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平成２９年７月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１３日
判決
原告フリー株式会社
同訴訟代理人弁理士大谷寛
野本裕史
被告特許庁長官
同指定代理人野崎大進
相崎裕恒
金子幸一
貝涼
真鍋伸行
主文
１特許庁が不服２０１５－２１５２７号事件について平成２８
年８月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２６年１０月２４日，発明の名称を「給与計算方法及び給与計
算プログラム」とする特許出願（特願２０１４－２１７２０２号。請求項数１６。
甲８）をしたが，平成２７年１１月４日付けで拒絶査定（甲９）を受けた。
⑵そこで，原告は，平成２７年１２月３日，これに対する不服の審判を請求し，
特許請求の範囲について補正（以下「本件補正」という。）をした。
⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１５－２１５２７号事件として審理を行
い，平成２８年８月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決
書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月７日，その謄
本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２８年１０月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。以下，本件
補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」，本願発明に係る明細書（甲８）
を，図面を含めて「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す
（以下同じ。）。また，本件補正に係る部分を下線で示す。
【請求項１】企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するため
の給与計算方法であって，／サーバが，前記企業の給与規定を含む企業情報及び前
記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録しておき，／前記サーバが，前記企
業情報及び前記従業員情報を用いて，該当月の各従業員の給与計算を行い，／前記
サーバが，前記給与計算の計算結果の少なくとも一部を，前記計算結果の確定ボタ
ンとともに前記企業の経理担当者端末のウェブブラウザ上に表示させ，／前記確定
ボタンがクリック又はタップされると，前記サーバが，前記クリック又はタップの
みに基づいて該当月の各従業員の前記計算結果を確定させ，／前記従業員情報は，
各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウ
ザ上に表示させて入力された，給与計算を変動させる従業員入力情報を含むことを
特徴とする給与計算方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本願発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並び
に下記イ及びウの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立し
て特許を受けることができないから，本件補正は，同法１７条の２第６項において
読み替えて準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条
１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきである，
②本件補正前の請求項１に記載された発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであり，同法２９条２項の規定により特
許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開２００９－２６０６０号公報（甲４）
イ周知例１：特開２００２－３０４５９２号公報（甲５）
ウ周知例２：特開２０１０－２０５３５号公報（甲６）
⑵本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア引用発明
従業員数３０人前後の小規模事業者が，給与の計算等を行う場合に使用して好適
な給与計算システム及び給与計算サーバ装置に関して，／インターネットのような
情報ネットワーク１に対して給与計算サーバ装置２が設けられ，この給与計算サー
バ装置２には給与データベース３が接続されており，／情報ネットワーク１に対し
ては，複数の事業者（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社…）における給与担当者の端末装置
（事業者端末）４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…（以下符号４で代表する）が接続されて
おり，／事業者端末４には，タイムレコーダ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ…（以下符号
５で代表する）が接続されて，従業員の勤怠データの収集が行われており，／事業
者端末４からは，タイムレコーダ５で収集された勤怠データが，情報ネットワーク
１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に登録され，／給与データ
ベース３には，固定項目としての基本給や計算単価等のデータ，また，変動項目と
しての計算された支給金額等のデータが登録されており，／収集された勤怠データ
も変動項目に登録され，／給与計算サーバ装置２では，事業者端末４のタイムレコ
ーダ５で収集された勤怠データが給与データベース３に登録されると，この勤怠デ
ータに予め登録された固定項目や変動項目のデータが加味されて給与計算ソフトウ
ェア６Ｂによる給与計算が行われ，この計算結果が事業者端末４に送信され，事業
者端末４では計算結果としての給与明細書７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ…（以下符号７
で代表する）が出力されて確認が行われ，確認された計算結果のデータは，情報ネ
ットワーク１を介して金融機関８のサーバ装置に送信され，／事業者の給与計算が
行われる方法であって，／給与計算を行う場合には，事業者端末４で給与計算サー
バ装置２にアクセスし，／作業選択画面が表示され，／作業選択画面（図５Ｂ）に
は，タイムレコーダからデータ取込，給与計算の確認，給与明細の作成，インター
ネットバンキング等の作業項目名と，それらの作業を選択実行するためのボタン１
１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが設けられており，／タイムレコーダからデータ取
込の実行ボタン１１ａがクリックされると，タイムレコーダ５からの勤怠データの
取り込みが行われ，取り込まれた勤怠データが給与計算サーバ装置２に送信されて
給与計算が行われ，／給与計算の確認の選択ボタン１１ｂがクリックされると，図
５Ｃに示す確認画面が表示され，／確認画面には，通常残業時間，深夜残業時間，
基本給，残業手当，社会保険，所得税，住民税，支給額等の項目にそれぞれ計算さ
れた金額が表示され，給与計算が確認されると，事業者端末４は作業選択画面（図
５Ｂ）に戻され，給与明細の作成の実行ボタン１１ｃがクリックされると，給与明
細書のプリントアウトが出力され，／インターネットバンキングの実行ボタン１１
ｄがクリックされると，確認された計算結果のデータを，例えば図１の情報ネット
ワーク１を介して金融機関８のサーバ装置に送信する／給与計算方法。
イ本願発明と引用発明との一致点
企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するための給与計算方
法であって，／前記サーバが，前記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録し
ておき，／前記サーバが，前記従業員情報を用いて，該当月の各従業員の給与計算
を行い，／前記サーバが，給与計算の計算結果の少なくとも一部を，前記企業の経
理担当者端末に表示させる，／給与計算方法。
