＴＦＴ（ＩＧＺＯＴＦＴ）をアクティブ・マトリクス型のディスプレイに適用し，
各種の特性を調べた。・・・我々が開発中の，ＩＧＺＯＴＦＴを用いた有機ＥＬパ
ネルについても紹介する。」との記載，「新しいＴＦＴ技術であるＩＧＺＯＴＦＴ
は特性バラつきが小さく電流の経時変化も小さい。大面積に適用可能であることか
ら，有機ＥＬパネル向けＴＦＴ技術の有力候補になり得る」との記載がある。
(ｲ)雑誌「ＮＩＫＫＥＩＭＩＣＲＯＤＥＶＩＣＥＳ」の平成２１年（２００９
年）４月号（甲１９の２）には，「酸化物半導体ＴＦＴを見極める／基礎技術は確立，
応用開拓が実用化のカギ」と題する討論に関する記事において，「『高移動度』，『高
信頼性』，『透明性』，『低温成膜』－。ＦＰＤを駆動するＴＦＴの材料として，現在
のアモルファスＳｉにはない多くの特徴を持つ材料がＩｎＧａＺｎＯ（ＩＧＺＯ）
など酸化物半導体だ。誰もが高い潜在能力を認める，期待の新材料である。」との記
載，凸版印刷が現在酸化物半導体を応用して，さまざまな特徴を備えた電子ペーパ
ーを開発していることを紹介する内容として，「凸版印刷が開発したアモルファスＩ
ＧＺＯの透明性を利用した電子ペーパー」と題する図が掲載されている。
エ企業の広報等
(ｱ)ＪＸ日鉱日石金属株式会社の「サステナビリティリポート２０１０」（甲２
１の１）には，日鉱金属株式会社の平成２１年（２００９年）度の活動内容として
「『ＦＰＤｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ２００９』に，・・・ＩＧＺＯターゲッ
トを展示（１０月）」との記載があり，また，「同リポート２０１１」（甲２１の２）
には，用語集に「ＩＧＺＯ」が挙げられ，その説明として，「インジウム・ガリウム・
亜鉛・酸化物（ＩｎｄｉｕｍＧａｌｌｉｕｍＺｉｎｃＯｘｉｄｅ）。ＦＰＤな
どに使われる透明導電材料の一種」との記載がある。なお，「ターゲット」とは，半
導体の薄膜をウエハ上に成膜させるために使用する，付着させようとする半導体材
料（本件酸化物）の金属塊である。
(ｲ)ＪＸ日鉱日石金属株式会社のウェブサイト（甲２１の４）には，「ＣＳＲ活
動トピックス」として，「『ＦＰＤｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ２０１１』に出
展【ＪＸ日鉱日石金属】」（２０１１／１０／２６～２８）との見出しの下，「本展示
会には，次世代のスーパーハイビジョン液晶テレビやプラズマディスプレイパネル，
タッチパネル，有機ＥＬパネルなど各種パネルディスプレイをはじめとして，検査
装置，部材，設計支援，応用製品などのディスプレイ関連業界の各社２７４社が参
加しました。今回当社は，・・・酸化物半導体としての使用がパネル各社で検討され
ている『ＩＧＺＯターゲット』・・・なども併せて紹介し，高い技術力をアピールし
ました。」との記載がある。
(ｳ)株式会社アルバックの平成２３年（２０１１年）８月１５日付けの「決算
説明会（２０１１年６月期）」と題する資料（乙１４）には，「重点施策の進捗状況
（２０１１／６期）（１）」との見出しの下，マテリアル事業の状況として，「ＩＧＺ
Ｏターゲット製造設備設置」との記載，「不採算事業の再構築」との見出しの下，マ
テリアル事業の今後の事業展開として，「ＩＧＺＯ等酸化物ターゲットの一体型大型
ターゲットで差別化を図る」との記載，「真空応用事業（その他の事業）の推移・予
想」との見出しの下，「足元の受注環境ＦＰＤ業界向けでＩＧＺＯ（透明酸化物半
導体）ターゲットなど新規材料ビジネスの引き合い強まる。」との記載がある。
(3)原告は，本件商標登録後の平成２４年（２０１２年）１１月頃から「ＩＧＺ
Ｏディスプレイ」を搭載した，と表記したスマートフォン及びタブレット製品の宣
伝広告を行うようになり（甲１１６の１ないし１１７），これらの商品は，同月頃か
ら「ＧｅｔＮａｖｉ」，「デジモノステーション」，「ＤＩＭＥ」，「モバイルアスキー」，
「週刊アスキー」といった雑誌やインターネットで紹介され（甲１０２ないし１１
５），「次世代ディスプレイ『ＩＧＺＯ』を搭載」，「省電力技術が用いられたＩＧＺ
Ｏディスプレイを搭載」などと記載された。
なお，原告は，本件商標の登録査定日後の平成２４年（２０１２年）５月２９日
付けニュースリリース（甲６）においても，「シャープは，科学技術振興機構（・・
以下ＪＳＴ）と，酸化物半導体（ＩＧＺＯ）を用いた薄膜トランジスタに関する特
許のライセンス契約を，本年１月２０日に締結しました。当社がＩＧＺＯを採用し
