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主文
１控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄを除く控訴人らの控訴に基づき，
(1)原判決中東京都新宿区建築主事がＥ株式会社及び株式会社Ｆに
対して平成１８年７月３１日付けでした建築確認処分（新都建
（確）第○号）の取消請求を棄却した部分を取り消す。
(2)上記建築確認処分を取り消す。
２控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄを除く控訴人らのその余の控訴並び
に控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄと被控訴人の間におい
ては，被控訴人に生じた控訴費用のうち２分の１を同控訴人らの負担
とし，その余の控訴費用は各自の負担とし，その余の控訴人らと被控
訴人との間においては，第１，２審を通じ，同控訴人らに生じた費用
の２分の１を被控訴人の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２東京都新宿区長が株式会社Ｇ及び株式会社Ｆに対して平成１６年１２月２２
日付けでした東京都建築安全条例４条３項に基づく認定処分（○新都建建審第
（認）○号）を取り消す。
３東京都新宿区建築主事がＥ株式会社及び株式会社Ｆに対して平成１８年７月
３１日付けでした建築確認処分（新都建（確）第○号）を取り消す。
４東京都新宿区建築主事がＥ株式会社に対して平成１８年７月３１日付けでし
た各工作物確認処分（新都建（確）○号及び同○号）をいずれも取り消す。
５新宿区建築審査会が第２事件控訴人らに対して平成１９年６月１１日付けで
した裁決（○新建審請第○号）を取り消す。
６訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１東京都新宿区長（以下「新宿区長」という。）は，株式会社Ｇ及び株式会社
Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対して東京都建築安全条例（以下「本件安全条
例」という。）４条３項に基づく認定（以下「本件認定」という。）をし，さ
らに，東京都新宿区（以下「新宿区」という。）建築主事が，Ｅ株式会社（以
下「Ｅ」という。）及びＦに対して本件認定に係る原判決別紙物件目録記載１
の建築物（以下「本件建築物」という。）の建築計画に係る建築基準法６条１
項に基づく建築確認処分（以下「本件建築確認」という。），並びにＥに対し
て本件建築物の敷地（以下「本件敷地」という。）内の原判決別紙物件目録記
載２の工作物（以下「本件工作物○号」という。）及び同目録記載３の工作物
（以下「本件工作物△号」といい，本件工作物○号と併せて「本件各工作物」
という。）の各築造計画に係る同法８８条１項，６条１項に基づく各工作物確
認処分（以下，本件工作物○号に係る確認処分を「本件工作物確認○号」，本
件工作物△号に係る確認処分を「本件工作物確認△号」といい，両者を併せて
「本件各工作物確認」という。）をしたため，本件敷地の周辺に居住などする
控訴人らが，新宿区建築審査会（以下「審査会」という。）に対し，本件認定，
本件建築確認及び本件各工作物確認の取消しを求める審査請求をしたところ，
審査会は，これを棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
本件は，控訴人ら並びにＨ管理組合（以下「管理組合」という。），Ｉ，Ｊ
及びＫ（以上を併せて「一審原告ら」ということがある。）が，被控訴人に対
し，本件認定，本件建築確認及び本件各工作物確認並びに本件裁決の各取消し
を求めた事案である。
原判決は，①本件認定の取消しを求める部分，②本件建築確認の取消しを求
める部分のうち控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び管理組合の請求に係る部分，
③本件工作物確認○号の取消しを求める部分のうち控訴人Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同
Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，同Ｄ及び管理組合の請求に係る部分，並
びに④本件工作物確認△号の取消しを求める部分のうち控訴人Ｎを除く一審原
告らの請求に係る部分をいずれも却下し，一審原告らのその余の請求をいずれ
も棄却したので，控訴人らが控訴した（なお，一審原告らのうち，管理組合，
Ｉ，Ｊ，Ｋは控訴しなかった。）。
２本件における法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張の要旨は，下記
３に当事者の当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄
の「第２事案の概要」の２項ないし５項（原判決６頁２０行目から同３４頁
１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当事者の当審における主張
(1)控訴人ら
ア本案前の争点について
(ア)出訴期間について
ａ行政不服審査法１４条１項の「処分があったことを知った日」とは，
処分の事実及びその内容を現実に了知した日である。本件においては，
被控訴人から発せられた安全認定という処分があった事実及びその内
容を知った日であって，何となく近くにマンションが建つらしいとい
う噂話の類を知った日ではない。
ｂ(ａ)処分庁及びその上級庁である審査会は，「安全認定によって直
ちに建築行為を開始し得るわけではなく，建築確認処分がされた際
に，当該建築確認処分により法律上保護された利益を侵害された者
は，建築確認処分に対して抗告訴訟を提起すればよい。」として，
安全認定の処分性を否定し，「安全認定そのものの取消しを求める
ことは，そもそも法制度上できない。」と説明していた。
(ｂ)また，前回裁決においては，審査会が裁決で教示まで行って管
理組合の審査請求適格を認めていた。
(ｃ)これらは，処分庁や審査会が間違った教示をしていたことにほ
かならない。そして，これらのことは，管理組合のみならず，本件
マンションに居住する控訴人らや周辺に居住する控訴人らの等しく
知るところとなっていたのであるから，控訴人らが直接審査請求を
しなくても本件認定の取消しを求める争いの目的は達成できると考
えたとしても特段不思議なことではないのである。したがって，行
政不服審査法１８条，１９条の類推適用により，本件認定処分の取
消しを求める審査請求期間の起算点は，平成１８年９月８日の前回
第１審判決によって本件認定が処分に当たるとの司法判断が示され
た時と解すべきである。
(イ)原告適格について
火災や大地震の際にどの程度の被害がどの程度まで波及するかは，当
該地域の住宅の密集の度合い，周辺道路の幅員状況，消火活動の困難さ
の度合い等，諸般の要因を総合的に勘案しなければ結論は出ないのであ
って，建築物の高さと控訴人ら宅までの距離を単純比較して結論が出る
ものではない。
イ本案の争点（本件建築確認の違法性）について
(ア)本件認定の違法について
ａ違法性の承継について
本件安全条例４条３項の要件を充足せず，したがって，４条１項が
要求する接道義務を充足していないという違法は，本件認定と本件建
築確認に共通するものであるから，本件認定に対し訴訟の途を開き，
その違法性を攻撃し得るからといって，本件建築確認取消しの訴えに
おいて，その違法を攻撃し得ないと解すべきではない。本件認定につ
いて，審査請求，抗告訴訟を認めているのは，直ちにその違法の場合
に行政庁にその是正の機会を与え，権利者の権利保護の簡便な途を開
いただけであって，出訴期間内において訴訟上の手続を執らなかった
からといって，本件建築確認取消訴訟において，先行する本件認定の
違法を攻撃する機会を失わせる趣旨であるとは解されない。本件認定
に対し審査請求等をせず，出訴期間を徒過したときは，当事者はもは
や本件認定に対しその取消しを請求する権利を失うのであるから，そ
の意味では確定的効力があるのであるが，その確定的効力は本件認定
に存する違法を違法なしとして確定する効力があるものではない。
また，処分庁自身も本件認定の段階では建築計画は確定していない
と弁明し，審査会自身も本件認定の違法性については建築計画が確定
して本件建築確認がされた際に，審査請求ないし抗告訴訟が提起でき，
その中で主張すればよいと述べていたという経緯に照らせば，本訴に
おいて，本件認定の違法性を主張できないとすることは，控訴人らの
正当な主張立証の機会を全面的に奪うものである。
ｂ本件認定が違法であること
(ａ)本件安全条例５条違反について
本件安全条例５条の基準は，申請者の利益のために明確な基準と
して定められていなければならないことはいうまでもないが，それ
だけでなく，当該処分によって不利益を受ける申請者以外の第三者
が存在するような場合には，そのような第三者にとっても明確な基
準として定められていなければならない。そうであってこそ，本件
安全条例１条の目的である区民の利益保護，ひいては建築基準法１
条の国民の生命，健康，財産の保護を全うできるのである。したが
って，申請者以外の第三者も本件認定の違法事由として審査基準が
設定されていなかったことを主張し得るものである。
特殊建築物該当性判断の遺脱⒝
本件安全条例１０条は，特殊建築物について安全規制を規定して
いるところ，「路地状部分のみによって道路に接する建築計画」の
場合，まず先決法律要件として，申請建築計画が特殊建築物か普通
建物かが判断されなければならない。しかし，本件認定は，新宿区
長において先決法律要件を判断せず，建築主の申請に基づいて普通
建物として本件認定をしたもので違法である。
本件安全条例４条１項は，避難，消火及び救助活動を迅速かつ適⒞
切に行うために８メートル以上道路に接することが必要であるとす
るものであるところ，同条３項の認定をするためには，同条１項と
同等以上の安全性が確保されていなければならない。しかし，本件
建築物に火災が発生した場合には，避難路は前面道路に通ずる敷地
内通路（４メートル）に頼らざるを得ないところ，消防活動と居住
者の避難行動が交錯し，大きな混乱が生じ，いずれの目的も達成で
きない事態となることが予想され，８メートル以上道路に接する場
合と同等以上の安全性が確保されているということはできない。
(イ)１敷地１建物の原則について
エキスパンションジョイントは，構造体を物理的に分離しておく方
法によって，構造体が相互に力学的影響を及ぼし合わないようにする
ところに本質があるのであり，だから建築基準法施行令８１条２項に
おいても，構造計算に当たっては，エキスパンションジョイント等の
構造方法のみで接している当該建築部分は別な建物とみなすとされて
いるのである。したがって，エキスパンションジョイントによる接続
は構造上の一体性の根拠となり得るものではない。
(ウ)本件建築物の主要用途について
共同住宅であるかどうかは，「本件建築物が不特定又は多数の人の
通行の用に供する当該建築物の住戸の玄関に至る廊下，階段等の共用
部分を有しているかどうか」を形式的に判断するだけではなく，根本
にさかのぼって「規模，形状等を含め，本件建築物全体を総合的に勘
案して，災害時に住人等が安全な場所まで避難するのに困難を生ずる
おそれがあるかどうか」を実態的に判断すべきである。本件建築物の
災害時における避難の安全性を判断するに，１０４∼１１１及び２０
４∼２１１の１６戸の住人は，災害時には消防活動用空地と被控訴人
が主張する部分より奥の敷地部分を通行して避難しなければならない
ところ，当該奥の敷地は，幅員１．７∼２．２メートル程度であり，
これは通常の共同住宅の廊下よりも狭隘であり，形も入り組んでいる
から，住人等が錯綜して避難に困難を生ずるおそれがあり，安全を確
保できないというべきである。
(2)被控訴人
ア本案前の争点について
(ア)出訴期間について
ａ本件審査請求に行政不服審査法１４条３項ただし書の正当な理由が
ないことは以下の事情から明らかである。
本件建築物の建設については，周辺住民らによる反対運動が平成⒜
１６年１１月頃から本格化しており，本件認定が行われたことにつ
いても周辺住民らに知れ渡っていた。
前回審査請求において，控訴人らが管理組合とともに審査請求人⒝
になることは十分に可能であった。
控訴人らは，平成１８年９月８日の前回第１審判決の言渡しの前⒞
の同月５日に本件認定の取消しを求める本件審査請求を提起してい
るのであるから，本件認定の取消しを求める審査請求を審査請求期
間内に提起することもできたはずである。
審査会は，前回裁決において，本件認定に処分性はないとの判断⒟
を示したが，控訴人らは，本件認定に処分性があるという見解に立
っており，前回裁決の判断を認めたことはない。
控訴人ら代理人が作成した平成１８年３月２０日付けの「α屋敷⒠
森の開発に関する公開質問状（その２）」には，「近隣住民の多く
は，・・・安全認定処分の取消訴訟を東京地裁に行っています。さ
らに建築確認が下りればその取消のための審査請求や訴訟を提起し
ようとしています。」と明記されている。
控訴人ら代理人が作成した平成１８年３月２０日付けの「上申書⒡
（その２）」には，「上申人らは，・・・本件安全認定処分を違法
として東京地裁において裁判中でありますが」と明記されている。
ｂ控訴人らに行政不服審査法１８条，１９条が類推適用されるべき合
理的根拠はない。新宿区長も審査会も，控訴人らに対して誤った教示
やそれと同視されるべき行為をしたことはない。さらに，控訴人らは，
前回審査請求において審査請求人ではなく，前回訴えにおいて原告で
もなかったのである。控訴人らは，審査請求期間の起算点を前回第１
審判決のあった平成１８年９月８日とすべきであると主張するが，そ
れ以前の同月５日に本件認定の取消しを求める本件審査請求を提起し
ているのであり，同主張と相容れない行動をしている。新宿区長は，
前回裁決まで管理組合の審査請求適格を認めていたという事実はない
し，審査会も前回裁決において行政事件訴訟法４６条１項に基づいて
前回裁決の取消訴訟を提起できる旨教示したものにすぎないのであっ
て，教示をしたことから管理組合の審査請求適格を認めていたもので
はない。
(イ)原告適格について
本件建築物と控訴人らの居住地との位置関係に照らして，原判決が本
件建築確認等の取消について原告適格がないとした控訴人らには，原告
適格がないことは明らかである。
イ本案の争点（本件建築確認の違法性）について
(ア)本件認定が違法でないことについて
ａ違法性の承継について
違法性の承継が認められるか否かは，一連の手続において独立の争
訟の対象となるような複数の行政処分を設けている立法趣旨がどのよ
うなものであるかという各行政実体法規の解釈問題であるところ，本
件安全条例４条３項の立法趣旨等は次のとおりである。すなわち，東
京都建築安全条例の一部を改正する条例（平成１１年３月１９日東京
都条例第４１号）による改正前の本件安全条例（以下「改正前安全条
例」という。）４条３項は，「前２項の規定は，建築物の周囲に広い
空地がある場合その他土地及び周囲の状況により安全上支障がない場
合においては，適用しない。」と規定しており，建築主事が建築基準
法６条１項の建築確認をする際に改正前安全条例４条３項に該当する
かどうかの判断をしていた。
しかし，平成１０年法律第１００号による建築基準法の改正で，指
定確認検査機関による確認検査制度が導入されたことにより，上記安
全条例の一部を改正する条例は，建築主事が判断してきた「ただし
書」等の規定のうち，敷地周辺の状況などを含めて判断することが必
要な規定の適用については，適正な審査が必要であるため，知事の認
定によることとした（これを以下「本件改正」という。）。そこで，
本件安全条例４条３項においても，敷地周辺の状況などを含めて判断
することについて適正な審査が必要であるとして，知事の認定とされ
たものである。
そして，この知事の認定は，申請者の法的地位に重大な影響を与え
るものであり，申請個々人に対する権利義務を形成し，又はその範囲
を確定するものというべきであるから，抗告訴訟の対象となる処分に
該当するものと解されている。
上記のとおりであるから，建築主事又は指定確認検査機関は，本件
安全条例４条３項に該当するかどうかの判断については，同項に基づ
く知事の認定という公定力を有する判断に基づいて建築基準法６条１
項の建築確認をすることとなる。したがって，建築主事又は指定確認
検査機関が建築基準法６条１項の建築確認をする際において，本件安
全条例４条３項に基づく知事の認定が違法かどうかということが問題
となる余地はないのであって，これを問題としなければならないとす
るならば，本件安全条例４条３項に基づく知事の認定は意味がなくな
るのであり，本件安全条例４条３項が適正な審査が必要であるために
知事の認定とした趣旨を没却することになる。よって，仮に本件認定
に違法があったとしても，その違法が本件建築確認に承継される余地
はない。また，違法性の承継を認めるか否かは，上記のとおり各行政
実体法規の解釈問題であるから，控訴人らの主張する主張・立証の機
会の確保の必要性というような事情は違法性の承継を認めるべき根拠
となるものではない。
ｂ本件認定が違法でないこと
新宿区長は，①建築基準法の道路と同じ機能を有する道路状空地
（以下「本件通路」という。）が設けられること，②本件建築物は容
積率１１２．３％，建ぺい率４２．２％と規模が小さいこと，③本件
建築物の周囲に避難通路（以下「本件避難通路」という。）が設けら
れており，２階にバルコニーや避難梯子を設けて各住戸からそこに出
られるようにしていること，④中庭が設置されること，⑤本件建築物
が耐火建築物であること，⑥前面道路と本件通路が１２０度以上の角
度で交わり，また，接道の長さが８．９メートルあること等を考慮し
て，本件認定をしたものであるから，本件認定に違法はない。
(イ)１敷地１建物の原則について
本件建築物のようなコの字型に配置された建築物については，各部分
の壁面を固着すれば，各部分が地震などの揺れに対して相互に影響を及
ぼし合い構造耐力上の安全を確保できないため，各部分の壁面を固着し
ないでエキスパンションジョイントで接続して構造耐力上の安全を確保
するのが一般的・合理的であり，通常の工法である。
(ウ)本件建築物の主要用途について
共同住宅と長屋とは，不特定又は多数の人の通行の用に供する「階段，
廊下等の共用部分」を有しているか否かによって区別されるのであり，
「区分所有法２条４項の共用部分」を有しているか否かによって区別さ
れるのではないし，多数の者が居住することから直ちに共同住宅である
と解すべき合理的根拠はない。控訴人らは，長屋と共同住宅の区別につ
いて「規模形状等を含め，本件建築物全体を総合的に勘案して，災害時
に住人等が安全な場所まで避難するのに困難を生ずるおそれがあるかど
うか」を実態的に判断すべきであると主張するが，上記のような実態的
な判断をすべき根拠はなく，また，上記のような不明確・不明瞭な見解
によって長屋と共同住宅を区別することは不可能である。
第３当裁判所の判断
１本件認定の取消しを求める訴えの適法性について
当裁判所も，本件訴えのうち本件認定の取消しを求める部分は出訴期間を徒
過した不適法な訴えであると判断する。その理由は，原判決３５頁１３行目か
ら２２行目までを次のとおり改めるほか，原判決の「第３争点に対する判
断」の１項（原判決３４頁１５行目から同３９頁３行目まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
「また，証拠（乙３５ないし３８）によれば，本件敷地の近隣住民が中心と
なって平成１６年１１月ころから本件建築物の建築に反対するトラスト運動が
開始され，ホームページを立ち上げ，広くトラスト基金への寄付を求めるなど
大規模な反対運動が展開されていたのであり，その過程で，反対運動に関わる
