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平成１９年４月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１１００７号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月２７日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告Ｘ１
(以下「原告Ｘ１」という。)
愛知県尾張旭市＜以下略＞
原告Ｘ２
(以下「原告Ｘ２」という。)
原告ら訴訟代理人弁護士加藤洪太郎
同夏目武志
名古屋市＜以下略＞
被告ブラザー工業株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同佐尾重久
同田中伸一郎
同相良由里子
同水沼淳
同小和田敦子
主文
１主位的請求
原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
２予備的請求
(1)原告らの予備的請求のうち，平成１８年４月１日以降の被告の売上高に基
づく相当対価及び同日以降得られた実施料収入に基づく相当対価に係る訴えをいず
れも却下する。
(2)被告は，原告Ｘ１に対し，２１８３万８１４２円及び別紙「認容金額一覧
表」の「表１認容金額一覧表(原告Ｘ１)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」
に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告は，原告Ｘ２に対し，１５２０万８１３１円及び別紙「認容金額一覧
表」の「表２認容金額一覧表(原告Ｘ２)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」
に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用
訴訟費用はこれを３分し，その２を原告らの，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告は，原告Ｘ１に対し，１億円及びこれに対する平成１６年２月２１日
(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Ｘ２に対し，１億円及びこれに対する平成１６年２月２１日
(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
(1)被告は，原告Ｘ１に対し，２億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄
記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告は，原告Ｘ２に対し，２億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄
記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ラベルライターに関して被告が有する特許権等に係る発明の発明者であ
る原告らが，被告に対し，主位的に，上記各発明は職務発明に当たらないから，被
告への特許等を出願する権利の承継は無効であり，特許権等の実施等により被告が
得た利益は不当利得に当たると主張してその返還を求め，予備的に，上記承継につ
き，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項又は実用新案法１１
条３項に基づき，職務発明又は職務考案の相当対価の一部を請求した事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア原告Ｘ１は，昭和５８年４月に被告に入社し，平成１２年５月まで被告の
従業者の地位にあった者であり，昭和５８年１１月から平成元年ころまでの間，市
場調査部門であるライフリサーチセンター(以下「ＬＲセンター」という。)，商品
事業企画部等において，市場調査及びそれに基づく開発商品コンセプトの提言勧告
等の業務に従事していた。
イ原告Ｘ２は，昭和６１年４月に被告に入社し，現在まで被告の従業者の地
位にあり，同年７月から昭和６３年９月まで，情報機器第３事業部企画管理グルー
プ等において，マーケッティング活動及び商品開発・生産販売に関する基本方針の
企画・立案業務等に従事していた。
ウ被告は，裁縫用ミシン機械，電気機械器具，電子機械器具，事務用機器等
の製造販売等を目的する株式会社である。
(以上，争いのない事実，甲１７０，１７１，弁論の全趣旨)
(2)本件各発明
ア原告らは，被告の従業者である期間中に，別紙「特許・実用新案目録」記
載のうち，それぞれ「発明者」又は「考案者」欄に原告名が記載されている権利に
係る発明又は考案をした(以下，併せて「本件各発明」といい，個別の発明・考案
を「第１発明「第３考案」のようにいい，その特許権又は実用新案権を「本件」，
各特許権」という。)。
イ被告は，本件各発明を，職務発明及び職務考案として，社内規程により原
告らから特許又は実用新案登録を受ける権利を承継したとして，それぞれ特許出願
又は実用新案登録出願をし，別紙「特許・実用新案目録」記載の特許又は実用新案
を得た。
(以上，争いのない事実)
(3)本件各発明の内容等
ア第１発明
(ｱ)第１発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要
件を「構成要件１Ａ」のようにいい，他の発明等においても同様に略称する。)。
１Ａ文字や記号等を入力する入力部と，
１Ｂその入力部により入力された文字や記号等の文字データを記憶するメモリ
部と，
１Ｃ前記入力部により入力された文字や記号等を表示する表示部と，
１Ｄその背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するために
レタリングテープ面に離型促進剤が塗布され，長尺状に形成された樹脂フィルムか
らなるレタリングテープと，
１Ｅ着脱自在に装着され，前記レタリングテープ面に像を形成するためのイン
クリボンと，
１Ｆ前記メモリ部に記憶された文字データに基づき，その文字データの示す文
字や記号等の形状を反転させた鏡像を前記インクリボンを介してレタリングテープ
面に印字する印字手段と，
１Ｇ前記鏡像が印字されたレタリングテープを切断するカッタとを備えたこと
を特徴とする
１Ｈ簡易レタリングテープ作製機
(ｲ)出願審査の経緯
昭和６１年１１月１４日出願(特願昭６１−２７２１３６)(甲４６)
昭和６３年５月２８日公開(特開昭６３−１２５３４０)
平成５年６月１７日審査請求
平成７年４月１１日拒絶理由通知発送
６月９日補正書，意見書提出
１２月１３日出願公告
平成８年３月８日異議申立て(Ｗ１)
１２日異議申立て(Ｗ２)
１３日異議申立て(Ｗ３)
１２月１６日補正書，答弁書(乙８)提出
平成９年７月２２日特許異議弁駁書(Ｗ１)(甲６０)
平成１０年８月４日異議決定(乙６)，拒絶査定(乙５)発送
９月８日査定不服審査請求
１０月７日補正書提出
１１月１７日拒絶査定取消
１２月１８日登録
イ第２発明
(ｱ)第２発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
２Ａ透視性を有する第一のテープにインクリボンを介して，文字等を裏返しパ
ターンの反転印字するサーマルヘッドを備えた印字機構と，
２Ｂ前記第一のテープを送るテープ送り機構と，