た液晶パネルの本格的な生産に移行したことから，このたびＪＳＴとの合意に基づ
き，本件についてお知らせいたします。」と公表し，同ニュースリリース中において，
「ＩＧＺＯ」についての注書きとして，「Ｉｎ（インジウム），Ｇａ（ガリウム），Ｚ
ｎ（亜鉛）から構成される酸化物」と記載し，本件酸化物を表す語として「ＩＧＺ
Ｏ」を使用していた。
３商標法３条１項３号該当性について
(1)商標法３条１項３号は，自己の業務に係る商品について使用をする商標につ
いて，「その商品の産地，販売地，品質，原材料・・を普通に用いられる方法で表示
する標章のみからなる商標」は，商標登録を受けることができないと定めている。
同号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，
①商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要
適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占
使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，②一般的に使用される
標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得な
いものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５４年４月１０日第三
小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁〔ワイキキ事件〕参照）。
また，上記３号の趣旨からすれば，商標登録出願に係る商標が３条１項３号にい
う「商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する商標」に該当するというため
には，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する材料を現実に原材料としている
ことを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する材
料を原材料としているであろうと一般に認識され得ることをもって足りるというべ
きである（３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する
商標」につき同旨，最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４
７号７頁〔ジョージア事件〕参照）。
(2)そこで，本件各商標の３条１項３号該当性について検討する。
ア本件商標は，「ＩＧＺＯ」を標準文字で表してなるものである。そして，上記
２の認定事実によれば，①「ＩＧＺＯ」の語は，平成７年に，新規な物質として公
表された「Ｉｎ（インジウム），Ｇａ（ガリウム），Ｚｎ（亜鉛）及びＯ（酸素）か
らなる酸化物」(本件酸化物)を指す語として紹介され，使用されるようになったこ
と，②平成１６年頃からは，本件酸化物についての研究，開発がディスプレイ分野
や半導体分野のエレクトロニクス業界の企業等で活発に行われるようになり，平成
２２年１月に東京工業大学で開催された国際ワークショップには，国内の多数の企
業関係者が出席し，本件酸化物（半導体）に関する研究内容を紹介したこと，③本
件商標の登録査定時には，既に，多数の大手企業が，本件酸化物に関する研究開発
を実施し，１０００件以上の本件酸化物に関する特許出願をしていたのみならず，
本件酸化物（材料）自体の製造や，本件酸化物を用いた半導体素子を製造する設備
の展示会等での展示や受注，本件酸化物を使用した技術の開発，実用化に向けた試
作等を行っていたものであり，ディスプレイ分野や半導体分野のエレクトロニクス
業界に属する企業等において，半導体材料としての本件酸化物への関心が高まって
いたこと，④具体的には，本件酸化物を使用したＴＦＴは，当時，液晶テレビ，ス
マートフォン等の製造に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの機能を大幅に向
上させることが可能なものとして注目されるとともに，多くの新しい特徴を持つ期
待の新材料として，ディスプレイの分野だけではなく，太陽電池，不揮発性メモリ
ー，紫外線センサーの分野での利用も見込まれていたほか，電子荷札（ＩＣタグ）