周辺住民らの間では，本件認定が行われたことも知れ渡ったものと推認される
ところ，本件マンションに居住する控訴人らを除く控訴人らは，いずれも，本
件認定に係る建築物の敷地である本件敷地の周辺に居住する者で，本件マンシ
ョンに居住する控訴人らと共に，本件建築物の建設に反対していた者であると
認められるのである（上記トラスト基金のパンフレットには，本件マンション
に居住する控訴人Ｒのほか，控訴人Ｎ，同Ｌ，同Ｍ，同Ｄ，同Ｃ，同Ｂ，同Ｑ
が基金メンバーとして記載されている。また，平成１８年３月２０日付けの区
長に対する公開質問状や新宿消防署長に対する上申書では，控訴人Ｒとともに，
控訴人Ｎ，同Ｌ，同Ｍ，同Ｄ，同Ｓ，同Ｏが上申人として名前を連ねているの
である。そして，控訴人Ａも，周辺に居住する者であり，一審原告に名を連ね
ていることからみて，従前からこのような反対運動に関わっていたものと推認
される。）。そうすると，本件マンションに居住する控訴人ら以外の控訴人ら
も，本件マンションに居住する控訴人らと同様に，平成１７年１月１２日ころ
には，ないしは遅くとも後記のように本件訴えのため訴訟委任状の作成がされ
るようになった平成１８年３月３０日ころまでには，本件認定がされたことを
知ったものと推認するのが相当である（なお，本件訴えの訴訟委任状の作成日
付けは，控訴人Ｎ，同Ｏ，同Ｐ及び同Ｑについては平成１８年３月２９日，同
Ｍについては同月３０日であるから，同人らがその各作成時点で本件認定がさ
れたことを知っていたことは明らかである。）。」
２控訴人らが本件建築確認の取消し及び本件各工作物確認の取消しを求めるに
つき，法律上の利益を有しているかどうかについて
当裁判所も，①控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは本件建築確認の取消しを求
める訴えにつき原告適格を有しないが，その余の控訴人らは原告適格を有する，
②控訴人Ｓ及び本件マンションに居住する控訴人らは本件工作物確認○号の取
消しを求める訴えにつき原告適格を有するが，その余の控訴人らは原告適格を
有しない，③控訴人Ｎは本件工作物確認△号の取消しを求める訴えにつき原告
適格を有するが，その余の控訴人らは原告適格を有しないものと判断する。そ
の理由は，原判決の「第３争点に対する判断」の２項及び３項（原判決３９
頁４行目から同４９頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用
する。
３本件建築確認の違法性について
そこで，控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄを除くその余の控訴人ら（以下，こ
の項において単に「控訴人ら」という。）の請求に基づき，本件建築確認の違
法性の有無について判断する。
(1)本件建築確認と本件認定の関係について
ア証拠（甲１の１ないし３，甲３６，３７，乙１，９，１０，１３，１
４）及び弁論の全趣旨によると，本件敷地は，別紙図面のように，約３４
メートルの長さの路地状部分のみによって道路に接しており，最小幅員約
４メートルの道路状空地により外部の道路へ通じる計画になっている。接
道部分の長さは前面道路に対して現況では８．９メートル（なお，道路境
界線とみなされる線との接道の長さは８．１６９メートル）である。そし
て，そこに地上３階・地下１階・鉄筋コンクリート造・建築面積８０５．
３４平方メートル・延べ面積２８２３．０９平方メートルの建物（ファミ
リータイプ２９戸，ワンルーム１戸の合計３０戸からなる。）を建築しよ
うとするものである。建築物の形状はコの字型をしていて，東棟，南棟及
び西棟部分からなるところ，３棟の壁面は固着させず，エキスパンション
ジョイントで接続することとされている。
イ(ア)ところで，本件安全条例の第１章総則には以下の定めが置かれてい
る（なお，続く第２章には，共同住宅などの特殊建築物について制限を
より加重する規定が置かれている。）。
(路地状敷地の形態)
３条１項建築物の敷地が路地状部分のみによつて道路(中略)に接する
場合には，その敷地の路地状部分の幅員は，路地状部分の長さに応じ
て，次の表に掲げる幅員以上としなければならない。ただし，建築物
の配置，用途及び構造，建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周
囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合は，この限りで
ない。
敷地の路地状部分の長さ幅員
２０メートル以下のもの２メートル
２０メートルを超えるもの３メートル
２項耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物で延べ面積(同一敷地
内に２以上の建築物がある場合は，それらの延べ面積の合計とす
る。)が２００平方メートルを超えるものの敷地に対する前項の規定
の適用については，同項の表中「２メートル」とあるのは「３メート
ル」と，「３メートル」とあるのは「４メートル」とする。
(路地状敷地の建築制限)
３条の２前条第１項に規定する敷地で路地状部分の幅員が４メートル
未満のものには，階数(主要構造部が耐火構造の地階を除く。第７条
第１項において同じ。)が３(耐火建築物，準耐火建築物又は令第１３
６条の２に定める技術的基準に適合する建築物の場合は，４)以上の
建築物を建築してはならない。
(建築物の敷地と道路との関係)
４条延べ面積(同一敷地内に２以上の建築物がある場合は，その延べ
面積の合計とする。)が千平方メートルを超える建築物の敷地は，そ
の延べ面積に応じて，次の表に掲げる長さ以上道路に接しなければな
らない。
延べ面積長さ
千平方メートルを超え，２千平方メートル以下のもの６メートル
２千平方メートルを超え，３千平方メートル以下のもの８メートル
３千平方メートルを超えるもの10メートル
２項延べ面積が３千平方メートルを超え，かつ，建築物の高さが１５
メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用については，
同項中「道路」とあるのは，「幅員６メートル以上の道路」とする。
３項前２項の規定は，建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲
の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては，適用
しない。
(イ)なお，本件安全条例４条３項の知事の権限は，特別区における東京
都の事務処理の特例に関する条例（平成１１年東京都条例第１０６号）に
より特別区に委任され，新宿区においては新宿区長が行使することとされ
ている（したがって，以下では，知事とあるのはすべて新宿区長を意味す
ることになる。）。
ウそうすると，本件敷地は，本件安全条例４条１項により，本来，道路に
８メートル接しなければならないものである。しかも，本件安全条例３条
の趣旨等にも徴すると，本件敷地のように，約３４メートルもの路地状部
分により道路に接している敷地で，路地状部分が途中から約４メートルの
幅員しかなくなるという場合については，前面道路との接道部分が８メー
トルあるだけでは同項の求める接道の基準を充足していないものといわな
ければならない。同項の基準を充足するというためには，原則として路地
状部分も８メートルの幅員があることを要するというべきである。
したがって，本件建築確認が適法であるというためには，１項適用の例
外を定める同条３項に基づく本件認定がされていることが前提となるもの
である。
(2)本件安全条例４条３項に基づく知事の安全上支障がないという認定（な
お，以下これを「安全認定処分」という。なお，安全上支障がなく１項，
２項の規定を適用しないという判断そのものを「安全判断」ということが
ある。）の違法を建築確認の取消事由として主張できるかについて
アまず，安全認定処分は，以下のとおり，抗告訴訟の対象となる行政処
分に当たるというべきである。すなわち，建築基準法４３条１項本文は，
「建築物の敷地は，道路（中略）に２メートル以上接しなければならな
い。」，同条２項は，「地方公共団体は，（中略）延べ面積（中略）が千
平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員，
その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との
関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により，前項の規定
によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合にお
いては，条例で，必要な制限を付加することができる。」と定めている。
この建築基準法４３条２項を受けて，本件安全条例４条は，一定以上の延
べ面積を有する建物について制限を加重しているものである。したがって，
安全認定処分の申請をした者は，知事が安全認定処分をした場合には，建
築基準法４２条１項の規定する幅員４メートル（特定の区域内では６メー
トル）以上の道路に２メートル以上接しなければならないという同法４３
条１項本文所定の制限を受けるにとどまるのに対し，知事が上記認定をし
なかった場合には，本件安全条例４条１項及び２項の規定に基づくより厳
しい接道の規制を受けることとなり，その結果，建築基準法４３条１項所
定の接道の要件を満たすものの，本件安全条例４条１項及び２項所定の接
道要件を満たすことができない場合には，建築確認を受けることができな
いことになるものである。このような点にかんがみると，知事の安全認定
処分は，申請者の法的地位に直接影響を与えるものであり，申請者個々人
に対する権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものというべきであ
り，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
イ(ア)このように，安全認定処分は抗告訴訟の対象となる行政処分に当た
ると解されるから，たとえこれに違法があったとしても，それ自体の取
消訴訟などによって公定力が排除されない限り，原則として，安全認定
処分を前提としてされる後行の行政処分（建築確認）の取消事由として
その違法を主張することは許されない筋合になるものである。
(イ)しかしながら，安全認定処分については，後行の建築確認との関係
で，以下の点を指摘できる。
本件安全条例４条１項ないし３項の関係をみると，１項，２項は避難
や通行の安全上求められる接道の長さや道路の幅員の基準を定め，３項
はその適用についての例外を定めるものということができる。このよう
に，いわば１，２項は本文，３項はただし書の関係にあるもので，本来，
同一の行政庁が両者を一体として判断することが自然であるということ
ができるものである。現に改正前安全条例４条３項においては，「前２
項の規定は，建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の
状況により安全上支障がない場合においては，適用しない。」と定めて
おり，建築主事が建築確認において一体のものとして判断する仕組みに
なっていた。ところが，建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年
法律第１００号）により，それまで建築主事が行ってきた建築確認・検
査業務を新たに民間機関（指定確認検査機関）でも行えるようになった
ことが契機となって，改正前安全条例が改正され，建築物の設計内容の
ような客観的な判断には馴染みにくい３項の安全判断については，これ
を知事が別途認定する仕組みが採られるようになったものである。
これにより，本件安全条例４条１項の規定の適用を受けないで建築確
認を得ようとする者は，まず知事に対して安全認定処分の申請をし，知
事が安全認定処分をした場合には，建築主事は，それを前提として，本
件安全条例４条１項，２項適合性の判断はしないという仕組みになった
ものである。なお，知事により安全認定処分がされた場合，申請者に通
知はされるが，建築確認（建築基準法８９条参照）の場合のようにこれ
を外部に表示する措置等は義務付けられていない。
(ウ)このように，本件安全条例においては，４条１項，２項の接道義務
適合性を判断する権限と３項の安全判断をする権限とが行政機関内部で
分かれることになったが，１項，２項と３項との，原則と例外の関係に
あるという性質は変わっていないものである。本件改正により判断権限
が知事と建築主事とで分属されるようになった趣旨は，３項の安全判断
を民間の機関に判断させるのはふさわしくないということにあるのであ
り，安全判断部分を先に判断しそれを確定させた上で建築確認に進むと
いう仕組みを採らないと特に不都合があるという趣旨からされたもので
はないのである。また，知事が本件安全条例４条３項に基づき安全認定
処分をしたとしても，建築確認に際して建築主事ないし指定確認検査機
関が当該建築物を共同住宅等の特殊建築物に当たると判断すれば（なお，
建築物が共同住宅などの特殊建築物に当たるかどうかという判断は，建
築物の設計内容等により客観的に判断できるものであり，建築確認にお
いて建築主事ないし指定確認検査機関が最終的に判断することになって
いるものと解される。），特殊建築物については本件安全条例第２章に
おいてより厳しい制限が課されているのであるから，同項の安全認定処
分はその効力を発揮しないことになるのである（すなわち，同項の安全
認定処分は，建築確認の段階までは，その効力を発揮するかどうか確定
しないものなのである。）。
(エ)上記のような点を考えると，本件改正により安全判断については別
の行政庁が行政処分の形ですることになり，安全判断に対して独立した
争訟の機会が付与されることになったが，それは申請者の権利保護のた
め争訟の機会を増やす趣旨のものと捉えるのが相当で，改正前と異なり
建築確認の段階においてはもはや安全判断の違法を争うことをできなく
するという趣旨までは含まれていないと解するのが相当である（このこ
とは，安全認定処分は，建築確認と同様に，周辺住民にも大きな利害関
係があるにもかかわらず，建築確認のようにこれを外部に表示する措置
が義務付けられていないことからも裏付けられる。）。
(オ)そうすると，安全認定処分がその取消訴訟で取り消され，公定力が
排除されない場合においても，建築確認の取消訴訟においては，知事の
した安全認定処分の違法を建築確認の取消事由の一つとして主張するこ
とができるというべきである。
(3)本件認定の違法性について
アそこで，本件認定が違法かどうかについて検討する。
上記のように，建築基準法４３条２項は，「地方公共団体は，（中略）
延べ面積（中略）が千平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければ
ならない道路の幅員，その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地
又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊
性により，前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分に達し
難いと認める場合においては，条例で，必要な制限を付加することができ
る。」と定めているところ，これを受けて本件安全条例４条１項は，建物
の延べ面積（すなわち，建築基準法にいう規模の特殊性）に着目して，千
平方メートルを超える建築物につき，面積に応じて３段階に分け，段階的
に接道の要件を加重している。このように建築物の延べ面積に応じて接道
の要件を加重しているのは，建物の規模が大きくなると，それだけ当該建
物に居住したり利用したりする人の数が増大し，また，火災による周囲へ
の延焼の危険等も増大することが予想されることから，その規模に見合っ
た，平常時における円滑な通行や災害時における避難，消火及び救助活動
のための通路の確保を図ったものと考えられる。
そして，３項は，この１項の規定を適用しない例外について定めるもの
であるから，３項にいう「安全上支障がない」というのは，１項が求める
接道の基準を充たすことで確保されるのと同程度に，平常時の円滑な通行
のみならず災害時における避難，消火及び救助活動に支障を来さないよう
な状況にあると判断できる場合であることを要するというべきである（な
お，その判断においては，敷地の現状のみならず当該敷地の利用計画も勘
案されることになろう。）。そのような判断ができる典型的な場合として
は，３項の建築物の「周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況によ
り」という文言のとおり，道路に出なくとも直接，通行や避難等ができる
ような公共的空地（例えば公園）が敷地に接しているとか，敷地内に広い
空地があり，道路に出なくともそこに避難が可能であるといったような場
合が挙げられよう。
もっとも，建築物の周囲の空地の状況その他の土地及び周囲の状況によ
り安全上支障がないと認める場合というその規定の仕方等からすると，そ
の判断は，知事の専門的かつ技術的な裁量にゆだねられていると解される。
イ(ア)そうすると，本件では，本件敷地につき認められる状況により，本件
安全条例４条１項が求める接道の基準を充たすこと（上記のように，その
ためには原則として路地状部分に８メートルの幅員の通路があることを要
する。）で確保されているのと同程度に，平常時の通行のみならず災害時
における避難，消火及び救助活動に支障がない状況にあると判断すること
が，明らかに合理的根拠を欠くもので，裁量権の逸脱濫用に当たらないか
どうかという観点から検討する必要がある。
(イ)上記認定事実及び証拠（甲１の１ないし３，乙１，９，１５，１６）
及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ａ本件敷地は，１８７１．１２平方メートルの別紙図面のような形状の
土地で，約３４メートルの長さの路地状部分により道路に接している。
本件敷地は，第一種低層住居専用地域，準防火地域，第一種高度地区，
指定建ぺい率６０％，指定容積率１５０％の地域に属する。
本件敷地は，周囲の多くが崖になっていて，そこにはよう壁が設けら
れており，路地状部分を通る以外は外部に出ることは困難である。公園
などの公共的空地が近接して存在するようなこともない。
ｂ本件建築物は，建築面積８０５．３４平方メートル，延べ面積２８２
３．０９平方メートルの鉄筋コンクリート造，地上３階地下１階の建物
で，戸数３０戸（ファミリータイプ２９戸，ワンルーム１戸）の住戸か
らなることが予定されている。各住戸は，それぞれ専用の玄関口から本
件建築物の外に出る構造になっており，不特定又は多数の人が通行の用
に供する廊下，階段等の共用部分は存在しない。なお，本件建築物の容
積率は１１２．３％であり，建ぺい率は４２．２％である。
ｃ本件敷地は，上記のように路地状部分で道路に接するが，路地状部分
に有効幅員４メートルの道路状空地を設けて外部の道路への通路とする
こととし（本件通路），これを緊急時の車両の通行経路及び本件建築物
の住民等の避難経路として機能するものに位置付けている。なお，本件
通路の延長は４０メートルを超えるものとなっている。そして，特段，
終端部分及び区間３５メートル以内ごとに自動車の転回広場を設けるよ
うにはされていない。また，前面道路との接道部分の長さは現況では８．
９メートルである（道路境界線とみなされる線での接道の長さは８．１
６９メートル）。本件通路と前面道路は１２０度以上の角度で交わって
いる。
ｄそして，本件建築物と隣地境界線の間には，東側で有効幅員２．５メ
ートル，そのほかでは２メートルの空地を設け，緊急時の避難経路とし
て機能するようにし（本件避難通路），かつ，これを本件通路に接続す