２Ｃ前記インクリボンを巻き取るリボン巻取機構と，
２Ｄ前記印字機構，テープ送り機構およびリボン巻取機構を内部に収容するハ
ウジングとを含み，かつ，
２Ｅ前記テープ送り機構が，前記第一のテープを送る際に，第一のテープの反
転印字が行われた印字面に，前記第一のテープの背景となるテープ基材とそのテー
プ基材の両側に設けられた粘着剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙
とから構成された第二のテープを圧着するとともに，その第二のテープが圧着され
た第一のテープを前記ハウジング外へ排出することを特徴とする
２Ｆ反転印字を行うテープ印字装置
(ｲ)出願審査の経緯
昭和６２年１１月２０日出願(特願昭６２−２９４４７１)
平成元年５月２９日公開
２年６月１１日審査請求・補正書提出
３年９月１９日優先審査事情説明書提出(甲４９)
４年７月１７日出願公告
１０月１６日付与前異議申立(マックス)
付与前異議申立(セイコーエプソン)
５年５月３１日答弁書提出(対マックス)(乙２３)
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲２３)
９月２８日異議決定(乙２４)・拒絶査定発送
１０月２６日拒絶査定不服審判請求
１１月２５日審判請求理由補充書(甲２２)・補正書提出
８年３月５日拒絶理由通知発送
４月３０日意見書・補正書提出
９年７月２５日拒絶理由通知発送
８月１２日補正書提出
１１月２１日登録
ウ第３発明
(ｱ)第３発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
３Ａ多数の印字素子からなる印字素子列の長さの範囲内でドットマトリックス
により印字テープに印字を行う印字ヘッドと，
３Ｂその印字ヘッドに対して相対的に印字テープを前記印字素子列と交差する
方向に送る送り装置とを備えた印字装置において，
３Ｃ前記印字素子列の長さより小さいサイズのキャラクタを前記印字テープの
長手方向に並べてキャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字
素子列の長さ方向にシフトして，印字テープの幅方向の中央にキャラクタ列の印字
を行わせるセンタ印字モードと，
３Ｄ印字テープの幅方向に片側に寄せてキャラクタ列の印字を行わせる片側揃
えモードとに
３Ｅ変更する印字位置変更手段を設けたことを特徴とする
３Ｆ印字位置の変更可能な印字装置。
(ｲ)出願審査の経緯
昭和６２年１２月１０日出願(特願昭６２−３１２８２６)
平成元年６月１４日公開
２年１１月５日審査請求
４年１０月６日拒絶理由通知
１２月４日意見書・補正書提出
５年７月７日出願公告
１０月４日付与前異議申立て
６年７月１１日答弁書・補正書提出
８年６月４日補正却下決定
９年２月１８日異議決定
４月１８日登録
１３年８月２８日無効審判請求(キングジム)
１４年２月８日無効審判請求取下げ(キングジム)
エ第５発明
(ｱ)第５発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ａ特許請求の範囲第１項
５Ａ記録装置本体のハウジングと，
５Ｂ透視性を有する記録媒体を媒体搬送路に沿って搬送し，前記ハウジング外
へ送り出す搬送手段と，
５Ｃ前記ハウジング外へ送り出される記録媒体を当該記録装置の使用者が前方
から見た側の面を表面として，前記媒体搬送路に関して前記記録媒体の裏面側に配
設され，前記記録媒体の裏面に対して記録材による記録を行う記録手段と，
５Ｄ前記記録媒体の裏面側に形成される記録像が前記裏面側から見て左右反転
した像となるように前記記録手段により反転記録を行わせる制御手段と，
５Ｅ前記記録媒体の記録面に，片面に剥離紙が予め貼着された両面粘着テープ
の粘着面を貼り付ける手段とを備えることを特徴とする
５Ｆ記録装置
ｂ同第２項
５Ｇ前記記録媒体がテープ状を成しているとともに，
５Ｈ前記搬送手段が前記記録媒体をその長手方向に沿って前記ハウジングの右
から左へ搬送するものであり，
５Ｉ前記記録手段は前記記録媒体の搬送方向と直交するドット列による記録を
行うものである
５Ｊ特許請求の範囲第１項記載の記録装置
ｃ同第３項
５Ｋ前記記録材は，前記記録媒体と前記記録手段との間に介在されるインクリ
ボンであるとともに，
５Ｌそのインクリボンを搬送する手段をさらに備えた
５Ｍ特許請求の範囲第１項記載の記録装置
(ｲ)出願審査の経緯
昭和６２年１２月２１日出願(特願昭６２−３２３４２９)
平成元年６月２７日公開
平成３年９月５日審査請求・補正書提出
１９日優先審査事情説明書提出(甲６１)
４年７月１７日出願公告
１０月１６日付与前異議申立(マックス)
付与前異議申立(セイコーエプソン)
１１月１７日異議申立理由補充書(マックス)(乙２５)
５年５月３１日答弁書提出(対マックス)(乙２６)
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲２４)
１０月１９日異議決定発送
６年１月２７日登録
オ第３考案
第３考案を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
６Ａ所定の印字が施された印字テープを作成するテープ印字装置のためのテー
プカセットであって，
６Ｂその印字テープの作成に必要な２種以上のテープが複数のスプールに巻か
れ，
６Ｃそれらのスプールがカセットケース内にそれぞれ回転可能に保持されると
ともに，
６Ｄそれらスプールの少なくとも１個がカセットケースに対して着脱自在とさ
れていることを特徴とする
６Ｅテープ印字装置用テープカセット
カ海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
海外特許１の請求項１∼３及び５∼９を構成要件に分説すると，別紙「海外特許
１(ＥＰ３１５３６９号)の構成要件」のとおりである。
キ海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
海外特許２の請求項２∼９，１１及び１２を構成要件に分説すると，別紙「海外
特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)の構成要件」のとおりである。
ク海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
海外特許３の請求項１，２，４∼９及び１１を構成要件に分説すると，別紙「海
外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)の構成要件」のとおりである。
(以上，争いのない事実，甲１の１∼３・５・８，２０の４・５・７)
(4)本件被告製品
ア被告は，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び別紙
「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」記載の各製品(以下，併せて「本件被
告製品」という。)を製造，販売している。
イ本体とテープカセットの関係
本件被告製品のラベルライター本体とテープカセットは，テープカセットの構造
により，ＴＣ型，ＴＸ型，ＴＺ型及び株式会社タカラ(現在，株式会社タカラトミ
ー)にＯＥＭ供給している「ルシール」に区分されており，同一の型内では，すべ
ての本体とテープカセットをそれぞれ装着して使用できるが，型が異なるものは使
用できない。
ウ本件被告製品の売上高
