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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１３４５円を支払え。
３控訴人の被控訴人に対する平成２４年３月分から同年６月分までの放送受信
料５２４０円の支払義務がないことを確認する。
第２事案の概要（用語の略称及び略称の意味は，原判決に従う。以下同じ。）
１本件は，被控訴人との間でワンセグ機能付き携帯電話（本件携帯電話）につい
て放送受信契約（本件契約）を締結した控訴人が，本件契約は強行法規である放
送法６４条１項に反するもので民法９０条違反の契約として無効であり，また，
民法９４条１項によっても無効であるなどと主張して，不当利得返還請求権に
基づき，本件契約により支払った放送受信料１３４５円及びこれに対する平成
２４年７月８日（本件契約の締結日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求めるとともに，本件契約に基づく未払の放送受信
料債権５２４０円につき債務不存在確認を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴した。なお，控
訴人は，控訴の趣旨２項記載のとおり，当審において請求を減縮した。
２前提事実，関係法令の定め，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決３
頁８行目の「認可」を「許可」と改め，次項において当審における当事者の主張
を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし５に記載のとおり
であるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
(1)本件携帯電話は，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的とし
ない受信設備」に該当するか
ア控訴人の主張
ワンセグ機能付きの携帯電話は，あくまでも携帯電話であって，ワンセグ
機能は付随的機能にすぎないもので，放送法６４条１項ただし書所定の「放
送の受信を目的としない受信設備」に該当するから，放送受信契約を要しな
い。
イ被控訴人の主張
放送法６４条１項ただし書にいう「放送の受信を目的としない受信設備」
とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機
関の研究開発用の受信設備，受信評価を行う電波監理用の受信設備等，放送
の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合をいうところ，
本件携帯電話について「放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に
明らか」であるという事情は存在しないから，本件携帯電話は「放送の受信
を目的としない受信設備」には該当しない。
(2)平成２４年３月分から同年６月分までの放送受信料債権の消滅時効
ア控訴人の主張
本件契約における支払方法・コースは，継続振込２か月払であるから，被
控訴人の控訴人に対する平成２４年３月から同年６月分までの放送受信料
債権（以下「本件受信料債権」という。）につき，支払期日は下記のとおり
であり，いずれも５年が経過した。
記
平成２４年３月分平成２４年３月３１日
同年４月及び５月分平成２４年５月３１日
同年６月分平成２４年７月３１日
控訴人は，本件受信料債権につき，平成３０年４月６日の当審口頭弁論期
日において，５年の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ被控訴人の主張
本件受信料債権に係る消滅時効の起算点は，平成２４年３月から５月ま
での分は本件契約の成立時（平成２４年７月８日），平成２４年６月分は同
年７月３１日となる。
そして，本件受信料債権の消滅時効は，控訴人が平成２９年２月２４日付
け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した時点，又は，遅くとも被控訴人が
平成２９年４月１０日に同日付け被告準備書面（２）を原審裁判所に提出し
た時点で，債権者たる被控訴人の請求（民法１４７条１号）により中断した。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも棄却すべきと判断する。その理由は，次
のとおり原判決を補正し，次項に当審における当事者の主張に対する当裁判所
の判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし３に記載の
とおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁２５行目，１１頁４行目，同頁９行目，１２頁１７行目，同頁
２２行目，１３頁１３行目から１４行目にかけて，１５頁５行目，１６頁６行
目，１７頁２行目，同頁４行目及び１９頁１４行目の各「前提事実」をいずれ
も「関係法令の定め」と改める。
(2)原判決１１頁２１行目の「ことからすると」の次に「（前記関係法令の定め
⑵）」を加える。