るように計画されている（別紙図面参照）。そして，各住戸部分の２階
にはそれぞれバルコニーが設けられて，そこに避難梯子が設置され，そ
れを使用して各住戸から本件避難通路に下りられるように計画されてい
る。
ｅ東棟，西棟，南棟に囲まれた本件敷地の中央部分には東西約６メート
ル，南北約１２メートルの空地（以下「中庭」という。）が設けられる
ことになっている。この中庭は，各住戸の出入口に面しており，本件通
路に通じている（別紙図面参照）。この中庭は消防活動に利用されるこ
とが予定されている。また，消火活動のため，本件敷地内に４０トンの
防火水槽が設置される計画になっている。
(ウ)以上によると，本件建築物は延べ面積が２８００平方メートルを超え
る建物で，接道の長さ８メートルを求められる建築物のうちでも規模が大
きいものであるところ，本件敷地は，周りの多くが崖状になっていて，約
３４メートルもの長さの，最小幅員約４メートルの路地状敷地（本件通
路）のみで道路に通じており（なお，本件通路をもって建築基準法の道路
と同視できないことは，後記のとおりである。），それによるほか外部に
避難，通行ができない構造になっているものである。本件敷地に近接して
外部に通行したり，避難できる公共的空地があるとは認められない。そし
て，本件敷地内に災害時に避難するに足りるほどの空間があるとも認め
難いものである。すなわち，中庭は，６メートル×１２メートル程度の空
間で，本件通路に連なる通路的部分であり，三方を本件建築物に囲まれて
いるのであるから，そのような避難にふさわしい場所でないことは明らか
である。本件避難通路も，せいぜい幅員が２メートル前後しかないから，
そのような避難にふさわしい場所とはいえないものである。したがって，
本件敷地につき，本件安全条例４条１項が求める接道の基準を充たすこと
で確保されているのと同程度に，平常時の通行のみならず災害時における
避難，消火及び救助活動に支障がない状況にあると判断することは，明ら
かに合理的根拠を欠くものというべきである。
(エ)これに対し，被控訴人は，①建築基準法の道路と同じ機能を有する本
件通路が設けられること，②本件建築物は容積率１１２．３％，建ぺい率
４２．２％と規模が小さいこと，③本件避難通路が設けられており，２階
にバルコニーや避難梯子を設けて各住戸からそこに出られるようにしてい
ること，④中庭が設置されること，⑤本件建築物が耐火建築物であること，
⑥前面道路と本件通路が１２０度以上の角度で交わり，また，接道の長さ
が８．９メートルあること等を考慮して，本件認定をしたものであるから，
本件認定に違法はないなどと主張する。
しかしながら，本件通路は，一方の端が道路に接しておらず（袋地状道
路），かつ，その延長は３５メートルを超えており，終端及び区間３５メ
ートル以内ごとに自動車の転回広場が設けられているとは認められないの
であるから，建築基準法４２条１項５号，同法施行令１４４条の４第１項
の定める「道に関する基準」に適合しないものであり，被控訴人の①の主
張のように，本件通路をもって建築基準法４２条１項の道路と実質的に同
視することは困難であるというべきである。そうすると，本件通路がある
ことは１項の規定の適用の例外を認める根拠にはならないというべきであ
る。
また，②の建ぺい率，容積率を低く抑えているという点も，本件建築物
は延べ面積２８００平方メートルと，接道の長さ８メートルを要求されて
いる延べ面積２０００平方メートルから３０００平方メートルの建築物の
うち規模の大きい方に属するものであるから，１項の規定の適用の例外を
認める根拠にはならないものであるし（これに対し，２０００平方メート
ルをわずかに超えるというような規模の建築物を考えると，規模の点も１
項の基準を緩和するための一つの考慮要素になるといえる。），容積率，
建ぺい率を低く抑えたことで，上記のように，本件敷地内に外部に出なく
とも避難できるような空地が確保されたというようなことも認められない
のであるから，災害時の避難路の確保等を目的とする１項の規定の適用の
例外を認める根拠にはならない。また，③の本件避難通路が設けられ，２
階にバルコニーや避難梯子を設けて各住戸からそこに出られるようにして
いるという点は，本件避難通路から直接外部に避難できるわけではなく，
結局，道路延長が４０メートルを超え，かつ，最小幅員約４メートルの本
件通路を経なければ外部に避難ができないのであるから，同じく１項の規
定の適用の例外を認める根拠にはならないというべきである。④の中庭が
あることも，上記のように，中庭は災害時の避難にふさわしい場所とはい
えないから，避難路の確保等を目的とする１項の規定の適用の例外を認め
る根拠にはならない。そのほか，消火活動のため本件敷地内に４０トンの
防火水槽を設置する計画であることも，それによって直ちに災害時に外部
に避難したり，外部からの消火，救助活動の必要がなくなるといえるよう
なものではないことが明らかであるから，１項の規定の適用の例外を認め
る根拠にはならない。⑤の本件建築物が耐火建築物であるということも，
災害時の避難路の確保等を目的とする１項の規定の適用の例外を認める根
拠にはならない。その他，被控訴人の挙げる諸点を総合しても，直ちに１
項の規定の適用の例外を認める根拠にはならないというべきである。
(オ)以上によれば，本件で，本件敷地に認められる状況に照らし，路地
状部分に幅員８メートルの通路がある場合と同程度に安全上の支障はない
と判断することには明らかに合理的根拠がないといわざるを得ないから，
本件認定は，新宿区長が裁量権を逸脱濫用したもので，違法といわなけれ
ばならない。
(4)結論
そうすると，その余の点を判断するまでもなく本件認定は違法であるから，
本件建築物は本件安全条例４条１項の接道要件を充足しないものということ
になる。そうすると，その余の点を判断するまでもなく（なお，本件建築物
が特殊建築物に当たるとすると，本件安全条例第２章により更に制限が加重
されることになるのである。），本件建築確認は違法になるというべきであ
る。
４本件各工作物確認の違法性について
当裁判所も，本件各工作物の建築確認はいずれも適法であるものと判断する。
その理由は，原判決の「第３争点に対する判断」の６項(1)(2)（原判決６２
頁１行目から同６５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用
する。
５本件裁決の違法性について
当裁判所も，本件裁決は適法であるものと判断する。その理由は，原判決の
「第３争点に対する判断」の７項(1)ないし(4)（原判決６５頁１４行目から
同７４頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
６結論
よって，控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄを除く控訴人らの本件建築確認の取
消請求は理由があるから，原判決中同請求を棄却した部分を取り消して，これ
を認容することとし，上記控訴人らのその余の控訴及び控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ
及び同Ｄの控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官大坪丘
裁判官宇田川基
裁判官足立哲
（原裁判等の表示）
主文
１本件訴えのうち，以下の部分をいずれも却下する。
(1)東京都建築安全条例４条３項に基づく認定処分の取消しを求め
る部分
(2)建築確認処分の取消しを求める部分のうち原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，
同Ｄ及び同Ｈ管理組合の請求に係る部分
(3)工作物確認処分（新都建（確）○号）の取消しを求める部分の
うち原告Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，
同Ｄ及び同Ｈ管理組合の請求に係る部分
(4)工作物確認処分（新都建（確）○号）の取消しを求める部分の
うち原告Ｎを除く原告らの請求に係る部分
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)東京都新宿区長が株式会社Ｇ及び株式会社Ｆに対して平成１６年１２月
２２日付けでした東京都建築安全条例４条３項に基づく認定処分（○新都建
建審第（認）○号）を取り消す。
(2)東京都新宿区建築主事がＥ株式会社及び株式会社Ｆに対して平成１８年
７月３１日付けでした建築確認処分（新都建（確）第○号）を取り消す。
(3)東京都新宿区建築主事がＥ株式会社に対して平成１８年７月３１日付け
でした各工作物確認処分（新都建（確）○号及び同○号）をいずれも取り消
す。
２第２事件
新宿区建築審査会が第２事件原告らに対して平成１９年６月１１日付けでし
た裁決（○新建審請第○号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，東京都新宿区長（以下「新宿区長」という。）が，株式会社Ｇ（以
下「Ｇ」という。）及び株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対して東京都建
築安全条例４条３項に基づく認定（以下「本件認定」という。）をし，さらに，
東京都新宿区（以下「新宿区」という。）建築主事が，Ｅ株式会社（以下
「Ｅ」という。）及びＦに対する本件認定に係る別紙物件目録記載１の建築物
（以下「本件建築物」という。）の建築計画に係る建築基準法６条１項に基づ
く建築確認処分（以下「本件建築確認」という。），並びにＥに対する本件建
築物の敷地（以下「本件敷地」という。）内の別紙物件目録記載２の工作物
（以下「本件工作物○号」という。）及び同目録記載３の工作物（以下「本件
工作物△号」といい，本件工作物○号と併せて「本件各工作物」という。）の
各築造計画に係る同法８８条１項，６条１項に基づく各工作物確認処分（以下，
本件工作物○号に係る確認処分を「本件工作物確認○号」といい，本件工作物
△号に係る確認処分を「本件工作物確認△号」といい，両者を併せて「本件各
工作物確認」という。）をしたため，本件敷地の周辺に居住などする原告らが，
新宿区建築審査会に対し，本件認定，本件建築確認及び本件各工作物確認の取
消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ，これ
を却下し，又は棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたこと
から，原告らが，被告に対し，本件認定，本件建築確認及び本件各工作物確認
並びに本件裁決の各取消しを求める事案である。
２法令の定め
(1)建築基準法施行令
ア１条
この政令において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に
定めるところによる。
１号敷地１の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物の
ある一団の土地をいう。
２号以下略
イ８１条（平成１９年政令第４９号による改正前のもの）
１項法第２０条第２号に規定する建築物（超高層建築物を除く。）の構
造計算は，次の各号のいずれかに定める構造計算によらなければなら
ない。ただし，次の各号のいずれかに定める構造計算による場合と同
等以上に安全さを確かめることができるものとして国土交通大臣が定
める基準に従つた構造計算又は次条の規定により国土交通大臣が定め
る基準に従つた構造計算による場合においては，この限りでない。
１号許容応力度等計算
２号限界耐力計算
２項２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を
伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は，前
項の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす。
(2)東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号。以下「本件安全
条例」という。）
ア１条
建築基準法（以下「法」という。）第４０条（…(略)…）による建築物
の敷地，構造及び建築設備並びに工作物に関する制限の附加，法第４３条
第２項による建築物の敷地及び建築物と道路との関係についての制限の附
加，建築基準法施行令（…(略)…。以下「令」という。）第１２８条の３
第６項による地下街に関する令と異なる定め並びに令第１４４条の４第２
項による道に関する令と異なる基準については，この条例の定めるところ
による。
イ１条の２
第４条，第１０条の２，第１０条の３，第２２条，第４１条及び第８２
条の規定は，都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用する。
ウ４条
１項延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合は，その延べ面
積の合計とする。）が１０００平方メートルを超える建築物の敷地は，
その延べ面積に応じて，次の表に掲げる長さ以上道路に接しなければ
ならない。
延べ面積長さ
１０００平方メートルを超え，２０００平方メートル以６メートル
下のもの
２０００平方メートルを超え，３０００平方メートル以８メートル
下のもの
３０００平方メートルを超えるもの10メートル
２項延べ面積が３０００平方メートルを超え，かつ，建築物の高さが１
５メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用について
は，同項中「道路」とあるのは，「幅員６メートル以上の道路」とす
る。
３項前２項の規定は，建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の
状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては，適用し
ない。
エ６条
１項略
２項高さ２メートルを超えるがけの下端からの水平距離ががけ高の２倍
以内のところに建築物を建築し，又は建築敷地を造成する場合は，高
さ２メートルを超える擁壁を設けなければならない。ただし，次の各
号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
１号略
２号がけ上に建築物を建築する場合において，がけ又は既設の擁壁
に構造耐力上支障がないとき。
３号略
３項以下略
オ９条
この章の規定は，次に掲げる用途に供する特殊建築物に適用する。
１号略
２号共同住宅，寄宿舎又は下宿（以下「共同住宅等」という。）
３号以下略
カ１０条
特殊建築物は，路地状部分のみによつて道路に接する敷地に建築しては
ならない。ただし，次に掲げる建築物については，この限りでない。
１号路地状部分の幅員が１０メートル以上で，かつ，敷地面積が１００
０平方メートル未満である建築物
２号略
３号前２号に掲げるもののほか，建築物の周囲の空地の状況その他土地
及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める建築物
キ１１条の２
法第２２条第１項の規定により指定する区域内にある木造建築物等であ
る特殊建築物で，階数が２であり，かつ，第９条各号に掲げる用途に供す
る部分の床面積の合計が２００平方メートルを超えるものは，その外壁及
び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
ク１８条
１項木造建築物等である共同住宅等（耐火建築物又は準耐火建築物を除
く。）の避難階以外の階で，住戸等の数が６を超えるものには，その
階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければなら
ない。
２項略
(3)新宿区行政手続条例（平成７年新宿区条例第２号。以下「本件手続条
例」という。）
ア１条
１項この条例は，処分，行政指導及び届出に関する手続に関し，共通す
る事項を定めることによって，行政運営における公正の確保と透明性
（行政上の意思決定について，その内容及び過程が区民にとって明ら
かであることをいう。）の向上を図り，もって区民の権利利益の保護
に資することを目的とする。
２項略
イ２条
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定める
ところによる。
１号及び２号略
３号申請条例等に基づき，行政庁の許可，認可，免許その他の自己に
対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求
める行為であって，当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこ
ととされているものをいう。
４号以下略
ウ５条
１項行政庁は，申請により求められた許認可等をするかどうかをその条
例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基
準」という。）を定めるものとする。
２項行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，当該許認可等の性質に
照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３項行政庁は，行政上特別の支障があるときを除き，条例等により当該
申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当
な方法により，審査基準を公にしておかなければならない。
３前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認めることができる事実等はその旨付記しており，それ以外の事実は当
事者間に争いがない。
(1)当事者等について
ア原告Ｈ管理組合（以下「原告管理組合」という。）は，建物の区分所有
等に関する法律（以下「区分所有法」という。）３条に基づき，本件敷地
の隣接地に存する建築物である「Ｈ」（以下「本件マンション」とい
う。）の区分所有者により構成されている団体である。（弁論の全趣旨）
イ原告管理組合を除く原告らは，いずれも本件敷地の周辺である肩書地に
それぞれ居住する者である。原告管理組合を除く原告らの居住地と，本件
敷地，本件建築物及び本件各工作物との位置関係は，別紙図面１のとおり
である。（弁論の全趣旨）
ウ新宿区長は，特別区における東京都の事務処理に関する条例（平成１１
年東京都条例第１０６号）に基づき，本件安全条例４条３項の認定に係る
権限を有するものである。（弁論の全趣旨）
(2)前回訴えの経緯等について
アＧ及びＦは，新宿区長に対し，平成１６年１２月１７日，本件安全条例
４条３項に基づく認定の申請をした。（甲１の３，乙１から３まで）
イ新宿区長は，Ｇ及びＦに対し，平成１６年１２月２２日付けで，本件認
定をした。（乙１から３まで）
ウ原告管理組合は，新宿区建築審査会に対し，平成１７年１月１２日，本
件認定の取消しを求める審査請求（以下「前回審査請求」という。）をし
た。（乙２，３，２２）
エ新宿区建築審査会は，平成１７年７月６日，本件認定には処分性がない
として，前記ウの前回審査請求を却下する旨の裁決（以下「前回裁決」と
いう。）をした。（乙２，３，２２）
オ原告管理組合は，平成１７年９月１日に前回裁決の取消しを求める訴え
を，同年１０月５日に本件認定の取消しを求める訴え（以下，両訴えを併
せて「前回訴え」という。）をそれぞれ提起した。（乙２，３）
カ東京地方裁判所は，平成１８年９月８日，前回訴えについて，本件認定
は処分性を有するものの，原告管理組合はその取消しを求める原告適格を
有しないとして，本件認定の取消しを求める部分を却下し，前回裁決の取
消しを求める部分を棄却する旨の判決（以下「前回第１審判決」とい
う。）をした。（乙２）