本件被告製品の昭和６３年度(昭和６２年１１月２１日∼昭和６３年１１月２０
日)から平成１５年度(平成１５年４月１日∼平成１６年３月３１日)までの各会計
年度ごとの売上高は，別紙「相当対価算定表(自己実施分)」の「表１−１本件被
告製品の売上高」のとおりである。
(以上，争いのない事実)
(5)第３発明の実施
ア対象品群ｇの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「第３発明」欄に「ｇ」と記載
されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品
群ｇ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群ｇのテ
ープカセット」のようにいう。)は，別紙「被告製品目録ｇ」のとおり，以下の構
成を有する。ただし，第３発明がラベルライター本体だけについての発明であるか
については，後に判断する。
３ａサーマル印字ヘッドを装備し，そのサーマル印字ヘッドは透明印字テープ
の搬送方向と直交する多数の印字素子列によって，その発熱素子列の範囲内で印字
を行う仕組みとなっている。
３ｂ本体のテープ送りローラーとテープカセット内の送りローラーが対を成し
て透明印字テープを挟み，透明印字テープをその長手方向に搬送する仕組みとなっ
ている。
３ｃ印字素子列の長さより小さいサイズの文字列を印字素子列の中央部に揃え
て印字する「中揃え」モードを備えており，透明印字テープの中央に印字すること
が可能である。
３ｄ小さいサイズの文字列を印字素子列の下側で印字する「下揃え」モードを
備えており，透明印字テープの下側に印字することが可能である。
３ｅ小さいサイズの文字列をテープの中央に印字する「中揃え」モードと，テ
ープの下側に片揃えして印字する「下揃え」モードを選択する手段を備えている。
３ｆ印字位置を変更する手段を備えたテープ印字装置である。
イ構成要件の対比
対象品群ｇの構成３ａ∼３ｆは，それぞれ第３発明の構成要件３Ａ∼３Ｆを充足
するから，対象品群ｇは第３発明の技術的範囲に属する。
(以上，争いのない事実)
(6)他社との実施契約及び交渉経緯
アキングジム
(ｱ)株式会社キングジム(以下「キングジム」という。)は，昭和６３年１１月
以降，被告からＯＥＭ供給を受けた製品を「テプラ」の商標で販売していたが，平
成４年１２月から「テプラプロ」の商標で，セイコーエプソン株式会社(以下，
。「セイコーエプソン」という。)に製造委託したラベルライターの販売を開始した
，，(ｲ)被告は，キングジムに対し，平成１２年４月４日「テプラプロ」などが
第３発明，第１発明及び原告らが発明者として記載されていない次の２つの特許権
などラベルライターに関する特許権９件並びにスタンプ作成装置に関する特許１件
を侵害しているとの警告書(甲２５)を送付した。
ａ特許番号●（省略）●
発明の名称●（省略）●
出願日●（省略）●
公開日●（省略）●
登録日●（省略）●
発明者●（省略）●
(甲４２。以下「キングジム警告権利７」という。)
ｂ特許番号●（省略）●
発明の名称●（省略）●
出願日●（省略）●
公開日●（省略）●
登録日●（省略）●
発明者●（省略）●
(甲４３。以下「キングジム警告権利８」という。)
(ｳ)被告は，平成１３年５月，東京地方裁判所に対し，第３発明及び他の２件
の特許権に基づく請求権を被保全権利として「テプラプロ」シリーズのラベルラ，
イター６機種(別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」№１２１∼１２６)
の販売仮差止めを求める申し立てた。
(ｴ)被告とキングジムは，●（省略）●との契約を締結した(甲１７６。以下
「キングジム契約」という)。その契約条項は，別紙「キングジム契約の契約条
項」のとおりである。ただし，許諾対象権利に第２発明及び第５発明が含まれるか
否かについては，争いがある。
(ｵ)キングジム契約に基づく平成１８年６月２０日分までの実施料収入のうち，
ラベルライターに関するものは，別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表１−
１キングジムからの実施料収入」のとおりである。
(争いのない事実，甲２５，２６，４２，４３，１７６，弁論の全趣旨)
イカシオ
(ｱ)被告とカシオ計算機株式会社(以下「カシオ」という。)は，●（省略）●
との契約を締結した(以下「カシオ契約」という)。その契約条項は，別紙「カシオ
契約の契約条項」のとおりであり，●（省略）●と定められている。なお，許諾対
象権利に第２発明，第５発明及び海外特許１∼３が含まれるか否かについては，争
いがある。
(ｲ)カシオ契約に基づく平成１８年９月３０日分までの実施料収入は，別紙
「相当対価算定表(実施料収入)」の「表２−１カシオからの実施料収入」のとお
りである。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
ウダイモ社
(ｱ)ドイツのEsselteDymoGmbHとベルギーのEsselteDymoNV２社(以下，両
社を併せて「ダイモ社」という。)は，平成３年４月ころから，ラミネート式ラベ
ルライターDYMO4000の販売を開始した。
(ｲ)被告は，同年１０月２８日，ドイツのミュンヘン地方裁判所に対し，●
（省略）●(乙４０の１。以下「ダイモ契約権利１」という。)に基づくDYMO4000の
販売仮差止めを求める申立てをし，同年１２月１８日，仮差止めを認める決定を得
た。
(ｳ)被告とダイモ社は，●（省略）●ことを約した(以下「ダイモ契約」とい
う。)。
(ｴ)ダイモ契約に基づく平成１８年３月３１日分までの実施料収入は，別紙
「相当対価算定表(実施料収入)」の「表３ダイモ社からの実施料収入」のとおり
である。
(以上，争いのない事実，甲１３１∼１３４，乙４０の１∼４，弁論の全趣旨)
(7)被告の発明報奨規程等及びそれに基づく支払
ア被告の発明取扱規程及び発明報奨規程の内容
(ｱ)ａ被告は，昭和５８年に発明等取扱規程(乙５０の１)及び発明報奨規程
(乙５０の２)を制定した。
ｂ発明等取扱規程は，職務発明については，被告が工業所有権を受ける権利
を承継し(３．１)，上記工業所有権を受ける権利には，外国において工業所有権を
受ける権利を含む旨規定していた(３．２)。
●（省略）●
(ｲ)被告は，平成４年８月２１日付けで発明報奨規程を改訂・施行し(乙５１
の２。以下「平成４年報奨規程」という。)，●（省略）●こととした。
(ｳ)さらに，同年１２月２５日に作成された発明報奨金に関する「運用マニュ
アル」(乙５８。以下「平成４年運用マニュアル」という。)において，
●（省略）●
が規定された。
(ｴ)その後，被告の会計年度変更に伴い，平成９年１２月支払の実績報奨対象
期間は平成８年５月２１日から平成９年３月３１日までとし，その後は前年４月１
日から当年３月３１日までとされた(乙６０の４(2)１)。
(以上，争いのない事実，乙５０の１・２，５１の２，５８∼６２)。
イ原告らに支払われた対価
被告は，原告らに対し，本件各発明の実績報奨として，それぞれ別紙「実績報奨
の支払状況」のとおりの金額を支払った。
(争いのない事実)
(8)消滅時効援用の意思表示
被告は，平成１８年７月２４日の本件第９回弁論準備期日において，後記３(12)
の各消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２争点
(1)争点１
本件各発明は職務発明に当たるか。
