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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人Ａ、同Ｂを各懲役二年に、被告人Ｃを懲役一年六月に、被告人
Ｄ、同Ｅを各懲役一年に各処する。
　　　　　原審における未決勾留日数中、被告人Ａに対し五〇〇日を、被告人Ｃに
対し一五〇日を、被告人Ｂに対し三〇〇日を右各本刑に算入する。
　　　　　被告人Ｃに対し本裁判確定の日から四年間右刑の執行を猶予する。
　　　　　押収にかかる偽造のＦ名義の登記申請委任状、同抵当権設定登記申請
書、同Ｇ他一名名義の保証書以上各一通（以上は、千葉地方裁判所昭和三九年押第
六号の（一）、当裁判所昭和四二年押第七一一号の一）、同Ｈ名義の抵当権設定金
銭消費貸借契約書一通（同押号の（三））、同同人名義の登記申請委任状、同抵当
権設定登記申請書以上各一通（以上は、同押号の（四））、同Ｉ名義の登記申請委
任状、同抵当権設定登記申請書以上各一通（以上は、同押号の（五））、同Ｉ名義
の登記申請委任状、同土地所有権移転登記申請書以上各一通（以上は、同押号の
（八））、同Ｊ名義の登記申請委任状、同土地所有権移転登記申請書以上各一通
（以上は同押号の（一五））、同Ｊ名義の登記申請委任状、同土地所有権移転請求
権保全仮登記申請書以上各一通（以上は、同押号の（一六））、同Ｉ、Ｇ名義の保
証書、同Ｋ他五名名義の登記申請委任状以上各一通（以上は、同押号の（二
〇））、同Ｌ（親権者母Ｋ）名義の登記申請委任状一通（同押号の（一九））、同
Ｍ、Ｎ名義の委任状、同土地所有権移転登記申請書以上各一通（以上は、同押号の
（三））はいずれもこれを没収する。
　　　　　原審における訴訟費用中、昭和三九年一一月一八日出頭の証人Ｏ、同Ｐ
に各支給した分は被告人Ｃ、同Ｂ両名の連帯負担、昭和三九年八月一五日出頭の証
人Ｑ、同Ｒ、同Ｓに各支給した分、同年一一月一八日出頭の証人Ｓに支給した分、
昭和四〇年四月三日出頭の証人Ｊに支給した分は被告人Ａの負担、昭和四〇年四月
一〇日出頭の証人Ｔに支給した分、同年同月二一日出頭の証人Ｕに支給した分（金
一、二七二円）、同年同月二七日出頭の証人Ｉ、同Ｐに各支給した分は被告人Ｄ、
同Ｅ両名の連帯負担とし、当審における訴訟費用中、証人Ｖに支給した分は被告人
Ｂ、同Ｄ、同Ｅ三名の連帯負担とし、証人Ｗに支給した分は被告人Ｂの負担とし、
証人Ｊに支給した分は被告人Ｄの負担とする。
　　　　　被告人Ｂに対する原判示第七の（二）の（２）摘示の詐欺の事実（同被
告人に対する昭和三九年一二月一九日付起訴状記載の第二の（二）の詐欺の公訴事
実）につき、同被告人は無罪。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人桑名邦雄、被告人Ｃの弁護人三谷堅志、被
告人Ｂ、同被告人および被告人Ｄの各弁護人小林勝男、被告人Ｅの弁護人加藤庄市
の作成にかかる各控訴趣意書記載のとおりであるから、これらを引用し、これらに
対し当裁判所は次のとおり判断する。
　被告人Ｂの弁護人小林勝男の控訴趣意第二点の二および被告人Ｄの弁護人小林勝
男の控訴趣意第二点の一について。
　所論は、被告人Ｂに対する原判示第七の（二）の各事実につき、原判示Ｍの亡父
Ｘ所有の二筆（一二入坪と三〇坪）を自己に領得する目的で、「坪当り一〇〇万で
売買契約をすること」、「資金を出す人に見せる」ことを欺罔手段として、右Ｍを
誤信させ、同人の印鑑証明書、委任状などを交付させ、原判示宅地一二八坪を右Ｍ
名義に保存登記したうえ、右ＭよりＮに売り渡した旨の登記に要する委任状、土地
売渡証書などを偽造し、これらを登記官吏に提出し、土地登記簿の原本にその旨不
実の記載をさせ、同日同所に備え付けさせて行使し、よつて右宅地一二八坪を騙取
し（原判示第七の（二）の（１）の事実）、ついで、原判示宅地三〇坪につき、こ
れを右被告人らの債権者である原判示李允王に対し、原判示債務の代物弁済として
右宅地を譲渡する旨の意思表示をなし、同人を通じ、右代物弁済による所有権移転
登記を前提として、登記官吏に、右宅地をＭからＮが買い受けたごとき売買による
所有権移転登記手続をさせ、その登記を経由し、右宅地三〇坪を騙取し（原判示第
七の（二）の（２）の事実）た事実ならびに被告人Ｄに対する原判示第五の（二）
の事実につき、原判示Ｊの所有にかかる原判示宅地一五〇坪および原野合計五反八
畝三歩について、原判示偽造の委任状二通などの文書を、原判示法務局出張所係員
に対し一括提出して行使し、土地登記簿の原本にその旨不実の記載をさせ、同日同