キ原告管理組合は，前回第１審判決を不服として，東京高等裁判所に対し
て控訴したが，同裁判所は，平成１９年１月２４日，原告管理組合の控訴
を棄却する旨の判決（以下「前回控訴審判決」という。）をした。（乙
３）
ク原告管理組合は，前回控訴審判決を不服として，最高裁判所に対して上
告及び上告受理の申立てをしたが，同裁判所は，平成１９年７月６日，同
上告を棄却し，また，同上告受理の申立てについて上告審として受理しな
いとの決定をした。（弁論の全趣旨）
(3)本件訴えの経緯等について
ア(ア)Ｅ及びＦは，新宿区建築主事に対し，平成１８年１月３０日，本件
建築物の建築計画について，平成１８年法律第４６号による改正前の建
築基準法６条１項に基づく建築確認申請をした。（甲２の２）
(イ)新宿区建築主事は，Ｅ及びＦに対し，平成１８年２月８日，平成１
８年法律第９２号による改正前の建築基準法６条５項に基づき，前記
(ア)の確認申請について，同条４項の定める期限内に確認することがで
きない旨の通知をした。（甲８）
イ(ア)Ｅは，新宿区建築主事に対し，平成１８年６月２３日，本件各工作
物について，平成１８年法律第５号による改正前の建築基準法８８条１
項が準用する平成１８年法律第４６号による改正前の建築基準法６条１
項に基づく各工作物確認申請をした。
本件敷地内における本件各工作物等の位置は別紙図面２のとおりであ
り，本件工作物○号は本件敷地の南東側境界付近に，本件工作物△号は
本件敷地内の北側部分にそれぞれ築造されるものである。（甲３の２，
４の２）
(イ)新宿区建築主事は，Ｅに対し，平成１８年６月２９日，平成１８年
法律第９２号による改正前の建築基準法６条５項に基づき，前記(ア)の
各確認申請について，同法２０条及び建築基準法施行令３８条に基づく
地耐力等について疑義があるので，所定の期限内に確認することができ
ない旨の通知をした。（甲９の１，９の２）
ウ新宿区建築主事は，平成１８年７月３１日，平成１８年法律第４６号に
よる改正前の建築基準法６条１項に基づき，前記ア(ア)の確認申請に対し
て本件建築確認を，平成１８年法律第５号による改正前の建築基準法８８
条１項が準用する平成１８年法律第４６号による改正前の建築基準法６条
１項に基づき，前記イ(ア)の各確認申請に対して本件各工作物確認を，そ
れぞれした。（甲２から４までの各１及び２）
エ原告らは，新宿区建築審査会に対し，平成１８年９月５日，本件認定，
本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める本件審査請求をし
た。（甲１０）
オ原告らは，平成１９年５月２６日，本件認定，本件建築確認及び本件各
工作物確認の各取消しを求める第１事件に係る訴えを提起した（ただし，
原告管理組合は，本件訴えにおいて，本件認定の取消しを求めていな
い。）。（当裁判所に顕著な事実）
カ新宿区建築審査会は，平成１９年６月１１日，本件審査請求について，
原告管理組合の審査請求を却下し，その余の原告らの審査請求をいずれも
棄却する旨の本件裁決をした。（乙４）
キ原告Ｊ，同Ｋ，同Ｔ及び同Ｕを除く原告らは，平成１９年１０月１０日，
第１事件を基本事件として，本件裁決の取消しを求める第２事件に係る訴
えを追加的に併合した。（当裁判所に顕著な事実）
４争点
(1)本案前の争点
ア出訴期間の遵守
本件訴えのうち本件認定の取消しを求める部分は，適法な審査請求を経
たものとして，出訴期間を遵守した適法な訴えということができるか。
イ原告適格の有無
原告らは，本件各工作物確認の取消しを求めるにつき，法律上の利益を
有しているということができるか。
また，別紙原告目録記載２の原告らは，本件認定及び本件建築確認の各
取消しを求めるにつき，法律上の利益を有しているということができるか。
さらに，原告管理組合は，本件建築確認の取消しを求めるにつき，法律
上の利益を有しているということができるか。
(2)本案の争点
ア本件認定の違法性の有無
①本件建築物の建築計画には安全上重大な支障があること，②本件建築
物は長屋ではなく共同住宅であること，③本件認定は本件手続条例５条に
基づく基準が定められていないにもかかわらずされたものであること，④
本件認定において定められた条件が遵守されなかったことにより事後的な
取消原因があることなどを理由に，本件認定が違法であるということがで
きるか。
イ本件建築確認の違法性の有無
①本件建築確認の前提となる本件認定が違法であること，②エキスパン
ションジョイントで接続された本件建築物は１の建築物であるということ
ができず，一敷地一建物の原則に反すること，③新宿区建築主事は本件建
築確認に当たって既設の擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していな
いこと，④新宿区建築主事は本件建築物の建築計画について法適合性を確
認していないことなどを理由として，本件建築確認が違法であるというこ
とができるか。
ウ本件各工作物確認の違法性の有無
①新宿区建築主事は本件各工作物の築造計画について法適合性を確認し
ていないこと，②新宿区建築主事は本件工作物確認○号に当たって既設の
擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していないこと，③行政手続法違
反があることなどを理由として，本件各工作物確認が違法であるというこ
とができるか。
エ本件裁決の違法性の有無
本件裁決は，本件審査請求の手続において，原告らに十分な反論の機会
を与えないままされたものであることを理由として，違法であるというこ
とができるか。
５当事者の主張の要旨
(1)争点(1)ア（出訴期間の遵守）について
（原告らの主張）
ア(ア)被告及び新宿区建築審査会は，前回第１審判決が言い渡された平成
１８年９月８日まで，本件安全条例４条３項に基づく認定には処分性が
ない旨主張しており，当該主張は，被告及び新宿区建築審査会の公式見
解だった。
(イ)ある行政行為に処分性があるか否かが裁判で争われている場合，当
該裁判の判決において処分性があると判断された時点から遅滞なく当該
行政行為の取消しを求めて審査請求をすれば，行政不服審査法（以下
「行服法」という。）１４条３項ただし書に規定する「正当な理由」が
あるということができる。
原告らは，本件認定には処分性がなく，建築確認の取消しを求める中
で本件認定の違法性を争うべきであるとの前回裁決における判断に従い，
本件建築確認がされてから遅滞なく本件審査請求をしているのであり，
しかも，本件認定の処分性の有無が争われた前回訴えにおける前回第１
審判決によって前回裁決における上記判断が覆される以前に，本件審査
請求をしているのであるから，本件においては「正当な理由」が存在す
る。
イ本件裁決においても，前回裁決における判断に従い，本件建築確認がさ
れてから遅滞なく本件審査請求をしたものであるから「正当な理由」があ
る旨の判断がされている。
裁決は関係行政庁を拘束するから（行服法４３条１項），被告は，「正
当な理由」がある旨の新宿区建築審査会の判断と異なる主張をすることは
許されない。
（被告の主張）
ア(ア)新宿区長が本件認定をしたのは平成１６年１２月２２日であるとこ
ろ，原告らが本件認定の取消しを求める本件審査請求をしたのは同１８
年９月５日であるから，本件審査請求は審査請求期間を徒過した不適法
なものである。
したがって，本件訴えのうち，本件認定の取消しを求める部分は，行
政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条２項の出訴期間を徒過
した不適法な訴えである。
(イ)原告管理組合は，平成１７年１月１２日，本件認定の取消しを求め
る前回審査請求をし，同年１０月５日，本件認定の取消しを求める前回
訴えを提起している。そうすると，原告らのうち，本件マンションに居
住している別紙原告目録記載１の原告ら（以下「本件マンション居住原
告ら」という。）は，本件認定がされたことを遅くとも同日以前には知
っていたはずであるところ，本件マンション居住原告らが本件認定の取
消しを求める本件審査請求をしたのは同１８年９月５日であるから，本
件審査請求は審査請求期間を徒過した不適法なものである。
したがって，本件訴えのうち，本件マンション居住原告らが本件認定
の取消しを求める部分は，行訴法１４条１項の出訴期間を徒過した不適
法なものである。
イ前回裁決における本件認定に処分性がない旨の判断並びに前回裁決及び
前回訴えにおける本件認定に処分性がない旨の被告の主張は，いずれも原
告管理組合に対するものであり，その余の原告らに対するものではない上，
原告管理組合は，上記判断及び主張にはいずれも理由がないと主張し続け
ていた。
また，上記判断及び主張によって，原告管理組合を除く原告らが本件認
定の取消しを求める審査請求又は訴えを提起することができなくなるとい
った事情はない。
したがって，本件審査請求には，行服法１４条３項ただし書に規定する
正当な理由はない。
ウ本件裁決は，原告らの本件審査請求を却下し，又は棄却したものである
から，行服法４３条１項の拘束力は働かない。
(2)争点(1)イ（原告適格の有無）について
（原告らの主張）
ア原告らの本件各工作物確認の取消しを求める部分について
(ア)建築基準法１９条４項及び本件安全条例６条２項の規定の趣旨は，
がけ崩れによる建築物そのものへの被害を防止することはもとより，が
け崩れによる建築物の倒壊等が周辺住民に及ぼす影響を防止するために
設けられた規定である。したがって，そのような影響を受ける可能性の
ある近隣住民には，技術基準を満たさない危険な擁壁の築造につき，当
該擁壁の工作物確認の取消しを求める法律上の利益がある。
本件裁決でも，原告管理組合を除く原告らについて，本件各工作物確
認の取消しを求める法律上の利益を有すると判断されている。
(イ)本件工作物○号の南側に隣接する敷地及び同敷地上に建築されてい
る「Ｖ」は，いずれも原告Ｓが所有するものである。本件工作物○号が
崩壊すれば，同原告所有の土地及び建物に重大な損害が生じる。
イ別紙原告目録記載２の原告らの本件認定及び本件建築確認の各取消しを
求める部分について
前回第１審判決では，本件安全条例４条３項に基づく認定に係る建築物
の火災等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存す
る建築物に居住し，又はこれを所有する者は，当該認定の取消しを求める
につき法律上の利益を有する旨判断されている。そして，このような判断
は，建築確認の取消しを求める法律上の利益についても当てはまる。
したがって，別紙原告目録記載２の原告らは，本件認定及び本件建築確
認の取消しを求める法律上の利益を有する。
本件裁決でも，本件建築物と原告らの居住地の距離関係及び延焼の危険
性から，原告管理組合を除くすべての原告らにつき，本件認定及び本件建
築確認の取消しを求める法律上の利益を有すると判断されている。
ウ原告管理組合の本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める
部分について
被告の下記主張は争う。
（被告の主張）
ア原告らの本件各工作物確認の取消しを求める部分について
(ア)本件工作物確認○号について
建築基準法１９条４項が周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含む
としても，がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される一
定範囲の住民の個別的利益を保護するものである。
本件工作物○号は，本件敷地の南東側境界付近に新設される高さ４ｍ
の鉄筋コンクリート造の擁壁であり，本件工作物○号と原告らの居住地
の位置関係は別紙図面１のとおりであるところ，本件工作物○号により
がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想されるとの原告らの
主張はない。
したがって，原告らは，本件工作物○号が築造されたとしても，法律
上保護された利益が侵害されるおそれはなく，本件工作物確認○号の取
消しを求める法律上の利益を有しない。
(イ)本件工作物確認△号について
本件工作物△号は，本件敷地内に新設される高さ４．３５ｍの鉄筋コ
ンクリート造の擁壁であるところ，本件工作物△号と原告らの居住地の
位置関係は，別紙図面１のとおりである。
また，本件敷地内における本件工作物△号の位置は別紙図面２のとお
りであり，駐車場のための擁壁であって，本件工作物確認△号において
は建築基準法１９条４項，本件安全条例６条２項の適用はない。
したがって，原告らは，本件工作物△号が築造されたとしても，法律
上保護された利益が侵害されるおそれはなく，本件工作物確認△号の取
消しを求める法律上の利益を有しない。
イ別紙原告目録記載２の原告らの本件認定及び本件建築確認の各取消しを
求める部分について
本件建築物と別紙原告目録記載２の原告らの居住地の位置関係は，別紙
図面１のとおりである。
したがって，別紙原告目録記載２の原告らは，本件建築物が建築された
としても，法律上保護された利益が侵害されるおそれはなく，本件認定及
び本件建築物の各取消しを求める法律上の利益をいずれも有しない。
ウ原告管理組合の本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める
部分について
前回第１審判決及び前回控訴審判決によると，原告管理組合は，本件認
定の取消しを求める法律上の利益を有しないのであるから，本件建築確認
及び本件各工作物確認の取消しを求める法律上の利益を有しないことも同
様である。
(3)争点(2)ア（本件認定の違法性の有無）について
（原告らの主張）
ア本件建築物の建築計画の安全性について
本件安全条例４条３項に基づく認定をするには，同条１項に定める基準
と同等以上の安全性が認められなければならないところ，本件建築物の建
築計画は，消防活動の専門家がその危険性を指摘するように，建築物の周
囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況から安全上重大な支障があるか
ら，本件認定は違法である。
イ本件建築物は長屋か共同住宅かについて
(ア)以下の事実に照らすと，本件建築物は長屋ではなく共同住宅である。
ａ本件建築物は，階数が地上３階，地下１階であり，戸数が約３０戸
で，延べ床面積が２８００㎡を超える大規模な集合住宅であり，その
形状は複雑なコの字型をしているのであって，多数の居住者の就寝の
用に供されるという点において，火災等の際における危険性はマンシ
ョン等の共同住宅と変わらない。消防署長による消防同意の際にも，
共同住宅と同様の適正な防火管理をするよう指導されている。
ｂ「廊下・階段等の共用部分」を有していれば長屋ということはでき
ないところ，本件建築物は，給排水設備，電気設備，ガス設備等の
「共用部分」を有している。
ｃ本件建築物に類似する建築物が長屋と判定された事例は存在しない。
ｄ本件敷地には大規模な集合住宅を建築することはできないと認識さ
れていたところ，本件建築物を長屋と判定し，上記認識に反してその
建築を可能とすることは違法である。
ｅ新宿区建築主事は，本件建築物の建築主らに対し，本件建築物に連
結送水管を設置するよう指導しているところ，連結送水管は「共用部
分」の一部である上，管理組合が無ければ実効性のある管理をするこ
とができないものである。新宿区建築主事がそのような連結送水管の
設置を指導したということは，本件建築物が実質的に共同住宅である
ことを自ら認めたことにほかならない。
(イ)そして，本件敷地は路地状部分のみによって道路と接している敷地
であり，本件安全条例１０条に違反するため，本件認定は違法である。
ウ本件手続条例５条違反の点について
(ア)新宿区長は，本件安全条例４条３項に基づく認定をするにつき，事
前に審査基準を定めておかなければならなかったにもかかわらず，それ
を定めずに本件認定をしているから，本件認定は本件手続条例５条に違
反する。
被告が主張する基準は，単なる文献における解説を引用したものにす
ぎず，具体性がない。東京都渋谷区など他の特別区は，具体的な数値を
用いて基準を定めている。
(イ)本件手続条例１条は，「申請者」ではなく，「区民」の権利利益の
保護を目的とする旨規定している。処分の基準が明確に定められていな
ければ，当該処分によって不利益を受ける申請者以外の第三者の権利利
益の保護を図ることができない。
エ事後的な取消原因の存在について
新宿区長は，本件認定に当たり，本件建築物と敷地境界線の間に有効幅
員２ｍ以上の空地を設けることなどの条件を付し，同条件が遵守されない
場合には，認定を取り消すことがあるとしていた。そうであるにもかかわ
らず，本件建築確認においては，上記空地の幅員が１．５ｍ以上であれば
よいと変更されてしまっている。
したがって，本件認定は，認定に当たっての条件が遵守されていないか
ら，直ちに取り消されなければならない。
（被告の主張）
ア本件建築物の建築計画の安全性について
(ア)本件安全条例４条３項に基づく認定をするかの判断は，建築物の構
造及び規模，敷地の形状，敷地内の空地等の状況などの諸事情を総合的
に考慮した上での，特定行政庁の専門的かつ技術的な裁量にゆだねられ
ているところ，新宿区長は，①本件敷地が西側で接する道路（以下「前
面道路」という。）から本件建築物まで，建築基準法上の道路と同様の
機能を有する有効幅員４ｍ以上の通路が設けられること，②本件敷地の
容積率制限は１５０％，建ぺい率制限は６０％であるところ，本件建築
物の容積率は１１２．３％，建ぺい率は４２．２％であり，規模が小さ
いこと，③本件建築物と敷地境界線の間には約２ｍから約４ｍの安全空
地が設けられること，④本件建築物の各住戸の出入口の反対方向にはバ
ルコニーが設置され，各住戸からは２方向避難が可能であること，⑤本
件各住戸の出入口付近には，東西に６ｍ，南北に１２ｍの消防活動空地
が設けられること，⑥本件建築物は耐火建築物であること，⑦本件敷地
内には消防水利（防火水槽）が設置されること，⑧前面道路と上記①の
通路は，１２０度以上の角度で交わっており，本件敷地への緊急車両の
進入が容易であること，⑨本件敷地と前面道路の接道長は，８．９ｍあ
ることなどから，本件建築物の建築計画について，建築物の周囲の空地
の状況その他土地及び周囲の状況により安全上支障がないと判断して，
本件認定をした。したがって，本件認定は適法である。
(イ)本件安全条例４条３項において，同条１項の場合と同等「以上」の
安全性が確保されることは要件とされていない。
イ本件建築物は長屋か共同住宅かについて
(ア)共同住宅とは，住戸の玄関に至る階段，廊下等の共用部分を有する
住宅をいうところ，本件建築物には，住戸の玄関に至る階段，廊下等の
共用部分はない。また，長屋とは，２以上の住戸を有する１戸の建築物
で，隣接又は重ね合う住戸と内部での行き来ができない完全分離型の構
造で，階段，廊下等の共用部分を有しない形式の建築物をいう。
本件建築物は，隣接又は重ね合う住戸と内部での行き来ができない構
造となっており，住戸の玄関に至る階段，廊下等の共用部分がないから，
長屋である。
本件建築物が有する給排水設備，電気設備，ガス設備等は，「階段，
廊下等の共用部分」には含まれない。
(イ)したがって，本件建築物は特殊建築物ではないから，本件認定は本
件安全条例１０条に反しない。
ウ本件手続条例５条違反の点について
(ア)本件安全条例４条３項に基づく認定については，「敷地の形状，建
築物の構造・規模に配慮するほか，建築物の敷地内において広い空地を
設けた場合等の状況や，建築物の敷地が公園と接続している等の敷地外
の土地の状況，建築物の敷地周囲の市街地の密集の度合いや，その他都
市計画等で，道路整備等が段階的に行われる場合などを総合的に判断し
て知事が安全上支障がないと認めた場合に適用される」という基準が設
けられている。
また，本件安全条例４条３項に基づく認定は，個々の申請について個
別具体的に判断せざるを得ないものであり，個々の案件に応じた適切な