に使用するＲＦＩＤ（無線自動識別）チップ，パワー半導体，小型の電子ペーパー
などの携帯端末における利用の技術開発も進んでおり，本件酸化物を用いた半導体
素子の応用開発，研究がされ，今後幅広い範囲の電子デバイスの性能を向上させ得
るものとして期待されていたこと，⑤このような本件酸化物の研究開発の進展，広
がりに伴って，本件酸化物を指す語としての「ＩＧＺＯ」の語も，本件商標の登録
査定時には，既に上記のとおり幅広い企業の特許出願書類中において使用されるよ
うになっていたのみならず，上記企業による製品の開発状況等を報道する新聞，雑
誌や企業広報等においても，本件酸化物を指す語として「ＩＧＺＯ」の語が使用さ
れるようになっていたことが認められる。
以上によれば「ＩＧＺＯ」の語は，本件商標の登録査定時には，技術者だけでは
なく，ディスプレイや半導体を用いる分野のエレクトロニクス業界に属する企業等
の事業者において，新規な半導体材料である「インジウム・ガリウム・亜鉛酸化物
（本件酸化物）」を意味する語として，広く認識されていたものといえる。
イそして，本件商標（ＩＧＺＯ）が，その指定商品である「液晶テレビジョン
受信機」（本件商標４），「ノートブック型コンピュータ」（本件商標５），「ノート
ブック型コンピュータ，タブレット型携帯情報端末を除くコンピュータ」（本件商標
６），「タブレット型携帯情報端末」（本件商標７），「スマートフォン」（本件商標
８），「携帯電話機」（本件商標９）について用いられた場合，これらの指定商品は，
いずれもその構成部品の一つとしてディスプレイパネルを含むのが通常であり，ま
た，ディスプレイパネルの性能が商品の品質に重要な影響を及ぼすものであるから，
これらの指定商品に係る商品を製造，販売する企業等，すなわち，これらの指定商
品の取引者であり，また，需要者の一部にも含まれる者である事業者は，本件商標
の表示する本件酸化物が，各指定商品のディスプレイパネルに使用されているもの
と一般に認識するものといえる。したがって，本件商標４ないし９は，取引者及び
需要者が，本件商標４ないし９の指定商品が，商標の表示するもの（本件酸化物）
を原材料の一つとしているであろうと一般に認識するものであるから，指定商品と
の関係で自他商品識別力を有するということができない。
また，本件商標１の指定商品は，「①携帯電話機，スマートフォン，タブレット型
携帯情報端末，液晶テレビジョン受信機を除く電気通信機械器具及び②タブレット
型携帯情報端末，コンピュータ，ノートブック型コンピュータを除く電子応用機械
器具」，本件商標２の指定商品は，「①電子応用機械器具の部品，②電池，③配電用
又は制御用の機械器具」であるところ，これらの指定商品に係る商品には広範囲の
機械器具やその部品が含まれ得る。例えば，本件商標１の指定商品のうち，上記①
の電気通信機械器具に係る商品には，電気通信機械器具の部品であるディスプレイ
パネル自体が含まれるほか，ディスプレイパネルがその構成部品の一つとして通常
含まれるデジタルカメラやビデオカメラ，半導体素子がその構成部品の一つとして
通常含まれる無線通信機械器具等も含まれ，上記②の「電子応用機械器具」に係る
商品には，電子計算機用ディスプレイ装置が含まれるほか，半導体素子がその構成
部品の一つとして通常含まれる電子式卓上計算機，電子辞書等も含まれる。また，
本件商標２の指定商品のうち，上記①の「電子応用機械器具の部品」に係る商品に
は，トランジスタを含む半導体素子や電子回路自体が含まれ，上記②の「電池」に
係る商品には，ディスプレイパネルを構成部品の一部とすることがある蓄電池が含
まれ，上記③の「配電用又は制御用の機械器具」には，ディスプレイパネルや制御
のための半導体素子がその構成部品の一部として通常含まれる配電盤が含まれる。
さらに，前記認定事実のとおり，本件商標の登録査定時において，本件酸化物が，
現代の多くの電子デバイスにおいては必要不可欠な構成部品である半導体素子の新
規な材料で，かつ，その性能が従来の材料にはないものとして，ディスプレイに限
らず，今後幅広い範囲の電子デバイスの性能を向上させ得るものとして期待され，
注目されていたこと，本件酸化物を用いた半導体素子はその用途が研究開発中の新
規なものであり，エレクトロニクス業界に属する事業者にとっても具体的な電子デ
バイスへの適用の仕方は特定されていなかったことからすれば，本件商標を，本件
商標１及び２の指定商品の器具等について使用すれば，これらの指定商品に係る商
品を製造，販売する企業等，すなわち，これらの指定商品の取引者であり，需要者