ウ本願発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
本願発明のサーバは，企業の給与規定を含む企業情報も記録しているのに対し，
引用発明のサーバは，企業の給与規定を含む企業情報を記録しているのか否か明ら
かでない点。
(イ)相違点２
本願発明のサーバは，給与計算を行う際に企業情報も用いているのに対し，引用
発明のサーバは，給与計算を行う際に企業情報を用いているのか否か明らかでない
点。
(ウ)相違点３
本願発明のサーバは，給与計算の計算結果を表示する際に，計算結果の確定ボタ
ンも表示させ，確定ボタンがクリック又はタップされると，前記サーバが，前記ク
リック又はタップのみに基づいて該当月の各従業員の前記計算結果を確定させてい
るのに対し，引用発明では，計算結果の確定ボタンを表示させたり，確定させたり
しているのか否か明らかでない点。
(エ)相違点４
本願発明のサーバは，給与計算の計算結果を経理担当者端末で表示する際に，ウ
ェブブラウザ上に表示させているのに対し，引用発明では，給与計算の計算結果を
経理担当者端末で表示する際に，ウェブブラウザ上に表示させているのか否か明ら
かでない点。
(オ)相違点５
本願発明の従業員情報は，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員
の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された，給与計算を変動させる
従業員入力情報を含んでいるのに対し，引用発明の従業員情報は，各従業員が入力
を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させ
て入力されたものを含んでいない点。
４取消事由
本願発明の容易想到性の判断の誤り
⑴引用発明の認定の誤り
⑵相違点１及び２に係る容易想到性の判断の誤り
⑶相違点３の認定及び容易想到性の判断の誤り
⑷相違点５に係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１引用発明の認定の誤りについて
〔原告の主張〕
引用例には，引用発明の認定に当たり本件審決が引用した事項（【０００１】，【０
００２】，【００１２】～【００１７】，【００２１】～【００２５】，【００４１】～
【００４３】）のほかにも，引用例に記載された発明の目的，課題及び効果や，社労
士端末９及び税理士端末１０に関する記載が存在する（【０００４】，【０００５】，
【００１８】，【００３０】，【００３１】，図２）。
これらの事項を適切に参酌すれば，引用発明は，その課題を，「中小企業等ない
し小規模事業者に対し，外部の専門家の関与の下で行われる給与計算等を円滑にす
ること」と認定し，その構成を次のように認定するのが相当である（本件審決の認
定〔前記第２の３⑵ア〕と異なる部分を下線で示す。）。
従業員数３０人前後の小規模事業者が，外部の専門家の関与の下で行われる給与
の計算等に使用して好適な給与計算システム及び給与計算サーバ装置に関して，／
…（中略）…，／事業者端末４からは，タイムレコーダ５で収集された勤怠データ
が，情報ネットワーク１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に登
録され，情報ネットワーク１に対しては，複数の社労士端末９ａ，９ｂ…（以下符
号９で代表する）と，税理士端末１０ａ，１０ｂ…（以下符号１０で代表する）が
接続されており，／給与データベース３には，固定項目としての基本給や計算単価
等のデータ，また，変動項目としての計算された支給金額等のデータが登録されて
おり，／収集された勤怠データも変動項目に登録され，固定項目及び変動項目のマ
スター登録が社労士端末９及び税理士端末１０から行われ，／税理士端末１０から
は，扶養者情報が固定項目として，税理士のみに与えられた権限に基づいて情報ネ
ットワーク１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に登録され，／
…（中略）…，／タイムレコーダからデータ取込の実行ボタン１１ａがクリックさ
れると，タイムレコーダ５からの勤怠データの取り込みが行われ，取り込まれた勤
怠データが給与計算サーバ装置２に送信されて予め登録された固定項目や変動項目
のデータが加味されて給与計算が行われ，／給与計算の確認の選択ボタン１１ｂが
クリックされると，図５Ｃに示す確認画面が表示され，／確認画面には，通常残業
時間，深夜残業時間，基本給，残業手当，社会保険，所得税，住民税，支給額等の
項目にそれぞれ計算された金額が従業員ごとに表示され，／…（中略）…／給与計
算方法。
本件審決は，合理的な理由を示すことなく，社労士端末９及び税理士端末１０を
除外して，引用発明を誤って認定しており，少なくとも理由不備の違法がある。
また，本願発明は，扶養者情報といった給与計算を変動させる従業員入力情報の
入力を従業員端末からサーバに対して行うことを可能とした点に特徴の一つがあり，
本願発明と対比する上で，扶養者情報がいずれの端末から入力されるのかという事
項は，引用発明に基づく容易想到性の判断に直接影響を及ぼすものである。したが
って，引用例の明示の記載を参酌することなくなされた本件審決の引用発明の認定
は，誤りである。
〔被告の主張〕
引用例は，２つの特許文献（甲７，乙１）を背景技術として挙げた上で（【０００
２】），これらに比して，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知
識を持った複数の専門家が，給与計算その他の処理を円滑に行うことができるよう
にすること（【０００５】）を課題とする技術を記載したものである。
そして，そのための手段として，給与計算サーバ装置２，給与データベース３，
事業者端末４，タイムレコーダ５，情報ネットワーク１，社労士端末９及び税理士
端末１０から成る給与計算システムにおいて，以下のような処理を行っている。
⓪マスター登録
専門家端末（社労士端末９，税理士端末１０）で給与計算サーバ装置２にア
クセスし，給与計算を行うための固定項目や変動項目のデータを登録するマス
ター登録を行う（【００１８】～【００２１】）。
①給与計算処理
タイムレコーダ５から取得した勤怠データと，給与データベース３に登録さ
れた情報に基づき，給与計算サーバ装置２で給与計算を行い，給与担当者が，
事業者端末４で給与明細書を確認した上で，給与振り込みデータを金融機関サ
ーバに送信する（【００２２】～【００２５】，【００４１】～【００４３】，
図７のＳ１１～Ｓ２０）。
②社保手続，年末調整
システムに接続された専門家端末からの閲覧を制限しつつ，専門家（社会保
険労務士，税理士）に，専門家端末を介して，給与データベース３を閲覧させ
（【００３１】～【００３３】），社会保険労務士が社会保険手続の処理を行
ったり（【００２６】～【００２７】，【００４４】，図７のＳ２１～Ｓ２
４），税理士が年末調整の処理を行ったりする（【００２８】～【００３０】，
【００４５】，図７のＳ２５～Ｓ２８）。
ここでは，上記①の処理は，給与担当者が事業者端末４を介して行うものと
されている。他方，上記⓪の登録及び上記②の処理は，社会保険労務士又は税
理士が社労士端末９又は税理士端末１０を介して行う処理であるとされている。
本件審決は，本願発明と対比するために，上記①に係る処理を引用発明として認
定したものであり，同処理に関する構成を踏まえたものであるから，引用発明の認
定において，同処理に用いられるものではない社労士端末９及び税理士端末１０を
除外していることに誤りはない。
２相違点１及び２に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告の主張〕
⑴周知例２が開示する技術的事項の認定の誤り
本件審決は，周知例２のみに依拠して，「給与支払システムにおいて，企業情報と
して，企業の給与締め日（給与締日）や給与支給日（給与支払日）等の企業の給与
規定を含む企業情報を登録しておき，給与支払の際に当該企業情報を用いること」
を周知技術であるかのように認定しているが，これは誤りである。
周知例２に記載された技術は，「給与計算システム」でも「給与支払システム」で
もなく，給与支給日前の希望日に振込手数料を抑えて支払を行うための口座振込シ
ステムであり，給与計算を自ら行うものではない（【０００２】，【０００７】，【００
１１】，【００１４】等）。
⑵容易想到性の判断の誤り
引用発明は，「ネットワークを介してサーバが行う給与計算方法」の技術分野に属
