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判決言渡平成２０年１０月６日
平成２０年(行ケ)第１００９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月２４日
判決
原告コーニンクレッカフィリップス
エレクトロニクスエヌヴィ
訴訟代理人弁理士伊東忠彦
同湯原忠男
同大貫進介
同伊東忠重
被告特許庁長官
鈴木隆史
指定代理人北島健次
同河合章
同棚田一也
同山本章裕
同酒井福造
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−１６９４９号事件について平成１９年１０月２９日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「Ｘ線画像検出器」とする後記特許の出願人である原
告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁か
ら請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，本願が，下記刊行物１∼３との関係で進歩性を有するか（特許法２
９条２項，等である。）
記
・刊行物１：特開平４−２１２４５８号公報（発明の名称「センサマトリッ
クス，出願人エヌ・ベー・フィリップス・フルーイランペン」
ファブリケン，公開日平成４年８月４日。以下これに記載さ
れた発明を「刊行物発明」という。甲１）
・刊行物２：特開昭６２−８６８５５号公報（発明の名称「放射線用固体撮
像素子，出願人富士写真フイルム株式会社，公開日昭和６」
２年４月２１日。甲２）
（「」，・刊行物３：特開昭６０−４２９８９号公報発明の名称固体撮像装置
，。）出願人三菱電機株式会社公開日昭和６０年３月７日甲３
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁における手続の経緯1
原告は，１９９２年（平成４年）８月１７日の優先権（ドイツ国）を主張
して，平成５年８月１３日，名称を「Ｘ線画像検出器」とする発明について
（，，「」。特許出願特願平５−２０１７１９号請求項の数９以下本願という
甲８。公開公報は特開平６−２０９０９７号〔甲１０）をしたが，平成１〕
９年３月１２日に拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし
た。
特許庁は，同請求を不服２００７−１６９４９号事件として審理し，その
中で原告は平成１９年７月１８日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする
手続補正（以下「本件補正」という。請求項の数９。甲９）をしたが，特許
庁は，平成１９年１０月２９日「本件審判の請求は，成り立たない」との，。
審決（出訴期間として９０日附加）をし，その謄本は平成１９年１１月１３
日原告に送達された。
()発明の内容2
，，本件補正後の請求項の数は前記のとおり９であるがそのうち請求項１は
（。「」）。次のとおりである下線は補正部分以下この発明を本願発明という
「請求項１】複数のＸ線感応センサを有し，【
各センサは，コレクティング電極と該コレクティング電極を出力導線
に接続するスイッチング素子とを有し，
光伝導体層は個々のコレクティング電極とバイアス電極との間に設け
られ，
前記コレクティング電極は基準電極と共に，前記光伝導体で生成され
る電荷キャリアによって充電され得るキャパシタンスを形成する，Ｘ線
画像検出器であって，
各コレクティング電極は，第１電極部及び第２電極部を有し，
，前記第１電極部は付随する出力導線に隣接する各々の領域に配置され
前記第２電極部と前記出力導線間の寄生キャパシタンスが小さく留ま
るように前記出力導線の上に厚さが少なくとも３μｍである絶縁層が設
けられ，
前記第２電極部は，前記絶縁層を通って延びるコンタクト孔を介して
前記第１電極部に電気的に接続され，前記第１電極部よりも大きな表面
領域を有し，前記第１電極部と前記バイアス電極との間に配置されるこ
とを特徴とするＸ線画像検出器」。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，その出願前に頒布された前記刊行物１
∼３に記載された各発明及び周知技術等に基づき当業者が容易に発明をす
ることができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができな
い，としたものである。
イなお，審決は，上記判断に当たり，刊行物発明の内容を以下のとおり認
，，。定し刊行物発明と本願発明との一致点及び相違点を次のとおりとした
〈刊行物発明の内容〉
「複数のＸ線感知薄膜センサ１を有し，
各センサ１は，記憶容量３と電界効果トランジスタ４とを備え，セン
サ１の第１の電極２及び記憶容量３間の接続部は電界効果トランジスタ
４のソース端子に接続され，電界効果トランジスタ４のドレーン端子は
読出ライン１０に接続され，
半導体層５は，隣るセンサ１の第１の電極２から機械的及び電気的に
分離された第１の電極２と，直流電源７によりバイアスされマトリック
スの全てのセンサ用の共通の第２の電極６との間に設けられ，
第１の電極２は関連センサ１内の記憶容量３の第１の電極に接続さ
れ，Ｘ線が半導体層５上に入射される時，照射は導電率が変化される半
導体層で吸収され，センサ１の記憶容量３を電気的に充電されるように
する電荷シフトが起こる，センサマトリックス」。
〈一致点〉
本願発明と刊行物発明とは，
「複数のＸ線感応センサを有し，
各センサは，コレクティング電極と該コレクティング電極を出力導線
に接続するスイッチング素子とを有し，
光伝導体層は個々のコレクティング電極とバイアス電極との間に設け
られ，
前記コレクティング電極は，前記光伝導体で生成される電荷キャリア
によって充電され得るキャパシタンスを形成する，Ｘ線画像検出器」。
である点で一致する。
〈相違点１〉
本願発明は「前記コレクティング電極は基準電極と共に，前記光伝，
導体で生成される電荷キャリアによって充電され得るキャパシタンスを
形成」しているのに対し，刊行物発明では，その第１の電極２は記憶容
量３を形成するものの，他方の電極が明らかではない点。
〈相違点２〉
本願発明は「各コレクティング電極は，第１電極部及び第２電極部を，
有し，前記第１電極部は付随する出力導線に隣接する各々の領域に配置
され，前記第２電極部と前記出力導線間の寄生キャパシタンスが小さく
留まるように前記出力導線の上に厚さが少なくとも３μｍである絶縁層
が設けられ，前記第２電極部は，前記絶縁層を通って延びるコンタクト
孔を介して前記第１電極部に電気的に接続され，前記第１電極部よりも
大きな表面領域を有し，前記第１電極部と前記バイアス電極との間に配
置される」のに対し，刊行物発明では，このような構成を有していない
点。
()審決の取消事由4
しかしながら，審決には以下に述べる誤りがあるから，違法として取り消
されるべきである。
ア取消事由１（相違点２についての判断の誤り）
審決は，本願発明と刊行物発明との相違点２についての判断を誤ったも
のである。
(ア)審決は「光導電膜の下部電極と走査回路の出力導線との間に寄生，
容量が生じ，雑音が現れることは，本願優先権主張日の時点において，
周知の技術課題である（９頁４行∼６行）と認定した。。」