(2)争点２(本件各発明の実施により被告が得た独占的利益)−１
被告は本件各発明を実施しているか。
(3)争点２−２
本件各特許権は無効か。
(4)争点２−３
本体又はテープカセットの製造販売等と間接侵害
(5)争点２−４
超過売上高の算定
(6)争点２−５
利益率等
(7)争点２−６
仮想実施料率
(8)争点３
第三者からの実施料収入
(9)争点４
発明に対する被告の貢献度
(10)争点５
共同発明者間の寄与度
(11)争点６
相当対価の支払時期
(12)争点７
消滅時効
(13)まとめ
相当対価の結論
３争点に関する当事者の主張
(1)本件各発明は職務発明に当たるか(争点１)
ア原告らの主張
(ｱ)職務発明に当たらないこと
ａ被告は，ラベルライターの事業化に消極的であったから，本件各発明が被
告の業務範囲に属するかは疑わしい。
ｂ(a)原告Ｘ１は，本件各発明の当時，ＬＲセンターにおいて各種市場調査
を行い，そこで得た情報を各事業部にフィードバックすること及び各事業部の設計
者，企画担当，営業担当等を召集してアイデア研修会議を開催し，これらの者に対
してアイディア発想法の研修・教育支援を行う業務に従事していた。
(b)したがって，本件各発明のような発明行為を行うことは，予定された業
務ではなかったから，本件各発明行為は，原告Ｘ１の職務に属していなかった。
ｃ(a)原告Ｘ２の職務内容は，商品の利益や売上げを集計し，本社へ報告す
ることであった。
(b)本件各発明のような発明行為を行うことは予定された業務ではなかった
から，本件各発明をした行為は，原告Ｘ２の職務に属していなかった。
ｄ以上によれば，本件各発明は，職務発明又は職務考案に当たらない。
(ｲ)被告の不当利得
ａ本件各発明が職務発明等に該当しない以上，被告の発明等取扱規程による
本件各発明につき特許等を受ける権利の原告らから被告への移転は，生じない。
ｂそうすると，被告は，本来原告らに帰属していた本件各特許権によって法
律上根拠のない莫大な利益を上げ，その一方で原告らは損失を被っていたというこ
とになるから，被告はその不当利得を原告らに返還すべきである。
(ｳ)不当利得額
ａ被告は，本件各発明により，これまでに少なくとも●（省略）●万円以上
の売上げを上げている。
ｂそして，売上げから原材料費を除いた粗利益は，●（省略）●円を下らな
いし，すべての経費を差し引いた純利益も，●（省略）●円は下らない。
ｃ原告らは本件各発明を誕生させた中心人物であったから，被告は，純利益
相当額●（省略）●円を，原告Ｘ１と原告Ｘ２に対して，それぞれ●（省略）●円
ずつを不当利得として返還すべきである。
ｄよって，原告らは，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，一部請求
として，各●（省略）●円のうち１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
イ被告の主張
(ｱ)原告らの主張(ｱ)のうち，ａは否認する。
同ｂ(a)は認め，(b)は否認する。
同ｃ(a)は認め，(b)は否認する。ただし，原告Ｘ２の職務がこれに限られるもの
ではない。
同ｄは否認する。
原告らは「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の開発について，主として市場調査・需要者のニ，
ーズの調査という観点から担当し，それを関連技術部門に意見具申をして参考にす
るという業務を行っていた。
本件各発明は，原告らの届け出により，被告の発明等取扱規程に基づき，被告会
社に譲渡されている(乙４の１∼９，１０，１４，６４の２・３・５・１０・１１)。
したがって，本件各発明は，いずれも職務発明又は職務考案である。
(ｲ)被告の不当利得
同(ｲ)は否認する。
(ｳ)不当利得額
同(ｳ)は否認する。
(2)被告は本件各発明を実施しているか(争点２−１)
ア原告らの主張
(ｱ)第１発明
ａ対象品群ａの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「第１発明」欄に「ａ」と記載
されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品
群ａ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群ａのテ
ープカセット」のようにいう。)は，別紙被告製品目録ａのとおり，以下の構成を
有する。
１ａ文字や記号等を入力するための操作キーボード⑲を備えている。
１ｂ備え付けのＩＣ基板の一部がメモリー部⑱となっており，入力された文字
や記号等の文字データを記憶する仕組みとなっている。
１ｃ操作キーボード⑲によって入力された文字や記号等を表示するディスプレ
イ⑮を備えている。
１ｄその背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するために，
レタリングテープ面に離型促進剤⑰が塗布され，長尺状に形成された樹脂フィルム
からなるレタリングテープ⑯を備えている。
１ｅレタリングテープ面に像を形成するためのインクリボン②を備えており，
ラベルライター本体に対し，レタリングテープ⑯と一体として着脱自在に装着され
ている。
１ｆメモリー部⑱に記憶された文字データに基づき，その文字データの示す文
字や記号等の形状を反転させた鏡像をインクリボンを介してレタリングテープ面に
印字するサーマル印字ヘッド③を備えている。
１ｇ鏡像が印字されたレタリングテープを切断するテープカッター⑬を備えて
いる。
１ｈ簡易レタリングテープ作成機である。
ｂ構成要件の対比
(a)充足
対象品群ａの構成１ａ∼１ｈは，それぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１Ｈを充足
する。
(b)構成要件１Ｅの解釈
「インクリボン」が「着脱自在に装着され」るとは，以下の理由のとおり，イ
ンクリボンがラベルライター本体に対し着脱自在に装着可能であれば足り，インク
リボンがレタリングテープと共に着脱自在に装着される場合も含まれる。
一構成要件１Ｅの文言には，被告主張のような限定はなく，文言どおり解
すべきである。
二構成要件１Ｅを被告主張のように解釈すると，第１発明の当初出願に添
付された明細書又は図面に記載した事項の範囲を大幅に逸脱する。異議申立人から
も，要旨変更に当たる旨主張されている(甲６０の４頁参照)。
三被告は，インクリボンのみが着脱可能な製品を販売していないキングジ
ムに対し，第１権利の侵害を警告しており(甲２５)，その時点ではインクリボンが
レタリングテープと共に着脱自在に装着される場合を含むと解していた。
四(一)後記被告の主張(ｱ)ｂ(b)四(一)は認め，(二)は否認する。
(二)被告は，異議答弁書(乙８)の記載を指摘するが，インクリボンのみの
交換によって１本のレタリングテープに複数色の印字をするためには，テープの一
時停止手段，文字色変更範囲指定手段などが必要であり，第１発明に開示された技
術のみでは不可能である。被告自身，カラフル印字を行うために必要な技術につき，
特許第２９７９５３８号(甲１００)，特許第３０２８１０３号(甲１０１)という別
の特許を取得している。
五特開昭６１−２１１０７６号公報(乙７の２。以下「乙７の２刊行物」と
いい，他の公報等についても，同様に略称することがある。)には，単色やカラー
の画像を転写シートに作成する方法が記載されており，その明細書３頁上段にはそ
のためのインキ組成が例示されているから，第１発明は，カラフルな印字ができる