するところ，上記⑴のとおり，周知例２に記載された技術は，給与計算方法の技術
分野に属さず，「インターネットを介してコンピュータが行う給与の口座振込方法」
の技術分野に属するものであり，給与金額の計算は別途なされていることを所与の
前提とする。
このように，引用例と周知例２とは，そもそも技術分野が異なることから，その
課題も異なり，本願出願日において，当業者であれば周知例２に記載された技術を
引用発明に容易に適用したはずであると考えることのできる根拠はない。
また，周知例２に記載された技術は，インターネットを介して給与金額情報を受
け付ける口座振込システムコンピュータ１０であり，引用発明において対応する構
成は，給与計算サーバ装置２から情報ネットワーク１を介して給与計算の計算結果
のデータを受信する金融機関８のサーバ装置であるところ，同装置を口座振込シス
テムコンピュータ１０に置換してみたところで，何ら相違点１及び２に影響は与え
ない。したがって，仮に，技術分野の相違を度外視して，周知例２に記載された技
術を引用発明に適用したとしても，相違点１及び２は解消されない。
〔被告の主張〕
⑴周知例２が開示する技術的事項
周知例２の口座振込システムコンピュ―タ１０が給与計算を行っていることは，
周知例２の【００３０】～【００４０】の記載に照らし明らかである。
また，「給与計算・支払システムにおいて，企業情報として，企業の給与締め日
（給与締日）や給与支給日（給与支払日）等の企業の給与規定を含む企業情報を登
録しておき，給与支払の際に当該企業情報を用いること」は，周知例２だけでなく，
著名な給与計算ソフトのマニュアル（乙５）及びガイド本（乙６）にも開示されて
いる。
したがって，本件審決における周知技術の認定に誤りはない。
⑵容易想到性の判断に誤りがないこと
上記⑴のとおり，本件審決における周知技術の認定に誤りはない。また，本件審
決は，「給与計算」を含むシステムの趣旨で「給与支払システム」の文言を用いて
いるところ，この意味での「給与支払システム」が引用発明と同一の技術分野のも
のであることも明らかであり，本件審決における相違点１及び２の容易想到性の判
断に誤りはない。
３相違点３の認定及び容易想到性の判断の誤りについて
〔原告の主張〕
⑴相違点３の認定の誤り
引用例において，計算結果を表示する際に計算結果の確定ボタンが表示されてい
ないことは，図５Ｃから明白である。また，「確定」とは，「確かにきまること。定
まって変動しないこと。」（甲１０）を意味する文言であるところ，引用例には，給
与計算の結果を変動させないためのボタンについて開示がない。
したがって，本件審決における相違点３の認定は誤りである。
⑵引用発明の評価の誤り
本件審決は，相違点３について，「（引用発明において，）給与明細書のプリントア
ウトを出力したり，確認された計算結果のデータを金融機関のサーバ装置に送信す
るということは，実質的に，確認された計算結果を確定しているといえるから，給
与明細の作成ボタン１１ｃやインターネットバンキングボタン１１ｄが確定ボタン
であるともいえる」と認定判断した（１６頁）。
しかし，「確定」の意味は，上記⑴のとおりであり，プリントアウトの出力，デー
タの送信などを「確定」と直ちに同視すべき理由はない。
本件審決は，上記評価をしたことについて合理的な理由を示しておらず，理由不
備の違法がある。
⑶周知技術の認定の誤り
本件審決は，周知例１のみに依拠して，「一般に，データ処理の結果を表示確認す
る画面に，確認ボタンや，確定ボタン等の確認が完了したこと，すなわち，データ
処理の確定を示すボタンを表示して，当該ボタンをクリックさせて確認の完了（確
定）を行わせることは，本願出願日前，周知の技術にすぎない」と認定し，引用発
明において，給与担当者（経理担当者）が支給金額確定，控除金額確定，支払金額
確定を行う際に，「クリック可能な確定ボタンを給与計算結果の確認画面内に設ける
か，別の画面に設けるかは，当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計的事項にす
ぎない」と判断した（１７頁）。
しかし，本件審決の認定は誤りがある。また，本件審決は，「確認の完了」を「確
定」と同義のものとして周知技術の認定を行っており，「確定」の意味を正解しない
ものであって，前提において失当である。
原告は，周知例１に，「経理担当者が審査（確認）する電子伝票データの表示画面
において，確定ボタンを表示し，確定ボタンの押下によって確定を行う技術」が開
示されていることは争わないが，同技術をデータ処理の表示画面全般に係る技術に
一般化，抽象化することは認められない。
⑷引用発明に周知技術を適用する動機付けなどを欠くこと
ア本願発明において「確定ボタン」のもつ技術的な意義は，給与計算に用いら
れる従業員情報が給与計算を変動させる従業員入力情報を含むことから，経理担当
者のあずかり知らないところで従業員によって情報が入力され，給与計算に変動が
もたらされることを確定ボタンのクリック又はタップによる確定処理後は抑止する
ことにある（本願明細書【００４０】等）。また，給与計算の確認結果とともに確定
ボタンを表示させることにより，経理担当者による確認後速やかに確定させ，変動
を抑えることができる。仮に，計算結果を表示する画面に確定ボタンが設けられて
おらず，それが別の画面に設けられるとすれば，確認後，当該別の画面へと遷移し
ている間に計算結果が変動してしまうおそれを生じさせる。
このように，確定ボタンの表示画面は技術的な意味を有し，設計的事項とされる
べきものではない。
イ引用発明では，「勤怠データにあらかじめ登録された固定項目や変動項目のデ
ータが加味されて給与計算ソフトウェア６Ｂによる給与計算が行われ」ることから，
本願発明のように，給与計算を変動させる従業員入力情報が経理担当者のあずかり
知らないところで従業員によって入力されることは，全く念頭に置かれていない。
そのため，給与計算結果を表示する際に確定ボタンを同時に表示することにより得
られる利便性はない。
また，引用発明は，「ネットワークを介してサーバが行う給与計算方法」の技術分
野に属するところ，周知例１に記載された技術は，「電子伝票データの審査方法」の
技術分野に属することから，当業者が周知例１に記載された技術を引用発明に適用
すべき動機付けとなるものもない。
さらに，引用例には，わずかに図２において，「支給金額確定」，「控除金額確定」
及び「支払金額確定」との記載が，一切の説明を伴わずになされているだけであり，
この記載から，引用例において給与計算の計算結果を確認する際に確認ボタンを表
示させることが示唆されていると考えることには論理の飛躍がある。
以上のことからすると，仮に，周知例１に記載された技術をデータ処理の表示画
面全般に係る技術に抽象化することができたとしても，引用発明に同技術を適用す
ることについて，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
⑸引用発明に周知技術を適用しても相違点３は解消されないこと
本願発明は，本願明細書の図５に示されるように，該当月の各従業員の計算結果
を個別に行うのではなく，単一の確認ボタンの１クリック又は１タップのみにより，
一括して確定処理を完了させるものである。
一方，引用発明は，引用例の図５Ｃに示されるように，従業員ごとに確認画面を
設けるものである。したがって，仮に同画面に確定ボタンを設けたとしても，同ボ
タンがクリック又はタップされることにより確定されるのは，当該従業員の計算結
果に限られる。
よって，仮に引用発明に本件審決が認定した周知技術を適用したとしても，相違
点３は解消されない。
〔被告の主張〕
⑴相違点３の認定に誤りがないこと
引用例の図２には，「支給金額確定」等の記載があることから，引用発明において
も，「支給金額」等の「確定」処理を実行することを前提とすることは明らかである。
本件審決は，引用例では上記「確定」処理を「確定ボタン」を表示して行うか否
かが明らかでないことから，相違点３のとおり相違点を認定したものであり，相違
点の認定に誤りはない。
⑵引用発明の評価に誤りはないこと
本願発明においてサーバが行う「確定」処理の意義は，当該月の給与として従業
員に支払われる金額を従業員に知らせたり，実際に支払われる金額を銀行振込デー
タとして金融機関に通知したりすることを包含するものであり（本願明細書【００
４０】，【００４１】，【００４３】，【００４４】），この意味でのサーバが行う「確定」
処理は，引用発明にも実質的に開示されている。
金融機関のサーバ装置への送信や給与明細書のプリントアウトの処理は，給与計
算が完了したという，一般的な意義での給与計算の「確定」を金融機関又は従業者