の一部にも含まれる者（なお，本件商標２の指定商品のうち，「配電用又は制御用の
機械器具」の主たる需要者は，一般消費者ではなく，事業者であることは原告も自
認しており，その余の同商標の指定商品及び本件商標１の指定商品に係る商品にも，
事業者が主たる需要者となることが明らかな商品が多数含まれている。）である事業
者によって，当該商品が本件商標の表示する材料（本件酸化物）をその原材料とし
て含んでいるのであろうと一般に認識され得るものといえる。そうすると，本件商
標１及び２も，それらの指定商品との関係で自他商品識別力を有するということは
できない。
ウさらに，前記のとおり，本件酸化物が，現代の電子デバイスにおいては必要
不可欠な構成部品である半導体素子の新規な材料であり，かつ，その性能が，ディ
スプレイパネルを代表とする幅広い範囲の電子デバイスの性能を向上させ得るもの
として期待，注目されており，ディスプレイ分野や半導体分野に関連するエレクト
ロニクス業界の幅広い企業等において実用化に向けた研究開発がされていたことか
らすれば，本件商標は，ディスプレイパネルや半導体素子が原材料として認識され
得る本件各商標の指定商品に係る商品の取引に際して，必要適切な表示として，何
人もその使用を欲するものであるといえるから，特定人によるその独占使用を認め
ることが公益上適当であるともいえない。
エしたがって，本件各商標は，法３条１項３号が規定する「商品の原材料を普
通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するから，審決の判
断は相当であり，原告の主張する取消事由には理由がない。
(3)原告の主張について
ア原告の主張２(1)（指定商品との関係における本件商標の一般的な使用態様）
について
(ｱ)原告は，３号の「普通に用いられる方法」の要件について，商標の外観が標
準文字で表わされていても，需要者の認識等も勘案して，取引の経験則からみて商
標の外観・称呼・観念が，当該商標を商標とみられるような方法で表している場合
は，「普通に用いられる方法」とはいえないというべきであると主張し，本件商標が
「普通に用いられる方法」での表示に当たらない理由として，①「ＩＧＺＯ」は，
本件酸化物の略称にすぎず，研究者等によっても本件酸化物の略称としては他にも
多種多様な表記がなされており，「ＩＧＺＯ」は略称としても一般的とはいえないこ
と，②本件酸化物の略称としての「ＩＧＺＯ」の称呼は「アイ・ジー・ゼット・オ
ー」なのに対し，本件商標は「イグゾー」であること，③特許公報中に「ＩＧＺＯ」
の語が使用されているとしても（甲７，８），研究者等の当業者の認識を示すものに
すぎないし，いかなる文脈で，いかなる表現により「ＩＧＺＯ」の文字列が出現し
たのかは明らかではなく，原告がそのうち１００件をサンプル調査した結果，その
ほとんどは，他の表記や具体的な組成と併記して「ＩＧＺＯ」と記載しているから，
当業者においてすら「ＩＧＺＯ」のみで直ちに本件酸化物を意味するとは認識され
ていなかったこと，④本件商標の指定商品の主たる需要者は一般消費者であり，一
般消費者においては，本件商標の登録査定当時，本件酸化物も，その略称の一種で
ある「ＩＧＺＯ」も，認知されておらず，登録査定後には原告のブランドを示すも
のとして認識されていること，を主張する。
しかし，上記原告の主張①については，確かに「ＩＧＺＯ」の語は，本件酸化物
の正式な元素記号や元素表記ではなく，その略称であるものの，これが本件酸化物
を指す語としてディスプレイ分野や半導体分野のエレクトロニクス業界では一般的
に認識され，使用されていたことは前記(2)アの認定のとおりであるから，「ＩＧＺ
Ｏ」が一般的な略称ではないとの原告の主張は採用できず，また，略称であること
のみをもって「普通に用いられる方法」に当たらないということもできない。上記
原告の主張②については，仮に本件酸化物を指す語が「アイ・ジー・ゼット・オー」
としか称呼されていなかったとしても，本件商標は本件酸化物を指す語と同一の表
示のみからなる「ＩＧＺＯ」であり，その称呼を特定する表記も併記されていない
のであるから，本件商標からは「イグゾー」だけではなく，「アイ・ジー・ゼット・
オー」との称呼も生じるものであり（なお，原告による具体的な製品への「ＩＧＺ
Ｏ」の語の使用は前記認定事実２(3)のとおりであり，本件商標登録査定の時点で，
指定商品に係る商品に実際に「ＩＧＺＯ」の表示が使用され，イグゾーと称呼され
ていたという取引の実情も認められない。），原告の主張はその前提を欠き，採用す
