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平成２７年２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第７８５６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１８日
判決
東京都＜以下略＞
原告株式会社データ・テック
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
同訴訟代理人弁理士鈴木正剛
藤掛宗則
東京都港区＜以下略＞
被告カヤバ工業株式会社
同訴訟代理人弁護士松本司
井上裕史
佐合俊彦
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下，同目録１～３項記載の製品を
「被告機器」と，同目録４及び５項記載の製品を「被告ソフトウェア」とそれ
ぞれ総称し，これらを併せて「被告製品」という。）を製造，販売，貸与し，
又は販売若しくは貸与の申出（販売若しくは貸与のための展示を含む。）をし
てはならない。
２被告は，その占有にかかる被告製品を廃棄せよ。
３被告は，その占有にかかる被告製品を製造するための金型を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月２２日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」
とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告による被
告機器の製造販売が本件特許権の侵害に，被告ソフトウェアの製造販売が特許
法１０１条４号及び５号所定の間接侵害に当たると主張して，①同法１００
条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，②同条２項に基づく被告製
品及び金型の廃棄，③不当利得に基づく利得金の一部である５０００万円及
びこれに対する平成２６年４月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで
民法７０４条前段所定の利息の支払，④同法７０９条及び特許法１０２条２
項に基づく損害金の一部である５０００万円並びにこれに対する不法行為の後
の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。ただし，書証の枝番の記載は省略する。以下同
じ。）
(1)ア原告は，センサの応用技術の開発，製造，販売等を業とする株式会社
である。
イ被告は，自動車用機器，鉄道車両用機器，その他各種輸送機器及びそれ
らの装置，部品，付属品の製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)原告は，次の特許権（本件特許権）を有している。本件特許権について
は，平成２５年６月２０日に確定した同月１１日付け審決により訂正が認め
られている。（甲４，１５）
登録番号第３５９２６０２号
発明の名称移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置
出願日平成１２年２月２１日（特願２０００－４３６３３）
登録日平成１６年９月３日
(3)本件特許権の特許請求の範囲請求項４及び１の記載（いずれも訂正後の
もの）は，次のとおりである（以下，請求項４の発明を「本件特許発明１」，
請求項１の発明を「本件特許発明２」といい，これらを併せて「本件各特許
発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面（訂
正後のもの）を「本件明細書」という。）。
ア請求項４
「管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと，バッファと，
当該移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録媒
体を離脱自在に装着する媒体装着機構と，前記センサ，前記バッファ及
び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置と
を備え，
該制御装置は，
前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前
記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と，
前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが
可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件，
及び，前記一般挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特定挙動特
徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを
比較して，前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ，前記特
定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに，
所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と，
前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録
領域に書き込み，前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録
媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴と
する，