判断を期待して特定行政庁に裁量を与えているのであるから，上記基準
でも本件手続条例５条２項所定の「審査基準の具体性」を満たすという
べきである。なお，東京都や他の多くの特別区においても，独自の審査
基準は定めていない。
したがって，本件認定は，本件手続条例５条に反しない。
(イ)また，本件手続条例５条は，本件手続条例２条３号の申請をしよう
とする者の利益を保護する趣旨の規定であり，原告らの法律上保護され
た利益を個別的に保護する趣旨を含まない。そのため，本件認定の違法
事由として本件手続条例５条違反を主張するのは，行訴法１０条１項の
「自己の法律上の利益に関係のない違法」を主張するものである。
エ事後的な取消原因の存在について
新宿区長は，本件認定において，本件建築物と敷地境界線の間に約２ｍ
から約４ｍの安全空地が設けられることを考慮要素の１つとしたのであり，
本件建築確認に係る計画においても，本件建築物と敷地境界線の間には約
２ｍから約４ｍの安全空地が設けられているから，本件認定を取り消さな
ければならない理由はない。
(4)争点(2)イ（本件建築確認の違法性の有無）について
（原告らの主張）
ア本件認定が違法であるという点について
本件建築確認は本件認定が前提となっているところ，上記のとおり，本
件認定は違法であり，取り消されるべきものであるから，本件建築確認も
違法である。
イ一敷地一建物の原則違反の点について
本件建築物は，東側部分（以下「東棟」という。），南側部分（以下
「南棟」という。）及び西側部分（以下「西棟」という。）の３棟から成
っているところ，上記３棟は構造的に分離独立し，用途は密接不可分の関
係にないため，それぞれ独立の建物である。したがって，１つの敷地に３
の建物が存在することとなり，一敷地一建物の原則（建築基準法施行令１
条１号）に違反する。
本件建築物の３棟の外壁間にはエキスパンションジョイントが設けられ
ているが，本件建築物は上記のように用途可分な３棟の独立した建物が近
接して建てられているにすぎない。そのため，上記エキスパンションジョ
イントは，上記３棟の外壁間の空地を目隠しし，外観上の一体性を作り出
すためだけのものである。したがって，本件建築物がエキスパンションジ
ョイントで接続されているからといって，１の建物ということはできない。
ウ既設擁壁の構造耐力を確認していないという点について
本件建築物の建築計画においては，本件安全条例６条２項２号により，
既設の擁壁に構造耐力上支障がないことを確認した上で建築確認をしなけ
ればならない。しかし，本件建築確認の申請時に提出された擁壁計画平面
図（乙１０の９枚目）に「確認申請後，着工前に試掘調査を行い既存底版
をはじめとする既存擁壁の状態を確認する。調査結果に基づき，鋼製山留
めの位置及び必要性について検討し，安全性を確保する。また，建築主事
との協議を行う。」との記載があることから明らかなように，新宿区建築
主事は，本件敷地のがけ及び既設のコンクリート擁壁（以下「本件既設擁
壁」という。）に構造耐力上支障がないことの調査及び確認をしないまま，
本件建築確認をした。したがって，本件建築確認は，本件安全条例６条２
項に違反する。
また，本件建築物の荷重が本件既設擁壁に影響を与えないと判断した根
拠が不明である。
エ法適合性に疑義があった点について確認していないとの点について
新宿区建築主事は，本件建築物の確認申請について，建築主らに対し，
法適合性に疑義があり，期限内に確認することができない旨の通知をした
にもかかわらず，その後，当該疑義がある点について法適合性を確認しな
いまま，本件建築確認をしているため，本件建築確認は違法である。
（被告の主張）
ア本件認定が違法であるという点について
(ア)本件安全条例４条３項に基づく認定と建築基準法６条１項に基づく
建築確認では，処分の主体が異なるのであり，建築確認を行う建築主事
等は，本件安全条例４条３項に基づく認定が適法であるか否かを審査す
る権限を有しない。
したがって，本件認定の違法が本件建築確認に承継されることはない。
(イ)また，仮に違法性の承継が認められるとしても，本件認定に違法が
ないことは前記のとおりであるから，原告らの主張はその前提を欠く。
イ一敷地一建物の原則違反の点について
(ア)本件建築物は，当初からコの字型に配置された１つの建築物として
計画されていたのであり，別棟の３棟を接続しようとしたものではない。
(イ)また，本件建築物は，以下の事実から，機能上も外形上も一体性を
有し，全体として１つの建築物であることが明らかである。
ａ本件建築物のようにコの字型に配置された建築物については，構造
耐力上の安全性を確保するため，それぞれの部分の壁面を固着させず，
エキスパンションジョイントで接続するのが通常の工法である。本件
建築物においても，本件建築物の東棟，南棟及び西棟は，それぞれの
壁面中心線間に構造的に必要な間隔を設けて，エキスパンションジョ
イントで接続したものである。
ｂ本件建築物のうち１つの棟で支持された階段が他の棟の住戸専用階
段として利用されるなど，３棟は用途上不可分の関係にある。
ｃエキスパンションジョイントによる接続箇所にはエキスパンション
ジョイントカバーが設けられており，上記３棟は，外壁とあいまって
外観上も一体となっている。
ｄ本件建築物の給排水設備，電気設備等は，本件建築物が１の建築物
であることを前提に計画されている。
ウ既設擁壁の構造耐力を確認していないという点について
新宿区建築主事は，本件建築確認に先立つ現地調査において，本件既設
擁壁に問題がないことを確認している。
また，本件建築物の建築計画においては，本件建築物の荷重が本件既設
擁壁に影響を与えないようにし，さらに，本件既設擁壁に対する背面土圧
の軽減を図るなどしている。
加えて，本件既設擁壁の底版の背面側への突出状態が不明であることか
ら，本件既設擁壁の安全性を担保するため，上記底版の突出が無いものと
仮定して，背面側に山留めを設けることとしている。もっとも，本件既設
擁壁の底版の突出状態が適切であれば同山留めを設ける必要がない可能性
もあることから，実際の工事段階において底版等の状態を確認し，その上
で新宿区建築主事との協議により，同山留めの必要性等を検討することと
したのである。
以上の事実を考慮した結果，新宿区建築主事は，本件既設擁壁が「構造
耐力上支障がないとき」に該当することを確認している。
エ法適合性に疑義があった点について確認していないとの点について
新宿区建築主事は，本件建築物の建築主らに対し，期限内に確認できな
い旨の通知書を送付したものの，その後，同通知書に記載された疑義につ
いては，本件建築確認の申請書の修正等の結果，建築基準関係規定に適合
していることが確認できたため，本件建築確認をした。
(5)争点(2)ウ（本件各工作物確認の違法性の有無）について
（原告らの主張）
ア新宿区建築主事は，本件各工作物の確認申請について，築造主に対し，
法適合性に疑義があり，期限内に確認することができない旨の通知をした
にもかかわらず，その後，当該疑義がある点について法適合性を確認しな
いまま，本件各工作物確認をしているため，本件各工作物確認は違法であ
る。
イ新宿区建築主事は，本件工作物確認○号をする際，本件工作物○号の南
側に位置する擁壁（以下「本件敷地外擁壁」という。）に構造耐力上支障
がないことを確認しなければならなかったにもかかわらず，それをしてい
ないから，本件工作物確認○号は違法である。
ウ本件敷地の南西側境界付近には，古い石積擁壁がある。そのやり替え
（造り替え）をするには，隣地住民の協力が不可欠であるところ，それが
得られない状況で上記石積擁壁のやり替えを指導することは，行政手続法
３２条から３５条までに違反する。
（被告の主張）
ア新宿区建築主事は，本件各工作物について，建築基準関係規定に適合す
ることを確認したことから，本件各工作物確認をした。
イ本件工作物○号は，その荷重及び背面側の土圧が本件敷地外擁壁に構造
的な影響を与えないようにしているため，本件工作物確認○号において，
本件敷地外擁壁に構造耐力上支障がないことを確認しなければならない根
拠はない。
ウ原告が主張する石積擁壁に関する事情は，本件各工作物との関連が不明
であり，本件各工作物確認の違法事由とはならない。
(6)争点(2)エ（本件裁決の違法性の有無）について
（原告らの主張）
被告は，本件審査請求の手続において，本件建築物は階段，廊下等の共用
部分を有しないことから長屋である旨主張していたところ，平成１９年５月
３０日付け「弁明書４」（甲１８）において，新たに，本件建築物には共用
の給排水設備，電気設備等が設置されることから１の建築物である旨の主張
を追加した。そして，新宿区建築審査会は，上記追加主張に対する原告らの
反論書の提出期限を２週間と定め，原告らは，平成１９年６月４日，その旨
記載された書面の送達を受けた。
本件審査請求における最大の争点は本件建築物が長屋であるか共同住宅で
あるかであったところ，上記追加主張の内容からすると，本件建築物は共用
部分を有するため共同住宅であるということになるから，原告らは，その点
に関する主張を準備していたにもかかわらず，新宿区建築審査会は，反論の
期限とされた平成１９年６月１８日の１週間も前である同月１１日に本件裁
決をした。このように，原告らの反論期限の前にされた本件裁決は，原告ら
の反論権（行服法２３条）を意図的に奪ったものであり，違法である。
（被告の主張）
新宿区建築審査会は，原告らの反論権を意図的に奪ったものではなく，原
告らの反論期限を２週間と設定したことを失念して本件裁決をしたのであり，
原告らの反論権を意図的に奪ったのではない。
被告が「弁明書４」においてした主張は，本件建築物が１の建築物である
か否かという点に関する補充の主張であったところ，原告らは，上記争点に
ついて，既に繰り返し反論しており，十分に主張を尽くしていたと考えられ
る。実際に，本件裁決の後，原告らから本件裁決に関する異議等は申し立て
られなかった。
したがって，本件裁決には，取り消されなければならないほどの重大な違
法はない。
第３争点に対する判断
１争点(1)ア（出訴期間の遵守）について
(1)前記前提事実のとおり，本件認定は平成１６年１２月２２日にされてい
るところ，本件認定の取消し等を求める本件審査請求が同１８年９月５日に
されており，本件裁決前である同１９年５月２６日に本件認定の取消しを求
める本件訴えが提起されている。そうすると，本件認定の取消しを求める本
件訴えが行訴法１４条３項本文の適用によって，出訴期間内に提起された適
法なものであるというためには，①原告らが本件審査請求をした平成１８年
９月５日が，原告らが本件認定がされたことを知った日の翌日から起算して
６０日以内であるか，又は行服法１４条１項ただし書所定の「やむをえない
理由」がやんだ日の翌日から起算して１週間以内であることを要するととも
に，②本件審査請求が本件認定がされた日の翌日から起算して１年を経過す
る前にされなかったことについて，同条３項所定の「正当な理由」があるこ
とをも要すると解すべきであるから，これらの点について検討する。
アまず，前記①の要件について検討する。
前記前提事実のとおり，原告管理組合は本件マンションの区分所有者に
より構成されている団体であるところ，本件マンション居住原告らは，い
ずれも本件マンションの区分所有者又はその家族として本件マンションに
居住する者であるから，遅くとも，原告管理組合が前回審査請求をした平
成１７年１月１２日までには，本件認定がされたことを知っていたものと
推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。
また，原告管理組合及び本件マンション居住原告らを除く原告らは，い
ずれも，本件認定に係る建築物（本件建築物）の敷地である本件敷地の周
辺に居住し，本件マンション居住原告らと共に，本件建築物の建設に反対
していた者であるから，本件マンション居住原告らと同様に，平成１７年
１月１２日ころまでには，本件認定がされたことを知っていたものと推認
することができ，また，本件訴えの訴訟委任状の作成日付によれば，原告
Ｎ，同Ｏ，同Ｐ及び同Ｑは，平成１８年３月２９日までに，同Ｍは同月３
０日までに，本件認定がされたことを知っていたと認めることができるの
であり，遅くとも同日ころまでには原告ら全員が本件認定がされたことを
知ったものと推認することができる。
そうすると，本件審査請求は平成１８年９月５日にされたものであるか
ら，原告らが本件認定がされたことを知った日の翌日から起算して６０日
以内にされたものでないことが明らかであり，そのことについて「やむを
えない理由」（行服法１４条１項ただし書）があったことをうかがわせる
事情はないのであるから，本件審査請求のうち本件認定の取消しを求める
部分は，同項所定の審査請求期間を徒過したという点において不適法なも
のというべきである。
イ次に，前記②の要件について検討する。
(ア)本件審査請求は，本件認定がされた平成１６年１２月２２日から１
年８箇月余を経過した後にされたものであるところ，前記のとおり，原
告管理組合は平成１７年１月１２日に本件認定の取消しを求める前回審
査請求をしているのであるから，原告管理組合を除く原告らも同様に，
同日ころに，本件認定の取消しを求める審査請求をすることができたの
であり，原告管理組合を除く原告らが同審査請求をすることを妨げる事
情があったとは認められない。
(イ)ところで，原告らは，平成１７年７月６日の前回裁決において示さ
れた「本件認定には処分性がなく，後に建築確認がされた段階で，当該
建築確認の取消しを求める審査請求をすべきである」との判断に従い，
同１８年７月３１日に本件建築確認がされた後，同年９月５日に本件審
査請求をしたのであるから，正当な理由がある旨主張する。
しかし，原告らは，本件審査請求において，本件認定に処分性がある
ことを前提として本件認定の取消しを求めており，しかも，原告らが本
件審査請求をしたのは，本件認定に処分性がある旨判断した前回第１審
判決言渡し前であるのであるから，原告らは，一貫して本件認定には処
分性があるという見解に立って行動していたものであり，本件認定には
処分性がないとした前回裁決に従っていたとは到底認められず，原告ら
の上記主張を認めることはできない。
(ウ)また，原告らは，被告は行服法４３条１項によって本件裁決に拘束
されることから，本件裁決における「正当な理由」があるとの判断に反
する主張をすることができない旨主張する。
しかしながら，行服法４３条１項が，裁決は関係行政庁を拘束すると
したのは，処分を取り消す旨の裁決がされた後に，行政庁が同裁決の趣
旨に反する行動をすることを防ぎ，もって同裁決の実効性を確保するた
めであると解されるから，同項にいう「裁決」は，処分を取り消す旨の
裁決に限られると解するのが相当である。
したがって，原告らの本件審査請求を却下し，又は棄却した本件裁決
には行服法４３条１項に規定する拘束力は生じないから，原告らの上記
主張を採用することはできない。
(エ)そのほか，審査請求期間が経過したことにつき原告らに正当な理由
があることを示す事情はない。
したがって，原告らに「正当な理由」はなく，本件審査請求のうち本
件認定の取消しを求める部分は，行服法１４条３項所定の審査請求期間
を徒過したという点においても不適法なものというべきである。
(2)上記のとおり，本件審査請求のうち本件認定の取消しを求める部分は，
不適法な審査請求である。
そして，行訴法１４条３項本文の適用によって本件認定の取消しを求める
訴えが適法とされるためには，適法な審査請求があったことを要するという
べきであるところ，不適法な審査請求に対して裁決庁により実体審理がされ
た上，これを棄却する旨の裁決がされたとしても，当該審査請求が客観的に
不適法である以上，適法な審査請求を経たということはできないというべき
であるから（最高裁昭和４６年（行ツ）第８６号同４８年６月２１日第一小
法廷判決・訟務月報１９巻１０号５１頁参照），原告らは，本件裁決を経て
いるとしても，本件訴えのうち本件認定の取消しを求める部分につき，適法
な審査請求を経ていないというべきである。
(3)以上によると，原告らにつき，行訴法１４条３項本文は適用されないと
いうべきである。
そして，本件訴えは平成１９年５月２６日に提起されたものであるから，
本件認定がされた同１６年１２月２２日から１年を経過した後にされたもの
であるところ，前記(1)イにおいて判示したところに照らすと，原告らに
「正当な理由」（行訴法１４条２項ただし書）があるということはできない
から，本件訴えのうち本件認定の取消しを求める部分は，同項に定める出訴
期間を徒過しているという点において不適法な訴えである。
また，前記(1)アのとおり，本件マンション居住原告らは遅くとも平成１
７年１月１２日までに，その余の原告らは遅くとも同１８年３月３０日ころ
までに，それぞれ，本件認定がされたことを知ったものと認めることができ
るところ，前記(1)イにおいて判示したところに照らすと，上記各原告らに
「正当な理由」（行訴法１４条１項ただし書）があるということはできない
から，本件訴えのうち原告らが本件認定の取消しを求める部分は，同項に定
める出訴期間を徒過しているという点においても不適法な訴えである。
２争点(1)イ（原告適格の有無）について
(1)行訴法９条は取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう
当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処
分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的
に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，
不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめ
ず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとす
る趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護
された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害さ
れるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するもの
というべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保
護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の
規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分に
おいて考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきであり，この場合に
おいて，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的
を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益
の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に
違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが
害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照）（以上に
つき，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決
・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
(2)ア建築基準法６条１項が，同項各号に掲げる建築物の計画が，例えば，