ることができない。
また，上記原告の主張③については，原告がサンプル調査をした結果によっても，
特許公報中において「ＩＧＺＯ」が本件酸化物を指す語以外の用途で使用されてい
たとは認められないのであるから（甲１４６），前記２(2)アの認定にかかる特許公
報中に記載された「ＩＧＺＯ」の語は，少なくともその大部分が本件酸化物を指す
語として使用されていたと推認するのが合理的であり，これに反する証拠はない。
特許公報中においては，「ＩＧＺＯ」が，その正式な元素の名称の列挙や，
「In-Ga-Zn-O」，「InGaZnO」，「InGaZnOx」等の他の表記と併記されている例が多数み
られるが，これら他の表記も，表記の方法が多少異なるだけで，いずれも同じ物質
を指すことは明らかであるし，同一の物質の正式な元素名称や元素記号と併記され
ているからといって，このことは，「ＩＧＺＯ」が本件酸化物を指す一般的な略語と
して，これらの出願人を含むエレクトロニクス業界の企業に認識されていたという
上記認定事実を左右するものとはいえない。
さらに，上記原告の主張④については，確かに，本件商標の指定商品の需要者に
は一般消費者が含まれ，特に分割後の本件商標４ないし９の各指定商品の主たる需
要者は一般消費者であると考えられる。そして，本件商標の登録査定時に，一般消
費者に，本件酸化物自体や，それを指す語としての「ＩＧＺＯ」の語が，広く認識
されていたとは認められない。しかし，商標とは，取引に際して使用されるもので
あって，前記のとおり３条１項３号の趣旨が，取引における独占適応性及び自他商
品識別力の欠如を理由とすることからすれば，商標が自他商品識別力を有するとい
うためには，需要者だけではなく，取引者間においても自他商品識別力を有するこ
とが必要であると解すべきであり，また，競業者を含む取引業者一般に，当該商品
の原材料を表示しているものと認識され得る商標を，特定の取引業者に独占させる
ことが公益上相当であるとはいえない。したがって，本件商標の登録査定時におけ
る本件各商標の指定商品の分野における取引者（製造，販売業者）の認識が前記(2)
ア認定のとおりのものであり，本件商標は，これらの取引者の間では本件酸化物を
指す一般的な語として認識されている語である「ＩＧＺＯ」を標準文字で表すもの
である以上，主たる需要者の認識を根拠として，本件商標が「普通に用いられる方
法」の表示に当たらない，ということはできない。
したがって，本件商標が「普通に用いられる方法」での表示に当たらないとの原
告の主張は，採用することができない。
(ｲ)なお，原告は，審決は，本件商標の指定商品への一般的に予定される使用の
態様を踏まえた認定をしていないと主張する。しかし，原告の主張する一般的な使
用の態様がどのようなものを意味するのか明らかでなく，これを踏まえていないこ
とによって具体的にどのように認定を誤ったというのかも明らかではないから，原
告の主張は理由がなく，審決の認定が誤っているとは認められない。
(ｳ)したがって，原告の主張２(1)は，いずれも理由がなく，採用することがで
きない。
イ原告の主張２(2)（３号に規定する「原材料」の意義）について
原告は，①３号の「原材料」とは，製品の主要又は相当部分の基本的な材料とな
っている場合を指称するものと解すべきであるが，本件酸化物は，指定商品の一部
の使用部材のうちのごく一部の部位に利用されるものにすぎない，また，②３号の
趣旨及び文理並びにワイキキ事件最高裁判決の趣旨や，特許庁の審査基準でも品質
等の間接的，暗示的な表示であれば登録可能性があるとされていることからすれば，
３号の「原材料」とは，当該指定商品の原材料として使用されている要素というだ
けではなく，当該表示に接した需要者において，直接的に指定商品を想起できるこ
とを要するというべきであると主張する。
(ｱ)確かに，３号の趣旨が，前記のとおり独占適応性及び自他商品識別力を欠く
商標の登録を禁止することにあることからすれば，客観的に当該指定商品の原材料
に含まれ得るというだけで，ごく僅かの量又はごく例外的に使用される場合であっ
ても，取引者又は需要者の認識に関わらず，すべて常に３号の「原材料」に含まれ
ると解することは相当ではない。しかし，上記の趣旨からすれば，ある材料が，商
品の原材料全体のうちごく僅かの量しか含まれていない場合や，複数の部品から構
成される商品の一部の部品の原材料としてのみ使用される場合であっても，当該材
料が，当該指定商品の品質，性能等の特性に相当程度の影響を与えるものである場
