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平成３０年７月１９日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００１８号特許権に基づく差止等請求控訴事件（原審東
京地方裁判所平成２９年（ワ）第５０７４号）
口頭弁論終結の日平成３０年５月２２日
判決
控訴人大洋化学株式会社
同訴訟代理人弁護士山本俊
戸田一成
恩田俊明
猿渡馨
被控訴人有限会社寿
同訴訟代理人弁護士笠原基広
坂生雄一
中村京子
田久保敦子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各自動麻雀卓を生産し，譲渡
し，貸し渡し若しくは輸入し，又は生産，譲渡，貸渡し若しくは輸入の申出
をしてはならない。
３被控訴人は前項記載の各自動麻雀卓を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，４０８万円及びこれに対する平成２９年２月
２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）
１本件は，名称を「自動麻雀卓」とする発明に係る特許権（特許第４３６７
９５６号。「本件特許権」又は「本件特許」）を有する控訴人が，原判決別
紙被告製品目録記載の各自動麻雀卓（各被告製品）は本件特許の請求項１に
係る発明（本件発明）の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，
特許法１００条１項及び２項に基づき，各被告製品の輸入，販売等の差止め
及び各被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償
金４０８万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年２月２２
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
た事案である。
２原判決は，各被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の
各請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「１前提事実」
（原判決２頁１１行目から４頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件における当事者の主張は，後記５のとおり当審における補充主張を付加
し，後記６のとおり当審における追加主張を付加するほかは，原判決「事実及
び理由」「第２事案の概要」「２争点」（原判決４頁１０行目から同頁１
７行目まで）及び「３争点に関する当事者の主張」（原判決４頁１８行目か
ら１３頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における補充主張
(1)争点１（各被告製品が構成要件Ｉを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
ア本件発明の構成要件Ｉ及び構成要件Ｋの技術的意義につき，吸着面か
らはみ出た牌の部分に案内部材を当接させることによって牌の向きを揃
えることにあるとする原判決の解釈は誤りである。
すなわち，本件明細書には吸着面の幅を利用して牌の方向を吸着面上
で揃えるという技術的思想は明示されておらず，吸着面から「はみ出た」
牌の部分に案内部材を当接させて牌の向きを揃えることを前提とする構
成要件Ｇの解釈は，実施例の一つに過ぎない本件明細書の記載（段落
【００３３】の「はみ出た側面」）を過剰に重視するものである。この
ような解釈は，本件明細書の図１０の案内部材５０１が円筒回転体及び
吸着面の外側の軌道より相当内側に食い込み，吸着面からはみ出ない牌
の向きをも揃える構成を示していることにも反する。
また，磁石と案内部材の位置・角度・形状等が適切に設計されていれ
ば，吸着面の幅に関わらず案内部材を接触させることによって牌の向き
を揃えることができるから，「牌の横幅ほどの幅」から牌の縦幅に近似
する幅を除外する構成要件Ｇの解釈は不当であり，このような解釈は，
