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平成３０年６月２２日宣告
平成２９１０８７号
主文
被告人Ａを懲役１３年に，被告人Ｂを懲役１２年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各１８０日を，それぞれその刑に算入
する。
被告人Ｂから，福岡地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（同庁平
成２９年領第３４０５号符号１）を没収する。
訴訟費用のうち，国選弁護人Ｃ及び同Ｄに関する分は被告人Ａの負担とす
る。
理由
（犯行に至る経緯）
暴力団Ｅ会Ｆ組Ｇ組組員である被告人Ｂは，同組組長である被告人Ａの指示を受
け，暴力団Ｈ組二代目Ｉ会との間の利権をめぐる交渉の任に当たっていたが，平成
２９年７月２４日頃，その交渉の場において，Ｉ会若頭であるＪからけん銃を突き
付けられるなどしたため，これを，被告人Ａに報告し，同日，Ｆ組事務所において，
被告人両名の間でＩ会に対する報復としてけん銃を用いて同会幹部を射殺するとの
意思連絡を遂げた。
（罪となるべき事実）
第１被告人両名は，平成２９年７月２７日午後１１時２７分頃，Ｆ組幹部のＫと
共謀の上，法定の除外事由がないのに，不特定若しくは多数の者の用に供され
る場所である福岡市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号付近路上において，前記Ｋが，殺意を持
って，Ｊに対し，同人の身体に向けて回転弾倉式けん銃（福岡地方検察庁平成
２９年領第３４０５号符号１）で弾丸２発を発射したが，いずれも同人の身体
に命中しなかったため，殺害の目的を遂げず，
第２被告人両名は，前記Ｋと共謀の上，法定の除外事由がないのに，前記日時場
所において，前記けん銃１丁をこれに適合する実包２発と共に携帯して所持し
た。
（事実認定の補足説明）
検察官が，被告人両名及びＫの間の共謀は，平成２９年７月２４日の時点におい
て，明示的に成立したと主張するのに対し，被告人両名の各弁護人はこれを争って
いる。
そこで検討すると，まず，被告人両名及びＫの供述によれば，同日，被告人Ｂが
Ｊにけん銃を突き付けられた旨聴いた被告人Ａが「絶対にＩは許さん。」「けじめ
をつけてやる。」などと発言し，被告人Ｂが「あいつだけは許さん。」「生かしち
ゃおれん。」などと発言したことが認められる。そして，被告人Ａが供述するとお
り，同人が念頭においていた主たる殺害対象がＩ会会長のＬであったとしても，暴
力団同士のいさかいを発端として，けん銃を用いた射殺を企図したという本件の経
緯に鑑みれば，Ｉ会に対する報復とみるのが自然である。そうすると，Ｉ会の若頭
であり，被告人Ｂにけん銃を突き付けた張本人であるＪが殺害対象から除外されて
いたとは考え難い。このことは，被告人Ａの発言において，対象がＬに限定されて
いないこと，同月２７日，被告人らがＪを発見するや，直ちに同人に対するけん銃
発射に及んでいることにも裏付けられている。よって，殺害対象はＬとＪの両方で
あったという被告人Ｂの供述にも鑑みれば，被告人両名の間では，同月２４日，Ｊ
を含むＩ会幹部に対してけん銃を用いた殺害行為に及ぶことについて，共謀が明示
的に成立していたと認められる。
他方，Ｋについて見ると，その供述等によれば，同人は，同日，被告人Ａが「こ
の件はＧ組の問題やけん，Ｇ組でけりをつける。」と言ったので，Ｇ組ではない自
分は一歩引くことにしたというのであり，これが特段不自然であるとはいえない。
また，Ｋは，被告人両名に対し，「何かあれば声かけてください。力になります。」
と述べたにとどまったというのであり，被告人両名の殺意を認識していたとしても，
その殺害行為に関与する時点や態様につき何ら具体的な話がなされておらず，これ
に対する被告人両名の応答の有無も明らかではない。したがって，Ｋが，同日，被
告人両名との間で，自己の犯罪としてＩ会幹部をけん銃で殺害することに関与する
点まで意を通じたかについては合理的な疑いが残る。そこで，遅くとも，同月２７
日，被告人両名及びＫが同乗する車内に，けん銃が持ち込まれるに至った時点で同
人らの間に黙示的共謀が成立したと認定した。
（累犯前科）
被告人Ａは，平成２３年６月９日福岡地方裁判所で自動車運転過失傷害，道路交
通法違反，覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年２月に処せられ，平成２７年８
月３０日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の
前科調書（乙１３）によって認める。
また，被告人Ｂは，平成２３年６月１０日福岡地方裁判所で覚せい剤取締法違反
の罪により懲役３年に処せられ，平成２６年６月１１日その刑の執行を受け終わっ
たものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙３９）によって認める。
（法令の適用）
被告人両名の判示第１の所為のうち，各けん銃発射の点は包括していずれも刑法
６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条１項，３条の１３に，殺人未遂の点はいず