しかし，周知性を立証するためには複数の公知文献を挙げるべきとこ
ろ，審決は特開昭５８−１９０１６６号公報（発明の名称「固体撮像素
子，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和５８年１１月７日。甲」
７）を挙げるのみ（８頁末行∼９頁１行）であり，また，そこから光導
電膜の下部電極と走査回路の出力導線との間に寄生容量が生じ雑音が現
れることが周知であるとはいえない。
加えて，甲７には，本願発明の第２電極部１４に相当する電極が示さ
れておらず，本願発明の課題である第２電極部１４と出力導線７との間
の寄生容量に関するものではなく，甲７により本願発明の核心部分が周
知であるとする審決の認定は誤りである。
(イ)また審決は，上記技術課題を解決するためには「寄生容量を小さく
することが必要であるから，その手段として…下部電極と出力導線間の
絶縁膜を厚くすること…等が直ちに想到され，その中でも，下部電極と
出力導線間の絶縁膜を厚くすることは，他の手段と比較して最も簡易に
実現可能な手段にすぎない（９頁７行∼１４行）と認定した。。」
しかしこの認定は本願発明を知った後にいえる後知恵であり，甲７に
は，下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くすることは開示されていない
ばかりか，むしろ甲７の第２図にも示されているように，絵素電極の間
’，隙２４がＹ信号出力線４−２の上部に相当する領域に設けられており
絵素電極とＹ信号出力線の重なりのない構造を採用している（甲７，２
頁右下１２行∼１６行。）
仮に本願発明においてこのような構造とすると，絵素電極の面積が縮
小していまい，本願発明の高感度の課題が達成できず，甲７の記載を刊
行物発明に組み合わせることには阻害要因がある。
(ウ)さらに審決は「本願発明においては他の要素が数値的に何も特定，
されていないから，上記『厚さが少なくとも３μｍである』ことに臨界
」（）。的な意義を認めることはできない旨９頁２５行∼２７行認定した
しかし，本願発明はＸ線画像検出器に係るものであって，特に各要素
の寸法については，請求項１において特定こそしていないものの，一般
的な寸法を備えることは本願明細書（甲８）の記載等から当業者にとっ
て自明である。
すなわち，電極間の層は一般的に非常に薄く「０．２ないし１μｍの
大きさのオーダー」であり（本願明細書〔甲８〕段落【０００５，】）
また隣接するコレクティング電極の対向面の間隔距離は，一般的に，５
ないし１５μｍであるところ，本願発明のコレクティング電極の大きさ
は，１画素当たり有効表面領域に対するコレクティング電極の表面領域
の割合は１００μｍの大きさの画素に対して９０％に及ぶほどの寸法で
ある（本願明細書〔甲８〕段落【００１５。】）
このように，本願発明は，一般的な寸法であるＸ線画像検出器におい
て，絶縁層の厚さを，一般的な０．２ないし１μｍの大きさではなく，
少なくとも１３μｍにしたものであり，臨界的な意義を認めることがで
きないとした審決の上記認定は誤りである。
(エ)以上のように，Ｘ線画像検出器に係る本願発明における背反する課
題である，高感度および低寄生キャパシタンス（寄生容量を少なくする
），，，ことは審決で引用されたいずれの文献にも開示されておらずかつ
これらの課題を解決した本願発明の相違点２に係る構成も，審決が引用
したいずれの文献にも開示されていない。
原告は，原告の出願である刊行物１において，本願発明の特有の課題
に関して動機付けを全く示しておらず，刊行物１を他の刊行物と組み合
わせる契機は，本願発明をおいて他にはない。
甲２にはスイッチング素子を介して１次電極１７Ａ本願発明の第，（「
1電極部１１」に相当する）に接続する出力線１５（本願発明の「出力
導線７」に相当する）と，２次電極１７Ｂ（本願発明の「第２電極部１
４」に相当する）との間の寄生キャパシタンスについての課題が開示さ
れていない。また，出力線１５と２次電極１７Ｂとの間の寄生キャパシ
タンスが小さく留まるように，出力線１５の上の絶縁層の厚さを厚くし
た構成が開示されていない。
また甲３の第１図に示す従来例においては，ＭＯＳトランジスタを介
（「」）してソース２の一層配線４本願発明の第1電極部１１に相当する
に接続するドレイン３の一層配線４（本願発明の「出力導線７」に相当
する）と，２層配線６（本願発明の「第２電極部１４」に相当する）と
の間の寄生キャパシタンスについての課題が開示されていない。また，
ドレイン３の一層配線４と２層配線６との間の寄生キャパシタンスが小
さく留まるように，ドレイン３の一層配線４の上の絶縁層の厚さを厚く
した構成が開示されていない。
審決は，本願発明の特有の課題及び構成に関して，それぞれ課題や構
成を別個独立に示す多数の文献を動機付けを示さずに単純に組み合わせ
ることにより，本願発明の進歩性を否定したものであり，違法である。
上記のように，審決の相違点２についての判断には誤りがある。
イ取消事由２（審判手続の法令違反）
(ア)相違点２のうち「前記第２電極部と前記出力導線間の寄生キャパシ
タンスが小さく留まるように前記出力導線の上に厚さが少なくとも３μ
ｍである絶縁層が設けられ」るという点は，本件補正の際に原告が請求
項１に追加したものであり，本願発明の本質的特徴となる核心部分であ
る。審判手続においては，この核心部分が甲１∼３のいずれにも開示さ
れていないことから，甲７を探し出していきなり審決をした。
甲７は，審査の過程でも引用されたことがない新しい文献である。本
件審判事件が審判官の合議に付された平成１９年９月２８日のわずか１
２日後の平成１９年１０月９日に審理終結通知が発せられ，この新しい
文献に対する反論も補正の機会も与えられずに，審決がされた。
もし原告に意見を述べる機会が適正に与えられていたのであれば，甲
７が実は本願発明の核心部分の課題ではなく，本願発明の従来技術の課
題及び解決手段を示したにすぎないことを審判官に教示できたはずであ
るところ，その機会が与えられず，結果として，審判官の誤った独断に
基づき本件審決がされた。
(イ)このように審決は，引用されたことのない甲７を初めて引用するこ
とにより，本願発明の特徴点が周知であると誤って認定し，原告に意見
の陳述や補正をする機会を与えず，不意打ち的に審決をした。本件審決
において，甲７を引用した審決の理由付けは進歩性否定の核心であり，
これについて意見の陳述や補正の機会を与えない本件審判手続は，特許
法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反し，手続の保障を欠
くものであるから，違法である。
(ウ)なお，被告が挙げる乙３，乙４に開示された発明には，いずれもコ
レクティング電極を２つの電極から構成していないし，本願発明の第２
電極１４と出力導線７との間の絶縁層を厚くした構成を開示しておら
ず，本願発明と関係がない。
２請求原因に対する認否
請求の原因()・()・()の各事実はいずれも認めるが，同()は争う。1234
３被告の反論
審決の判断は正当であり，審決に原告主張の誤りはない。
()取消事由１に対し1
ア周知技術の認定について
本願発明が属する技術分野である固体撮像素子の分野，及びそれに密接
に関連する半導体の分野は，技術進歩が極めて速い分野であって，本願発
明の「コレクティング電極」に相当する光導電膜の下部電極と，走査回路