本件明細書の段落【０００９】の「円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等し
い寸法でよく」との記載に反する。
イ特許請求の範囲及び本件明細書の記載や「吸着面」の目的や機能に照ら
せば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」の技術的意義は，牌を撹拌機
構の中から吸着可能な幅で，かつ，自動麻雀卓における牌の汲上機構を
コンパクトにできる範囲の幅という点にあり，「横幅ほど」との表現は
「縦幅」を除外する趣旨で設けられたものではなく「機構自体を小型に」
することを象徴的に述べたものに過ぎない。そして，牌を撹拌機構の中
から吸着可能な幅とは，牌を撹拌機構から安定的に吸着して汲み上げる
という汲上機構の機能を果たすために，吸着面の幅が牌の横幅ほど以上
であることが求められることを意味する。したがって，「牌の横幅ほど
の幅」とは，「撹拌機構から牌の磁力による吸着が安定的に可能である
最小限の幅以上で，かつ，機構全体の小型化を阻害しない程度の幅」を
意味する。
（被控訴人の主張）
各被告製品が構成要件Ｉを充足しないとした原判決の判断に誤りはない。
(2)争点２（各被告製品が構成要件Ｋを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
ア本件発明が吸着面からはみ出た牌の部分に案内部材を当接させること
によって牌の向きを揃えるとの技術的思想に基づくものであるという解
釈が誤りであることは上記(1)（控訴人の主張）ア記載のとおりであり，
これを前提に構成要件Ｋの意義を解釈するのは相当ではない。
イ本件特許の課題は「攪拌装置から牌を取り上げ，形成・供給機構に供給
する機構を簡単にし，機構自体を小型にし，自動麻雀卓をコンパクトで
経済的にする」ことにある（段落【０００７】）ところ，吸着面を牌の
横幅以上とし，案内部材を吸着面の外側の軌道よりも内側に配置しても，
機構の小型化という課題の解決を阻害することはない。また，本件明細
書の図１０及び図１１に，案内部材を吸着面の外側の軌道の外側に配置
する構成，内側に配置する構成，及び吸着面の外側の軌道と案内部材の
内壁が完全に平行でない構成が開示されている。
したがって，「吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材」とは，
吸着面の外側の軌道と略平行で，牌の向きを揃えられる程度の距離に位
置する案内部材であり，その位置が吸着面の外側の軌道の外側であるか
内側であるかは問わないものと解すべきである。
（被控訴人の主張）
構成要件Ｉについての解釈を前提とすると，構成要件Ｋの「吸着面の外側
の軌道に沿って配設した案内部材」とは，案内部材の少なくともその一か所
について，その内壁面が吸着面の外側の軌道と平行になって，かつ，吸着面
の幅と吸着面の一側端から案内部材内壁面の幅が等しくなるような位置に配
設されることを要する。
(3)争点３（各被告製品が構成要件Ｌを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
構成要件Ｌには，剥離の時点と「誘導路」を関連づける記載はないこと，
「導くための」との記載は誘導路が牌を剥離する機能を有することを一義的
に導くものではないこと，本件明細書の段落【００３７】の記載からも，牌
を「剥離」する主体が「誘導路」であるとの解釈を読み取ることはできない
ことから，構成要件Ｌは，牌が吸着面から誘導路に移動する過程において，
牌が吸着面から剥離することと牌が誘導路に捕捉されることが同時に起こる
構成を除外するものではない。
（被控訴人の主張）
本件明細書の段落【００３７】からは，誘導路の一部である誘導路の一端
が牌を剥離することが読み取れるから，構成要件Ｌの「誘導路」とはその一
端を接触させることによって，牌を吸着面より剥離する作用を有するもので
ある。各被告製品のベルトコンベアには切れ目がないため，「一端」という
べきものはないから，「誘導路」に当たらない。
(4)争点４（各被告製品が構成要件Ｍを充足するか否か）について
（控訴人の主張）
構成要件Ｍの「牌は，案内部材にそって牌の向きを揃えながら」の記載は
「上方に移動するとともに前記誘導路の一端に捕捉されて前記円筒回転体か
ら離脱するようにした」の全体にかかると解釈するのが文理上自然であるか