同法２１条，５２条，５５条，５６条，５６条の２等の建築基準関係規定
に適合するものであることについて確認することができなければ，当該建
築物の建築等の工事をすることができないこととしているのは，①当該建
築物並びにその居住者の生命，身体の安全及び健康の保護を図り，②当該
建築物及びその周辺の建築物における日照，通風，採光等を良好に保つな
ど快適な居住環境を確保することができるようにするとともに，③地震，
火災等により当該建築物が倒壊し，又は炎上するなど万一の事態が生じた
場合に，その周辺の建築物やその居住者に重大な被害が及ぶことのないよ
うにするためであると解される。
そして，以上のような建築基準法６条１項の趣旨及び目的，同項が同項
各号に掲げる建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであること
の確認において保護しようとしている利益の内容及び性質等のほか同，
法が建築物の敷地，構造等に関する最低の基準を定めて国民の生命，健康
及び財産の保護を図ることなどを目的としていること（１条）をも考慮す
ると，同法６条１項は，同項による確認に係る建築物並びにその居住者の
生命又は身体の安全及び健康を保護し，その建築等が市街地の環境の整備
改善に資するようにするとともに，当該建築物の倒壊，炎上等による被害
が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築
物についてその居住者の生命又は身体の安全等及び財産としてのその建築
物を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むもの
と解すべきである。
そうすると，建築確認に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害
を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれ
を所有する者は，当該建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有
する者として，その取消しの訴えにおける原告適格を有すると解するのが
相当である。
イまた，建築基準法４３条１項は，「建築物の敷地は，道路（…（略）
…）に２メートル以上接しなければならない。ただし，その敷地の周囲に
広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建
築物で，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認
めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，この限りでな
い。」と規定しているところ，これは，道路が，平常時における通行の場
として必要であるのみならず，当該建築物及びこれに隣接する建築物等に
おける日照，通風，採光等を良好に保つとともに，当該建築物に火災等の
災害が発生した場合における避難，消火及び救助活動を迅速かつ適切に行
うために必要であり，道路のないところに建築物が相当の密度で立ち並ぶ
ことは，当該建築物の居住者等のみならずこれに隣接する建築物等の居住
者等の平時の利用に不便なばかりでなく，その災害時の避難や消火活動に
も大きな支障を来すことから，建築物の敷地は一定の広さを有する道路に
接していなければならないものとしたのであり，そうであるとすると，同
項の規定は，当該建築物及びこれに隣接する建築物等における日照，通風，
採光等を良好に保つことのほかに，当該建築物に災害が発生した場合に，
当該建築物及びその隣接する建築物等についてその居住者等の生命又は身
体の安全等及び財産としてのその建築物を保護することをもその目的に含
むものと解するのが相当である。
また，建築基準法４３条２項は，「地方公共団体は，…（略）…延べ面
積（…（略）…）が１０００平方メートルを超える建築物の敷地が接しな
ければならない道路の幅員，その敷地が道路に接する部分の長さその他そ
の敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模
の特殊性により，前項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を充分
に達し難いと認める場合においては，条例で，必要な制限を付加すること
ができる。」と規定しているところ，これは，一定の用途や規模を有する
建築物の場合，それらの建築物の敷地が同条１項の規定する幅員４ｍ（特
定の区域内では６ｍ）（同法４２条１項参照）の道路に２ｍ接すればよい
という制限だけでは，平常時における通行の確保並びに火災等の災害の発
生時における迅速かつ適切な避難，消火及び救助活動ができないおそれが
あることから，地方公共団体の条例で，建築物の用途又は規模の特殊性に
応じて，各地方の実情に合わせて必要な制限を付加することができる旨規
定したものと解するのが相当である。
上記規定を受けて，本件安全条例４条１項は，「延べ面積（…（略）
…）が１０００平方メートルを超える建築物の敷地は，その延べ面積に応
じて，次の表に掲げる長さ以上道路に接しなければならない。」と規定し，
同条２項は，「延べ面積が３０００平方メートルを超え，かつ，建築物の
高さが１５メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用につ
いては，同項中「道路」とあるのは，「幅員６メートル以上の道路」とす
る。」と規定しているところ，これらの規定が設けられたのは，建築基準
法４３条２項の趣旨も考慮すると，そのような一定の規模を超える建築物
について，平常時における通行を確保するためだけではなく，火災等の災
害が発生した場合における避難，消火及び救助活動を迅速かつ適切に行う
ためであると解するのが相当である。
そして，本件安全条例４条３項は，「建築物の周囲の空地の状況その他
土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合」に限り，
同条１項及び２項の規定を適用しないことを認めているところ，同条１項
及び２項の上記趣旨，目的等をも考慮すれば，同条３項が知事の認定に当
たり「建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況」を勘案すべ
きものとしているのは，当該建築物が火災等により炎上するなどの事態が
生じた場合に，これに隣接する建築物等やその居住者等に重大な被害が及
ぶことのないようにするためであると解するのが相当である。
以上のような本件安全条例４条３項の趣旨や目的，同項が知事の認定を
通して保護しようとしている利益の内容や性質等を考慮すると，同項は，
同項の認定に係る建築物の火災等による被害が直接的に及ぶことが想定さ
れる周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住者の生命
又は身体の安全等及び財産としてのその建築物を，個々人の個別的利益と
して保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。
そうすると，本件安全条例４条３項の認定に係る建築物の火災等により
直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住
し，又はこれを所有する者は，当該認定の取消しを求めるにつき法律上の
利益を有するものと解するのが相当である。
ウさらに，建築基準法８８条１項は，煙突，広告塔，高架水槽，擁壁その
他これらに類する工作物で政令で指定するもの等について，同法６条，２
０条，３２条，３３条，３７条等の建築物に関する規定を準用し，上記工
作物の計画が，上記規定等に適合するものであることについて確認するこ
とができなければ，当該工作物の築造等の工事をすることができないこと
地震，火災等により当該工作物が倒壊し，としているところ，これは，
又は炎上するなど万一の事態が生じた場合に，その周辺の建築物や
その居住者に重大な被害が及ぶことのないようにするためであると
解される。
以上のような建築基準法の趣旨及び目的，同項が同項８８条１項
に掲げる工作物の計画が上記規定に適合するものであることの確認
において保護しようとしている利益の内容及び性質等のほか，前記
同法の目的（１条）をも考慮すると，同法８８条１項アにおいて述べた
は，同項及び同項の準用する同法６条１項による確認に係る工作物の倒壊，
炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域
に存する他の建築物についてその居住者の生命又は身体の安全等及び財産
としてのその建築物を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとす
る趣旨を含むものと解すべきである。
そうすると，建築基準法８８条１項，同法６条１項に基づく確認に係る
工作物の火災等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域
に存する建築物に居住し，又はこれを所有する者は，当該確認の取消しを
求めるにつき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。
(3)上記の見地から，本件訴えにおける原告らの原告適格の有無について検
討する。
ア原告管理組合の本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める
原告適格について
前記前提事実のとおり，原告管理組合は区分所有法３条所定の区分所有
者の団体であるところ，原告管理組合が本件建築確認及び本件各工作物確
認の各取消しを求める原告適格を有すると認められるためには，原告管理
組合自身につき本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める法
律上の利益を有することが必要である。
前述のとおり，建築基準法６条１項及び同法８８条１項は，同法６条１
項による確認に係る建築物又は工作物の火災等による被害が直接的に及ぶ
ことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその
居住者の生命又は身体の安全等及び財産としてのその建築物を，個々人の
個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきところ，
建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための区分所有者の団体で
ある原告管理組合が，生命又は身体の安全等という法律上の利益を有して
いると認めることはできず，また，区分所有建物を所有しているものでも
ない原告管理組合が，財産としての建築物という法律上の利益を有してい
るということもできない。このことは，仮に，本件マンションの区分所有
者に本件建築確認あるいは本件各工作物確認の取消しを求める原告適格が
認められるとしても，同様である。
したがって，原告管理組合は，本件建築確認及び本件各工作物確認の各
取消しを求める原告適格をいずれも有しないというべきである。
イ別紙原告目録記載２の原告らの本件認定及び本件建築確認の各取消しを
求める原告適格について
前記前提事実のとおり，本件建築物と原告管理組合を除く原告らの居住
地の位置関係は別紙図面１のとおりであり，また，弁論の全趣旨によると，
本件敷地の南側に位置する「Ｖ」は原告Ｓが所有する建築物であることが
認められる。そうすると，本件建築物から，原告Ａの居住地までの距離は
約４５ｍ，同Ｌの居住地までの距離は約１０ｍ，同Ｂの居住地までの距離
は約３００ｍ，同Ｃの居住地までの距離は約３２５ｍ，同Ｓが所有する
「Ｖ」までの距離は約６ｍ，同Ｄの居住地までの距離は約５５ｍとなると
ころ，本件建築物は，鉄筋コンクリート造で，階数が地上３階，地下１階
であり，また，最高の高さが９．７５０ｍであることを考慮すると，別紙
原告目録記載２の原告らのうち，原告Ｌ及び同Ｓは，本件建築物の倒壊，
炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する
建築物に居住し，又はこれを所有する者と認めることができるが，原告Ａ，
同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，本件建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を
受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれを
所有する者と認めることが困難であるといわざるを得ない。
したがって，別紙原告目録記載２の原告らのうち，原告Ｌ及び同Ｓは，
本件認定及び本件建築確認の各取消しを求める原告適格をいずれも有する
というべきであるが，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，本件認定及び本件
建築確認の各取消しを求める原告適格をいずれも有しないというべきであ
る。
ウ原告管理組合を除く原告らの本件各工作物確認の取消しを求める原告適
格について
(ア)前記前提事実のとおり，本件各工作物と原告管理組合を除く原告ら
の居住地の位置関係は別紙図面１及び同２のとおりである。
(イ)そうすると，本件工作物○号は，前記イのとおり原告Ｓが所有する
「Ｖ」とほぼ隣接して築造され，また，本件工作物○号の東端から本件
マンションの南端までの距離は約５ｍであるが，原告管理組合，同Ｓ及
び本件マンション居住原告らを除く原告らの居住地までの距離は，いず
れも，約２０ｍ以上あることになるところ，本件工作物○号が鉄筋コン
クリート造の高さ４ｍの擁壁であることを考慮すると，原告管理組合を
除く原告らのうち，原告Ｓ及び本件マンション居住原告らは，本件工作
物○号の倒壊等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地
域に存する建築物に居住し，又はこれを所有する者と認めることができ
るが，原告Ｓ及び本件マンション居住原告らを除く原告らは，いずれも
本件工作物○号の倒壊等により直接的な被害を受けることが予想される
範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれを所有する者と認めるこ
とが困難であるといわざるを得ない。
したがって，原告管理組合を除く原告らのうち，原告Ｓ及び本件マン
ション居住原告らは，本件工作物確認○号の取消しを求める原告適格を
有するというべきであるが，原告Ｓ及び本件マンション居住原告らを除
く原告ら，すなわち，原告Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同Ｏ，
同Ｐ，同Ｑ及び同Ｄは，本件工作物確認○号の取消しを求める原告適格
を有しないというべきである。
(ウ)また，本件工作物△号から原告Ｎの居住地までの距離は約５ｍであ
るが，原告管理組合及び同Ｎを除く原告らの居住地までの距離は，いず
れも，約１５ｍ以上あることになるところ，本件工作物△号が鉄筋コン
クリート造の高さ４．３５ｍの擁壁であることを考慮すると，原告管理
組合を除く原告らのうち，原告Ｎは，本件工作物△号の倒壊等により直
接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住
し，又はこれを所有する者と認めることができるが，原告Ｎを除く原告
らは，いずれも本件工作物△号の倒壊等により直接的な被害を受けるこ
とが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し，又はこれを所有す
る者と認めることが困難であるといわざるを得ない。
したがって，原告管理組合を除く原告らのうち，原告Ｎは，本件工作
物確認△号の取消しを求める原告適格を有するというべきであるが，原
告Ｎを除く原告らは，本件工作物確認△号の取消しを求める原告適格を
有しないというべきである。
３争点(1)（本案前の争点）についてのまとめ
以上によると，本件訴えのうち，①本件認定の取消しを求める部分，②本件
建築確認の取消しを求める部分のうち原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び原告管理
組合の請求に係る部分，③本件工作物確認○号の取消しを求める部分のうち原
告Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，同Ｄ及び原告管理
組合の請求に係る部分，並びに④本件工作物確認△号の取消しを求める部分の
うち原告Ｎを除く原告らの請求に係る部分は，いずれも不適法であるから，却
下を免れないが，本件訴えのうちその余の部分は適法な訴えと認めることがで
きる。
４争点(2)ア（本件認定の違法性の有無）について
既に判示したとおり，本件訴えのうち本件認定の取消しを求める部分は不適
法であるから，判断を要しない。
５争点(2)イ（本件建築確認の違法性の有無）について
既に判示したとおり，本件建築確認の取消しを求める部分のうち原告Ａ，同
Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び原告管理組合の請求に係る部分は不適法であるから，以下，
その余の原告ら（以下，この項において単に「原告ら」という。）の請求に係
る部分についてのみ判断する。
(1)本件認定が違法であるとの主張について
原告らは，本件建築確認の前提となっている本件認定が違法であり，取り
消されるべきものであるから，本件建築確認も違法である旨主張する。
しかしながら，既に判示したとおり，本件訴えのうち本件認定の取消しを
求める部分は不適法であって，本件認定が違法であり，取り消されるべきも
のということはできないから，原告らの上記主張はその前提を欠くものであ
り，採用することができない。
(2)一敷地一建物の原則違反の主張について
原告らは，本件建築物は「１の建築物」でなく，本件建築物の建築計画は
一敷地一建物の原則に違反するから，本件建築確認は違法である旨主張する。
ア建築基準法施行令１条１号は，敷地について，「１の建築物又は用途上
不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう」と規定して
おり，原則として「１の建築物」ごとに１の「敷地」が成立し，２以上の
建築物が用途上不可分の関係にあるときは，「用途上不可分の関係にある
２以上の建築物」ごとに１の「敷地」が成立するものとし（一敷地一建物
の原則），「１の建築物」あるいは「用途上不可分の関係にある２以上の
建築物」という概念によって「敷地」の個数が決せられるものとしている。
そして，建築基準法は，敷地の接道義務（４３条１項），容積率及び建ぺ
い率の制限（５２条，５３条），隣地斜線規制及び北側斜線規制（５６
条），日影規制（５６条の２）など，都市計画実現の一環として，都市環
境の整備及び保護を図るために建築物の用途，密度，形態及び規模につい
て建築規制を行うための規定による規制を「敷地」単位で行うものとして
おり，一敷地一建物の原則は，上記規制を実効あらしめる役割を担ってい
る。
ところで，建築物がいかなる場合に「１の建築物」に当たるかという点
については，建築基準法，建築基準法施行令等にはこれを定めた規定はな
い。そして，「１の建築物」が同法による上記規制を実効あらしめるため
の重要な概念であることを考慮すると，ある建築物が「１の建築物」に当
たるか否かについては，同法の趣旨を踏まえて，社会通念に基づき各事案
ごとに決せざるを得ないが，同法施行令１条１号が，「１の建築物」と定
めていることからすると，同法の趣旨を踏まえて，社会通念に照らし，構
造上，外観上及び機能上の一体性があると認められる建築物は，「１の建
築物」に当たると解するのが相当である。
イ(ア)証拠（該当箇所に付記したもののほか，甲１の３，３６，３７，乙