データレコーダ。」
イ請求項１
「管理対象となる移動体に，この移動体の運行状況を計測するセンサ，
バッファ，及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発性
の記録媒体を有するデータレコーダを装着し，
前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前
記バッファにエンドレスに展開するとともに，
前記バッファに展開されている計測データのうち，予め前記記録媒体
に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動
体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第
１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に
書き込み，前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２
の挙動特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記
録媒体の第２記録領域に書き込む処理を，前記記録媒体への書き込みが
許容される範囲で繰り返し，これにより前記記録媒体に書き込まれたデ
ータを用いて前記移動体の運行時の挙動を解析することを特徴とする，
移動体の運行管理方法。」
(4)本件各特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各
構成要件を「構成要件１Ａ」などという。）。
ア本件特許発明１
１Ａ管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと，バッファと，
当該移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録
媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と，前記センサ，前記バッフ
ァ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御
装置とを備え，
１Ｂ該制御装置は，
前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを
前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と，
１Ｃ前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換え
が可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動
条件，及び，前記一般挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特
定挙動特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測
データとを比較して，前記一般挙動条件を満たす計測データを第１デ
ータ，前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力
するとともに，所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段
と，
１Ｄ前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記
録領域に書き込み，前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記
記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有することを
特徴とする，
１Ｅデータレコーダ。
イ本件特許発明２
２Ａ管理対象となる移動体に，この移動体の運行状況を計測するセンサ，
バッファ，及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発
性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し，
２Ｂ前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを
前記バッファにエンドレスに展開するとともに，
２Ｃ前記バッファに展開されている計測データのうち，予め前記記録媒
体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該
移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを
含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記
録領域に書き込み，
２Ｄ前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動
特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒
体の第２記録領域に書き込む処理を，前記記録媒体への書き込みが許
容される範囲で繰り返し，
２Ｅこれにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体
の運行時の挙動を解析することを特徴とする，
２Ｆ移動体の運行管理方法。
(5)ア被告は，平成１８年６月頃から，業として，被告製品の製造販売をし
た。
被告機器は，車両に取り付けられ，車両運行時に加速度センサからの加
速度データ，ＣＣＤカメラからの画像データ等を記録するドライブレコー
ダであり，専用の記録媒体（ＣＦカード）を介して，①被告ソフトウェ
アをインストールした管理者用のコンピュータによってデータや時刻を設