ら，牌が円筒回転体から離脱を完了するまでの間に牌の向きを揃える作用が
生じていれば足りると解すべきである。
各被告製品は，牌が離脱を完了する前の段階で案内部材に当接し，牌の向
きを揃える作用を生じているから，構成要件Ｍの「牌の向きを揃えながら」
を充足する。
（被控訴人の主張）
仮に控訴人の主張するように，「案内部材に沿って牌の向きを揃えなが
ら」の記載が「上方に移動するとともに前記誘導路の一端に捕捉されて前
記円筒回転体から離脱するようにした」の全体にかかるとすると，牌が向
きを揃える最中に牌が上方に移動し，かつ誘導路の一端に捕捉されて円筒
回転体から離脱するものと解することとなる。
そうすると，やはり各被告製品は「牌の向きを揃えながら上方に移動す
る」構成を有するとはいえない。
(5)争点５（構成要件Ｍについての均等侵害の成否）について
（控訴人の主張）
本件明細書の段落【００３２】，【００３３】，図１０及び図１１におけ
る案内部材先端５０２を除くというのは容易に想到でき，さらに案内部材５
０１の配置場所は設計事項であるから，各被告製品の案内部材の位置関係に
配置することは容易に想到することができる（第３要件）。
原審で主張したとおり，仮に文言侵害が認められない場合でも，各被告製
品につき構成要件Ｍの均等侵害が認められる。
（被控訴人の主張）
控訴人は案内部材の配設場所のみを変えることをもって置換容易性を満た
すと主張するが，ベルトコンベアの配設が必要となる点を看過しており不当
である。
６当審における追加主張（構成要件Ｋについての均等侵害の成否）（争点６）
（控訴人の主張）
被控訴人の主張する構成要件Ｋに係る本件発明と各被告製品との相違点は，
案内部材が吸着面の外側の軌道に沿って配設されているのか（本件発明），
案内部材が吸着面の外側の軌道よりも約５．６㎜内側に設置されているのか
（各被告製品）という点（以下「本件相違点２」という。）である。仮に，
各被告製品につき，本件相違点２によって文言侵害を否定されたとしても，
以下のとおり均等侵害が成立する。
(1)第１要件
本件発明の本質的特徴は，磁石を埋設した吸着面を付した円筒回転体の吸
着面に同じく磁石を埋設した牌を吸着し，下方から上方に吸い上げるように
円筒回転体を縦方向に回転させ，牌を汲み上げる汲上機構を採用することに
より，全自動麻雀卓における汲上機構を小型化するというものであるから，
本件相違点２は，本件発明の本質的部分に当たらない。したがって，各被告
製品は均等論の第１要件（非本質的部分）を充足する。
(2)第２要件
各被告製品は，円筒回転体を縦向きに回転させて磁石を埋設した吸着面
により牌を撹拌機構から下から上へ吸い上げるという機構を具備しており，
案内部材と吸着面の位置関係に関わらず，汲上機構の小型化という本件発明
の構成要件Ｋと同一の作用効果をもたらすから，各被告製品は均等論の第２
要件（置換可能性）を充足する。
(3)第３要件
本件明細書の図１０及び図１１には，吸着面の内側にかかる案内部材５
０１が開示されているし，牌の向きを揃えることが可能な吸着面と案内部材
の位置関係は無数にあり得るから，案内部材を吸着面の内側に配置させるこ
とを想到する動機付けが十分に認められ，各被告製品は均等論の第３要件
（置換容易性）を充足する。
(4)第５要件
本件特許の出願人は明確性要件の充足のために補正をおこなったことが明
らかであり，意図的に本件相違点２に係る構成を除外したものではないから，
各被告製品は均等論の第５要件（非意識的除外）を充足する。
（被控訴人の主張）
各被告製品は，均等論の第１ないし第３要件及び第５要件を充足しないから，
均等侵害は成立しない。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書の記載
本件明細書の記載については，原判決１５頁１９行目末尾に改行の上次
のとおり付加するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」「１争点１及
び２について」「(1)本件明細書には，以下の各記載がある。」の項（原
判決１３頁１４行目から１５頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
「オ【発明を実施するための最良の形態】