の出力導線との間に寄生容量が生じ，雑音が現れること，すなわち，雑音
防止のために寄生容量を小さくすることが必要であることは，本願の優先
権主張日前において周知の技術課題である。上記課題が周知であることを
示す例として審決が挙げた甲７は，本願の優先権主張日の約９年前に頒布
されたものであるから，優先権主張日において周知であった証拠として充
分なものである。例示する文献が１つであるから周知とはいえないという
原告の主張は，技術分野の特殊性や，例示する文献の頒布された時期から
本願の優先権主張日までの長い時間的経過を無視したものであり，妥当で
ない。
イ甲７と刊行物発明の組み合わせの妥当性について
(ア)上記アのとおり，光導電膜の下部電極と走査回路の出力導線との間
に寄生容量が生じ，雑音が現れることは本願の優先権主張日前において
周知の技術課題である。
ところで，寄生容量とは，いうまでもなく寄生的に生ずる静電容量を
意味するものであるが，静電容量が，
対向する電極の面積×誘電率÷電極間の距離（式１）
で表されることは，当業者には自明ともいえる技術常識であるから，寄
生容量を小さくするための手段が，
手段Ａ：対向する電極の面積を小さくする。
手段Ｂ：誘電率を小さくする。
手段Ｃ：電極間の距離を大きくする。
の三者択一であることも，当業者にとって等しく自明な事項である。
そして，手段Ａを実践するためには，電極の大きさ，形状，又は配置等
を変更する必要があり，また，手段Ｂについては，絶縁膜を構成する材料
自体を変更する必要があり，いずれも設計の大幅な見直しが必要となるの
に対して，手段Ｃについては，絶縁膜の厚さを増せばよいのであるから，
当該手段Ｃが他の選択肢と比較して容易に実現し得るものであることは，
当業者であれば即座に想到し得るところである。
したがって，審決の「寄生容量を小さくすることが必要であるから，そ
の手段として，…下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くすること…等が直
ちに想到され，その中でも，下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くするこ
とは，他の手段と比較して最も簡易に実現可能な手段にすぎない（９頁」
７行∼１４行）という判断は妥当である。
これと関連して，原告は，甲７は，絵素電極とＹ信号出力線の重なりが
ないという構造のため，絵素電極の面積は縮小し，本願発明における高感
度にするという課題が達成できず，それが甲７を刊行物発明に組み合わせ
ることの阻害要因になると主張するが，そもそも甲７は，刊行物発明と組
み合わせるためではなく，光導電膜の下部電極と走査回路の出力導線との
間に寄生容量が生じ雑音が現れるという技術課題が周知であることを例示
するために挙げた文献にすぎないのであるから，甲７に本願発明と異なる
課題解決手段が書かれていることは，当業者の自然な思考過程に何ら影響
を与えるものではなく，原告が主張する阻害要因は存在しない。
(イ)なお，審決の上記「寄生容量を小さくすることが必要であるから，そ
の手段として，…下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くすること…等が直
ちに想到され，その中でも，下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くするこ
とは，他の手段と比較して最も簡易に実現可能な手段にすぎない（９頁」
７行∼１４行）との判断が妥当であることを示すための刊行物として，乙
１を提出する。
乙１（特開昭５７−３２６８２号公報，発明の名称「固体撮像素子，」
出願人松下電器産業株式会社，公開日昭和５７年２月２２日）には，以
下の事項が記載されている。
・「この発明は固体撮像素子に関するものである。
近年，固体撮像素子のダイナミックレンジをあげるためにブルー
ミング抑制や光導体膜を利用して受光部を電圧制御する方式のもの
が開発されており，その一例のイメージ領域の断面図を第１図に示
す（１頁右欄１行∼６行）。」
・「しかしながら，このような固体撮像素子の構成では，絶縁膜１０
を介したポリシリコン電極８，９間に浮遊容量Ｃが生じ，この浮２
遊容量Ｃは，前記固体撮像素子の等価回路を示す第２図において２
転送駆動電圧Ｖと受光領域Ａのダイオード電位Ｖとの間に存在す１Ｄ
ることとなり，この浮遊容量Ｃの影響で受光領域Ａに印加される２
駆動電圧が減殺され，十分なダイナミックレンジを得ることができ
ないという欠点を有する（２頁左上欄１９行∼右上欄７行）。」
「，，，・なお第１図に示す従来例の構成においてポリシリコン電極８
９間の絶縁膜１０の厚さは３０００Å以下に形成してあり，極間距
離が小さいほどその値が大きくなる浮遊容量Ｃの存在を無視する２
ことができないのであるが，この絶縁膜１０を例えば厚さ７０００
Å以上のＬＯＣＯＳ酸化膜で形成することにより，前記浮遊容量を
ほとんど無視できる程度まで低減化することができる（３頁左下。」
欄１５行∼右下欄２行）
上記記載によれば，乙１は，本願の優先権主張日の約１０年前に頒布
された刊行物であって，固体撮像素子において，電極間の寄生容量を低
減するための手段として，電極間の絶縁膜を厚くする技術が記載されて
おり，寄生容量を小さくするために絶縁膜を厚くすることは，本願の優
先権主張日前に当業者において普通に行われていた事項にすぎない。
したがって，この点からみても，審決にあるとおり「下部電極と出，
力導線間の絶縁膜を厚くすることは，他の手段と比較して最も簡易に実
現可能な手段にすぎない」ことは明らかである。
(ウ)さらにいえば，本願発明のコレクティング電極と走査回路の出力導
線の間に設けられているような絶縁膜は，一般に「層間絶縁膜」と称さ
れ，半導体集積回路装置に不可欠のものであるが，当該層間絶縁膜は，
その名の通り，各導体間を絶縁することを目的とするものである。そし
て，各導体間を絶縁するためには，直流信号を絶縁するために電気抵抗
を高くするとともに，交流信号を絶縁するために各導線間の寄生容量を
小さくすることが必要であることは，当業者における常識であるから，
層間絶縁膜は，元来，寄生容量を充分に小さくする程度の厚さを有する
ものである。
したがって，本願発明のように，コレクティング電極と出力導線間に
設けられた絶縁膜を，両電極間の寄生容量が充分小さくなるような厚さ
とすることは，層間絶縁膜に要求される本来の機能に鑑みて，当業者が
当然に行う事項にすぎない。
(エ)以上のとおりであるから，審決の「寄生容量を小さくすることが必
要であるから，その手段として，…下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚
くすること等が直ちに想到され，その中でも，下部電極と出力導線間の
絶縁膜を厚くすることは，他の手段と比較して最も簡易に実現可能な手
段にすぎない」との判断は妥当であり，甲７の記載と刊行物発明の組み
合わせに関連した原告の主張は誤りである。
ウ「厚さが少なくとも３μｍである」ことの臨界的意義について
(ア)上記で述べたように，刊行物発明において，光導電膜の下部電極と
走査回路の出力導線の間に設けられた絶縁膜の厚さを，両電極間の寄生
容量を小さくするために厚くすることは，当業者が即座に想到し得る事
。，，，項であるそして絶縁膜が厚ければ厚いほど寄生容量を小さくでき