に対して知らせるものである。本件審決は，このことを踏まえて，これらの処理を
指示するボタンを「確定」ボタンともいえる旨説示したものであり，引用発明の評
価に誤りはない。
⑶周知技術の認定に誤りはないこと
周知例１は，経理担当者が銀行振込伝票等を承認する際の電子伝票の承認方法の
技術を開示する文献であり，経理担当者が担当し，電子伝票の承認（確認）後に，
当該電子伝票に基づいて銀行振込されることに関連して，本件審決が認定した周知
技術である，「データ処理の結果を表示確認する画面に，確認ボタンや，確定ボタン
等の確認が完了したこと，すなわち，データ処理の確定を示すボタンを表示して，
当該ボタンをクリックさせて確認の完了（確定）を行わせること」を記載している。
また，周知例１が狭義の「給与計算」ではないとしても，これに近接し類似する
技術分野である，電子伝票の承認（確認）後に当該伝票に基づいて銀行振込される
ことに関連するものであるから，給与支給のための「確認された計算結果のデータ」
の「金融機関８のサーバ装置」への「送信」などを行う引用発明と組み合されるべ
き周知技術の認定の根拠となり得る。
さらに，主要な給与計算ソフトを用いた給与計算実務のテキスト（乙７）には，
データ処理（給与計算処理）の結果を表示確認する画面（給与明細書画面）に確定
ボタン（「ロック」ボタン）を表示して，当該ボタンをクリックさせて確定（明細項
目を変更できなくすること）を行わせることが開示されており，同ソフトのガイド
本（乙６）には，上記「ロック」の処理を全ての従業員の給与明細に対して一括に
行うことが開示されている。
したがって，本件審決における周知技術の認定に誤りはない。
⑷引用発明に周知技術を適用する動機付けなどを欠くものではないこと
上記⑶のとおり，本件審決における周知技術の認定に誤りはない。
そして，企業内の情報化に伴うコンピュータの画面設計一般において，上記周知
技術が示すような，一定の機能に一のボタンを割り当てるか否かは，当業者が周知
技術を勘案して適宜行うべき設計事項にすぎず，これを行う積極的な動機が引用例
に明示されていないとしても，そのことにより組合せの動機付けが欠けるものでは
ない。
⑸引用発明に周知技術を適用することにより相違点３は解消されること
本願発明の特許請求の範囲には，「前記確定ボタンがクリック又はタップされると，
前記サーバが，前記クリック又はタップのみに基づいて該当月の各従業員の前記計
算結果を確定させ，」と記載されているにすぎず，該当月の全ての従業員の前記計算
結果を一括して確定させることは発明特定事項とされていない。原告の主張は，特
許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
また，周知例１には，複数の銀行振込伝票の概要を一覧表示した画面に，一括し
て確定する「確定」ボタンが示されており，乙６にも，全ての従業員の給与明細を
一括確定（ロック）すること及び複数の従業員の給与明細一覧表示画面に確定ボタ
ン（ロックボタン）を表示することが記載されている。したがって，該当月の全て
の従業員の前記計算結果を一括確定させるという点も，給与計算の技術分野におけ
る周知技術である。
４相違点５に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告の主張〕
⑴引用例に係る扶養者情報の認定の誤り
本件審決は，引用例の図２に【扶養者情報】との記載があることから直ちに，「一
般に扶養者情報は，従業員からの申告により，従業員の扶養者情報を雇用者企業が
入手するものである」と認定した。
しかし，引用例において扶養者情報は，税理士端末１０から固定項目として給与
データベース３に登録されるものであり，税理士のみに与えられた権限に基づいて
行われるものであって，本件審決の認定は引用例の記載から乖離している。
前記１〔原告の主張〕のとおり，本件審決は，引用発明の認定においては，社労
士端末９及び税理士端末１０に関する開示を読み飛ばす一方で，相違点５の容易想
到性の判断においては，本願発明の「給与計算を変動させる従業員入力情報」に対
応し得る事項として，図２の【扶養者情報】に突如目を向けるものであり，引用発
明の認定が，本願発明と対比を行う上で不可欠な事項を看過した誤りであったこと
を自認するに等しい。
⑵周知技術等の認定の誤り
本願出願日時点において，クラウド上の給与計算ソフトでは，従業員端末から従
業員情報を入力する機能，ましてや給与計算を変動させる従業員情報を入力する機
能は存在せず，少なくとも周知ではなかった。また，その前提となる従業員用のＩ
Ｄを用意すること自体，少なくとも周知ではなかった。
本件審決は，周知例２のみに基づいて，従業員の給与支払機能を提供するアプリ
ケーションサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を
含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末の他に，従業員情報の入力
及び変更が可能な従業員の携帯端末機を備えることは，本願出願日前に周知の技術
であったことを認定しているが，これは誤りである。周知例２には，従業員情報と
して，給与計算に変動を及ぼさない個人情報及び取引金融機関，口座情報を入力さ
せることの記載があるにすぎない。
⑶引用発明に周知技術を適用することに阻害要因等があること
前記２〔原告の主張〕のとおり，引用例と周知例２とは異なる技術分野に属する
ものであるから，周知例２に記載された技術を引用発明に適用することは容易でな
い。
また，引用発明において，給与計算を変動させる従業員入力情報は，税理士端末
１０から固定項目として給与データベース３に登録され，これは税理士のみに与え
られた権限に基づいて行われるところ，同発明は，中小企業等ないし小規模事業者
に対し，外部の専門家の関与の下で行われる給与計算等を円滑にすることを課題と
して上記構成を採用するものであるから，これを改変するとすれば，上記課題を解
決しないものとなることが不可避である。したがって，給与計算を変動させる従業
員入力情報（扶養者情報）の入力を税理士端末１０とは異なる端末から行うこと，
特に専門家端末ではない従業員端末から行うことには，明白な阻害事由がある。
なお，本件審決は，相違点５に係る認定判断の箇所において，特開２００１－２
９０９２３号公報（甲７）についても言及しているが（１８頁），甲７は，引用例に
おいて背景技術として否定され，排斥されたものであり（【０００４】），引用例に接
した当業者が当該技術を引用発明に適用することは考えられない。
⑷本願発明の効果
本願発明の課題は，中小企業等に対し，給与計算事務を大幅に簡便にすることで
あり（本願明細書【０００６】），その意味は，外部の専門家に外注するのではなく，
各企業等が自ら給与計算事務を行う上で負担を軽減することを意味する（同【００
０２】～【０００５】）。
本願発明は，①クラウドコンピューティングによる給与計算を提供すること，②
従業員端末から給与計算を変動させる従業員情報が入力されること，③計算結果を
表示する画面に確定ボタンが表示され，そのクリック又はタップのみによって確定
処理が一括で行われること，の三つが有機的に結合することで，扶養者数等の従業
員固有の情報に基づき変動する給与計算を自動化することができ，従来，既存の給
与計算ソフトを用いて，又は用いずに，従業員ごとに各従業員に固有の情報を反映
させて計算を行っていた複雑な作業負担から給与計算担当者を解放することができ
る，という画期的な効果が得られるものである（同【００３５】，【００４０】等）。
〔被告の主張〕
⑴引用例に係る扶養者情報の認定に誤りはないこと
一般に，給与所得者は，毎月の源泉徴収税額を計算するために，年の途中で扶養
者親族等の数が変動した場合には，変動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日
の前日までに，随時，雇用者企業に対し，「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
書」を提出する。雇用者企業は，一般に，各月の給与計算において，上記申告書に
基づき扶養者の所得等を確認し，源泉徴収税額の計算，扶養手当の支給等を行って
いる。これらの事実は，給与計算分野の当業者のみならず，給与所得者にとっても
一般常識といえる。
引用例の図２の【扶養者情報】は，年末調整の際に税理士端末から入力するもの
であるが，その情報は，雇用者企業が従業員から入手した上記申告書から得られた