円筒回転体４０１は牌１０の縦幅と略等しい長さ（ｌＬ）の高さ寸法
を有した円筒形状をした樹脂材からなり，一側端から牌の横幅分（ｌＳ）
の位置には溝４０１Ａが形成されている。円筒回転体４０１の周面部
位には，２カ所等間隔に，平伏牌の面積ほど平に削り落とした吸着面
４０１Ｂが形成されており，その中心部には吸着面４０１Ｂから僅か
の埋設深さ距離をもって，磁石４０１Ｃが埋設されている。（段落
【００２１】。ただし抜粋。）
円筒回転体４０１は，ターンテーブル１０１内を覗くように突出し
ており，且つ，円筒回転体４０１とターンテーブル１０１との隙間は
牌１０の厚さよりやや広い程度になっていて，この間を通過する平伏
状の牌１０を円筒回転体４０１に埋設した磁石４０１Ｃ（図６，図７
参照）で吸着して牌を汲み上げることができるようになっている。
（段落【００２４】。ただし抜粋。）
円筒回転体４０１に埋設した磁石４０１Ｃの極性と，牌１０に埋設
した磁石１１の極性との関係は，牌１０が字面を上にした状態で円筒
回転体４０１に吸着するように定められている。例えば牌１０の字面
側をＳ極とした場合，吸着面４０１Ｂ側がＮ極となるように各磁石が
埋設されている。（段落【００２５】）
図１０及び図１１を参照して，吸着面４０１Ｂに様々な角度にて吸
着した牌１０が，整列機構５００により縦長方向に整列する動作につ
いて説明する。案内部材５０１の入り口付近で吸着面４０１Ｂからは
み出た側面が，案内部材先端５０２に接触して抵抗を受けるが，牌１
０に埋設されている磁石１１の中心が，円筒回転体４０１に埋設され
ている磁石４０１Ｃの中心に吸引されて回転しながら向きを変え，当
該側面が案内部材５０１の内壁面５０１Ａと並行状態になって整列機
構５００の内部に進入する。（段落【００３３】）
図１０は牌の長手側面が案内部材先端５０２に接触する様子を示し
たもので牌１０は縦長の状態で整列機構５００の内部に進入する。こ
の状態で進入した牌１０は案内部材５０１の途中に用意されている切
欠５０３を通過して上部に到達する。案内部材５０１の内壁は上部付
近にて緩やかに外側に向かっていて，牌１０は向きを外側に向けると
共に吸着面４０１Ｂからはみ出していく。牌１０の中心が最高点を通
過すると牌１０は下方に向きを変えるがこのとき牌１０の先頭部分は
誘導路５０４の入り口付近に到達する。誘導路５０４は両側を案内部
材５０１と側壁に囲まれたスロープからなり，図示するようにスロー
プ先端の一部は溝４０１Ａ内に突出している。案内部材５０１によっ
て吸着面４０１Ｂから外側に逸脱した牌１０の先端はこのスロープ先
端を跨ぐようにして誘導路５０４内に進入する。（段落【００３４】）
図１１は牌１０の短手側面が案内部材先端５０２に接触する様子を
示したものである。牌１０は短手側面が案内部材先端５０２に接触し
て図１０の場合と同様に回転するが，牌１０は傾斜部４０１Ｄを跨い
だ形で横長の状態になって内部に進入する。このとき牌１０に埋設さ
れている磁石１１の中心が，円筒回転体４０１に埋設されている磁石
４０１Ｃの中心より外側に偏っているため，牌１０は内側に吸引力を
受け，当該側面は案内部材５０１の内壁面５０１Ａに圧接した状態で
整列機構５００の内部に進入する。（段落【００３５】）
牌１０の中心が切欠５０３に到達すると，内壁に当接している側面
は抵抗を受けているため牌１０は切欠先端５０５を中心に回転し牌１
０の一部は切欠５０３内に進入する。このとき傾斜部４０１Ｄによっ
て僅かに浮き上がっていた牌１０の一端が傾斜部４０１Ｄ上を滑落し
て牌１０の回転を加速する。なお，傾斜部４０１Ｄは回転を補助する
ためであって特に設けなくともよい。この状態で牌１０が更に進むと，
牌長手側面が切欠後端５０６に接触し，再度回転して長手側面を案内
部材５０１の内壁面５０１Ａに当接して前進する。上述の如く，様々
な角度で円筒回転体４０１に吸着した牌１０は整列機構５００により
一定の向きに制御される。（段落【００３６】）」
(2)本件発明の特徴
以上の本件明細書の記載によれば，本件発明の課題は，従来の自動麻雀卓
において，構造が複雑で大型化するという問題点があることから，攪拌装置
から牌を取り上げ，形成・供給機構に供給する機構を簡単にし，機構自体を
小型にし，自動麻雀卓をコンパクトで経済的にすることである。そして，本
件発明の効果は，牌を取り上げる汲上機構を円筒回転体と吸着面を設けて，