との点では，公知技術との差異をもたらさない。
六後記被告の主張(ｱ)ｂ(b)六は否認する。
(ｲ)第２発明
ａ対象品群ｂの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「第２発明・第５発明」欄に
「ｂ」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品
(以下「対象品群ｂ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは
「対象品群ｂのテープカセット」のようにいう。)は，別紙「被告製品目録ｂ」の
とおり，以下の構成を有する。
２ａ透明の印字テープ①，インクリボン②，サーマル印字ヘッド③及びサーマ
ル印字ヘッドが透明印字テープにインクリボンを介して文字等を反転印字する機構
④を有している。
２ｂテープ送りローラー⑤が透明の印字テープを送る機構となっている。
２ｃインクリボン巻取軸⑥がインクリボンを巻き取る機構となっている。
２ｄ前記印字機構，テープ送り機構及びインクリボン巻取機構を内部に収容す
る筐体⑦を備えている。
２ｅ剥離紙付き両面テープ⑧を備え，テープ送りローラー⑤を兼ねた圧着ロー
ラー⑨が透明印字テープ①を送る際に，透明印字テープの反転印字が行われた面に
剥離紙付き両面テープ⑧が圧着され，その圧着されたテープを筐体外に排出する機
構を有している。両面テープ⑧は，テープ基材⑪とそのテープ基材の両側に設けら
れた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
剥離紙付き両面テープ⑧には，テープ基材⑪が無色透明であるクリアタイプと，
上記クリアタイプ以外の背景色があるものがある。背景色があるものは，テープ基
材⑪そのものは白色か無色透明であって，別に印刷層を設けて背景色を形成してい
る。
２ｆ反転印字を行うテープ印字装置である。
ｂ構成要件の対比
(a)充足
対象品群ｂの構成２ａ∼２ｆは，それぞれ第２発明の構成要件２Ａ∼２Ｆを充足
する。
(b)構成要件２Ｅの解釈
一クリアタイプについては，意匠においては色彩に「透明色」が含まれる
し，被告自身も透明色をテープの色の１つとして扱っており(甲４８)「無色透，
明」も背景色の１つであるから「背景となるテープ基材」に当たる。，
二構成要件２Ｅでは，第二のテープ基材を「背景」とする方法について限
定されていないから，テープ基材自体に着色料を混ぜ込んで着色したもののみなら
ず，テープ基材を印刷によって色付きとしたものも含まれる。
三後記被告の主張(ｲ)ｂ(b)三(一)及び(二)は認め，(三)は否認する。
(ｳ)第５発明
ａ対象品群ｂの構成
対象品群ｂは，以下の構成を有する。
５ａテープ印字装置本体の筐体⑦を備えている。筐体⑦は，透明ではない。
５ｂ透明の印字テープ①を備え，これがテープ送りローラー⑤により，テープ
搬送路⑭に沿って搬送され，前記筐体外へ送り出される仕組みとなっている。
５ｃサーマル印字ヘッド③が，透明印字テープ①をユーザーが前方から見た側
の面を表面とした場合の，テープ搬送路を境にして透明印字テープの裏面側に配設
されており，透明印字テープ①の裏面にインクリボン②による印字を行う仕組みと
なっている。インクリボン②は，インクリボン巻取軸⑥によって搬送される仕組み
となっている。
５ｄ透明印字テープ①の裏面側に形成される印字像が，裏面側から見て左右反
転の鏡像となるように，サーマル印字ヘッド③により反転印字を行わせるよう制御
される仕組みになっている。
５ｅ片面に剥離紙⑩がついた両面テープ⑧を備えており，テープ送りローラー
⑤を兼ねた圧着ローラー⑨が透明印字テープの印字面に，剥離紙付き両面テープの
粘着面を貼り付ける機構を構成している。
５ｆテープ印字装置である。
５ｇ構成５ｂの透明印字テープ①はテープ状である。
５ｈ構成５ｂのテープ搬送手段は，透明印字テープをその長手方向に沿って筐
体の右から左へ搬送する仕組みとなっている。
５ｉ構成５ｃ，５ｄのサーマル印字ヘッド③は透明印字テープ①の搬送方向と
直交する印字素子列によって印字を行う仕組みとなっている。
５ｊ(欠番)
５ｋ構成５ｃの記録材は，透明印字テープとサーマル印字ヘッドとの間に介在
されるインクリボン②である。
５ｌ構成５ｃのインクリボン②は，インクリボン巻取機構によって搬送される
仕組みとなっている。
ｂ構成要件の対比
(a)特許請求の範囲第１項
対象品群ｂの構成５ａ∼５ｆは，それぞれ構成要件５Ａ∼５Ｆを充足する。
(b)同第２項
構成５ｇ∼５ｉは，それぞれ構成要件５Ｇ∼５Ｉを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｂは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件５Ｊを充足する。
(c)同第３項
構成５ｋは構成要件５Ｋを，構成５ｌは構成要件５Ｌを充足している。
上記(a)のとおり，対象品群ｂは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件５Ｍを充足する。
(d)構成要件５Ｃの解釈
構成要件５Ｃのハウジングは，透明なものに限定されない。
(ｴ)第３考案
ａ対象品群ｆの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「第３考案」欄に「ｆ」と記載
されたラベルライター本体と，インクカートリッジにテープカートリッジを装着し
た合体テープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群ｆ」といい，本体又
はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群ｆのテープカセット」のよう
にいう。)は，別紙「被告製品目録ｆ」のとおり，以下の構成を有する。
６ａ文字ラベルを作成するテープ印字装置①に装着して使用する合体カセット
テープ④であり，それはインクカートリッジ②とテープカートリッジ③を合体させ
たものである。
６ｂ文字ラベルの作成に必要なインクリボン⑤がインクカートリッジ②内のイ
ンクリボンのスプール⑥に巻かれ，同じく印字テープ⑦がテープカートリッジ③内
の印字テープのスプール⑧に巻かれている。
６ｃテープカートリッジ③をインクカートリッジ②内に収納した状態で，印字
テープのスプール⑧とインクリボンのスプール⑥がそれぞれ回転可能に装着されて
いる。
６ｄ印字テープ⑦が巻かれてテープカートリッジ③内に収納されているスプー
ルが，合体カセットテープ④から自在に取り外すことができるようになっている。
６ｅテープ印字装置用の合体カセットテープ④である。
ｂ構成要件の対比
(a)充足
対象品群ｆの構成６ａ∼６ｅは，それぞれ第３考案の構成要件６Ａ∼６Ｅを充足
する。
(b)構成要件６Ｃ，６Ｄの解釈
一構成要件６Ｃ及び６Ｄにいう「カセットケース」とは，ラベルライター
本体に装着する「カセット」を意味する。そして「カセットケース」に対して着，
脱自在なスプールとそれに巻かれたテープは，ケースに入れられていないことを要
件としない。
したがって，対象品群ｆにおいて，上記「カセットケース」に該当するのは「合
体カセットテープ④」であり，スプールは，印字テープ⑦がテープカートリッジ③
に収納されていても，着脱自在であることに変わりはない。
二被告が指摘する特開昭６１−３７４６１号公報(乙１２)は，テープを巻
き取ることが予定されていないため，筐体の左側から排出されたテープがどこに流
れていくのかすら分からず，先行技術としての意義は不明である。