雑音を低減できることは，上記イ(ア)の（式１）から当業者には自明な
事項であるから「前記第２電極部と前記出力導線間の寄生キャパシタ，
ンスが小さく留まるように前記出力導線の上に厚さが少なくとも３μｍ
である絶縁層が設けられ」ていることを根拠として本願発明の進歩性が
肯定されるためには「３μｍ」という値が，格別の臨界的な意義を有，
していることが必要である。
(イ)そこで，この「３μｍ」という値について検討すると，両電極間の
寄生容量は，基板，導電膜，絶縁膜等を構成する材料，素子の構造や大
きさ，配線の太さや形状，素子と配線のレイアウト等，対象となる装置
の構成に応じて異なるものであり，かつ，寄生容量をどの程度減らさな
くてはならないかは，必要とされる性能（すなわち，許容される雑音）
やコスト等により異なるものであるところ，本願発明においては，上に
述べたような装置の構成や要求される性能等についての特定がなされて
いない。そして，そのように不確定要素が多い状況下において，絶縁膜
の厚さを「３μｍ」以上とするか否かにより特性が顕著に変化すること
は，常識的に考えてあり得ないことである。
したがって，本願発明における「３μｍ」という値が臨界的な意義を
有しないことは明らかである。
(ウ)原告は，本願発明における各要素の寸法は請求項１に記載されてい
，，なくとも一般的な寸法を備えることは当業者にとって自明であるから
審決の認定は誤りであると主張している。しかしながら，Ｘ線画像検出
器は，画素数や用途により大きさや構造が当然異なるものであるから，
原告が主張する「一般的な寸法」なるものは存在しない。また，仮に，
Ｘ画像検出器の寸法がある程度の範囲に収まるものであったとしても，
寄生容量は寸法のみならず，上記で述べたような様々な要素に依存する
ものであるから「３μｍ」という絶縁膜の厚さに臨界的な意義がない，
ことは明らかである。
現に，本願明細書（甲８）の発明の詳細な説明の段落【００１６】に
は「…このような寄生キャパシタンスを最小とするためには，絶縁層，
１３は少なくとも３μｍ，望ましくは５ないし１０μｍの厚さより成る
べきである。この場合，比誘電率は４ないし５と仮定する（さらに高い
誘電率を得るためには，絶縁層をはるかに厚くしなければならない。）
この場合に適した材料は，シリコン酸化物，シリコン窒化物，又は，ポ
。」，「」リアミド樹脂であると記載されており本願発明における３μｍ
という値は，普遍的なものではなく，絶縁層の材質等に応じて変わる性
格のものであることが本願明細書の記載からも明らかである。
したがって，本願発明における各要素の寸法が請求項１に記載されて
いなくとも「３μｍ」が臨界的意義を有するという原告の主張は失当で
ある。
(エ)次に，電極間の層は，一般的に，非常に薄く０．２ないし１μｍの
オーダーであるから「厚さが少なくとも３μｍである」ことが臨界的，
意義を有するという原告の主張について反論する。
この点に関し，寄生容量を少なくするために，電極間に設ける層間絶
縁膜の厚さを３μｍとすることが，本願の優先権主張日前において当業
者により普通に行われていたことを示すため，本願の優先権主張日前に
頒布された刊行物である乙２を提出する。
乙２（特開昭６１−５５５０号公報，発明の名称「半導体装置および
その製造方法，出願人日立マイクロコンピュータエンジニアリング株」
式会社，公開日昭和６１年１月１１日）には，以下の事項が記載され
ている。
・「本発明は多層配線構造を有する半導体装置に関し，主として高周
波用リニアＩＣ（半導体集積回路装置）を対象とする（１頁右欄。」
８行∼１０行）
・「１）第１層と第２層のアルミニウム配線が層間膜を介して交差（
する部分では層間膜であるポリイミド膜４の厚さはたとえばｄ−４
ｄ＝３．０μｍ程度と充分に厚く形成できるため，寄生容量によ２
るクロストークや発振遅延を防止することが出来る（３頁左下欄。」
１９行∼右下欄４行）
上記記載によれば，乙２には，半導体装置に用いられる層間膜，すな
わち電極間の層間絶縁膜を，厚さ３μｍのポリイミドとすることが記載
されており，本願発明のように，寄生容量の低減を目的として「厚さが
少なくとも３μｍである絶縁層」を設けることは，本願の優先権主張日
前に当業者において普通に行われていた事項にすぎない。
そして，撮像素子の絶縁膜としてポリイミドを用いることは，上記で
摘記した本願明細書の段落【００１６】に記載（ポリアミド樹脂）され
ているように，また，審決で引用した刊行物２（特開昭６２−８６８５
５号公報，甲２）において，第１図の絶縁層１６の材料としてポリイミ
ドが挙げられている（甲２，２頁右上欄１３行∼１４行）ように，当業
者において周知であるから，寄生容量を小さくするために下部電極と出
力導線間の絶縁膜を厚くするに際し，その厚さを３μｍ以上とすること
は当業者にとって格別困難なことではない。
したがって，たとえ本願の優先権主張日において，Ｘ線画像検出器に
おける電極間の層が一般的に０．２ないし１μｍのオーダーのものであ
ったとしても，その厚さを３μｍ以上とすることが上に述べたように当
業者にとって格別困難でない以上「厚さが少なくとも３μｍである」，
ことが臨界的意義を有しないことは明らかである。
(オ)さらに，作用効果の点からみても，絶縁層の「厚さが少なくとも３
μｍであることによる作用効果に関し本願明細書には上記段落０」，，【
０１６】に「このような寄生キャパシタンスを最小とするためには，絶
縁層１３は少なくとも３μｍ，望ましくは５ないし１０μｍの厚さより
成るべきである。この場合，比誘電率は４ないし５と仮定する（さらに
高い誘電率を得るためには，絶縁層をはるかに厚くしなければならな
い」と記載されているに留まり，絶縁膜の厚さが「３μｍ」以下であ）。
る場合と「３μｍ」以上である場合とで，寄生キャパシタンスがどのよ
うに変化するのかについての理論的，または実験的な説明は記載されて
いない。むしろ，上記の「少なくとも３μｍ，望ましくは５ないし１０
μｍの厚さより成るべきである」という記載からみて，本願発明にお。
ける「３μｍ」は作用効果上も格別の意味を有せず，寄生キャパシタン
スを低減するためには，絶縁層の厚さが厚ければ厚いほどよく，その一
例として「３μｍ」という値を選んだにすぎないものと解するのが自然
である。
したがって，作用効果の点からも「３μｍ」は臨界的意義を有しな，
いものである。
以上述べたように，どのような観点からみても，絶縁層の「厚さが少
なくとも３μｍである」ことに臨界的意義はなく，審決に誤りはない。
エ組み合わせの動機付けについて
(ア)本願発明の課題の内の「高感度」についてみると，光感知又はＸ線
感知をするセンサや画像検出器において，その感度を高めることは，審
決に記載したとおり当然の要請である。すなわち，本願発明のように，
いわゆる２階建て構造とすることにより実質的な有効画素面積を大きく
することが，前記甲２及び甲３に記載されているように従来から試みら
れてきていることからも明らかなように，光感知又はＸ線感知をするセ
ンサや画像検出器において「高感度」とすることは，改めて言及するま
でもなく，当該分野の技術者にとって不断の技術課題といえるものであ
る。
実際，甲７の「…この図から分るように…二階建構造となっている。
したがって，面積利用率が高く絵素当りの寸法が小さくなる，すなわち
解像度が高い。光電変換部が光入射面に対して上部にあるため光損失が