定され，②上記データ等を上記コンピュータで表示，解析等することに
より，当該車両の運行状況を管理するものである（以下，この被告機器等
による運行状況の管理方法を「被告運行管理方法」という。）。
（甲５～７）
イ被告機器及び被告ソフトウェアの具体的な構成について，原告は別紙被
告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）１及び同２のとおりであると
主張し，被告は，上記各別紙の第１の２(5)②及び③（下線部を付した部
分）は別紙被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）の②及び③のと
おりであると主張している（その余の部分については当事者間に争いがな
い。）。
２争点
(1)被告機器及び被告運行管理方法の本件特許発明１及び本件特許発明２の
各技術的範囲への属否（ただし，以下の構成要件以外の充足性については争
いがない。）
ア被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｃ及び２Ｄの「第
２データ」に相当する構成を有しているか
イ被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び
２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有してい
るか
(2)被告ソフトウェアについての間接侵害の成否
(3)本件特許の無効理由の存否
(4)利得及び損害の額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告機器及び被告運行管理方法の本件特許発明１及び本件特許
発明２の各技術的範囲への属否）について
ア被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｃ及び２Ｄの「第
２データ」に相当する構成を有しているかについて
（原告の主張）
被告機器は，「トリガ判定閾値」と「事故判定閾値」という異なる閾値
を用いて，前者に適合する加速度データを「第１データ」，後者に適合す
る加速度データを「第２データ」として記録媒体に書き込む。
被告機器は，事故判定閾値を超える加速度が検出されたか否かの判定に
先立ってトリガ判定閾値を超える加速度が検出されたことを判定している
から，トリガ判定閾値を超えた加速度データは，事故判定閾値を超えたか
否かにかかわりなく記録媒体に書き込まれる。しかし，これは，記録され
る加速度データの時間的な範囲を，トリガ判定閾値を超える加速度が検出
された時間を基準に定めているにすぎない。被告機器についての被告の主
張（別紙被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）参照）によっても，
被告機器は，事故判定閾値を超える加速度が検出されなければ事故判定閾
値を超える加速度データが「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」というファイル名
でＣＦカードに書き込まれることはないのであるから，被告機器及び被告
運行管理方法は，「第２データ」に相当する構成を有する。
（被告の主張）
本件各特許発明の「第１データ」とは，「第１閾値を超える加速度を検
出したことを条件」として出力し書き込まれるデータであり，「第２デー
タ」とは，「第２閾値を超える加速度を検出したことを条件」として出力
し，「書き込まれる」データである。
これに対し，被告機器は，ｔ０時点で「トリガ判定閾値を超えた加速度
を検出したことを条件」にｔ０前後３０秒間の加速度データ等が出力され，
ＣＦカードのデータ記録領域に書き込まれる。これに対し，「事故判定閾
値を超える加速度の検出」は，上記ｔ０前後３０秒間の加速度データ等を
「上書き不能なファイルにする条件」であり，「事故判定閾値を超える加
速度データ等を出力し，書き込む条件」ではない。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法において，「第２データ」
に相当する構成は存在しない。
イ被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び
２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有してい
るかについて
（原告の主張）
情報処理の分野において「ファイル」はデータを入れるための領域とさ
れ，「ファイル」という用語と，「記録領域」，「記憶領域」，「格納領
域」といった各用語は同義のものとして用いられている。したがって，
「第１データ」を書き込むための領域であるファイルが「第１記録領域」
に，「第２データ」を書き込むための領域であるファイルが「第２記録領
域」に該当する。被告は後記のとおり「第１記録領域」と「第２記録領域」
はパーティション分割されたものである旨主張するが，フラッシュメモリ
においてはパーティション分割はできず，当業者が本件各特許発明を被告
主張のように解釈することはあり得ない。
また，本件各特許発明において第１記録領域と第２記録領域を区別する
技術的意義は，異なる目的のために収集される第１データと第２データを
区別して取り扱うためである。そのため，少なくとも記録する時点におい
て各記録領域が形成されていれば足り，ファイルを「予め」形成しておい
てデータを書き込む処理のほか，データを書き込む際にファイルを形成し
た上でデータを書き込む処理も，データ書込処理としては全く同一の処理
であって，いずれも本件各特許発明の技術的範囲に含まれる。特許請求の
範囲の文言上も各記録領域を形成する時期について何ら限定はない。また，
本件明細書においても，第１データと第２データを区別して記録するため
に各記録領域を形成することが記載されているにすぎず（段落【０００