(ｵ)海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
ａ対象品群ｎの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「EP」欄に「ｎ」と記載された
ラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群ｎ」
といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群ｎのテープカ
セット」のようにいう。)は，別紙「被告製品目録ｎ」のとおり，以下の構成を有
する。
(a)請求項１に対応する構成
７ａ印字装置であり，以下の構成からなる。
７ｂ装置のオペレーターに近い前面部分と，オペレーターから遠い後方部分を
持っている装置本体。装置本体は，透明ではない。
７ｃテープカセットを本体にセットした状態では，カセットの一部と装置本体
の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送り
搬送路⑭が，装置本体の前面部分と後方部分の境界にある。そして，回転駆動する
圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて，その際
に透明印字テープ①の一方の面がオペレーター側と対面するようになっている。
７ｄ透明印字テープ①のオペレーター側から見て裏面に印字像を形成するサー
マル印字ヘッド③が，装置本体の後方部分に配置されている。
７ｅ透明印字テープ①の裏面側に，裏面側から見て印字された文字や記号が左
右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御
している。その結果，透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見
ることができる。
(b)請求項２に対応する構成
７ｆテープ送り搬送路⑭とサーマル印字ヘッド③より前の方に，オペレーター
の操作によって印字用のデータを入力できる操作キーボード⑲を備えている，
７ｇ上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c)請求項３に対応する構成
７ｈ剥離紙付き両面テープ⑧を透明印字テープ①の印字面に貼り付けるための
圧着ローラー⑨が，テープ送り搬送路⑭下流の出口付近に付設されている，
７ｉ上記(a)又は(b)の各構成を有する印字装置である。
(d)請求項５に対応する構成
７ｊ文字を記録する媒体が透明印字テープ①であり，
７ｋ印字テープの搬送手段が，本体に対して印字テープを左右横方向に送るテ
ープ送り機構⑤からなる，
７ｌ上記(a)，(b)又は(c)の各構成を有する印字装置である。
(e)請求項６に対応する構成
７ｍテープ送り搬送路⑭を境界として前方(オペレーター側)から見た時に，透
明印字テープ①がテープ送り機構⑤によって右から左に送られる，
７ｎ上記(d)の各構成を有する印字装置である。
(f)請求項７に対応する構成
７ｏテープ送り搬送路⑭に沿って下流側には，印字テープを切断するためのテ
ープカッター⑬が配置されている，
７ｐ上記(d)又は(e)の各構成を有する印字装置である。
(g)請求項８に対応する構成
７ｑテープ送り搬送路⑭に沿ってサーマル印字ヘッド③よりも下流側に，左右
反転印字された透明テープの印字面に剥離紙付き両面テープ⑧を重ね合わせ，その
２つを挟み込んで強固に貼り合せる一対の圧着ローラー⑨を備える，
７ｒ上記(d)又は(e)の各構成を有する印字装置である。
(h)請求項９に対応する構成
７ｓテープ送り機構⑤がテープを貼り合わせる一対の圧着ローラーを兼ねてお
り，
７ｔ圧着ローラーは電気モーターに連結されて回転駆動される仕組みとなって
いる。
７ｕさらにその圧着ローラーは，リリースレバー○22が下げられると，互いに
接した圧着状態となり，リリースレバー○22が上げられると，互いに離れたリリー
ス状態となる。このリリースレバーの上下操作により２つの状態が選択できる仕組
みとなっている，
７ｖ上記(g)の各構成を有する印字装置である。
ｂ対象品群ｎの構成要件の対比
(a)請求項１
対象品群ｎの構成７ａ∼７ｅは，それぞれ海外特許１の構成要件７Ａ∼７Ｅを充
足する。
(b)請求項２
構成７ｆは，構成要件７Ｆを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｎは，請求項１の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｇを充足する。
(c)請求項３
構成７ｈは，構成要件７Ｈを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｎは，請求項１の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｉを充足する。
上記(b)のとおり，対象品群ｎは，請求項２の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｉを充足する。
(d)請求項５
構成７ｊ，７ｋは，それぞれ構成要件７Ｊ，７Ｋを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｎは，請求項１の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｌを充足する。
または，上記(b)のとおり，対象品群ｎは，請求項２の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｌを充足する。
または，上記(c)のとおり，対象品群ｎは，請求項３の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｌを充足する。
(e)請求項６
構成７ｍは，構成要件７Ｍを充足する。
上記(d)のとおり，対象品群ｎは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｎを充足する。
(f)請求項７
構成７ｏは，構成要件７Ｏを充足する。
上記(d)のとおり，対象品群ｎは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｐを充足する。
または，上記(e)のとおり，対象品群ｎは，請求項６の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｐを充足する。
(g)請求項８
構成７ｑは，構成要件７Ｑを充足する。
上記(d)のとおり，対象品群ｎは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｒを充足する。
または，上記(e)のとおり，対象品群ｎは，請求項６の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｒを充足する。
(h)請求項９
構成７ｓ∼７ｕは，それぞれ構成要件７Ｓ∼７Ｕを充足する。
上記(g)のとおり，対象品群ｎは，請求項８の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｖを充足する。
ｃ対象品群ｎのまとめ
以上のとおり，対象品群ｎは，海外特許１の請求項１∼３及び５∼９の各構成要
件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