(3)原判決１２頁２行目の「ことからすると」の次に「（前記関係法令の定め
を加える。
(4)原判決１７頁１１行目の「前提としている」の次に「（乙第３１号証）」を加
え，同頁１９行目の「規定してない」を「規定していない」と改める。
(5)原判決２０頁１７行目の「原告とＡは，」の次に「控訴人が本件携帯電話の
使用を開始した日ではなく，」を加え，同行の「同日」を「同年７月８日」と
改める。
２当審における当事者の主張に対する当裁判所の判断
(1)本件携帯電話は，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的とし
ない受信設備」に該当するか
ア控訴人は，ワンセグ放送の受信可能エリアが狭いこと，ワンセグ機能付携
帯電話によるワンセグ放送の受信は外出時に短時間だけテレビを見るとい
う本来のテレビ番組視聴の補完的な役割しか担っていない状態にあり，ワ
ンセグ機能付きの携帯電話は，あくまでも携帯電話であって，ワンセグ機能
は付随的機能にすぎないなどと主張する。
イしかし，放送法６４条１項ただし書にいう「放送の受信を目的としない受
信設備」には，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，
公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行う電波監理用の受信設備
等があるとされているが（乙第９号証の１７５頁），これは，同項が，受信
設備設置者に対し受信契約の締結義務を定めた規定であることから，「放送
の受信を目的としない受信設備」に該当するためには放送の受信を目的と
しないことが客観的，外形的に明らかな場合でなければならないというべ
きであるところ，そのような場合を例示したものというべきである。本件携
帯電話は，機器の客観的な機能として放送の受信が可能であり，その放送の
受信機能は機器の所有者が放送を視聴するために備えられているものであ
って，電気店の店頭に陳列されているなどして放送の受信を目的としてい
ないことが客観的・外形的に明らかにされているような事情が存しない限
り，「放送の受信を目的としない」とはいえないというべきところ，このよ
うな事情を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件携帯電話は，「放
送の受信を目的としない受信設備」には該当しない。
(2)本件受信料債権の時効消滅
ア受信料契約に基づき発生する受信設備の設置月以降の分の受信料債権
（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は，受信契
約成立時から進行するものと解するのが相当である（最高裁平成２９年１
２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁）。したがって，本件受
信料債権の消滅時効は，平成２４年３月から５月までの分は，本件契約成立
時である平成２４年７月８日から，同年６月分は平成２４年７月３１日か
ら進行する。
イ控訴人は，本件受信料債権につき，債務不存在確認を求めているところ，
債務不存在確認の訴えのような消極的確認訴訟において，少なくとも債権
者が請求棄却判決を求め債権の存在を主張したときは，上記主張は裁判上
の請求に準ずるものとして，債権につき消滅時効の中断の効力を生ずると
いうべきである（最高裁昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３
巻１１号２２５１頁参照）。そして，被控訴人は，平成２９年４月１０日付
け準備書面を，同日，原審裁判所に提出して，請求棄却の答弁をしたことが
認められる（当裁判所に顕著な事実）。
ウ以上によれば，本件受信料債権につき，平成３０年４月６日の当審口頭弁
論期日において，控訴人が上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした事
実は当裁判所に顕著であるが，上記イのとおり，消滅時効の中断が認められ
るから，本件受信料債権は時効により消滅したとの控訴人の主張は理由が
ない。
３控訴人は，上記のほかにも，控訴人が，放送法６４条１項所定の「協会の放送
を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当せず本件契約が民法９
０条に違反すること，他の理由で本件契約が民法９０条に違反すること及び本
件契約が民法９４条１項に違反することなどにつき，るる主張するが，いずれも
放送法の改正経緯ないし同法の解釈につき独自の見解を述べるものであるか，
原審における主張を繰り返すにすぎないものであるから，前記１の認定判断を
左右しない。
以上によれば，被控訴人が控訴人から本件契約に基づいて受領した放送受信
料１３４５円には法律上の原因があり，本件受信料債権は５２４０円を超えて
存在することが認められる。
４よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理
由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官萩原秀紀
裁判官馬場純夫
裁判官西森政一

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