９】，【００２５】），これらの記載は時的な限定をする意図で記載され
たものではない。他方，本件明細書に挙げられた運用形態において「第１
記録領域」及び「第２記録領域」が現れるのはデータ書込みの段階（段落
【００３１】）であり，本件明細書は時的範囲を画する際には意図的に
「予め」などの表現を用いている（請求項１，段落【０００３】等）。
これに対し，被告機器の制御装置は，「トリガ判定閾値」を超える状態
が「トリガ判定サンプリング数」以上連続したときの加速度データをＣＦ
カードに形成された当該データ用のファイルに書き込み，「事故判定閾値」
を超える状態が「事故判定サンプリング数」以上連続したときの加速度デ
ータをＣＦカードに形成された当該データ用のファイル（上記トリガ判定
に係るデータが書き込まれるファイルとは異なるファイル）に書き込む。
このトリガ判定閾値を超えた加速度データを記録する「ファイル」と事故
判定閾値を超えた加速度データを記録する「ファイル」は，互いに区別さ
れて書き込まれるものであるから，前者は本件各特許発明の「第１記録領
域」に相当し，後者は「第２記録領域」に相当する。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法は，「第１記録領域」及び
「第２記録領域」の構成を有する。
（被告の主張）
本件各特許発明の「記録領域」は，予め目的に合わせて，それぞれ固定
の記録容量を持つ記録領域をいい，「第１記録領域」及び「第２記録領域」
は，１個の記録媒体につきいわゆるメモリ分割（パーティション処理）が
されて成るものとしか，当業者は理解できない。本件各特許発明は，第１
記録領域に記録された第１データにより一般挙動の特徴を表すデータ解析
をし，第２記録領域に記録された第２データにより交通事故の状況や車両
の危険挙動の内容を詳細に分析するものであるから，前者については第１
データのみを記録し，後者については第２データのみを記録することで，
それぞれのデータ検索を容易にした方がよい。また，一方のデータに不具
合が発生しても他方のデータには影響させない方がよいし，容量不足で一
方のデータの記録が不能となっても他方のデータは記録可能とした方がよ
い。このように，第１記録領域と第２記録領域をメモリ分割により形成す
る構成は，本件各特許発明の課題，効果に関係するものである。
これに対し，被告機器は，ＣＦカードのデータ記録領域につきメモリ分
割，パーティション処理はされておらず，「上書き可能なファイル」も
「上書き不能なファイル」も，ＣＦカードの同じデータ記録領域に混在し
て記録される。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法は，本件各特許発明の「第
１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有しない。
(2)争点(2)（被告ソフトウェアについての間接侵害の成否）について
（原告の主張）
被告ソフトウェアは，本件特許発明２の運行管理方法の使用にのみ用いる
ものであるから，被告が被告ソフトウェアを製造，販売することは特許法１
０１条４号に該当する。
また，被告ソフトウェアは，データレコーダを交通事故時や交通事故を引
き起こす可能性があった場合の解析用にとどまらず，ヒヤリハットなどの解
析目的に応じて必要となる交通事故時以外の計測データを効率的に書き込ん
で適切な運行管理を行うという本件特許発明２の課題の解決に不可欠なもの
である。さらに，被告ソフトウェアは，市場において一般に入手可能な状態
にある規格品，普及品などではなく，被告はこれが本件特許発明２の実施に
用いられることを知っているから，被告が被告ソフトウェアを製造，販売す
ることは同条５号に該当する。
（被告の主張）
争う。
(3)争点(3)（本件特許の無効理由の存否）について
（被告の主張）
本件各特許発明は，特開平７－２４９１３７号公報（甲１１）に記載され
た発明（以下「甲１１発明」という。）に，特開平６－２２３２４９号公報
（甲１２）に記載された発明（以下「甲１２発明」という。）又は実開平４
－１２３４７２号公報（乙１）に記載された発明（以下「乙１発明」とい
う。）を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであり，
進歩性欠如の無効理由がある（特許法２９条２項）。
（原告の主張）
甲１１発明の技術分野と，甲１２発明及び乙１発明の技術分野は同一では
ない。また，甲１２発明及び乙１発明は，いずれも本件各特許発明と甲１１
発明の相違点の全てを網羅するものではない上，甲１１発明に甲１２発明又
は乙１発明の構成を適用すべき動機付けはなく，その組合せには阻害要因す
らある。したがって，被告の主張する無効理由はない。
(4)争点(4)（利得及び損害の額）について
（原告の主張）
被告は，平成１８年６月ころから，被告製品の製造販売等をしており，平
成２３年３月までの間，被告機器を３万７０２１台，被告ソフトウェアを３
７０２個，同年４月から平成２６年３月までの間，被告機器を２万２９７９
台，被告ソフトウェアを２２９８個売り上げた。
被告機器の平均単価は９万円，その平均利益額は少なくとも１万８０００
円，実施料率は平均単価の５％である。また，被告ソフトウェアの平均単価
は２６万円，配布用の記録媒体分を控除した平均利益額は少なくとも２５万
９５００円，実施料率は平均単価の３０％である。
したがって，被告は，平成２３年３月までの間に被告製品を販売したこと
につき，法律上の原因なく合計４億５５３５万０２００円の実施料率の支払
を免れたといえ，被告はこのことにつき悪意の受益者に該当する。また，被
告は，同年４月から平成２６年３月までの間の被告製品の販売により，合計
１０億０９９５万３０００円の利益を得たものといえるから，特許法１０２
条２項により同金額が原告の損害と推定される。
（被告の主張）