ｄ対象品群ｏの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」の
「EP」欄に「ｏ」と記載されたラベルライター本体と，対象品群ｎのテープカセッ
トとを組み合わせた製品(以下「対象品群ｏ」といい，本体のみを指すときは「対
象品群ｏのラベルライター本体」という。)は，別紙「被告製品目録ｏ」のとおり
である。
対象品群ｏは，パソコンに接続して使用する装置であり，文字や記号を入力する
機能を持たないので，請求項２に対応する上記ａ(b)の７ｆの構成を有しないが，
その余の構成は，以下のとおり，上記ａの対象品群ｎの構成と同一である。
(a)請求項１に対応する構成
７ａ′対象品群ｎの構成７ａに同じ。
７ｂ′同７ｂに同じ。
７ｃ′同７ｃに同じ。
７ｄ′同７ｄに同じ。
７ｅ′同７ｅに同じ。
(b)請求項３に対応する構成
７ｈ′同７ｈに同じ。
７ｉ′上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c)請求項５に対応する構成
７ｊ′同７ｊに同じ。
７ｋ′同７ｋに同じ。
７ｌ′上記(a)又は(b)の各構成を有する印字装置である。
(d)請求項６に対応する構成
７ｍ′同７ｍに同じ。
７ｎ′上記(c)の各構成を有する印字装置である。
(e)請求項７に対応する構成
７ｏ′同７ｏに同じ。
７ｐ′上記(c)又は(d)の各構成を有する印字装置である。
(f)請求項８に対応する構成
７ｑ′同７ｑに同じ。
７ｒ′上記(c)又は(d)の各構成を有する印字装置である。
(g)請求項９に対応する構成
７ｓ′同７ｓに同じ。
７ｔ′同７ｔに同じ。
７ｕ′同７ｕに同じ。
７ｖ′上記(f)の各構成を有する印字装置である。
ｅ対象品群ｏの構成要件の対比
(a)請求項１
対象品群ｏの構成７ａ′∼７ｅ′は，それぞれ海外特許１の構成要件７Ａ∼７Ｅ
を充足する。
(b)請求項３
構成７ｈ′は，構成要件７Ｈを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｏは，請求項１の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｉを充足する。
(c)請求項５
構成７ｊ′，７ｋ′は，それぞれ構成要件７Ｊ，７Ｋを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｏは，請求項１の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｌを充足する。
または，上記(b)のとおり，対象品群ｏは，請求項３の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｌを充足する。
(d)請求項６
構成７ｍ′は，構成要件７Ｍを充足する。
上記(c)のとおり，対象品群ｏは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｎを充足する。
(e)請求項７
構成７ｏ′は，構成要件７Ｏを充足する。
上記(c)のとおり，対象品群ｏは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｐを充足する。
または，上記(d)のとおり，対象品群ｏは，請求項６の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｐを充足する。
(f)請求項８に対応する構成
構成７ｑ′は，構成要件７Ｑを充足する。
上記(c)のとおり，対象品群ｏは，請求項５の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｒを充足する。
または，上記(d)のとおり，対象品群ｏは，請求項６の構成要件をすべて充足す
るから，構成要件７Ｒを充足する。
(g)請求項９に対応する構成
構成７ｓ′∼７ｕ′は，それぞれ構成要件７Ｓ∼７Ｕを充足する。
上記(f)のとおり，対象品群ｏは，請求項８の構成要件をすべて充足するから，
構成要件７Ｖを充足する。
ｆ対象品群ｏのまとめ
以上のとおり，対象品群ｏは，海外特許１の請求項１，３及び５∼９の構成要件
をそれぞれすべて充足し，その技術的範囲に属する。
ｇ請求項８及び９に係る発明の発明者
請求項８及び９に係る発明の発明者には，その願書に記載のとおり，原告Ｘ１及
び原告Ｘ２が含まれる。
ｈ海外特許についての法律論
後記被告の主張(ｵ)ｈは争う。
(ｶ)海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
ａ対象品群ｊの構成
本件被告製品のうち，別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び
別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の「USP」欄に「ｊ」と記載され
たラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群
ｊ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群ｊのテー
プカセット」のようにいう。)は，別紙「被告製品目録ｊ」のとおり，以下の構成
を有する。
(a)請求項２に対応する構成
８ａ以下の構成からなる，テープ印字装置である。
８ｂ透明印字テープ①が，テープ送りローラー⑤により，テープ搬送路⑭に沿
って搬送される。
８ｃサーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第１の方向からは印
字像が左右反転となり，プラテンローラー⑳側から見た第２の方向からは正像で見
えるように，反転印字を行わせる仕組みになっている。
８ｄ透明印字テープ①の印字面に貼り付けられる剥離紙付き両面テープ⑧が，
両面テープ供給スプール○21に巻かれていて，テープ送りローラー⑤に巻き取られ
て供給される構造となっている。
８ｅ剥離紙付き両面テープ⑧は，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤
層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
剥離紙付き両面テープ⑧には，テープ基材⑪が無色透明であるクリアタイプと，
上記クリアタイプ以外の背景色があるものがある。背景色があるものは，テープ基
材⑪そのものは白色か無色透明であって，別に印刷層を設けて背景色を形成してい
る。
８ｆ透明印字テープ①の印字面に，剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いて
いない方の粘着面を重ね合わせて貼り付けるテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ロ
ーラー⑨を備えている。
(b)請求項３に対応する構成
８ｇ圧着ローラー⑨は，剥離紙付き両面テープ⑧と透明印字テープ①の印字層
を挟む状態で加圧する一対のローラー構造となっている。
８ｈその一対のローラーで加圧されることにより，剥離紙付き両面テープ⑧の
粘着面が透明印字テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けられる。
８ｉ上記(a)の各構成を有するテープ印字装置である。
(c)請求項４に対応する構成
８ｊテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は，透明印字テープ①を送