１０，１３，１４）及び弁論の全趣旨によると，①エキスパンションジ
ョイントは，構造体の接続方法の１つで，構造体を物理的に分離してお
く方法によって，構造体が相互に力学上影響を及ぼし合わないようにす
ることで，構造体の構造耐力上の安全性等を向上させることを意図する
接続方法であること，②本件建築物は，東棟，南棟及び西棟から成るコ
の字型をしたもので，東棟と南棟の壁面中心線間に４００㎜の空間（ク
リアランス）を，南棟と西棟の壁面中心線間に３２５㎜の空間をそれぞ
れ設けており，エキスパンションジョイントで接続したものであること，
③エキスパンションジョイントによる接続箇所には，床の連続性や雨仕
舞を確保するため，当該空間を覆うエキスパンションジョイントカバー
を設けており，外壁とエキスパンションジョイントカバーがあいまって，
外観上，一体となっていること，④本件建築物は，総戸数２９戸の集合
住宅として利用されること，⑤本件建築物の南棟の東端住戸の専用階段
は，東棟によって支持され，また，南棟の西端住戸の専用階段は，西棟
によって支持されること，⑥本件建築物の給水設備は，貯水槽を通さず，
給水用増圧ポンプを利用して各住戸へ直接給水する増圧給水方式を採用
しているところ，前面道路に埋設された給水本管から１本の給水引込管
で引き込み，１個の給水メーターを経て，１基の増圧ポンプにより増圧
し，２９戸すべての住戸に住戸用メーターを介して給水していること
（甲４２の１，乙１９），⑦本件建築物の排水設備は，２９戸すべての
住戸からの排水を，本件敷地中心付近の消防活動空地に埋設される１箇
所の汚水槽に集中して貯留し，１基のポンプにより揚水し，１本の排水
管を経て，前面道路に埋設された排水本管に排出していること（甲４２
の２，乙２０），⑧本件建築物の電気設備は，高圧で引き込まれた電力
を１基の地上用変圧器により減圧し，低圧電力を２９戸すべての住戸に
住戸用分電盤を介して供給していること（甲４２の３，乙２１），⑨本
件建築物のガス設備は，前面道路に埋設されたガス本管から１本の引込
管で本件建築物の外壁付近まで引き込み，各住戸に分岐して供給してい
ること（甲４２の１，乙１９）が認められる。
(イ)上記認定事実のとおり，本件建築物の３つの棟はエキスパンション
ジョイントで接続しているのであるから，上記３棟は構造上の一体性を
有するといい得るものである。そして，本件全証拠を精査しても，上記
３棟が構造上一体であると認めることが，接道義務，建ぺい率及び容積
率の制限，隣地斜線規制及び北側斜線規制，日影規制などの点において，
上記各規制を定めた建築基準法の趣旨及び目的を没却するものであると
認めることはできない。したがって，上記３棟は構造上の一体性がある
と認められる。
また，上記認定事実のとおり，本件建築物の３つの棟のエキスパンシ
ョンジョイントによる接続箇所にはエキスパンションジョイントカバー
が設けられており，それと外壁があいまって，上記３棟は外観上の一体
性があると認められる。
さらに，上記認定事実のとおり，本件建築物の南棟の住戸の専用階段
のうち一部は他の２つの棟によって支持されており，また，本件建築物
は総戸数２９戸の集合住宅として利用されるところ，各住戸の住人が生
活を維持するために必要な給水設備，排水設備，電気設備及びガス設備
等のいわゆるライフラインは，一体として管理され，すべての住戸の住
人が共同して利用するものとして設置されるのであるから，本件建築物
の３つの棟は機能上の一体性があると認められる。
ウ(ア)原告らは，エキスパンションジョイントによって接続された本件建
築物の３つの棟は，構造的にはそれぞれ分離独立した別個の３の建築物
であるから，「１の建築物」ではない旨主張する。
(イ)しかしながら，前述のとおり，エキスパンションジョイントは，構
造体を物理的に分離しておく方法によって，構造体が相互に力学上影響
を及ぼし合わないようにすることで，構造体の構造耐力上の安全性等を
向上させることを意図する接続方法なのであって，エキスパンションジ
ョイントを使用したとしても，それは構造物を接続する１つの方法であ
り，それにより当該部分は一応一体化するということができる。
(ウ)また，平成１８年法律第９２号による改正前の建築基準法２０条２
号は，一定の建築物にあっては，政令で定める基準に従った構造計算に
よって確かめられる安全性を有することを要する旨規定し，これを受け
て，平成１９年政令第４９号による改正前の建築基準法施行令８１条は，
同法２０条２号に規定する建築物（超高層建築物を除く。）の構造計算
について規定し，そして，同法施行令８１条２項は，「２以上の部分が
エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法の
みで接している建築物の当該建築物の部分は，前項の規定の適用につい
ては，それぞれ別の建築物とみなす。」と規定している（なお，建築基
準法施行令８１条４項参照）。
このように，平成１９年政令第４９号による改正前の建築基準法施行
令８１条２項は，その文理上，１の「建築物」であっても，構造計算に
当たっては，エキスパンションジョイント等の構造方法のみで接してい
る「当該建築物の部分」は，別の建築物とみなすという規定であり，エ
キスパンションジョイントが力学上相互に応力を伝えないものである以
上，エキスパンションジョイント等の構造方法のみで接している部分を
それぞれ別の建築物として構造計算の規定を適用するのは，当然の事理
であるから，同項がエキスパンションジョイントを使用している場合に
は「１の建築物」であることを否定する趣旨の規定であると解すること
はできない。
むしろ，平成１９年政令第４９号による改正前の建築基準法施行令８
１条２項が「前項の規定の適用については」，それぞれ別の建築物と
「みなす」と規定していることからすると，エキスパンションジョイン
ト等の構造方法のみで接している部分がある建築物であっても，全体と
して「１の建築物」に当たる場合があることを前提としているものと解
される。
(エ)そうすると，本件建築物がエキスパンションジョイントを使用して
３つの棟を接続していることをもって，上記３棟がそれぞれ分離独立し
た別個の建築物であるとして，本件建築物が「１の建築物」でないとい
うことはできず，原告らの上記主張を採用することはできない。
エそして，そのほかに，本件建築物が「１の建築物」に当たらないとすべ
きことをうかがわせるに足りる証拠はない。
したがって，本件建築物は建築基準法施行令１条１項にいう「１の建築
物」であると認められるから，本件建築物の建築計画が一敷地一建物の原
則に違反し，本件建築確認は違法である旨の原告らの主張を採用すること
はできない。
(3)本件既設擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していないとの主張に
ついて
ア本件建築物の建築計画が本件安全条例６条２項の規定する要件を満たす
必要があるものであることについては，当事者間に争いがないところ，原
告らは，本件建築確認の申請時に提出された擁壁計画平面図（乙１０の９
枚目）に「確認申請後，着工前に試掘調査を行い既存底版をはじめとする
既存擁壁の状態を確認する。調査結果に基づき，鋼製山留めの位置及び必
要性について検討し，安全性を確保する。また，建築主事との協議を行
う。」との記載があることから，新宿区建築主事は本件建築確認に当たり，
本件既設擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していないなどとして，
本件建築確認は本件安全条例６条２項に違反する旨主張する。
イそこで検討すると，証拠（乙１０，１５）及び弁論の全趣旨によると，
①本件敷地の南側境界付近には，既にコンクリート製の本件既設擁壁が設
置されていること，②新宿区建築主事らは，本件建築確認に先立つ現地調
査において，本件既設擁壁の擁壁面が垂直ではないこと，構造耐力上の影
響があるような目立ったはらみや亀裂がないこと，本件既設擁壁の下部に
は排水施設が設けられていることなどを確認したこと，③本件建築物の建
築計画は，本件建築物の基礎（直接基礎）を本件既設擁壁への影響範囲外
の位置及び深さ，すなわち，当該地盤の擁壁を要しないこう配の上限内に
設けることにより，本件建築物の荷重が本件既設擁壁に影響を与えないよ
うにしていること，④本件建築物の建築計画は，本件既設擁壁の背面側
（本件建築物側）の高低差が一定でない土を１５㎝から５０㎝すきとるこ
とで，本件既設擁壁に対する背面土圧を軽減することを図っていること，
⑤本件既設擁壁の底版の背面側への突出状態が適切であれば，本件既設擁
壁の背面側に「既設擁壁保護用鋼製山留」を設ける必要はない可能性があ
ったものの，上記底版の状態の調査及び確認には大規模な工事が必要とな
るため，建築確認をする以前にその調査及び確認を行うことは著しく困難
であったこと，⑥そのため，本件建築物の建築計画は，上記底版の突出が
無いものと仮定し，本件既設擁壁の背面側に「既設擁壁保護用鋼製山留」
を設け，本件既設擁壁への背面側からの土圧を遮断することにより，本件
既設擁壁の構造耐力上の安全性を確実なものとすることとしたこと，⑦本
件建築確認後，実際の工事の段階においては，上記底版の状態の調査及び
確認が可能となるため，その段階において，改めて上記底版の状態の調査
及び確認することとしたこと，⑧実際の工事の段階において，上記底版の
調査及び確認をし，その結果，上記底版の背面側への突出状態が適切であ
れば，「既設擁壁保護用鋼製山留」を設ける必要はない可能性があること
から，その段階において，建築主らが新宿区建築主事と協議を行い，「既
設擁壁保護用鋼製山留」の設置位置及び必要性を再検討することとしたこ
とが認められる。
ウ本件建築物の建築計画は，本件敷地の南側境界付近に新たな擁壁を設け
るとはしていないため，本件安全条例６条２項の規定する要件を満たすた
めには，本件既設擁壁に構造耐力上支障がないということができなければ
ならないところ，上記認定事実のとおり，確かに，新宿区建築主事は，本
件建築確認に当たり，事前に本件既設擁壁の底版の状態について調査及び
確認をしていないものの，それは，上記底版の調査及び確認には大規模な
工事が必要であるなど，その実施が著しく困難であることによるものであ
る。また，上記底版の調査及び確認によって，本件既設擁壁の底版の突出
状態が適切であることを確認することができないため，本件建築物の建築
計画は，上記底版の突出状態が最も不適切である状態，すなわち上記底版
の突出がないものと仮定し，そのような状態においても本件既設擁壁の安
全性を確保し得るように，本件既設擁壁への背面側からの土圧を遮断する
ための「既設擁壁保護用鋼製山留」を設置することとされたのであるから，
新宿区建築主事が本件建築確認に当たり，事前に本件既設擁壁の底版の状
態について調査及び確認をしていないとしても，それをもって，「構造耐
力上支障がない」ことを確認していないということはできない。
そして，上記認定事実によると，新宿区建築主事らは，本件建築計画の
内容の審査及び現地調査等によって本件既設擁壁の状態等を確認し，仮に，
本件既設擁壁の底版に突出が無かったとしても，「既設擁壁保護用鋼製山
留」を設置することにより本件既設擁壁の安全性が確保されるとして，本
件既設擁壁に「構造耐力上支障がない」と確認した上で，本件建築確認を
したということができる。
エそして，そのほかに，本件既設擁壁に「構造耐力上支障がない」ことを
否定するに足りる証拠はない。
したがって，本件建築確認は本件安全条例６条２項に違反する旨の原告
らの上記主張を採用することはできない。
(4)法適合性に疑義があった点について確認していないとの主張について
原告らは，新宿区建築主事は，本件建築物の建築主らに対し，本件建築物
の建築計画が建築基準関係規定に適合することについて疑義があり，期限内
に確認することができない旨の通知をしたにもかかわらず，その後，当該疑
義がある点について法適合性を確認しないまま本件建築確認をしたとして，
本件建築確認は違法である旨主張する。
しかしながら，前記前提事実のとおり，新宿区建築主事は，本件建築物の
建築主らに対し，本件建築物の確認申請について，建築基準法の定める期限
内に確認することができない旨の通知をしたにすぎない。そして，新宿区建
築主事は，上記通知から５箇月以上経過した後に本件建築確認をしているこ
とからすると，上記通知において期限内に確認することができないことの理
由として挙げた点（甲８）について，建築基準関係規定に適合する旨を確認
した上で本件建築確認をしたものと推認することができ，これを覆すに足り
る証拠は見当たらない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
(5)本件建築物は長屋ではなく共同住宅であるとの主張について
ア原告らは，本件建築物は長屋ではなく共同住宅であり，特殊建築物に当
たるのであって，路地状部分のみによって道路に接する本件敷地には本件
建築物を建築することはできないから（本件安全条例１０条），本件建築
確認は同条に違反し違法である旨主張するものと解される。
イところで，建築基準法においては，長屋と共同住宅はそれぞれ異なるも
のとして区別され（３０条，９３条１項），両者のうち共同住宅のみが特
殊建築物とされ（２条２号），特殊建築物については，長屋を含む他の建
築物に比べてより高度の安全性を要求する規定などが設けられている（６
条１項１号，２４条，２７条，３５条等）。
また，本件安全条例においても，長屋と異なり，共同住宅は特殊建築物
とされ（９条２号），特殊建築物には，接道，防火構造，避難階段等の点
に関して他の建築物に比べて厳しい特別の規制が設けられている（１０条，
１１条の２，１８条等）。
このように，建築基準関係法令において共同住宅が長屋に比べ厳しい規
制を受けることとされているのは，共同住宅及び長屋は，いずれも２以上
の住戸を有する１の建築物で，隣接又は重ね合う住戸と内部での行き来が
できない完全に分離された構造を有するものであるが，共同住宅は，長屋
と異なり，不特定又は多数の人が通行の用に供する廊下，階段等の共用部
分を有しており，災害時において，当該共同住宅の住人等が，それぞれ自
己の住戸の玄関等から直接敷地外に避難することはできず，当該共用部分
を通行して避難しなければならないため，その避難に困難が生じるおそれ
があることから，その安全を確保する必要があるためであると解される。
そうすると，長屋であるか共同住宅であるかの判断は，不特定又は多数の
人が通行の用に供する当該建築物の住戸の玄関に至る廊下，階段等の共用
部分を有しているか否かによるべきであると解するのが相当である。
ウ前記(2)イ(ア)のとおり，本件建築物は，給水設備，排水設備，ガス設
備，電気設備等の各住戸の住人が共用する設備を有しているものの，上記
各設備は，不特定又は多数の人が通行の用に供する本件建築物の住戸の玄
関に至るものではなく，また，本件建築物の住人が上記各設備を共用する
ことによって，災害時において，本件建築物の住人等の本件敷地外への避
難に関し，困難が生じるという事情はうかがわれないから，上記各設備は，
長屋であるか共同住宅であるかを判断する際の要素である不特定又は多数
の人が通行の用に供する当該建築物の住戸の玄関に至る廊下，階段等の共
用部分には該当しないというべきである。
また，証拠（甲１の３，３７，４９，５０の１，乙９，１０，１３，１
４，３４）及び弁論の全趣旨によると，本件建築物は外階段，バルコニー
及び緑化屋上を有するものの，これらは，いずれも特定の住戸の住人等の
みの用に供されるものであり，不特定又は多数の人が通行の用に供するも
のではなく，また，本件建築物に設置される連結送水管は，送水口，配管，
放水口，放水器具等により構成されるものであり，不特定又は多数の人が
通行の用に供するものではないことが認められる。
したがって，本件建築物は不特定又は多数の人が通行の用に供する当該
建築物の住戸の玄関に至る廊下，階段等の共用部分を有しないということ
ができるから，本件建築物は長屋であるというべきである。
エ原告らは，①本件建築物に類似する建築物が長屋と判定された事例はな
い，②連結送水管は共同住宅の住人により組織する管理組合がなければ実
効性のある管理をすることができない，③本件建築物の外階段，給水設備
等は区分所有法上の「共用部分」に該当する旨主張するが，仮に，原告ら
が主張する事実が認められたとしても，本件建築物が不特定又は多数の人
が通行の用に供する当該建築物の住戸の玄関に至る廊下，階段等の共用部
分を有しないことから長屋であるとした上記判断を左右するものではない
から，上記各主張はいずれも失当である。
オそして，長屋である本件建築物に本件安全条例１０条は適用されないか
ら，本件建築確認は同条に違反する旨の原告らの上記主張を採用すること
はできない。
(6)まとめ
以上によると，本件建築確認は違法である旨の原告らの主張はいずれも採
用することができない。
そして，本件全記録を精査しても，そのほかに本件建築確認に違法な点は
見当たらないから，本件建築確認は適法であるというべきである。
６争点(2)ウ（本件各工作物確認の違法性の有無）について
(1)本件工作物確認○号について
既に判示したとおり，本件工作物確認○号の取消しを求める部分のうち原
告Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，同Ｄ及び原告管
理組合の請求に係る部分は不適法であるから，以下，その余の原告らである
原告Ｓ及び本件マンション居住原告ら（以下，この項において単に「原告
ら」という。）の請求に係る部分についてのみ判断する。
ア法適合性に疑義があった点について確認していないとの主張について
原告らは，新宿区建築主事は，本件工作物○号の築造主らに対し，本件
工作物○号の築造計画が建築基準関係規定に適合することについて疑義が
あり，期限内に確認することができない旨の通知をしたにもかかわらず，
その後，当該疑義がある点について法適合性を確認しないまま本件工作物
確認○号をしたとして，本件工作物確認○号は違法である旨主張する。
しかしながら，前記前提事実のとおり，新宿区建築主事は，本件工作物
○号の築造主らに対し，本件工作物○号の確認申請について，平成１８年
法律第９２号による改正前の建築基準法２０条及び建築基準法施行令３８
条に基づく地耐力等について疑義があるので，所定の期限内に確認するこ
とができない旨の通知をしたにすぎない。そして，新宿区建築主事は，上
記通知から約１箇月を経過した時期に本件工作物確認○号をしていること
からすると，上記通知において期限内に確認することができないことの理
由として挙げた点について，建築基準関係規定に適合する旨を確認した上
で本件工作物確認○号をしたものと推認することができ，これを覆すに足
りる証拠は見当たらない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
イ本件敷地外擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していないとの主張
について
原告らは，新宿区建築主事は，本件工作物確認○号に当たり，本件敷地
外擁壁に構造耐力上支障がないことを確認していないとして，本件工作物
確認○号は違法である旨主張する。
しかしながら，証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によると，本件工作物
○号の築造計画は，本件工作物○号の基礎底版を本件敷地外擁壁へ影響を
与える範囲外の位置及び深さに設けることにより，本件工作物○号の荷重
及び本件工作物○号の背面側の土圧が本件敷地外擁壁に構造的な影響を与
えないようにしていることが認められ，そのほかに，本件工作物確認○号
において，本件敷地外擁壁に構造上支障がないことを確認しなければなら
ない事情をうかがわせる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ石積擁壁に関する主張について