合など，原材料として表示することが取引者又は需要者にとって商品の取引上の意
義がある場合には，商標に接した取引者又は需要者によって当該指定商品が当該商
標の表示する材料を原材料としているであろうと一般に認識されると考えるのが合
理的であるから，そのようなものについては，３条１項３号にいう「原材料」に該
当すると解するのが相当である。
したがって，３号の「原材料」とは，製品の主要又は相当部分の基本的な材料と
なっている場合を指称するものと解すべきである，との原告の上記主張①は理由が
なく，採用することができない。
また，３号の「原材料」該当性の判断においては，指定商品に係る商品について
使用された商標を見た取引者又は需要者が，当該商標を，当該商品の原材料を表示
するものと認識するかどうかが問題となるべきであって，当該商標のみから，直接
的に指定商品自体を想起できることを要するとは解されないから，３号の趣旨及び
前記最高裁判決についての異なる理解を下に，これに反する内容を主張する上記原
告の主張②も理由がなく，採用することができない。
(ｲ)そして，前記認定のとおり，本件商標「ＩＧＺＯ」は，ディスプレイ分野や
半導体分野のエレクトロニクス業界における利用が期待されていた新規な物質であ
り，幅広い範囲の電子デバイスの性能を向上させ得る本件酸化物を指す語として，
本件各商標の指定商品の取引者であり，需要者の一部にも含まれる事業者に認識さ
れていたのであるから，本件酸化物が指定商品に係る商品に使用され得る量にかか
わらず，これらの取引者及び需要者は，本件商標は，当該商品に係る重要な原材料
を表示しているものと一般に認識するものと認めるのが相当である。
(ｳ)したがって，原告の主張２(2)は，採用することができない。
ウ原告の主張２(3)（最終製品との関係における識別機能）について
原告は，①本件商標の分割前の指定商品は，液晶ディスプレイそのものではなく，
液晶ディスプレイを部材の一部とする（可能性のある）製品であり，ごく一部の部
品における限られた工程中での最小単位となる酸化物又は酸化物半導体の略称の表
示は，３号の「原材料」表示には当たらない，②指定商品において生産に使用され
得る物質は，およそ「原材料」に当たると考え，当該「原材料」の需要者層を限定
した上で，その認識を認定するのであれば，いかなる指定商品においても元素名・
記号等を登録商標とすることは許されないことになるが，このような結論は，多数
の他の登録例に反すると主張する。
しかし，上記①の主張が採用できないことは前記イ(ｱ)のとおりである。また，他
の登録例があることは本件における判断を拘束するものではないし，本件について
は，前記イ(ｱ)のとおり，指定商品において生産に使用され得る物質であれば，すべ
て３号に該当するとの解釈をとるものではないから，上記②の主張も前記判断を左
右するものではない。
したがって，原告の主張２(3)も採用することができない。
エ原告の主張２(4)（指定商品の最終消費者の認識）について
(ｱ)原告は，①審決が，本件商標が識別機能を有するか否かの認定につき，指定
商品の最終消費者である一般消費者の認識を全く考慮していない点で不当である，
②他の知財高裁の裁判例によれば，指定商品の性質に従い，需要者たる一般消費者
の認識を基準とすべきであり，需要者たる一般消費者が普段接することのない専門
的な文献は，一般的に当該用語が認識されていることの根拠になり得ない，③本件
商標の各指定商品の主たる需要者は一般消費者であり，その認識を基準とすれば本
件商標は一定の商品を指称する商標と認識されるし，実際に，本件商標は原告のブ
ランドと認識されるものであるなどと主張する。
しかし，前記ア(ｱ)判示のとおり，本件各商標が自他商品識別力を有するというた
めには，需要者だけではなく，取引者間においても自他商品識別力を有するという
ことが必要であると解すべきであるし，また，競業者を含む取引業者に，当該商品
の原材料を表示しているものと一般に認識される商標を，特定の取引業者に独占さ
せることは公益上相当であるとはいえない。したがって，審決が，指定商品の最終
消費者である一般消費者の認識にかかわらず，本件商標の識別機能を否定したこと
が不当とはいえず，上記主張①は理由がない。
また，原告が上記②の主張において挙げる裁判例は，本件とは事案を異にすると
いうべきであり，上記判断を左右しない。
そして，上記のとおりの判断を前提とする以上，本件各商標の指定商品の主たる
需要者が一般消費者であり，その認識を基準とすれば本件各商標は自他商品識別力