吸着面の牌を磁気力により吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回
転体を縦方向に回転させたので，スペース的には従来の水平方向に回転する
汲上方式とは異なり円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等しい寸法でよく，かつ，
水平方向の移動は円筒回転体の幅があれば良いから，これらにより，攪拌装
置から牌を取り上げる汲上機構を小型にすることができ，結果として，自動
麻雀卓の全体が小型，軽量，コンパクトとなり経済的に有利となるという点
にある。
２争点１（各被告製品が構成要件Ｉを充足するか否か）について
(1)構成要件Ｉの意義
ア本件発明に係る特許請求の範囲には，「吸着面」について，①攪拌装
置から牌を取り上げる汲上機構を構成する円筒回転体には円筒回転体の
一側端から「牌の横幅ほどの幅」の「吸着面」が配設されること（構成
要件Ｃ，Ｈ，Ｉ），②「吸着面」の中心には磁石を埋没し，「吸着面」
に磁気力により牌を吸着して下方から上方に吸い上げるように円筒回転
体を回転させること（構成要件Ｊ），③汲上機構によって取り上げら
れた牌を一方向に整列して送り出すための整列機構には，円筒回転体に
吸い上げられた牌の方向を揃えるため「吸着面」の外側の軌道に沿って
配設した案内部材が設けられること（構成要件Ｄ，Ｋ）の記載がある。
そして，自動麻雀卓における「牌」は，字面に垂直な方向からみて
「横幅」が「縦幅」より短い長さとなる長方形状であるから（原判決別
紙図２），構成要件Ｉの「牌の横幅ほどの幅」との特定は，「吸着面」
の幅が「牌の縦幅」より「牌の横幅」に近い幅をもつことを特定するも
のと解するのが文言上自然である。
イもっとも，特許請求の範囲の記載のみからは「横幅ほど」の外延は必ず
しも明らかではないことから，本件明細書の記載について検討する。
本件明細書には，上記１(2)のとおりの本件発明の課題の解決手段とし
て，円筒回転体の周面部位に円筒回転体の一側端から牌の横幅ほどの幅
をもつ吸着面を配設し，磁性体を埋設した牌を，中心に磁石を埋没した
吸着面に磁気力により吸着し，円筒回転体に吸い上げられた牌の方向を
揃えるため前記吸着面の外側の軌道に沿って配設した案内部材を設け，
前記円筒回転体によって下方位置にて取り上げられた牌は，前記案内部
材にそって牌の向きを揃えながら上方に移動する（段落【０００８】）
ことが記載されている。そして，円筒回転体は牌の縦幅と略等しい長さ
の高さ寸法であり（段落【０００９】，【００２１】），円筒回転体の
一側端から「牌の横幅」と略等しい幅の吸着面が形成される(段落【００
２１】)ことが記載されており，これらの記載からは，「牌の縦幅」と区
別される「牌の横幅」を「吸着面の幅」に相当するものとしていること
が理解され，このような理解は特許請求の範囲の記載とも整合する。
さらに，本件明細書の段落【００３３】～【００３５】には，吸着面
４０１Ｂに様々な角度で吸着した牌１０につき，案内部材５０１の入り
口付近で吸着面４０１Ｂからはみ出た側面が，案内部材先端５０２に接
触して抵抗を受け，磁石により吸引されて回転しながら向きを変え，縦
長方向に整列することが記載され，図１０及び図１１における吸着面４
０１Ｂの幅は牌の横幅に近似する幅であることが見て取れる。
ウ以上のとおりの各構成要件相互の関係及び本件明細書の記載によれば，
本件発明において「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」とした技術的意義
は，吸着面の幅を「牌の横幅」分の幅とすれば，牌が少しでも斜めに吸
着した場合には牌が吸着面からはみ出るから，はみ出た牌の側面に吸着
面の外側の軌道に配設した案内部材を接触させ，接触による力学的な作
用と牌に埋設された磁石と吸着面の中心に埋設された磁石との吸引力に
よって牌を回転させて長手方向の向きに揃えるようにしたことにあると
解することができる。
そして，このような技術的意義に照らせば，構成要件Ｉの「牌の横幅ほ
どの幅」とは，吸着面の幅が，牌の横幅（短辺）と同一か，様々な角度
で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有し，は