争う。なお，被告は，平成２２年７月１日をもって被告製品に関する事業
を他社に移管しており，同日以降被告製品の製造及び販売をしていない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)イ（被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに
２Ｃ及び２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有し
ているか）について
(1)証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，①本件各特許発明は，
車両等の移動体に取り付けられたデータレコーダにおいて，センサで計測し
た車両等の挙動特徴に関する計測データを記録媒体に書き込み，この記録さ
れたデータを基にその車両の挙動や運転者の運転傾向等を詳細に解析して運
行状況を適切に管理することができる運行管理システムに関するものであり
（段落【０００１】，【０００２】），②このような計測データの解析は，
交通事故時や交通事故を引き起こす可能性があった場合の危険な運転操作の
検出等のために用いられるほか，運転者の運転傾向等を事前に把握するため
にも用いられるところ，後者の場合には定点観測により日常的な運転中の挙
動を詳細に追っていくことが望ましいが，一方，このような定点観測のみを
重視すると危険な挙動を正確に観測できなくなるおそれがあることから（段
落【０００３】，【０００４】），③移動体の挙動や操作傾向を適切に解
析する上で必要な全ての計測データを効率的に書き込んで適切な運行管理を
行うことができる運行管理方法及びシステムを提供することを主たる課題と
して（段落【０００５】），④課題解決のための手段として特許請求の範
囲に記載の構成を採用し，運転者の運転傾向を把握するための日常的な運転
中の挙動（交差点での旋回時，停止時，ブレーキ操作時の挙動等）を測定し
たデータを「第１データ」と，その挙動を逸脱した危険な挙動（事故を引き
起こしたり巻き込まれたりしたときの挙動等）を測定したデータを「第２デ
ータ」として，これらをそれぞれ「第１記録領域」及び「第２記録領域」に
記録することにより（段落【０００６】～【０００８】），⑤移動体の操
作傾向を解析する上で必要なデータを目的に応じて任意に設定した条件に従
って記録媒体に書き込むことができるので，この書き込まれたデータを用い
てきめ細やかな運行管理が可能になるという効果を奏するとされている（段
落【００７５】）。
イ本件明細書には，「記録領域」に関し，①装着される記録媒体は，第１
記録領域，第２記録領域及び解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書換
えが可能な，データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記
録された半導体メモリを有する（課題を解決するための手段。段落【０００
９】），②メモリカードは半導体メモリをカード媒体に搭載したものであ
り，半導体メモリには，第１データを書き込むための第１記録領域と，第２
データを書き込むための第２記録領域と，カード番号等を書き込むための管
理領域が形成されている（発明の実施の形態。段落【００２５】），③計
測データがバッファに展開されると，データレコーダは，一般挙動，特定挙
動を検知し，それぞれの挙動の特徴に適合するデータ（第１データ／第２デ
ータ）を逐次メモリカード（第１記録領域／第２記録領域）に書き込んでい
く（同。段落【００３１】），④メモリカードの第１記録領域の書込可能
容量に達した場合，当然に第１データの書き込みが終了する（同。段落【０
０５０】），⑤メモリカードの第２記録領域の書込可能容量に達した場合，
当然に第２データの書き込みが終了する（同。段落【００５９】），⑥メ
モリカードに代えてＩＣチップ搭載カードを用いることができ，ＩＣチップ
に第１記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに自動的
に警報を出力する機能を持たせる（変形例。段落【００７３】）旨の記載が
ある。
(2)前記前提事実及び上記認定事実に基づき構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び２
Ｄにいう「第１記録領域」及び「第２記録領域」の意義についてみるに，ま
ず，特許請求の範囲の「記録媒体の第１記録領域」及び「記録媒体の第２記
録領域」との記載によれば，第１記録領域及び第２記録領域は，記録媒体が
有する記録領域全体のうちそれぞれ一部分を占める領域であり，相互に区別
されて存在するものであることが明らかである。また，「第１データを・・
・第１記録領域に書き込み」，「第２データを・・・第２記録領域に書き込
む」との記載によれば，データを書き込む際には，それが第１データである
か第２データであるかに応じて，記録領域全体のうちどの領域に書き込まれ
るのかが定まっているとみることができる。
このような特許請求の範囲の記載によれば，記録媒体の記録領域は，第１
記録領域及び第２記録領域（並びに管理領域その他の領域）に物理的に区分
されており，第１データが記録される第１記録領域に第２データが書き込ま
れたり，第２データが記録される第２記録領域に第１データが書き込まれた
りすることはないと解すべきものとなる。
そして，上記の解釈は，前記(1)イの本件明細書の記載，すなわち，半導
体メモリには第１記録領域と第２記録領域が形成されており，第１データの
書き込みは第１記録領域の書込可能容量に達した場合に終了し，第２データ
の書き込みは第２記録領域の書込可能容量に達した場合に終了する旨の記載
に沿うものであって，本件明細書（甲４）の発明の詳細な説明及び図面に，
これと異なる構成（第１データが記録されるべき領域への第２データの書き