れも刑法６０条，２０３条，１９９条に，判示第２の所為は，いずれも刑法６０条，
銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項にそれぞれ該当すると
ころ，判示第１のけん銃発射と殺人未遂は１個の行為が２個の罪名に触れる場合で
あるから，被告人両名につきいずれも刑法５４条１項前段，１０条により１罪とし
て重い殺人未遂罪の刑で処断することとし，被告人両名につき判示第１の罪につい
ていずれも所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人両名については前記の各前科があ
るので同法５６条１項，５７条によりいずれも判示各罪の刑についてそれぞれ同法
１４条２項の制限内で再犯の加重をし，以上は被告人両名につき同法４５条前段の
併合罪であるから，同法４７条本文，１０条によりいずれも重い判示第１の罪の刑
に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役１
３年に，被告人Ｂを懲役１２年にそれぞれ処し，同法２１条を適用して未決勾留日
数中各１８０日をそれぞれの刑に算入することとし，福岡地方検察庁で保管中の回
転弾倉式けん銃１丁（同庁平成２９年領第３４０５号符号１）は，判示第２の犯罪
行為を組成した物で被告人Ｂ以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項
本文を適用して被告人Ｂからこれを没収することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１
８１条１項本文により，国選弁護人Ｃ及び同Ｄに関する分を被告人Ａに負担させ，
同法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ｂには負担させないこととする。
（量刑の理由）
１被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂにつき自首の成立を主張し，検察官はこれを争
っている。被告人Ａの供述等によれば，同人は，平成２９年８月７日，警察官に対
し，本件犯罪行為及びその犯人が被告人両名らであることを電話で申告したことが
認められる。そして，同月１日ないし３日頃に，被告人Ｂに対し，自首の意思を確
認したとの被告人Ａの供述やこれに沿う被告人Ｂの供述の信用性を排斥するに足る
証拠もない。しかしながら，被告人両名の供述によっても，被告人Ｂは被告人Ａが
自首するのであれば自分も自首する旨述べたにすぎず，同人らの上下関係も併せ考
慮すれば，被告人Ｂの自発的な意思によるものとは言い難い。加えて，被告人Ａの
供述によれば，同人が，同月７日，警察官に前記申告をする以前に，被告人Ｂに対
し，申告すること自体についての意思確認をしたことはないというのである。以上
を踏まえれば，被告人Ｂが自発的に被告人Ａを介して自首を行ったとは認められず，
被告人Ｂに自首は成立しない。
２以上を踏まえ，被告人両名に対する刑を検討する。まず本件の犯情を見ていく
と，Ｊの至近距離から弾丸２発を発射しており，危険性は高い。夜間とはいえ繁華
街付近で敢行されており，一般人を巻き込むこともあり得たのであり，地域社会に
与えた不安感も大きい。けん銃等を調達して，その保管場所も準備した上，Ｉ会組
員の居場所についての情報を収集し，犯行に及ぶ機会をうかがっていたことからす
れば，当初の被告人Ａの計画と異なる面はあるものの，十分に準備がされたものと
いえ，強い犯意がみてとれる。また，Ｊが被告人Ｂにけん銃を突き付けたことが発
端であるとはいえ，面子を保つため，けん銃にはけん銃で応じるという暴力団特有
の論理で報復に至ったのであり，犯行動機，経緯に酌量の余地はない。他方で，幸
いにも弾丸は，身体に命中せず，致傷結果が生じていないことは十分に考慮する必
要がある。
以上からすれば，本件は，銃器類を用いた殺人未遂罪を処断罪とする量刑傾向の
中で，中程度ないしやや重い部類に属する。そして，被告人両名に個別の犯情とし
て，被告人Ａは，被告人Ｂ及びＫの上位者である上，けん銃の準備やけん銃発射を
指示しており，首謀者であるといえる。被告人Ｂは，けん銃等の準備や犯行車両の
運転をし，組織外の者からＩ会の情報収集もするなど必要不可欠な役割を主体的に
行っているが，被告人Ａとの上下関係に照らせば，その責任は被告人Ａに比しやや
軽い。
そして，被告人両名は，ともに暴力団組織から離脱する意向を明確にしておらず，
累犯前科を含む複数の服役前科を有しているなど今後の更生に期待できるとは言い
難いが，被告人Ａについては，自首が成立するほか，事実を認めて反省の態度を示
しており，正業に就いて欲しいと願う家族がいること，被告人Ｂについては，任意
出頭に応じて捜査に協力はしており，一応反省の弁も述べるとともに，その妹が，
社会復帰後は家族が支援する旨供述したこと等をそれぞれ考慮して，主文の刑を量
定する。
（求刑）被告人Ａにつき懲役１６年，被告人Ｂにつき懲役１５年，主文同旨の没収
平成３０年７月５日
福岡地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官中田幹人
裁判官川瀨孝史
裁判官浦恩城泰史

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