ものと考えられるから，本件審決の認定に誤りはない。また，引用例の図２は，給
与データベース３の構成の例示にすぎないところ，同図において【扶養者情報】が
「税理士」「年末調整」に関連付けられているからといって，扶養者情報を年末調整
のみならず，各月の給与計算に付随する源泉徴収額の計算のために用いることは，
上記のとおり想定し得ることである。本件審決が相違点５において図２の【扶養者
情報】の項目について触れたことと引用発明の認定とは，直接関係がない。
なお，このようなデータの入力は比較的手数が掛かるものである（引用例【００
１８】）ため，引用例では税理士等の専門家が代行しているが，従業員数が少ない場
合や，従業員数が多くても入力の手数をいとわないのであれば，給与担当者が行っ
たり，従業員本人が行ったりすることを妨げるものではない。
⑵周知技術等の認定に誤りはないこと
本願出願日における技術水準を認定する際の根拠については，クラウド給与サー
ビスとして実装されたものに限られるものではなく，ＡＳＰ給与計算システム（イ
ンターネットを介してアクセス可能なサーバで提供される給与計算システム）にお
ける技術水準も検討する必要がある。本願明細書には，本願発明は，クラウドコン
ピューティングを提供するウェブサーバにより実現することができる（【００２５】）
旨の記載以上の具体的なシステム構成に言及する記載は見当たらないから，本願発
明が前提とするクラウドコンピューティングがＡＳＰサービスをも包含する概念で
あるとの本件審決の認定に誤りはない。
インターネットを介してアクセス可能なサーバで提供される給与計算システムに
おいて，従業員の携帯端末から従業員情報を入力させる構成は，周知例２及び引用
発明の背景技術である甲７のほか，特開２００１－２７３３８９号公報（乙９）や
特開２００３－３０４７７号公報（乙１０）にも開示されている（乙９【００１６】，
乙１０【００１５】，【００２５】）。
したがって，本件審決における周知技術の認定に誤りはない。
⑶引用発明に周知技術を適用することに阻害要因等はないこと
周知例２に記載された技術と引用発明が同一の技術分野に属するものであること
については，前記２〔被告の主張〕のとおりである。
また，本願発明と引用発明とは，給与担当者における給与計算の負担を削減し，
これを円滑に行うことを可能にするという，給与計算システムにおける自明の課題
が共通している。給与計算に必要な固定項目や変更項目を外部専門家の端末で行う
か従業員の端末で行うかは，いずれもこの課題を解決するものであり，扶養者情報
の入力を税理士端末ではなく従業員端末から行うことについて，阻害事由はない。
なお，甲７には，従業員が使用するＰＤＡ端末や携帯電話機などの従業員の携帯
端末を用いて，勤務データや届出データ，個人データの入力に使用し給与計算に用
いる構成が記載されており，同構成は本願出願前に周知技術であったところ，同構
成を引用発明に適用するに当たり阻害要因は見当たらず，同構成を引用発明に適用
することは，当業者が容易に想到し得たものである。引用例に背景技術として示さ
れているというだけで，甲７に記載された上記構成を引用発明に適用することが排
斥されるわけではない。
⑷本願発明の効果
本願発明の効果は，引用発明，及び給与支払機能を提供するアプリケーションサ
ーバを有するシステムにおいて従業員情報を入力可能な従業員端末機を備えるとい
う周知技術，のそれぞれから自明の効果である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであり，
本願明細書によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
⑴技術分野
本願発明は，給与計算方法及び給与計算プログラムに関し，より詳細には，企業
にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するための給与計算方法及び
給与計算プログラムに関する。（【０００１】）
⑵背景技術
従業員を雇用する企業は，毎月，給与額・各種税金に関する複雑な計算を行い，
給与明細を作成して，各従業員に配布している。各企業等は，こうした給与計算事
務を総務部，経理部等にて給与計算ソフトを用いて行っていることが多い。（【００
０２】，【０００３】）
⑶発明が解決しようとする課題
市販の給与計算ソフトは，各企業等が給与計算事務を行う上で必要な機能を備え
ているものの，様々な企業等の需要に応えることのできる汎用ソフトであることの
欠点も抱えている。（【０００４】）
すなわち，給与計算事務を給与計算ソフトを用いて行っている企業が一定の割合
存在する一方，エクセル，手書きによる計算，あるいは社会保険労務士等への外注
も少なくない割合で存在し，既存の給与計算ソフトが十分には対応できてない側面
があると言える。このことは，初期設定等の各種設定が複雑であること，専門知識
が要求されること，作業工程が多いこと等，既存の給与計算ソフトが汎用ソフトで
あることに起因する欠点の表れであると理解することができる。特に，中小企業又
は個人事業主にとっては，このような給与計算事務を経営者が行わざるを得ないケ
ースも多々あり，大きな負担となっている。（【０００５】）
本願発明は，このような問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，中小
企業等に対し，給与計算事務を大幅に簡便にする給与計算方法及び給与計算プログ
ラムを提供することにある。（【０００６】）
⑷課題を解決するための手段
このような目的を達成するために，本願発明の…態様は，企業にクラウドコンピ
ューティングによる給与計算を提供するための給与計算方法であって，前記企業の
給与規定を含む企業情報及び前記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録して
おき，前記企業情報及び前記従業員情報を用いて，該当月の各従業員の給与計算を
行い，前記給与計算の計算結果の少なくとも一部を，前記計算結果の確定ボタンと
ともにウェブブラウザ上に表示させ，前記確定ボタンがクリック又はタップされる
と，該当月の各従業員の前記計算結果を確定させること…前記従業員情報は，各従
業員が入力を行うためのウェブページをウェブブラウザ上に表示させて入力された
従業員入力情報を含むこと…を特徴とする。（【０００７】，【００１０】）
⑸発明の効果
本願発明によれば，…中小企業等に対し，給与計算事務を大幅に簡便にする給与
計算方法及び給与計算プログラムを提供することができる。（【００２３】）
⑹実施態様
給与計算方法の初期設定として，ユーザーとなる企業は，ウェブブラウザにより
登録ページにアクセスし，メールアドレス，パスワード，事業所名等を入力してア
カウントを作成する。そして，最初に給与規定の登録に進み，給与計算締日及び給
与計算支払日，休日，会社が加入している健康保険，雇用保険の料率を指定し，さ
らに，住民税の納付及び残業代の計算について指定する。（【００２６】～【００２
８】）
次に，従業員情報の登録画面に進む。ユーザー企業の給与計算担当者が入力する
従業員基本情報としては，姓名，生年月日，社員番号，入社日，連絡先，基本給等
が挙げられる。…従業員情報の一部は当該従業員自身が入力できるものであり，給
与計算担当者は，当該従業員のあらかじめ登録されたメールアドレスに，自己の情
報を入力することのできるウェブページを通知し，従業員に当該従業員の情報への
アクセスを許可することができる。従業員アカウントにログインした際に表示され
る各画面では，従業員情報の確認画面が表示され，各従業員に，扶養者数等の従業
員固有の情報を入力させることによって，このような従業員固有の情報に基づき変
動する給与計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放することができ
る。扶養者数のほかには，生年月日により介護保険の支払義務の有無及び支払額が
変動し，入社日により保険料の支払開始月が変動する。また，各従業員が自分で勤
怠情報を入力することができる。このように，給与計算ソフトをクラウドのウェブ
アプリケーションにより実現することで，従業員ごとのアカウントを作成し，各従
業員が自らアクセスして所要の情報をあらかじめ入力することができるようにして，
従業員情報に基づく給与計算を自動化することができる。（【００３３】～【００３
５】）
給与計算担当者のアカウントにて表示される計算結果一覧では，上段に全従業員
の給与合計が表示され，下段に各従業員の給与明細の要約が表示され，給与計算担
当者が，「９月分の給与明細を確定する」ボタンをクリック又はタップすると，各