込み又は第２データが記録されるべき領域への第１データの書き込みを許容
するような構成）を示唆する記載は見当たらない。
そうすると，第１記録領域及び第２記録領域は，記録媒体の記録領域を物
理的に区分して形成された別個の領域であると解するのが相当である。
(3)一方，被告機器及び被告運行管理方法においては，センサから出力され，
一次記録領域に記録された加速度データを，トリガ判定閾値を超えるなどの
条件を満たすデータ（原告が第１データに当たると主張するもの。以下「甲
データ」という。）であるか，事故判定閾値を超えるなどの条件を満たすデ
ータ（原告が第２データに当たると主張するもの。以下「乙データ」とい
う。）であるかに応じて，記録媒体（ＣＦカード）に形成された別個のファ
イルに記録するとされている（別紙被告機器・ソフトウェア説明書（原告の
主張）１及び同２の各第１の２(5)②及び③参照。なお，被告は，別紙被告
機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）のとおり，甲データと乙データが
異なるファイル名で書き込まれると主張するが，各データがファイルにより
区別して記録される点については争いがない。）。そして，原告の認めると
おり，ＣＦカードの記録領域は物理的に区分されておらず，甲データ又は乙
データに対応するファイルが記録領域全体のうちどの部分に形成されるかは
書き込みをする際に定まるというのであるから，ＣＦカード中の空き領域に
は甲データ及び乙データのいずれもが書き込まれ得るということができる。
以上によれば，被告機器及び被告運行管理方法は本件各特許発明の「第１
記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有していないと判断する
のが相当である。
(4)これに対し，原告は，①「ファイル」の語が「記録領域」の意味で用い
られること，②２種類のデータを区別して取り扱うという技術的意義に照
らせば，第１記録領域と第２記録領域を区別するか，データ書き込みの際に
別々のファイルを形成するかに実質的な相違はないことを根拠に，被告機器
及び被告運行管理方法が前記各構成要件を充足する旨主張する。
そこで判断するに，①について，「ファイル」の語が原告主張の意味で用
いられることは確かであり（甲１６～２２），データが書き込まれた，又は
書き込まれるべき一定の記録領域を「ファイル」と呼ぶことがあると認めら
れる。しかし，ファイルには「ひとまとまりのデータ」という意味もあり
（乙４～６），後者であるとすれば，ファイルは，本件各特許発明における
「記録領域」ではなく，これに書き込まれる「データ」に相当することにな
る。そうすると，本件各特許発明に接した当業者であれば当然に「ファイル」
が特許請求の範囲にいう「記録領域」に該当すると認識すると認めることは
できない。
また，②について，前記(1)アの本件明細書の記載によれば，本件各特許
発明の技術的意義としては，きめ細やかな運行管理を行うためにデータを２
種類に分けて記録し，管理することがあると認めることができ，この技術的
意義との関係では，２種類のデータを第１記録領域と第２記録領域に分けて
記録するか（本件各特許発明），別個のファイルに記録するか（被告機器及
び被告運行管理方法）に実質的な相違はないとみることが可能である。しか
し，本件各特許発明は，課題解決のための手段として記録領域を分ける構成
を採用したものであるから，これと異なる構成について，技術的意義が共通
することを根拠に，特許請求の範囲に記載された構成要件を文言上充足する
といえないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
２結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，い
ずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官髙橋彩
裁判官植田裕紀久
（別紙一部省略）
（別紙）
被告製品目録
１KYBドライブレコーダーDRE-100
２KYBドライブレコーダーDRE-110
３KYBドライブレコーダーDRE-120
４KURUMAME解析ツールver2.00
５KURUMAME解析ツールver3.00
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）１
被告機器1及び2と被告ソフトウェア1及び2を使用する場合の被告製品の構成
について説明する。
第１被告機器1及び2
１型式
DRE-100
DRE-110
２被告機器（ドライブレコーダー）の構成
(1)被告機器1及び2は、それを搭載した車両の前後左右方向の加速度（G値）
を検出する加速度センサを内蔵し、CFカードを格納するカードスロットを
有するドライブレコーダー（データレコーダの一種）であり、例えば内蔵
の加速度センサで、衝撃を検知したときに、衝撃前後の加速度データをCF
カードに記録する。
(2)被告機器1及び2を使用する際には、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は
0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングル
トリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリ
ング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値
は3。）が記録されているCFカードをカードスロットヘ挿入する。
CFカードヘの上記条件の記録は、被告ソフトウェア1及び2を用いて行
われる。
(3)すなわち、被告機器1及び2の使用に先立ち、被告ソフトウェア1及び2
を用いて、管理IDと関連付けてコンピュータ上に「号車」と「運転者」と
を記録する号車管理を行うことで、特定の車両や運転者のCFカードである