み出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えること
ができる程度の幅を意味し，牌の縦幅に近似する幅はこれに含まれない
と解すべきである。
エ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，吸着面から「はみ出た」牌の部分に案内部材を接触させ
て牌の向きを揃えるという技術的思想を前提とする上記ウの解釈は，
実施例の記載（段落【００３３】）を過大に重視するもので不当であ
るし，本件明細書の図１０の案内部材５０１が吸着面の外側の軌道よ
り内側に食い込み，吸着面からはみ出ない牌の向きを揃える構成を示
していることに反すると主張する。しかし，上記のような技術的思想
は，各構成要件相互の関係を踏まえた本件発明の特許請求の範囲の記
載に加え，本件発明の課題及びその解決手段に関する本件明細書の記
載等を考慮して理解されるもので，段落【００３３】の記載のみから
導き出されるものではないから，控訴人の主張は当たらない。また，
図１０は，吸着面からはみ出た牌の向きも揃える構成（案内部材先端
５０２）を有することを前提としているのであるから，上記ウの解釈
に反するものではなく，控訴人の主張は採用できない。
さらに，控訴人は，磁石と案内部材の位置関係が適切に設計されてい
れば，吸着面の幅が牌の縦幅に近似する幅であっても案内部材を接触さ
せることによって牌の方向を揃えることができるから，牌の縦幅に近似
する幅を有する吸着面を除外する解釈は不当であり，このような解釈は，
本件明細書の「円筒回転体の幅は牌の縦幅と略等しい寸法でよく」（段
落【０００９】）との記載にも反すると主張する。しかし，磁石と案内
部材の位置関係についての控訴人の主張は，本件発明において「牌の横
幅ほどの幅をもつ吸着面」としたことの技術的意義についての上記ウの
認定を左右するものではないし，段落【０００９】は円筒回転体の幅に
関する記載であって上記ウの解釈と矛盾するものではないから，控訴人
の主張は採用できない。
(ｲ)控訴人は，「牌の横幅ほどの幅」（構成要件Ｉ）の意義について，
「攪拌機構から牌の磁力による吸着が安定的に可能である最小限の幅
以上で，かつ，機構全体の小型化を阻害しない程度の幅」を意味し，
「横幅ほど」との文言は縦幅を除外する趣旨で設けられたものではな
く機構自体を小型にすることを象徴的に述べたものに過ぎないと主張
する。しかし，特許請求の範囲の記載における「横幅ほど」という記
載は発明の具体的な構成を特定する記載であり，これをもって控訴人
の主張するような象徴的な記載と解することはできない。また，本件
明細書の記載や図面には，吸着面の幅を牌の横幅に近似する幅とする
構成が記載され，牌の縦幅に近似する幅とする構成は開示も示唆もさ
れていない。控訴人の主張は採用できない。
(2)構成要件Ｉの充足性
以上を前提に，構成要件Ｉの充足性について検討するに，各被告製品の吸
着面の幅（円筒回転体の一側端からの幅）が約３２.６ｍｍであるのに対し，
牌の横幅は約２４.０ｍｍ，牌の縦幅は約３２.９ｍｍであって（乙４及び当
事者間に争いがない事実），各被告製品の吸着面の幅は牌の横幅より約８．
６ｍｍ大きい一方，縦幅よりわずかに約０．３ｍｍ小さいに過ぎない。これ
によれば，各被告製品の吸着面の幅は，牌の横幅ではなく縦幅に近似し，
様々な角度で吸着面に吸着した牌の側面が当該吸着面からはみ出る部分を有
し，はみ出た部分に案内部材を接触させることによって牌の方向を揃えるこ
とができる程度の幅であるともいえないから，各被告製品の吸着面は構成要
件Ｉの「牌の横幅ほどの幅をもつ吸着面」を充足しない。
３このように，各被告製品は構成要件Ｉを充足しないから，当審における追
加主張（争点６）を含むその余の点を判断するまでもなく，被控訴人が各被
告製品を輸入，販売等することが本件特許権を侵害するものとは認められな
い。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄
却した原判決は，相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋彩
裁判官
寺田利彦

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