原告らは，本件敷地の南西側境界付近にある石積擁壁について，隣地住
民の協力を得ることができない状況でやり替えを指導しており行政手続法
に違反する旨主張するものと解されるが，仮に，原告らの主張する事実が
認められたとしても，それが本件工作物確認○号の違法事由となるとは解
されないから，その主張は失当である。
エ以上によると，本件工作物確認○号が違法である旨の原告らの主張はい
ずれも採用することができない。
そして，本件全記録を精査しても，そのほかに本件工作物確認○号に違
法な点は見当たらないから，本件工作物確認○号は適法であるというべき
である。
(2)本件工作物確認△号について
既に判示したとおり，本件工作物確認△号の取消しを求める部分のうち原
告Ｎを除く原告らの請求に係る部分は不適法であるから，以下，原告Ｎの請
求に係る部分についてのみ判断する。
ア法適合性に疑義があった点について確認していないとの主張について
原告Ｎは，新宿区建築主事は，本件工作物△号の築造主らに対し，本件
工作物△号の築造計画が建築基準関係規定に適合することについて疑義が
あり，期限内に確認することができない旨の通知をしたにもかかわらず，
その後，当該疑義がある点について法適合性を確認しないまま本件工作物
確認△号をしたとして，本件工作物確認△号は違法である旨主張する。
しかしながら，前記前提事実のとおり，新宿区建築主事は，本件工作物
△号の築造主らに対し，本件工作物△号の確認申請について，平成１８年
法律第９２号による改正前の建築基準法２０条及び建築基準法施行令３８
条に基づく地耐力等について疑義があるので，所定の期限内に確認するこ
とができない旨の通知をしたにすぎない。そして，新宿区建築主事は，上
記通知から約１箇月を経過した時期に本件工作物確認△号をしていること
からすると，上記通知において期限内に確認することができないことの理
由として挙げた点について，建築基準関係規定に適合する旨を確認した上
で本件工作物確認△号をしたものと推認することができ，これを覆すに足
りる証拠は見当たらない。
したがって，原告Ｎの上記主張を採用することはできない。
イ石積擁壁に関する主張について
原告Ｎは，石積擁壁について，前記(1)ウと同旨の主張をするものと解
されるが，その主張が失当であることについては，前記(1)ウにおいて本
件工作物確認○号に関して判示したところと同様である。
ウ以上によると，本件工作物確認△号が違法である旨の原告Ｎの主張はい
ずれも採用することができない。
そして，本件全記録を精査しても，そのほかに本件工作物確認△号に違
法な点は見当たらないから，本件工作物確認△号は適法であるというべき
である。
７争点(2)エ（本件裁決の違法性の有無）について
(1)前記前提事実に加え，証拠（該当箇所に付記したもの）及び弁論の全趣
旨によると，以下の事実が認められる。
ア(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，平成１８年９月５日，本件認
定，本件建築確認及び本件各工作物確認の各取消しを求める本件審査請
求をした。（前記前提事実，甲１０）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区建築主事に対し，行服法２２条１項の
規定に基づき，本件審査請求に係る原告らの「審査請求申立書」の副本
を送付するとともに，平成１８年９月１３日付け「審査請求書の送付に
ついて」と題する書面により，弁明書の提出を求め，その提出期限を同
書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２３）
イ(ア)新宿区長及び新宿区建築主事は，新宿区建築審査会に対し，平成１
８年１０月４日付け「弁明書」を提出した。（甲１１の２）
(イ)新宿区建築審査会は，原告らに対し，行服法２２条５項に基づき，
「弁明書」の副本を送付するとともに，平成１８年１０月４日付け「弁
明書の送付について」と題する書面により，「弁明書」に対する反論が
あるときは反論書を提出するよう求め，その提出期限を同書面到達の日
からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２４）
ウ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１８年１０月２３日付け「反論書（１回）」を提出し，その中で，①本
件建築物は長屋ではなく共同住宅である旨，②本件建築物はエキスパン
ションジョイントで接続されていても１の建築物ではないから，本件建
築確認は一敷地一建物の原則に違反する旨等主張した。（甲１２）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（１回）」の副本を送付するとともに，平成１８年１０月２７日付け
「反論書及び意見書の送付について」と題する書面により，「反論書
（１回）」に対する弁明があるときは弁明書を提出するよう求め，その
提出期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙
２５）
エ(ア)新宿区長及び新宿区建築主事は，新宿区建築審査会に対し，平成１
８年１２月７日付け「弁明書２」を提出し，その中で，「反論書（１
回）」に対する反論として，①本件建築物は「廊下・階段等の共用部分
を有しない」ことなどから長屋である旨，②本件建築物はエキスパンシ
ョンジョイントによる接続，住戸専用階段の設置状況等に照らすと，構
造上，機能上及び外観上一体の建築物であるから，１の建築物である旨
等主張した。（甲１３）
(イ)新宿区建築審査会は，原告らに対し，行服法２２条５項に基づき，
「弁明書２」の副本を送付するとともに，平成１８年１２月８日付け
「弁明書２の送付について」と題する書面により，「弁明書２」に対す
る反論があるときは反論書を提出するよう求め，その提出期限を同書面
到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２６）
オ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１９年１月２４日，同月２９日付け「反論書（２回）」を提出し，その
中で，「弁明書２」に対する反論として，①本件建築物は，その規模，
形状，接道，駐車施設，給排水設備及び電気設備等の状況，安全性等に
照らすと，長屋ではなく共同住宅である旨，②本件建築物は３棟から成
る３の建築物である旨等主張した。（甲１４，乙２７）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（２回）」の副本を送付するとともに，平成１９年１月２６日付け
「反論書(2)の送付について」と題する書面により，「反論書（２
回）」に対する弁明があるときは弁明書を提出するよう求め，その提出
期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２
７）
カ新宿区建築審査会は，平成１９年１月２９日，建築基準法９４条３項に
基づき，本件審査請求について口頭審査を行った。（甲１９）
キ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１９年２月２０日付け「反論書（３回）」を提出した。（甲１５）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（３回）」の副本を送付するとともに，平成１９年２月２２日付け
「反論書(3)の送付について」と題する書面により，「反論書（３
回）」に対する弁明があるときは弁明書を提出するよう求め，その提出
期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２
８）
ク(ア)新宿区長及び新宿区建築主事は，新宿区建築審査会に対し，平成１
９年２月２２日，同月２１付け「弁明書３」を提出し，その中で，「反
論書（２回）」に対する反論として，①「弁明書２」において示した長
屋の基準に当てはめると本件建築物は長屋であり，原告らが「反論書
（２回）」において主張する長屋の基準を採用することはできない旨，
②「弁明書２」において示したとおり，本件建築物は構造上，機能上及
び外観上の観点から１つの建築物である旨等主張した。（甲１６）
(イ)新宿区建築審査会は，原告らに対し，行服法２２条５項に基づき，
「弁明書３」の副本を送付するとともに，平成１９年２月２６日付け
「弁明書３の送付について」と題する書面により，「弁明書３」に対す
る反論があるときは反論書を提出するよう求め，その提出期限を同書面
到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙２９）
ケ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１９年３月３０日付け「反論書（４回）」を提出し，その中で，「弁明
書３」に対する反論として，①新宿区長及び新宿区建築主事が「弁明書
２」において示した長屋の基準に本件建築物が当てはまるとしても，建
築基準法の趣旨に照らすと，本件建築物を長屋ということはできない旨，
②新宿区長及び新宿区建築主事の「弁明書３」における住戸専用階段の
設置状況に関する主張は，本件建築物が「完全分離型の構造」で「廊下
・階段等の共用部分を有しない」ことから長屋である旨の主張と矛盾す
る旨主張した。（甲１７）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（４回）」の副本を送付するとともに，平成１９年４月６日付け「反
論書(4)の送付について」と題する書面により，「反論書（４回）」に
対する弁明があるときは弁明書を提出するよう求め，その提出期限を同
書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙３０）
コ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１９年４月５日付け「反論書（４回その２）」を提出した。（乙３１
の２）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（４回その２）」の副本を送付するとともに，平成１９年４月９日
付け「反論書（４回その２）の送付について」と題する書面により，
「反論書（４回その２）」に対する弁明があるときは弁明書を提出す
るよう求め，その提出期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする
旨通知した。（乙３１の１）
サ(ア)原告らは，新宿区建築審査会に対し，行服法２３条に基づき，平成
１９年５月１８日付け「反論書（５回）」を提出し，その中で，本件建
築物はエキスパンションジョイントで接続されているにすぎないことな
どから１の建築物ということはできない旨主張した。（乙３２の２）
(イ)新宿区建築審査会は，新宿区長及び新宿区建築主事に対し，「反論
書（５回）」の副本を送付するとともに，平成１９年５月２４日付け
「反論書（５回）の送付について」と題する書面により，「反論書（５
回）」に対する弁明があるときは弁明書を提出するよう求め，その提出
期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。（乙３２
の１）
シ(ア)新宿区長及び新宿区建築主事は，新宿区建築審査会に対し，平成１
９年５月３０日付け「弁明書４」を提出し，その中で，「反論書（５
回）」に対する反論として，「弁明書２」及び「弁明書３」において主
張した事情に加え，本件建築物が１の建築物であることを示す事情とし
て，新たに，本件建築物の給排水設備，電気設備等の計画は，本件建築
物が１の建築物であることを前提としたものとなっていることを挙げた。
（甲１８）
(イ)新宿区建築審査会は，原告らに対し，行服法２２条５項に基づき，
「弁明書４」の副本を送付するとともに，平成１９年５月３１日付け
「弁明書４の送付について」と題する書面により，「弁明書４」に対す
る反論があるときは反論書を提出するよう求め，その提出期限を同書面
到達の日からおおむね２週間とする旨通知した。原告らは，同年６月４
日，同書面の送達を受けた。（甲４３）
ス新宿区建築審査会は，平成１９年６月１１日，本件審査請求について，
原告管理組合の審査請求を却下し，その余の原告らの審査請求をいずれも
棄却する旨の本件裁決をした。新宿区建築審査会は，本件裁決において，
エキスパンションジョイントによって接続されていることや住戸専用階段
の設置状況等から，本件建築物は１の建築物である旨判断した。（前記前
提事実，乙４）
(2)ア行服法２３条が，審査請求人は，処分庁からの弁明書に対する反論書
を提出することができるとしたのは，審査請求手続において審査請求人に
十分な主張及び立証を尽くさせることによって，審査請求人の手続保障を
図るとともに，裁決の公正及び妥当性を確保するためであると解される。
そうすると，審査庁が審査請求人に対して反論書を提出させないことで，
審査請求人が十分な主張及び立証をすることができなかったにもかかわら
ず，そのような状態においてされた裁決は，審査請求人の手続的利益を侵
害するものである上，公正かつ妥当な裁決ということができず，違法とい
うべきであるが，審査請求人において十分な主張及び立証の機会が確保さ
れたといえる限り，審査請求人にいかなる程度の反論をさせるかは，審査
庁の合理的な裁量にゆだねられていると解するのが相当である。
イ上記認定事実によると，①原告らは「反論書（１回）」において，本件
建築物は１の建築物ということができず，本件建築確認は一敷地一建物の
原則に違反する旨主張し，②これに対し，新宿区長及び新宿区建築主事は，
「弁明書２」において，本件建築物は，エキスパンションジョイントによ
る接続，住戸専用階段の設置状況等に照らすと，構造上，機能上及び外観
上，一体の建物であり，１の建築物である旨反論し，③これに対し，原告
らは，「反論書（２回）」において，本件建築物は３棟から成る３の建築
物である旨反論し，④これに対し，新宿区長及び新宿区建築主事は，「弁
明書３」において，「弁明書２」におけるのと同様の主張をし，⑤これに
対し，原告らは，「反論書（４回）」において，新宿区長及び新宿区建築
主事による住戸専用階段の設置状況が１の建築物であることを示す事情と
なる旨の主張は，新宿区長及び新宿区建築主事による本件建築物が共同住
宅ではなく長屋である旨の主張と矛盾する旨反論し，さらに，「反論書
（５回）」において，本件建築物はエキスパンションジョイントで接続さ
れているにすぎないことなどから１の建築物とはいえない旨反論し，⑥こ
れに対し，新宿区長及び新宿区建築主事は，「弁明書４」において，本件
建築物が１の建築物であることを示す事情として，「弁明書２」及び「弁
明書３」において主張した事情に加え，新たに，本件建築物の給排水設備，
電気設備等の計画を挙げたことが認められる。
そうすると，本件審査請求の手続において，原告らと新宿区長及び新宿
区建築主事は，本件建築物が１の建築物ということができるか否かについ
て，エキスパンションジョイントによる接続及び住戸専用階段の設置状況
に関する点を中心に，互いに複数回にわたり主張及び反論を繰り返してお
り，その内容も，従前の主張と重複する点にわたることが多く，双方の主
張及び立証は十分に尽くされていたということができる。また，新宿区長
及び新宿区建築主事は，当初から，本件建築物が構造上，機能上及び外観
上，一体であることから１の建築物ということができる旨主張しており，
本件建築物の給排水設備，電気設備等の計画は，本件建築物が機能上一体
であることを示す事情の１つであるから，「弁明書４」の内容は，新たに
主張を追加するものではなく，従前の主張を補充するものにすぎない。
ウ原告らは，「弁明書４」において示された本件建築物の給排水設備，電
気設備等の計画が，本件建築物は共同住宅でなく長屋であることを示す重
要な事情であるとして，「弁明書４」に対する反論をさせなかったことが
違法である旨主張するものと解される。
しかしながら，本件建築物が長屋であるか共同住宅であるかの判断にお
いて，本件建築物の給排水設備，電気設備等の設置状況が結論に影響を与
えないことは，前記５(5)において判示したとおりであるから，そもそも，
原告らが「弁明書４」に対して上記反論をしたところで，適切な反論とは
なり得なかったと考えられる上，上記認定事実のとおり，原告らは，「反
論書（２回）」において，本件建築物が共同住宅であることを示す事情と
して給排水設備，電気設備等の状況を挙げていることからすると，その時
点において，既に，本件建築物の給排水設備，電気設備等の計画を認識し
ていたということができるから，「弁明書４」において示された事情が，
原告らにとって当該書面により新たに判明した事情であったということも
困難である。
そうすると，新宿区建築審査会が原告らに対して「弁明書４」に対する
反論をさせなかったとしても，原告らに十分な反論の機会が確保されなか
ったということはできない。
エ以上によると，新宿区建築審査会が，原告らに対し，「弁明書４」の内
容について，更なる反論をさせないまま，本件建築物は１の建築物である
旨判断して本件裁決をしたことをもって，原告らに十分な主張及び立証の
機会が確保されなかったということはできず，また，上記反論をさせない
まま本件裁決をすることが不合理であったということもできない。
そうすると，新宿区建築審査会は，原告らに対し，書面において，「弁
明書４」に対する反論があるときは反論書を提出するよう求め，その提出
期限を同書面到達の日からおおむね２週間とする旨通知しており，原告ら
は，平成１９年６月４日，同書面の送達を受けているのであるから，同日
から２週間を経過しない同月１１日の時点で本件裁決をしたことは不適切
な対応であったといわざるを得ないとしても，そのことをもって，本件裁
決が取り消されるべき違法なものであるということはできない。
(3)また，原告らは，新宿区建築審査会は原告らの反論権を意図的に奪った
旨主張するが，本件全証拠を精査しても，そのような事情をうかがわせる証
拠はなく，その主張を採用することはできない。
さらに，そのほかに原告らが主張する本件裁決の違法事由は，結局のとこ
ろ，いずれも原処分である本件認定，本件建築確認等の違法事由にすぎない
から，本件裁決の違法事由とはならないというべきである（行訴法１０条２
項参照）。
(4)以上によると，本件裁決が違法である旨の原告らの主張はいずれも採用
することができない。
そして，本件全記録を精査しても，そのほかに本件裁決に違法な点は見当
たらないから，本件裁決は適法であるというべきである。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えのうち，①本件
認定の取消しを求める部分，②本件建築確認の取消しを求める部分のうち原告
Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び原告管理組合の請求に係る部分，③本件工作物確認
○号の取消しを求める部分のうち原告Ａ，同Ｌ，同Ｂ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｃ，同
Ｏ，同Ｐ，同Ｑ，同Ｄ及び原告管理組合の請求に係る部分，並びに④本件工作
物確認△号の取消しを求める部分のうち原告Ｎを除く原告らの請求に係る部分
はいずれも不適法であるから，これらをいずれも却下し，原告らのその余の請
求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用
の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
裁判官島田尚人

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