ことが識別できるようになっている。
また、被告ソフトウェア1及び2で上記条件を設定し、設定したデータ
をCFカードへ記録する。
(4)上記条件のうちトリガ判定閾値及び事故判定閾値は「0.01～10.00」の範
囲で、トリガ判定サンプリング数、事故判定サンプリング数は「1～999」
の範囲で、解析目的に応じて定めることができる。
(5)被告機器1及び2が管理対象となる車両に搭載され、使用可能な状態に
なると、被告機器1及び2は、当該車両のデータ収集を開始する。
①被告機器1及び2は、車両の移動に伴って加速度センサから出力さ
れる加速度データを、一時記憶領域に、順次上書きを行いながらエン
ドレスに記録する。
②被告機器1及び2は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度デ
ータとトリガ判定閾値及びトリガ判定サンプリング数を比較し、前記
トリガ判定閾値を超えかつ前記トリガ判定サンプリング数以上連続す
る加速度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイル
に記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリ
ガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
③被告機器1及び2は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度デ
ータと事故判定閾値及び事故判定サンプリング数を比較し、前記事故
判定閾値を超えかつ前記事故判定サンプリング数以上連続する加速度
データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイル（上記②
のファイルとは別のファイル。）に記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリ
ガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
第２被告ソフトウェア
１ヴァージョン
KURUMAME解析ツール（Ver.2）
KURUMAME解析ツール（Ver.3）
２被告ソフトウェア1及び2が実行する処理
(1)コンピュータ上の設定処理
管理IDと関連付けて、コンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録
することができる。
(2)CFカードへの設定処理
上記ドライブレコーダーを搭載した車両の加速度データを収集するため
の、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャ
プチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初
期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び
事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）を、CFカードに設定する。
(3)CFカードの記録情報を読み出す処理
上記コンピュータ装置と接続されたCFカードに、CFカードが装着されて
いるときに、そのCFカードに記録された情報を読み出す。
(4)読み出したCFカードの記録情報を用いた以下の解析処理
ア時系列グラフの表示（甲第7号証の1の22頁。次頁図の⑦。甲第7号
証の2の26頁も同様。）
加速度データを時系列グラフに表示することにより、加減速や旋回な
どの車両の挙動を確認することができる。
イ危険度検索（甲第7号証の1の23頁、甲第7号証の2の27頁）
CFカードに記録されたファイルの危険度（加速度）をもとに検索を行
なう。危険度は、以下の4段階に分類される。
レベル1：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5未満のファイル
レベル2：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5以上2.5未満のファイ
ル
レベル3：加速度(G)の絶対値の最大値が2.5以上4未満のファイル
レベル4：加速度(G)の絶対値の最大値が4以上のファイル
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）２
被告機器3と被告ソフトウェア2を使用する場合の被告製品の構成について説
明する。
第１被告機器3
１型式
DRE-120
２被告機器
(1)被告機器3は、それを搭載した車両の前後左右方向の加速度（G値）を検
出する加速度センサを内蔵し、CFカードを格納するカードスロットを有す
るドライブレコーダー（データレコーダの一種）であり、例えば内蔵の加
速度センサで、衝撃を検知したときに、衝撃前後の加速度データをCFカー
ドに記録する。
(2)被告機器3を使用する際には、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は
0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングル
トリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリ
ング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値
は3。）が記録されているCFカードをカードスロットヘ挿入する。
CFカードヘの上記条件の記録は、被告ソフトウェア2を用いて行われる。
(3)すなわち、被告機器3の使用に先立ち、被告ソフトウェア2を用いて、
管理IDと関連付けてコンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録する