なく光感度が高い。…（２頁右上欄５行∼１２行）という記載から明」
らかなように，甲７に記載の発明も，高感度という技術課題を解決する
ことを前提とした改良発明であり「高感度」という前提の下で，寄生，
容量すなわち寄生キャパシタンスを少なくするという技術課題を解決す
るためのものであることは明らかである。
したがって，本願発明の「高感度及び低寄生キャパシタンス」という
課題が審決で引用されたいずれの文献にも開示されておらず甲１を他の
刊行物と組み合わせる契機は本願発明をおいて他にないとする原告の主
張は，誤りである。
(イ)上記のとおり，審決は当業者における周知技術及び技術常識に基づ
き，当業者が相違点２の構成を容易に想到し得た根拠を明確に示してお
り，審決が，本願発明特有の課題及び構成に関して，それぞれ課題や構
成を別個独立に示す多数の文献を動機付けを示さずに単純に組み合わせ
ることにより本願発明の進歩性を否定したものであるから違法であると
いう原告の主張は事実に反する。
()取消事由２に対し2
ア原告は，甲７は審査の過程で引用されたことがない文献であり，これ対
する反論の機会を与えることなく審決がなされたことは，特許法１５９条
２項で準用する同法５０条の規定に違反し，手続の保障を欠くものである
から違法であると主張する。
しかし，一般に半導体集積回路装置において，センサからの信号のよう
な微弱な信号を伝達する導線について，他の導線との間の寄生キャパシタ
ンス（寄生容量）が小さくなるように気を配ることは，本願の優先日にお
いて当業者の技術常識であり，現に，本願明細書（甲８）にも，従来技術
に関する記載として「…従って，大きな寄生電荷がコレクティング電極，
１１と適当な電極との間に形成されるため，コレクティング電極は，特に
，。出力導線７だけではなくスイッチング導線を覆わないことが重要である
…（段落【０００５）と，コレクティング電極１１と出力導線７との間」】
の寄生容量の悪影響について言及していることからも明らかである。
審決は，周知例として本願の優先日の９年前に頒布された文献である甲
７を挙げ，課題が周知であることを詳しく説明しており，審決における周
知性の判断に何ら問題はない。
イ加えて，甲７よりも前に頒布された文献である乙３，乙４には以下の記
載がある。
(ア)乙３（実願昭５５−７３９４７号〔実開昭５６−１７６５６８号公
報〕のマイクロフィルム，考案の名称「固体撮像素子，出願人株式会」
社日立製作所）には「第９図には本考案の他の実施例を示す。第９図，
（ａ）は，いわゆる二階建光センサ（ＩＥＤＭダイジエスト１９７９，
塚田，他）である。これは，従来の固体撮像素子の上に電極９２，サチ
コンなどの非晶質膜９１および透明電極９０を設けたものであり，この
場合でも，図中Ｃｆで示した寄生容量が画質を劣化している。第９図
（ｂ）は，これを改善した本考案の別の実施例を示す図で，ホトダイオ
ード電極９２と信号線３０との間に電気シールド板９３を挿入したもの
である（明細書９頁１１行∼１０頁１行「またシールド板６０が。」），
絶縁物であつても誘電率の小さい物質であれば，ホトダイオード１０と
信号線３０の結合容量が小さくなるので，光センサの特性は改善され
る（明細書７頁９行∼１２行）と記載されている。。」
(イ)また乙４（実願昭５５−１０４６１１号〔実開昭５７−２８５５５
号公報〕のマイクロフィルム，考案の名称「固体撮像素子，出願人株」
式会社日立製作所）には「したがって，下部電極１６は，通常，信号，
出力線上に絶縁膜を介して信号出力線を覆うように積層することにな
る。すなわち，下部電極と信号出力線との間には，絶縁層の厚さと誘電
率および信号出力線と下部電極の重なった面積によって決まる静電容量
が存在する。その結果，信号出力線の寄生容量は増大し，信号の読み出
し時間が長くなる，白色雑音が増加する等撮像素子として極めて好まし
くない問題を併発している。特に，読み出し時間は電荷の読み残しによ
る解像度の劣化および走査速度の上限（絵素数の上限）を決めることに
なり，画質の向上をはばむ主因になっている（明細書３頁３行∼１４。」
行）と記載されている。
(ウ)上記乙３，乙４には，甲７と同様に，光導電膜の下部電極と，当該
下部電極と重なっている出力導線との間の寄生容量により，雑音等の悪
影響が生ずるという技術課題が記載されている。
ウ以上のとおり，甲７に記載された技術課題は，当業者にとって周知であ
り，かつ，当該周知の技術課題を解決するため原告が本質的特徴のある核
心部分であると主張する「第２電極部１４と出力導線７間の寄生キャパシ
タンスが小さく留まるように出力導線７の上に厚さが少なくとも３μｍで
ある絶縁層１３が設けられ」との構成についても，当業者が周知技術に基
づいて容易に想到し得る程度のものにすぎないから，改めて甲７を提示し
て意見を述べる機会を与えることなく審決をしたことに問題はない。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，()（発明の内容，()（審決123））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由の有無
()取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について1
原告は，審決が刊行物発明との相違点２について，甲２，甲３，及び周知
技術に基づき容易想到と判断したのは誤りであるとし，具体的には，①審決
の認定した寄生容量による雑音についての周知技術の認定は誤りである，②
下部電極と出力導線の絶縁膜を厚くすることも簡易に実現可能としたのは誤
りである，③本願発明につき絶縁層の厚さを少なくとも３μｍとすることに
は臨界的意義がないとしたのも誤りである，④刊行物発明に刊行物２，３に
，。記載された発明を結びつける動機もない旨主張するので以下順次検討する
ア周知技術（寄生容量による雑音の課題）の認定につき
(ア)審決が周知の技術課題を示すものとして挙げた甲７（特開昭５８−
１９０１６６号公報，発明の名称「固体撮像素子，出願人株式会社日」
立製作所，公開日昭和５８年１１月７日）には，以下の記載がある。
ａ発明の利用分野
「本発明は，半導体基板上に走査回路および光電変換膜を集積化した固体撮
像素子に関するものである（１頁左欄下４行∼２行）。」
ｂ従来技術
・「…しかしながら，感光部が電極の下（ＣＣＤの場合）または走査スイッ
チおよび信号出力線と同一平面上（ＭＯＳ型の場合）にあるため，電極やス
イッチ部により光の入射がさまたげられる領域が多く，すなわち光損失が大
きいという欠点がある。さらに，感光部と走査部が前述のように同一平面上
にあるため絵素の占有面積が大きくなる，すなわち絵素の集積度を上げるこ
。」とが出来なくて解像度を上げることができないという問題点を有している
（１頁右欄７行∼１６行）
・「これら問題点（光感度，解像度）を解決する構造として，発明者らは走
査部の上に感光用の光電変換膜を設ける二階建構造の固体撮像素子を出願し
た（特願昭４９−７６３７２，…（１頁右欄１７行∼末行）」
・「本素子の製作を行なった結果，この様な構造においては絵素電極の間隙
を平坦な絶縁膜上部に形成するため電極の加工精度が高く，かつ間隙を狭く
できる（微細加工ができる）等の利点が得られる。前者は各絵素の感度の均
，（）。，一性の向上につながり後者は受光面積光感度の増加につながる反面