従業員の給与が確定する。給与計算担当者は，あらかじめ記録された企業情報及び
従業員情報を用いて該当月の各従業員の給与計算を行うことで，１クリック又は１
タップのみで，各従業員の給与計算を完了することができ，従来，既存の給与計算
ソフトを用いて，あるいは用いずに，従業員ごとに各従業員に固有の情報を反映さ
せて計算を行っていた複雑な作業の負担が軽減される。また，１クリック又は１タ
ップのみに基づいて，各従業員に，あらかじめウェブサーバの記憶部に格納されて
いるメールアドレスを用いて，給与が確定し，給与明細をオンラインで閲覧可能で
あることを各従業員のスマートフォン，タブレット等の携帯端末，ＰＣ等に通知し
てもよい。…従来，給与計算の確定と，各従業員が給与明細を閲覧するまでには，
タイムラグがあった。これは，紙の給与明細を配布する場合には，誤配防止の観点，
個人情報保護の観点等から配布物の確認が必要であったことによるが，ウェブアプ
リケーション上での閲覧とすることによって誤配の可能性がゼロになり，給与掲載
の確定後，直ちに給与明細へのアクセスを許可できるようになる。（【００３９】～
【００４１】）
２引用発明について
⑴引用例（甲４）には，おおむね次の記載がある（下記記載中に引用する図１，
図２及び図５については，別紙引用例等図面目録を参照。）。
ア技術分野
本発明は，例えば従業員数３０人前後の小規模事業者が，給与の計算等を行う場
合に使用して好適な給与計算システム及び給与計算サーバ装置に関する。詳しくは，
税理士や社会保険労務士のような複数の専門家と複数の事業者を，情報ネットワー
クを使って１台のサーバ装置で結ぶことにより，簡単な構成で給与計算等の処理が
円滑に行われるようにするものである。（【０００１】）
イ背景技術
ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider）業者が給与計算等のソフトウェアをサ
ーバ装置に設けて，給与計算を代行することが行われている。また，勤怠情報を給
与計算代行業者が情報ネットワークを通じて収集して給与計算の代行を行っている
ものもある。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
…本発明の目的は，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識
を持った複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるよう
にするものである。（【０００５】）
エ発明の効果
本発明の給与計算システム及び給与計算サーバ装置によれば，複数の事業者と，
税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家を，情報ネットワ
ークを通じて相互に接続することによって，給与計算やその他の処理を円滑に行う
ことができる。（【００１１】）
オ本発明の実施の形態
…図１は，本発明による給与計算システム及び給与計算サーバ装置を適用した情
報ネットワークの一実施形態におけるシステム全体の構成を示す図である。（【００
１２】）
図１において，例えばインターネットのような情報ネットワーク１に対して給与
計算サーバ装置２が設けられ，この給与計算サーバ装置２には給与データベース３
が接続されている。そしてこの情報ネットワーク１に対しては，複数の事業者…に
おける給与担当者の端末装置（事業者端末）…が接続される。また，事業者端末４
には，タイムレコーダ…が接続されて，従業員の勤怠データの収集が行われている。
（【００１３】）
これにより事業者端末４からは，例えばタイムレコーダ５で収集された勤怠デー
タが，情報ネットワーク１を介して給与計算サーバ装置２の給与データベース３に
登録される。この給与データベース３には，例えば図２に示すように，固定項目と
しての基本給や計算単価等のデータ，また，変動項目としての計算された支給金額
等のデータが登録される。なお，収集された勤怠データも変動項目に登録される。
（【００１４】）
給与計算サーバ装置２には，上述の勤怠データの収集のためのデータ収集ソフト
ウェア６Ａ，収集された勤怠データ及び固定項目と変動項目のデータに従って給与
計算を行う給与計算ソフトウェア６Ｂ，社会保険計算を行う社会保険計算ソフトウ
ェア６Ｃ，年末調整計算を行う年末調整計算ソフトウェア６Ｄ，マスター管理ソフ
トウェア６Ｅ等が設けられる。なお，これらのソフトウェア６Ａ～６Ｅには市販あ
るいは既製のものが利用可能であり，任意のデータ収集や給与計算等を行うソフト
ウェアが装備される。（【００１５】）
したがって，給与計算サーバ装置２では，例えば事業者端末４のタイムレコーダ
５で収集された勤怠データが給与データベース３に登録されると，この勤怠データ
に予め登録された固定項目や変動項目のデータが加味されて給与計算ソフトウェア
６Ｂによる給与計算が行われ，この計算結果が事業者端末４に送信される。これに
より事業者端末４では計算結果としての給与明細書…が出力されて確認が行われる。
また，この確認された計算結果のデータは，例えば情報ネットワーク１を介して金
融機関８のサーバ装置に送信することができる。（【００１６】）
以上の手順によって，事業者の給与計算が行われる。そしてこの場合に，例えば
タイムレコーダ５で収集された勤怠データは，自動的に給与計算サーバ装置２に登
録され，上述の固定項目や変動項目のデータを予め登録しておくことで，全自動で
給与計算を行うことができる。（【００１７】）
次に，上述の固定項目や変動項目のデータを登録する際の手順について説明する。
ここで，固定項目や変動項目のデータを登録するためには最初にマスター登録を行
う。このマスター登録を行う項目は多岐にわたり，比較的手数の掛かるものである。
そこでこのようなマスター登録の作業は社会保険労務士（社労士）や税理士のよう
な専門家が行うものとする。そのため情報ネットワーク１には，図１に示したよう
にそれぞれ複数の社労士端末…と，税理士端末…が接続される。（【００１８】）
マスター登録の画面（図３Ｃ）には，固定項目となる従業員の氏名や生年月日，
基本給，住宅手当，通勤手当，住民税，雇用保険及び労災保険の加入の有無，標準
月額報酬等の入力項目が表示されている。なお，図２に示すように固定項目は多岐
にわたるものであり，これらの固定項目の全てがここで入力される。（【００２１】）
マスター登録が完了すると，事業者端末４からの指示に従って給与計算が実行可
能とされる。そこで給与計算を行う場合には，事業者端末４で給与計算サーバ装置
２にアクセスすると，例えば図５に示すような画面が表示される。まず，図５Ａは
セキュリティのための画面であって，ここではユーザーＩＤとパスワードの入力が
行われる。これらの入力が適正であると判断されたときは，図５Ｂに示す作業選択
画面が表示される。（【００２２】）
作業選択画面（図５Ｂ）には，タイムレコーダからデータ取込，給与計算の確認，
給与明細の作成，インターネットバンキング等の作業項目名と，それらの作業を選
択実行するためのボタン…が設けられる。そこでまずタイムレコーダからデータ取
込の実行ボタン１１ａがクリックされると，タイムレコーダ５からの勤怠データの
取り込みが行われる。この取り込まれた勤怠データが給与計算サーバ装置２に送信
されて給与計算が行われる。（【００２３】）
次に，給与計算の確認の選択ボタン１１ｂがクリックされると，図５Ｃに示す確
認画面が表示される。この確認画面は例えば従業員ごとに作成表示されるものであ
って，この確認画面には，通常残業時間，深夜残業時間，基本給，残業手当，社会
保険，所得税，住民税，支給額等の項目にそれぞれ計算された金額が表示される。
これらの項目の内，通常残業時間及び深夜残業時間は修正可能であって，確認の上
修正が行われる。また修正された時間に従って，以下の残業手当等の再計算が行わ
れる。（【００２４】）
そして，給与計算が確認されると，事業者端末４は作業選択画面（図５Ｂ）に戻
され，給与明細の作成の実行ボタン１１ｃがクリックされると，給与明細書のプリ
ントアウトが出力される。また，インターネットバンキングの実行ボタン１１ｄが
クリックされると，確認された計算結果のデータを，例えば図１の情報ネットワー
ク１を介して金融機関８のサーバ装置に送信する。このようにして，タイムレコー
ダからの勤怠データの取り込みから給与の支給（送金・振込み）までの作業をきわ
めて容易に行うことができる。（【００２５】）
給与計算を行う場合には，事業者端末４でタイムレコーダ５から勤怠データが収
集され，勤怠データが給与計算サーバ装置２に送信される。そして給与計算サーバ