号車管理を行うことで、特定の車両や運転者のCFカードであることが識別
できるようになっている。
また、被告ソフトウェア2で上記条件を設定し、設定したデータをCFカ
ードへ記録する。
(4)上記条件のうちトリガ判定閾値及び事故判定閾値は「0.01～10.00」の範
囲で、トリガ判定サンプリング数、事故判定サンプリング数は「1～999」
の範囲で、解析目的に応じて定めることができる。
(5)被告機器3が管理対象となる車両に搭載され、使用可能な状態になると、
被告機器3は、当該車両のデータ収集を開始する。
①被告機器3は、車両の移動に伴って加速度センサから出力される加
速度データを、一時記憶領域に、順次上書きを行いながらエンドレス
に記録する。
②被告機器3は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データと
トリガ判定閾値及びトリガ判定サンプリング数を比較し、前記トリガ
判定閾値を超えかつ前記トリガ判定サンプリング数以上連続する加速
度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイルに記録
する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリ
ガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
③被告機器3は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データと
事故判定閾値及び事故判定サンプリング数を比較し、前記事故判定閾
値を超えかつ前記事故判定サンプリング数以上連続する加速度データ
を、CFカード上に形成された当該データ用のファイル（上記②のファ
イルとは別のファイル。）に記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリ
ガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
④被告機器3は、エンジンを始動してからの走行時間、走行距離、走
行速度、加速度、GPSデータ、アイドリングデータをCFカードに常時
記録する。
第２被告ソフトウェア
１ヴァージョン
KURUMAME解析ツール（Ver.3）
２被告ソフトウェア2が実行する処理
(1)コンピュータ上の設定処理
管理IDと関連付けて、コンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録
することができる。
(2)CFカードへの設定処理
上記ドライブレコーダーを搭載した車両の加速度データを収集するため
の、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャ
プチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初
期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び
事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）を、CFカードに設定する。
(3)CFカードの記録情報を読み出す処理
上記コンピュータ装置と接続されたCFカードに、CFカードが装着されて
いるときに、そのCFカードに記録された情報を読み出す。
(4)読み出したCFカードの記録情報を用いた以下の解析処理
ア時系列グラフの表示（甲第7号証の2の26頁。下図の⑦。）
加速度データを時系列グラフに表示することにより、加減速や旋回な
どの車両の挙動を確認することができる。
イ危険度検索（甲第7号証の2の27頁）
CFカードに記録されたファイルの危険度（加速度）をもとに検索を行
なう。危険度は、以下の4段階に分類される。
レベル1：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5未満のファイル
レベル2：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5以上2.5未満のファイ
ル
レベル3：加速度(G)の絶対値の最大値が2.5以上4未満のファイル
レベル4：加速度(G)の絶対値の最大値が4以上のファイル
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）
②加速度センサからの加速度データが，トリガ判定閾値を連続３回超過してサ
ンプリングされた場合（ｔ０地点）は，その後，１０秒間経過（ｔ２時点）す
るまで，加速度データ等のＳＤＲＡＭへの記録を継続する。ｔ２時点までに，
加速度センサからの加速度データが，事故判定閾値を連続３回超過してサンプ
リング（１０ｍｓ毎）されなかった場合は，ＳＤＲＡＭに一時記録されたｔ０
前２０秒間及びｔ０後１０秒間（以下「ｔ０前後３０秒間」という。）の加速
度データ等を「ｈｈｍｍｓｓ．ＢＬＫ」とのファイル名（ｔ２時点の「ｈｈ」
（時），「ｍｍ」（分），「ｓｓ」（秒））で，ＣＦカードのデータ記録領域
に書き込む。
③加速度センサからの加速度データが，トリガ判定閾値を連続３回超過してサ
ンプリングされた場合（ｔ０時点）は，その後，１０秒間経過（ｔ２時点）す
るまで，加速度データ等のＳＤＲＡＭへの記録を継続する。ｔ２時点までに，
加速度センサからの加速度データが，事故判定閾値を連続３回超過してサンプ
リングされた場合（ｔ１時点）は，ＳＤＲＡＭに一時記録された「ｔ０前後３
０秒間」の加速度データ等を「ｈｈｍｍｓｓＣ．ＢＬＫ」（上書き禁止処理が
されたファイル。）とのファイル名（ｔ２時点の「ｈｈ」（時），「ｍｍ」
（分），「ｓｓ」（秒））で，ＣＦカードのデータ記録領域に書き込む。
以上

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