（ⅰ）電極の間隙１８を通して光導電性膜で吸収されなかった光１９が基板
側へも漏洩し，ここで発生した光電荷２０がドレイン領域に拡散２１するた
め，光信号自体とは異なる偽信号が現われる（ⅱ）電極１２と下層のＹ信。
号出力線４’が完全にオーバラップする構造であるため電極と出力線間に寄
生容量２２が発生し，やはり前記と同様の偽信号が現れる（ⅲ）信号出力，
線に寄生する容量自体も増加し，ランダム雑音が大きくなる（すなわち，信
号のＳＮ比が低下し画質が劣化する，等の問題点を抱えていることが判明）
した（２頁右上欄下５行∼左下欄１２行）。」
ｃ発明の目的
「本発明の目的は上記の問題を改善することであり，寄生容量および走査用基
板へ漏洩する光が少ない固体撮像素子の構造を提供することにある（２頁左。」
下欄１４行∼１６行）
(イ)上記(ア)の記載から，遅くとも昭和５８年には，半導体基板上に走
査回路および光電変換膜を集積化した固体撮像素子において，光導電膜
の下部電極と走査回路の出力導線との間の寄生容量による雑音の問題が
認識されていたことが理解できる。
(ウ)原告は，審決が，光導電膜の下部電極と走査回路の出力導線との間
の寄生容量による雑音の問題に言及した刊行物として甲７を提示したの
に対し，甲７には本願発明の第２電極部１４に相当する電極は示されて
おらず，また甲７のみではこのような問題（課題）の周知性は証明され
ないと主張する。
ａそこで，被告が本件訴訟において本願出願当時の周知技術を示すも
のとして提出する乙１（特開昭５７−３２６８２号公報，発明の名称
「固体撮像素子，出願人松下電器産業株式会社，公開日昭和５７」
年２月２２日）を参照すると，乙１には固体撮像素子について，以下
の記載がある。
「しかしながら，このような固体撮像素子の構成では，絶縁膜１０を介した
ポリシリコン電極８，９間に浮遊容量Ｃが生じ，この浮遊容量Ｃは，前記２２
固体撮像素子の等価回路を示す第２図において転送駆動電圧Ｖと受光領域１
Ａのダイオード電位Ｖとの間に存在することとなり，この浮遊容量Ｃの影Ｄ２
響で受光領域Ａに印加される駆動電圧が減殺され，十分なダイナミックレン
ジを得ることができないという欠点を有する（２頁左上欄下２行∼右上欄。」
７行）
ｂ同じく乙２（特開昭６１−５５５０号公報，発明の名称「半導体装
置およびその製造方法，出願人日立マイクロコンピュータエンジニ」
アリング株式会社，公開日昭和６１年１月１１日）には，多層配線
層を有する半導体装置に関し，以下の記載がある。
「１）第１層と第２層のアルミニウム配線が層間膜を介して交差する部分（
では層間膜であるポリイミド膜４の厚さはたとえばｄ−ｄ＝３．０μｍ程４２
度と充分に厚く形成できるため，寄生容量によるクロストークや発振遅延を
防止することが出来る（３頁左下欄下２行∼右下欄４行）。」
ｃまた，乙３（実願昭５５−７３９４７号〔実開昭５６−１７６５６
８号公報〕のマイクロフィルム，考案の名称「固体撮像素子，出願」
人株式会社日立製作所）には，以下の記載がある。
「第９図には本考案の他の実施例を示す。第９図（ａ）は，いわゆる二
階建光センサ（ＩＥＤＭダイジェスト１９７９，塚田，他）である。こ
れは，従来の個体撮像素子の上に電極９２，サチコンなどの非晶質膜９
１および透明電極９０を設けたものであり，この場合でも，図中Ｃｆで
示した寄生容量が画質を劣化している。
第９図（ｂ）は，これを改善した本考案の別の実施例を示す図で，ホ
トダイオード電極９２と信号線３０との間に電気シールド板９３を挿入
したものである（９頁１１行∼１０頁１行）。」
ｄさらに，乙４（実願昭５５−１０４６１１号〔実開昭５７−２８５
５５号公報〕のマイクロフィルム，考案の名称「固体撮像素子，出」
願人株式会社日立製作所）には，以下の記載がある。
「この固体撮像素子は，一般に，光導電変換部と走査部とを同一平面上
に形成するため，光の利用率が悪い。そのため，第１図に示すごとく走
査回路を形成した半導体基板６上に光導電膜１７と透明電極膜１８を積
層する方式が提案されている。図において，７はＭＯＳスイッチのソー
ス，Ｓはドレイン，１０はゲート，１５は信号取出し線，１６は下部電
極，１３は絶縁膜である。しかしながら，上記第１図の如き構成におい
ては，光導電膜には，上部の全面に形成された透明導電膜１８と下部の
各画素ごとに分割された電極１６によって電界が印加されるため，でき
るだけ均一な電界分布を得るためには下部電極の面積を可能なかぎり広
げることが望ましい。また，ドレイン８自体に光が漏洩するとドレイン
に光により発生した電荷が蓄積され，画面に線状のパターンが現われ，
画質を著しく低下させる（２頁６行∼３頁２行）。」
「したがって，下部電極１６は，通常，信号出力線上に絶縁膜を介して
信号出力線を覆うように積層することになる。すなわち，下部電極と信
号出力線との間には，絶縁膜の厚さと誘電率および信号出力線と下部電
極の重なった面積によって決まる静電容量が存在する。その結果，信号
出力線の寄生容量は増大し，信号の読み出し時間が長くなる，白色雑音
が増加する等撮像素子として極めて好ましくない問題を併発している。
特に，読み出し時間は電荷の読み残しによる解像度の劣化および走査速
度の上限（絵素数の上限）を決めることになり，画質の向上をはばむ主
因になっている（３頁３∼１４行）。」
ｅ上記ａ，ｂの記載から，少なくとも，配線と電極が重なることによ
る寄生容量（浮遊容量）の問題は，固体撮像装置や多層配線を有する
半導体装置の技術分野において本願の優先権主張日１９９２年平，（〔
成４年〕８月１７日）前に，当業者（その発明の属する技術の分野に
おける通常の知識を有する者）に周知の課題であったものと認定でき
るし，また上記ｃ，ｄによれば，固体撮像素子を構成する光導電膜の
下部電極と走査回路の信号線との間の寄生容量による雑音の問題が技
術課題とされていたことはより明らかである。
(エ)そうすると，光導電膜の下部電極と走査回路の出力導線との間の寄
生容量による雑音の問題は，固体撮像装置や多層配線を有する半導体装
置の技術分野において，本願の優先権主張日前に，当業者に周知の技術
課題であったものと認められる。
イ下部電極と出力導線間の絶縁層を厚くすることの容易想到性につき
(ア)原告は，審決が「寄生容量を小さくすることが必要であるから，そ
の手段として，…下部電極と出力導線間の絶縁膜を厚くすること…は，
他の手段と比較して最も簡易に実現可能な手段にすぎない（９頁７行」
∼１４行）と認定したことに対し，甲７は光導電膜と下部電極間の絶縁
層を厚くすることを開示していないし，甲７の発明が採用している構造
は電極と信号線とが重ならないようにするものであり，本願発明の高感
度の課題は達成できないから，阻害要因があり，また絶縁層を厚くする
ことはどこからも導かれないと主張する。
(イ)しかし，既に上記アで検討したように，配線と電極の重なりにより
生じる浮遊容量（寄生容量）の問題は，固体撮像装置や多層配線を有す
る半導体装置の技術分野において，本願の優先権主張日前に，当業者に
周知の課題であったものと認定できる。
そして，対向する電極間の静電容量は，一般に「対向する電極の面，
積×電極間の物質の誘電率÷電極間の距離」で表されるところから，配
線と電極が重なることによる静電容量（寄生容量，浮遊容量）の問題を
回避するための手段は，被告も主張するように，①対向する電極の面積
を小さくすること（電極や配線の形状・配置を工夫する，②誘電率を）