装置２では，受信された勤怠データと給与データベース３に登録された情報に基づ
き給与計算が行われ，給与計算の結果が事業者端末４に送信される。そして事業者
端末４では，受信された給与明細書７が出力され，確認が行われて返信される。こ
の返信が給与計算サーバ装置２で受信され，返信内容に基づく給与振り込みデータ
が金融機関８のサーバ装置に送信される。（【００４１】，【００４２】）
⑵本件審決における引用発明の認定の当否
上記⑴の記載（【０００１】，【０００２】，【００１２】～【００１７】，【００２１】
～【００２５】，【００４１】，【００４２】）から，引用例には，本件審決が認定した
とおりの引用発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。
したがって，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。
⑶原告の主張について
原告は，本件審決は，合理的な理由を示すことなく，引用例の図１に明示された
社労士端末及び税理士端末から目を背け，引用発明を誤って認定したものであり，
引用例に記載された事項を適切に参酌すれば，引用発明は，その課題を「中小企業
等ないし小規模事業者に対し，外部の専門家の関与の下で行われる給与計算等を円
滑にすること」と認定し，その構成を前記第３の１〔原告の主張〕のとおり認定す
るのが相当である旨主張する。
確かに，引用例には，発明の目的は，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士
のような専門知識を持った複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行う
ことができるようにするものであり（【０００５】），同発明の給与計算システム及び
給与計算サーバ装置によれば，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような
専門知識を持った複数の専門家を，情報ネットワークを通じて相互に接続すること
によって，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができること（【００１１】），
発明の実施の形態として，複数の事業者端末と，複数の専門家端末と，給与データ
ベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与システム
であり，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与計算を行うための固
定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行い（【００１８】～【００２
１】），マスター登録された情報とタイムレコーダ５から取得した勤怠データとに基
づき，給与計算サーバ装置で給与計算を行い，給与担当者が，事業者端末で給与明
細書を確認した上で，給与振り込みデータを金融機関サーバに送信する（【００２２】
～【００２５】，【００４１】～【００４３】，図７のＳ１１～Ｓ２０）ほか，専門家
が専門家端末を介して給与データベースを閲覧し（【００３１】～【００３３】），社
会保険手続や年末調整の処理を行うことができる（【００２６】～【００３０】，【０
０４４】，【００４５】，図７のＳ２１～Ｓ２８）とする構成が記載されていることが
認められる。
しかし，引用文献が公開公報等の特許文献である場合，当該文献から認定される
発明は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な
説明に記載された技術的内容全体が引用の対象となり得るものである。よって，引
用文献の「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」の欄に
記載された事項と一致しない発明を引用発明として認定したとしても，直ちに違法
とはいえない。
そして，引用例において，社労士端末や税理士端末に係る事項を含まない，給与
計算に係る発明が記載されていることについては，上記⑵のとおりであるから，こ
の発明を引用発明として認定することが誤りとはいえない。
したがって，本件審決の認定に誤りはなく，原告の主張は採用できない。
⑷本願発明と引用発明との対比
本件審決のとおり引用発明を認定した場合に，本願発明と引用発明との間に相違
点１ないし５があることについては，相違点３の認定を除き，当事者間に争いがな
い。
３相違点５の容易想到性について
事案に鑑み，相違点５に係る容易想到性の判断における誤りの有無について検討
する。
⑴相違点５について
相違点５は，「本願発明の従業員情報は，各従業員が入力を行うためのウェブペー
ジを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された，給与計算
を変動させる従業員入力情報を含んでいるのに対し，引用発明の従業員情報は，各
従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ
上に表示させて入力されたものを含んでいない点。」であり，「入力されたもの」と
は，「入力された，給与計算を変動させる従業員入力情報」を意味することは，当事
者間に争いがない。
本件審決は，相違点５について，引用例の図２には，【扶養者情報】の項目が見て
取れるところ，一般に，扶養者情報は，給与計算を変動させる従業員情報であると
した上で，「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーションサーバを有するシス
テムにおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を
入力可能な利用企業端末のほかに，従業員情報の入力及び変更が可能な従業者の携
帯端末機を備えること」は，本願出願日前に周知の技術（周知例２例示周知技術）
であり，従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させるかは，当業者が
適宜選択すべき設計的事項であるとして，「引用発明において，扶養者情報を従業員
の申告に基づいて入力する構成に代えて，周知例２などに周知の技術や一般的な構
成を採用して，本願発明と同様に，給与計算を変動させる従業員入力情報（扶養者
情報）を各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェ
ブブラウザ上に表示させる構成とすることは，当業者が，本願出願日前に容易に発
明できたものである。」旨認定判断した。
⑵本件審決が認定した周知技術について
ア本件審決は，前記のとおり，「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーシ
ョンサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企
業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほかに，従業員情報の入力及び
変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」は，本願出願日前に周知の技術で
あったと認定した。なお，従業員情報とは，特許請求の範囲の記載のとおり，「各従
業員に関連する情報」を意味するものである。
そして，被告は，周知例２，甲７，乙９及び乙１０によれば，本願出願日前に上
記周知技術が存在したことが認められるから，本件審決の認定に誤りはない旨主張
する。
イ周知例２，甲７，乙９及び乙１０は，本件特許の特許出願日以前に頒布され
た刊行物であるところ，これらの文献には，従業員情報の入力及び変更が可能な従
業者の携帯端末機について，次のとおり記載されている。
(ア)周知例２（甲６）
周知例２の技術分野（【０００１】），背景技術（【０００２】），発明が解決しよう
とする課題（【００１１】），発明の効果（【００１５】），発明を実施するための最良
の形態（【００１８】，【００２５】，【００２７】～【００２９】，【００３６】）の記
載によれば，周知例２には，「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーション
サーバを有するシステムにおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情
報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほかに，従業員の取引金融機関，口