所に備え付けさせて行使し、もつて右土地を騙取した旨の事実を、それぞれ認定判
示しているが、不動産売渡証書などを偽造行使して、登記官吏を欺き、自己または
他人に所有権移転の登記をさせても、登記官吏は不動産を処分する権限を有しない
から、詐欺罪は成立せず、したがつて、原判決の右各事実には、法令の解釈適用を
誤つた違法があるという旨の主張に帰する。
　<要旨>そこで、所論にもとづき、被告人Ｂに対する原判示第七の（二）の
（１）、（２）の事実、被告人Ｄに対する原判示第五の（二）の事実につい
てばかりでなく、なお、職権により被告人Ａ、同Ｅに対する原判示第五の（二）の
事実についても審按する。詐欺罪における騙取とは、欺罔手段により被欺岡者を錯
誤におとしいれ、その錯誤にもとづく処分行為によつて、財物の占有を取得するこ
とをいい、右処分行為は、財物の占有者において、はじめてなし得るものであるか
ら、処分権限のない者の行為を通じて占有を取得しても騙取とはいえない。すなわ
ち、偽造の不動産売渡証書などにより欺岡された登記官吏が不動産の所有権移転の
登記をなしたとしても、登記官吏はその不動産を処分する権限を有しないから、そ
れだけでは詐欺罪は成立しない。そして、原判決が、判示第五の（二）の事実につ
き認定判示するところによれば、被告人Ａ、同Ｄ、同Ｅは、Ｊから同人所有の原判
示宅地一五〇坪および原野合計五反七畝三歩を担保に金一〇万円の融通方を申し込
まれたのを奇貨として、右土地を騙取することを共謀したうえ、右被告人Ｄにおい
て、右Ｊに対し、原判示の欺罔手段を用いて、同人を誤信させ、同人から原判示右
土地の登記済権利証などの文書を交付させ、これらの文書を原判示司法書士に交付
し、同司法書士をして、原判示右Ｊ名義の登記申請委任状などを作成させて偽造
し、右被告人Ｅが右偽造の各文書を必要関係書類とともに、原判示地方法務局出張
所係員に対し、真正に作成された文書のごとく装い一括提出して行使し、右出張所
登記官吏をして土地登記簿の原本に、その旨不実の記載をさせ、同所に備え付けさ
せて行使し、もつて前記土地を騙取したというのであり、また、判示第七の（二）
の（１）、（２）の事実につき認定判示するところによれば、被告人Ｂは、ほか一
名と共謀のうえ、原判示Ｍに対し、その亡父Ｘの所有であつた原判示宅地二筆計一
五八坪を、他に転売などして利得しようと企て、右Ｍに対し、原判示のような欺罔
する言辞を申し向け、同人をその旨誤信させ、同人から原判示同人名義の印鑑証明
書などの文書を交付させ、原判示司法書士に対し右文書を交付し右二筆の宅地を、
右Ｘの相続人Ｍ名義に所有権保存登記手続をさせ、まず、原判示宅地一二八坪につ
いて、原判示ＭＮ名義の虚偽の委任状一通などを作成させて偽造し、右偽造の各文
書を、右司法書士をして、その他の必要関係書類とともに原判示法務局係員に対し
真正に作成された文書のごとく装い一括提出させて行使し、右法務局登記官吏をし
て、土地登記簿の原本にＭから被告人Ｂの妻Ｎに対する所有権移転登記即ち不実の
記載をさせ、同法務局に備え付けさせて行使し、もつて前記宅地一二八坪を騙取
し、ついで、前記Ｍ名義に所有権保存登記をして入手した登記済権利証などをもち
い、原判示宅地三〇坪を、原判示李允王に対し、同人から借用していた金三〇〇万
円の債務の代物弁済として右土地の所有権を譲渡する旨の意思表示をなし、これら
を右李允王に交付提供し、同人をして、原判示司法書士に対し前記Ｍの登記済権利
証一通などを交付せしめ、右司法書士をして、前記代物弁済による所有権移転登記
をする前提として、原判示のようなＭから右Ｎに対する売買による所有権移転登記
手続をさせ、Ｎ名義に登記を経由し、もつて前記宅地三〇坪を騙取したというので
ある。してみると、本論旨の冒頭に説示したとおり、本件において、本件各土地の
所有権移転登記は、右所有者らの意思にもとづかず、内容虚偽の登記申請委任状な
どによつて前記各登記官吏を欺いた結果なされたものにすぎず、右各登記官吏には
同不動産を処分する権限も地位もないのであるから、前記被告人らの所為によつ
て、被告人らが、前記土地を騙取したものということはできない。そうだとする
と、前記各土地に関する詐欺罪の成立を認めた原判決は、法令の解釈適用をあやま
り、罪とならない事実について、右被告人らを有罪とした違法があり、これが判決
に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点に関する各論旨は理由がある。
　（その余の判決理由は省略する）
　（裁判長判事　飯田一郎　判事　吉川由己夫　判事　小川泉）

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