小さくすること（誘電率の小さい材料で絶縁層を構成する，③電極間）
の距離を大きくすること（絶縁層の厚さを大きくする，の３通りであ）
る。
そうすると，Ｘ線画像検出器において光導電膜の下部電極と走査回路
の出力導線とが近接する場合，上記アで認定したとおり，両者間に寄生
容量による問題が生じることは当業者に周知の技術課題であるから，両
者間の絶縁層の厚さを大きくしてみることは，当業者が容易に実現でき
る選択肢であるということができる。
(ウ)そうすると，上記アで認定した光導電膜の下部電極と走査回路の出
力導線とが近接することによる寄生容量の問題を解決するためには寄，「
生容量を小さくすることが必要であるから，その手段として，…下部電
極と出力導線間の絶縁膜を厚くすること…は，他の手段と比較して最も
」。簡易に実現可能な手段にすぎないとした上記審決の判断に誤りはない
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ絶縁層の厚さを少なくとも３μｍとすることの臨界的意義につき
(ア)原告は，審決が引用したいずれの刊行物も，第２電極部と出力導線
間の寄生キャパシタンス（寄生容量）が小さく留まるように出力導線の
上に厚さが少なくとも３μｍである絶縁層が設けられたＸ線画像検出器
を開示していない，電極間の層は，一般的に，０．２ないし１μｍの大
きさのオーダーであるから，絶縁層の厚さを少なくとも３μｍとした点
に臨界的な意義を認めることはできないとした審決は誤りである旨主張
する。
(イ)確かに，本願明細書（甲８）の段落【０００５】には，従来のＸ線
画像検出器（図２）について「図２に示す薄膜配置では，電極間の層，
は非常に薄い（０．２ないし１μｍの大きさのオーダー」と記載され）
ているところからすると，３μｍの厚さは本願明細書（甲８）に記載さ
れた従来技術の絶縁層の膜厚の範囲からは離れている。
(ウ)一方，出力導線上に厚さが少なくとも３μｍの絶縁層を設ける意義
について，本願明細書の段落【００１６】には，以下の記載がある。
「電極１１を全ての面で覆う電極１４がこのように拡がっているため，電極
（），１４が読出導線と制御導線も少なくとも部分的に覆うことは避けがたく
そのため，電極１１，導線７および５の間に余分な寄生キャパシタンスを生
じさせる。このような寄生キャパシタンスを最小とするためには，絶縁層１
３は少なくとも３μｍ，望ましくは５ないし１０μｍの厚さより成るべきで
ある。この場合，比誘電率は４ないし５と仮定する（さらに高い誘電率を得
るためには，絶縁層をはるかに厚くしなければならない。この場合に適し）
，，，，。」た材料はシリコン酸化物シリコン窒化物又はポリアミド樹脂である
上記記載からすると，寄生キャパシタンスを最小とするために必要な
絶縁層の厚さは，絶縁層の比誘電率（絶縁層の材質）に依存して変化す
るものであることが分かる。また，既に上記(イ)で検討したように，電
極と配線の重なりによる寄生容量は，電極配線や形状・配置などにも影
響される。
そうすると，上記の「厚さが少なくとも３μｍ」との限定は，あると
しても特定の実施例について意味を有するにすぎないものと理解でき
る。そして，本願明細書（甲８）には，寄生容量の低減の程度について
上記の定性的な記述があるのみで，実験による具体的な裏付けも，理論
的な説明もなされていない。そして，寄生キャパシタンス（寄生容量）
は，絶縁層の膜厚が大きくなればなるほど小さくなる性質のものである
ことからすると，結局「厚さが少なくとも３μｍ」との限定には，寄，
生キャパシタンス（寄生容量）の大きさが許容範囲となる絶縁層の膜厚
のいわば目安を提示したという程度以上の意味を見出すことができない
というべきである。
(エ)また，多層配線層を有する半導体装置について，上記乙２（特開昭
６１−５５５０号）には，
「１）第１層と第２層のアルミニウム配線が層間膜を介して交差する部分で（
は層間膜であるポリイミド膜４の厚さは例えばｄ−ｄ＝３．０μｍ程度と充４２
分に厚く形成できるため，寄生容量によるクロストークや発振遅延を防止する
ことが出来る（３頁左下欄下２行∼右下欄４行）。」
と記載されている。この記載からみても，３μｍという数値は，絶縁層
の厚さとして格別なものではないことが看て取れる。
(オ)以上のとおり，本願発明において絶縁層の厚さを少なくとも３μｍ
と限定することは，寄生容量の低減を望む当業者が適宜設定する範囲内
のものといえ，この点に臨界的な意義を認めなかった審決の判断に誤り
はない。原告の上記主張は採用することができない。
エ刊行物発明と刊行物２，３との組み合わせの動機付けにつき
原告は，刊行物発明（甲１発明）と，刊行物２（甲２，刊行物３（甲）
３）に記載された発明を結び付ける契機はないと主張するので検討する。
(ア)刊行物２（甲２，特開昭６２−８６８５５号公報，発明の名称「放
射線用固体撮像素子，出願人富士写真フイルム株式会社，公開日昭」
和６２年４月２１日）には，以下の記載がある。
ａ産業上の利用分野
「本発明は走査回路と放射線，特にＸ線を受光してキャリアを発生する光導
電層とを積層した放射線用固体撮像素子に関する（１頁右欄３行∼５行）。」
ｂ発明が解決しようとする問題点
「本発明は上述した従来の欠点を解決し，高い変換効率をもち，かつ簡単な
構造の放射線用固体撮像素子を提供することを目的とする（２頁左上欄１。」
０行∼１２行）
ｃ問題点を解決するための手段
「かかる目的を達成するために，本発明においては，走査回路部と光導電膜
部を積層した固体撮像素子において，光導電層がＸ線吸収能の高い光導電体
層からなることを特徴とする。また下地層が重金属からなることを特徴とす
る（甲２頁左上欄１４行∼１８行）。」
ｄ実施例
()「第１図は走査回路をＭＯＳ型とした本発明の実施例の断面の概略図であa
る。
図において１００は走査回路部，２００は光導電体部である。１１はＳ
ｉなどの半導体基板，１２はソース，１３はゲート，１４はドレイン，１５
は出力線である。１６はＳｉＯ，ＳｉＮ，りん化シリケートガラス，ポ２３４
リイミドなどからなる絶縁層，１７Ｂは絵素を区画する２次電極，１７Ａは
，，。２次電極とソースを結ぶ１次電極で１７Ａ１７Ｂで下地電極を形成する
，。」なお下地電極はこのように１次電極と２次電極を分割しない形でもよい
（２頁右上欄８行∼１８行）
()「下地電極（この場合には２次電極１７Ｂ）には，Ｘ線を遮蔽して走査回b
路部を保護するためにＭｏ，Ｗ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｐｂなどの重金属を用い蒸着
またはスパッタによって形成する。重金属層の厚さは０．１μｍ∼１ｍｍで
ある。１８は本発明の特徴をなす光導電体層であって，Ｘ線吸収能の高いＢ
ｉＧｅＯ，ＢｉＳｉＯ，ＰｂＯ，ＰｂＳ，ＰｂＳｅ，ＰｂＴｅなど１２２０１２２０
を用いる。光導電体層１８は２次電極１７Ｂ上にスパッタ，蒸着によって形
成してもよく，また前述した光導電体の粒状結晶をポリビニールカルバゾー
ルなどの有機光導電体中に分散して塗布して形成してもよい。さらにポリエ
ステル溶液中にＺｎＯ粉末のような電荷輸送助剤を含んだバインダ中に分散
させたものを塗布して形成することもできる。
光導電体１８の厚さが厚い程Ｘ線吸収は大きくなる。望ましい厚さは
１０μｍ∼１ｍｍである（２頁右上欄末行∼左下欄下６行）」
()「１９は絵素間のリークや混色などを防止するための絵素分離層で，…２c