座，メールアドレス及び支給日前希望日払いの要求情報の入力及び変更が可能な従
業者の携帯端末機を備えること」が記載されていると認められる。
(イ)甲７（特開２００１－２９０９２３号公報）
甲７の発明の属する技術分野（【０００１】），発明が解決しようとする課題（【０
００９】），発明の実施の形態（【００１０】，【００１１】，【００１３】，【００１４】，
【００２０】，【００２１】）並びに図１及び図３（別紙引用例等図面目録参照）の
記載によれば，甲７には，「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーションサ
ーバを有するシステムにおいて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報
及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほかに，従業員の勤怠データの入力及
び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」が記載されていると認められる。
(ウ)乙９（特開２００１－２７３３８９号公報）
乙９の発明の属する技術分野（【０００１】），発明が解決しようとする課題（【０
００７】），発明の実施の形態（【００１２】，【００１５】，【００１６】，【００１９】，
【００２０】）及び図１（別紙引用例等図面目録参照）の記載によれば，乙９には，
「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにお
いて，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能
な利用企業端末のほかに，従業員の出勤時間及び退勤時間の情報の入力及び変更が
可能な従業者の携帯端末機を備えること」が記載されていると認められる。
(エ)乙１０（特開２００３－３０４７７号公報）
乙１０の発明の属する技術分野（【０００１】），発明が解決しようとする課題
（【０００４】），発明の実施の形態（【００１３】～【００１５】，【００２２】～
【００２６】）及び図２（別紙引用例等図面目録参照）の記載によれば，乙１０に
は，「従業員の給与支払機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステム
において，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力
可能な利用企業端末のほかに，従業員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時
間，有給休暇等）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」が記
載されていると認められる。
ウ以上のとおり，周知例２，甲７，乙９及び乙１０には，「従業員の給与支払
機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締
め日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほ
かに，①従業員の取引金融機関，口座，メールアドレス及び支給日前希望日払いの
要求情報（周知例２），②従業員の勤怠データ（甲７），③従業員の出勤時間及び退
勤時間の情報（乙９）及び④従業員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時間，
有給休暇等）（乙１０）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」
が開示されていることは認められるが，これらを上位概念化した「上記利用企業端
末のほかに，およそ従業員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が可
能な従業者の携帯端末機を備えること」や，「上記利用企業端末のほかに，従業員
入力情報（扶養者情報）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」
が開示されているものではなく，それを示唆するものもない。
したがって，周知例２，甲７，乙９及び乙１０から,本件審決が認定した周知技
術を認めることはできない。また，かかる周知技術の存在を前提として，本件審決
が認定判断するように，「従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させ
るかは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である」とも認められない。
⑶動機付けについて
本願発明は，従業員を雇用する企業では，総務部，経理部等において給与計算ソ
フトを用いて給与計算事務を行っていることが多いところ，市販の給与計算ソフト
には，各種設定が複雑である，作業工程が多いなど，汎用ソフトに起因する欠点も
あることから，中小企業等では給与計算事務を経営者が行わざるを得ないケースも
多々あり，大きな負担となっていることに鑑み，中小企業等に対し，給与計算事務
を大幅に簡便にするための給与計算方法及び給与計算プログラムを提供することを
目的とするものである（本願明細書【０００２】～【０００６】）。
そして，本願発明において，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業
員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて，同端末から扶養者情報等の給与
計算を変動させる従業員情報を入力させることにしたのは，扶養者数等の従業員固
有の情報（扶養者数のほか，生年月日，入社日，勤怠情報）に基づき変動する給与
計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放するためである（同【００
３５】）。
一方，引用例には，発明の目的，効果及び実施の形態について，前記２⑴のとお
り記載されており，引用例に記載された発明は，複数の事業者端末と，複数の専門
家端末と，給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接
続された給与システムとし，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与
計算を行うための固定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行うこと
などにより，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った
複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたも
のである。
したがって，引用例に接した当業者は，本願発明の具体的な課題を示唆されるこ
とはなく，専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代えて，各従業員
の従業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成とすることにより，相違
点５に係る本願発明の構成を想到するものとは認め難い。
なお，引用発明においては，事業者端末にタイムレコーダが接続されて従業員の
勤怠データの収集が行われ，このデータが給与計算サーバ装置に送信されて給与計
算が行われるという構成を有するから，給与担当者における給与計算の負担を削減
し，これを円滑に行うということが，被告の主張するように自明の課題であったと
しても，その課題を解決するために，上記構成に代えて，勤怠データを従業員端末
のウェブブラウザ上に表示させて入力させる構成とすることにより，相違点５に係
る本願発明の構成を採用する動機付けもない。
⑷小括
以上によれば，当業者が，引用発明において，相違点５に係る本願発明の構成を
備えるようにすることを容易に想到するということはできないから，本件審決の前
記認定判断には誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決を取り消すこと
とし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
引用例等図面目録
引用例
甲７
乙９
乙１０

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