を有するということも，前記判断を左右しないから，上記主張③も理由がない。
なお，上記のほか，原告は，審決が，「事業者」につき何ら理由を付すことなく判
断しており不当であるなどと主張する。しかし，審決は「液晶ディスプレイや半導
体の分野のエレクトロニクス業界」における「ＩＧＺＯ」の認識について判断して
おり，指定商品のうち審決が挙げた商品の取引を行う「事業者」が，当該エレクト
ロニクス業界に属することを前提とした判断をしていることは明らかであるから，
原告の主張は理由がない。その余の原告の主張も，審決を取り消すべき理由に当た
らない。
(ｲ)以上によれば，原告の主張２(4)を採用することもできない。
オ原告の主張３（本件商標権の分割について）
原告は，商標登録を無効にする審決後に商標権が分割された場合には，分割後の
指定商品ごとに無効理由を判断し，処分の違法性を判断すべきであり，分割後の本
件各商標の指定商品ごとに原材料との関係をみると，本件酸化物は本件商標４ない
し８の指定商品にはごく微量に使用されているにすぎず，本件商標２の指定商品に
ついては，本件商標が原材料を表示する標章に該当する理由が不明であり，本件商
標１の指定商品についても構成部位の一部に液晶ディスプレイの表示部分があるこ
とをもって原材料表示というのは３号該当性の判断としては飛躍していると主張す
る。
しかし，分割後の本件各商標の指定商品ごとに無効理由を判断したとしても，本
件各商標が３号に該当すると認められることは前記(2)イのとおりであるから，原告
の上記主張は採用することができない。その余の原告の主張も，審決を取り消すべ
き理由には当たらない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，審決にはこれを取り消
すべき違法はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史
（別表）
登録番号指定商品の記載
商標登録
第5451821
号
第９類電
気アイロン，
電気式ヘア
カーラー，
電気通信機
械器具，電
子応用機械
器具及びそ
の部品，電
池，電線及
びケーブ
ル，配電用
又は制御用
の機械器具
の1の1
の
電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電気通信機械器具，電子応
用機械器具及びその部品，電
池，電線及びケーブル，配電用
又は制御用の機械器具
携帯電話機，スマートフォ
ン，タブレット型携帯情報端
末，液晶テレビジョン受信
機を除く電気通信機械器
具
タブレット型携帯情報端
末，コンピュータ，ノートブッ
ク型コンピュータを除く電子
応用機械器具
但し，携帯電話機，スマートフォ
ン，タブレット型携帯情報端末，
コンピュータを除く
但し，ノートブック型コンピュー
タ，液晶テレビジョン受信機を除
く
但し，電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電子応用機械器具の
部品，電池，電線及びケーブ
ル，配電用又は制御用の機械
器具を除く
の
の１
電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電子応用機械器具の部品，
電池，電線及びケーブル，配電
用又は制御用の機械器具
電子応用機械器具の部
品，電池，配電用又は制御
用の機械器具
但し，電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電線及びケーブルを
除く
の2
電気アイロン，電気式ヘアカーラ
ー，電線及びケーブル
電気アイロン，電気式ヘア
カーラー，電線及びケーブ
ル
の2
の
ノートブック型コンピュータ，液晶
テレビジョン受信機液晶テレビジョン受信機
但し，ノートブック型コンピュータ
を除く
の
ノートブック型コンピュータ
ノートブック型コンピュータ
の2の1
の
携帯電話機，スマートフォン，タ
ブレット型携帯情報端末，コンピ
ュータ
ノートブック型コンピュー
タ，タブレット型携帯情報端
末を除くコンピュータ
但し，携帯電話機，スマートフォ
ンを除く
但し，タブレット型携帯情報端末
を除く
の
タブレット型携帯情報端末
タブレット型携帯情報端末
の2
の
携帯電話機，スマートフォンスマートフォン
但し，携帯電話機を除く
の
携帯電話機
携帯電話機

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