０は透明電極で光導電体層１８，絵素分離層１９の表面にＩＴＯなどをスパ
ッタまたは蒸着したものである（２頁左下欄下２行∼右下欄６行）。」
()「第２図に本発明の他の実施例を示す，この実施例は走査回路を薄膜トラd
ンジスタ（ＴＦＴ）で構成した例である。図において２１は非結晶質水素化
シリコンからなるＴＦＴで２２はソース，２３はゲート，２４はドレイン，
２６は絶縁層であり，その他は第１図に示した実施例と同じであるので説明
を省略する（２頁右下欄７行∼１３行）。」
ｅ第１図（本発明の実施例の断面の概要図）
ｆ第２図（本発明の他の実施例の断面の概要図）
(イ)上記(ア)の記載から，甲２には，①走査回路と放射線，特にＸ線を
受光してキャリアを発生する光導電層とを積層した放射線用固体撮像素
子であって（上記ａ，②光導電体層１８の下地電極（本願発明の「コ）
レクティング電極」に相当する）は，１次電極１７Ａ（本願発明の「第
１電極部」に相当する）と２次電極１７Ｂ（本願発明の「第２電極部」
に相当するとで構成され上記ｂ()③出力線１５本願発明の出）（），（「b
力導線」に相当する）と２次電極１７Ｂとの間に絶縁層１６が設けられ
（上記ｂ()，ｅ〔第１図，④２次電極１７Ｂは，１次電極１７Ａよa〕）
りも大きな表面積を有し，第１電極１７Ａと透明電極２０（本願発明の
「バイアス電極」に相当する）との間に配置されている（上記ｂ()，a
ｅ〔第１図）発明が開示されているといえる。〕
また，上記ｂ()，ｆ〔第２図〕には本願発明と同じく走査回路を薄d
膜トランジスタで構成した例が開示されている。
(ウ)刊行物３（甲３，特開昭６０−４２９８９号公報，発明の名称「固
」，，）体撮像装置出願人三菱電機株式会社公開日昭和６０年３月７日
には，以下の記載がある（下線は判決で付記。）
ａ発明の技術分野
「この発明は固体撮像装置に関し，特に，光導電効果を利用した固体撮像装置
の構造に関するものである（１頁右下欄１行∼３行）。」
ｂ従来技術
「第１図は従来の光導電効果を利用した固体撮像装置の一例を示す断面図で
ある。
まず，第１図を参照して従来の固体撮像装置の構成について説明する。第１
図において，ｐ型半導体基板１上に，ＭＯＳトランジスタのソースとなるｎ型
半導体領域２およびＭＯＳトランジスタのドレインとなるｎ型半導体領域３が
形成される。さらに，ｎ型半導体領域２および３の間の領域上にゲート７が設
けられ，ｎ型半導体領域２および３とともにＭＯＳトランジスタを構成する。
また，ｎ型半導体領域３に接して画素分離酸化膜１３および絶縁膜８が設けら
れ，隣接する画素を分離する役目を果たしている。さらに，ゲート７，ｎ型半
導体領域３上に形成された一層配線４および絶縁膜８の上に絶縁膜５が形成さ
れる。次に，ｎ型半導体領域２上に形成された一層配線４および上述の絶縁膜
５の上に二層配線６が形成され，この二層配線６はさらにその上に形成された
光導電膜９に電界をかける正電極の役割りを果たす。光導電膜９の上に形成さ
れた透明電極１０は，上述の二層配線６とともに光導電膜９に電界をかける負
電極である。透明電極１０上には透明平坦化膜１１が形成され，さらにその上
には入射光を分光する光フィルタ１２が設けられている（１頁右下欄５行∼。」
２頁左上欄８行）
ｃ第１図（従来の光導電効果を利用した固体撮像装置の断面図）
(エ)上記ａないしｃの記載から，甲３には，従来技術として，①光導電
（），変換手段を走査回路の上部に積層した固体撮像装置において上記ａ
②光導電膜９（本願発明の「光伝導体層」に相当する）の正電極（本願
発明の「コレクティング電極」に相当する）は，ＭＯＳトランジスタの
ソース２に接続された一層配線４（本願発明の「第１電極部」に相当す
）（「」）ると絶縁膜５上の二層配線６本願発明の第２電極部に相当する
とで構成され（上記ｂ下線部分，③ドレイン３に接続された一層配線）
４（本願発明の「出力導線」に相当する）と二層配線６その間に絶縁層
５が設けられ（上記ｂ下線部分，ｃ〔第１図，④二層配線６は，一層〕）
配線４よりも大きな表面領域を有し，一層配線４と透明電極１０（本願
発明の「バイアス電極」に相当する）との間に配置されている（上記ｃ
〔第１図）とする発明が開示されているといえる。〕
(オ)以上の(ア)ないし(エ)の検討によれば審決の引用した刊行物２甲，（
２，刊行物３（甲３）には，いずれも，絶縁層の厚さが「少なくとも）
３μｍである」点を除き，相違点２に係る構成が明確に開示されている
ことが認められる。
そして，甲２，甲３は，いずれも本願発明と同様，光電変換層と走査
回路を有する固体撮像装置において，受光感度を高めるための構成に係
るものである。
(カ)ところで，受光感度の向上は，当該技術分野において常に望まれる
課題である。コレクティング電極を第１の電極とそれよりも大きな表面
領域を有する第２の電極で構成することにより，受光感度の向上を図る
技術は，甲２，甲３に明確に開示されているのであるから，刊行物発明
のＸ線画像検出器において，受光感度の向上を望む当業者が，そのコレ
クティング電極に甲２ないし甲３に開示された技術を適用しようとする
ことは，むしろ，きわめて自然なことといえ，その適用を妨げる技術上
の困難も見い出すことができない。
(キ)そして，本願発明において絶縁層の厚さを少なくとも３μｍとした
点に臨界的意義が認められないことついては，上記ウで検討したとおり
である。
以上のとおりであり，本願発明と刊行物発明との相違点２について，
刊行物（甲２，刊行物３（甲３，及び周知技術等により容易想到であ））
るとした審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することがで
きない。
オ以上の検討によれば，原告主張の取消事由１は，理由がない。
()取消事由２（審判手続の法令違反）について2
ア原告は，審決は，それまで引用されたことがない甲７を周知技術として
初めて引用することにより，本願発明の核心部分が周知であると認定し，
原告に意見陳述や手続補正の機会を与えず，不意打ち的に審決をしたが，
このような審決は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違
反し，手続保障を欠き違法であると主張する。
イしかし，２()アで検討したように，光導電膜の下部電極と走査回路の1
出力導線との間の寄生容量による雑音の問題は，固体撮像装置や多層配線
を有する半導体装置の技術分野において，本願の優先権主張日（１９９２
年〔平成４年〕８月１７日）前に，当業者の技術常識に属する事柄であっ
たものと認められる。
加えて，審決は，甲７記載の周知技術（周知の技術課題）を，本願発明
の核心となる部分についての引用例として用いたのではなく，周知の技術
課題である寄生容量による悪影響を除くため絶縁層を厚くすることは当業
者であれば即座になし得る選択肢にすぎないことを示すための論理過程に
おいて用いたにすぎないものである。
以上の検討によれば，上記周知技術ないし甲７について改めて意見を述
べる機会を与えずに審決をしたことが，本件審判手続における法令違反と
なるとはいえない。
審判手続に原告主張の違法はなく，取消事由２は理由がない。
３結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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