るとともに，
８ｋ透明印字テープ①と剥離紙付き両面テープ⑧を貼り合わせ，さらにその積
層テープを筐体外へと送り出す機能をも兼ねている，
８ｌ上記(b)の各構成を有するテープ印字装置である。
(d)請求項５に対応する構成
８ｍサーマル印字ヘッド③と対向する位置にあるプラテンローラー⑳が，透明
印字テープ①の送り方向と直行する向きに取り付けられた軸上で回転可能な状態で
保持されている。
８ｎインクリボン②と透明印字テープ①は，サーマル印字ヘッド③とプラテン
ローラー⑳に挟まれて接するように保持され，
８ｏインクリボン②と透明印字テープ①を送りながら，サーマル印字ヘッド③
で印字を行う機構となっている，
８ｐ上記(a)の各構成を有するテープ印字装置である。
(e)請求項６に対応する構成
８ａ′以下の構成からなる，テープに文字や記号を印字するテープ印字装置であ
る。
８ｃ′サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第１の方向からは印
字像が左右反転となり，反対のプラテンローラー⑳側から見た第２の方向からは正
像で見えるように，反転印字を行わせる仕組みになっている。
８ｅ′透明印字テープ①の印字面を保護するための剥離紙付き両面テープ⑧が，
テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩
が付いた構造となっている。
８ｆ′透明印字テープ①の印字面に，剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いて
いない方の粘着面を重ね合わせて貼り付ける，圧着ローラー⑨を備えている。
８ｑ透明印字テープ①を印字機構④へ送り，さらに剥離紙付き両面テープ⑧と
共に圧着ローラー⑨へと送り，その２つのテープを圧着して積層テープを形成し，
その積層テープを筐体⑦外へと送り出している，テープ送り機構⑤を備えている。
(f)請求項７に対応する構成
８ｇ′テープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は，剥離紙付き両面テープ
⑧と透明印字テープ①の印字層を挟む状態で加圧する一対のローラー構造となって
いて，
８ｈ′その一対のローラーで加圧されることにより，剥離紙付き両面テープ⑧の
粘着面が透明印字テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けられる，
８ｉ′上記(e)の各構成を有するテープ印字装置である。
(g)請求項８に対応する構成
８ｒ剥離紙付き両面テープ⑧と透明印字テープ①を搬送するテープ送り機構を
兼ねる一対の圧着ローラー⑨が，電気モーターに連結されて回転駆動される仕組み
となっている，
８ｓ上記(f)の各構成を有するテープ印字装置である。
(h)請求項９に対応する構成
８ｔテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は，そのローラーを駆動す
る電気モーターと，その駆動力をローラーに取り付けられたギヤに伝達するための
中間ギヤ列により回転する駆動機構を備えている。
８ｕテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は，透明印字テープ①を挟
んだ圧着状態で駆動し，テープカセットを着脱する際にはその一対の圧着ローラー
が離れたリリース状態となる。
８ｖローラー同士が離れた状態ではそれぞれが駆動機構と切り離され，圧着し
た状態では駆動機構と連結され，蓋と連動したリリースバー○22によりその状態を
切り替えることができる構造を有している。
８ｗ上記(g)の各構成を有するテープ印字装置である。
(i)請求項１１に対応する構成
８ａ″以下の構成からなる，テープに文字や記号を印字するテープ印字装置。
８ｘ使用者は，作成したい文字を所望の順番で操作キーボード⑲から入力する
ことができる。
８ｂ″透明印字テープ①が，テープ送り機構⑤により，テープ搬送路⑭に沿って
搬送され，筐体⑦外へ送り出される仕組みとなっている。
８ｃ″入力された印字データに従って文字を所望の順番で透明印字テープ①に印
字する際に，サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第１の方向から
は印字像が左右反転となり，反対のプラテンローラー⑳側から見た第２の方向から
は正像で見えるように，反転印字を行わせる仕組みを備えている。
８ｅ″印字された透明印字テープ①の印字面をカバーする剥離紙付き両面テープ
⑧は，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥
離紙⑩が付いており，それが両面テープ供給スプール○21に巻かれていて，圧着ロ
ーラー⑨に供給される構造となっている。
８ｆ″剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いていない方の粘着面を，透明印字
テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けている圧着ローラー⑨を備えている。
(j)請求項１２に対応する構成
８ａ１以下の構成からなる，テープに文字や記号を印字するテープ印字装置。
８ｂ１透明印字テープ①を，テープ長手方向に設けられたテープ搬送路⑭に沿
って一方向に搬送するテープ送りローラー⑤を備えている。
８ｃ１透明印字テープ①を一方向に送りながら，その一方の面に対して，サー
マル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第１の方向からは印字像が左右反
転となり，反対のプラテンローラー⑳側から見た第２の方向からは正像で見えるよ
うに印字を行わせる仕組みを備えている。
８ｄ１透明印字テープ①の印字面を保護するための剥離紙付き両面テープ⑧が，
両面テープ供給スプール○21に巻かれていて，テープ送りローラー⑤に巻き取られ
て供給される構造となっている。
８ｅ１剥離紙付き両面テープ⑧が，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着
剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
８ｆ１透明印字テープ①をテープ搬送路⑭に沿って一方向に搬送するとともに，
印字がされた透明印字テープ①の印字面に，剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付
いていない方の粘着面を重ね合わせて貼り付ける，テープ送り機構を兼ねる一対の
圧着ローラー⑨を備えている。
ｂ構成要件の対比
(a)請求項２
対象品群ｊの構成要件８ａ∼８ｆは，それぞれ請求項２の構成要件８Ａ∼８Ｆを
充足する。
(b)請求項３
構成８ｇ，８ｈは，それぞれ請求項３の構成要件８Ｇ，８Ｈを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項２の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｉを充足する。
(c)請求項４
構成８ｊ，８ｋは，それぞれ請求項４の構成要件８Ｊ，８Ｋを充足する。
上記(b)のとおり，対象品群ｊは，請求項３の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｌを充足する。
(d)請求項５
構成８ｍ∼８ｏは，それぞれ請求項５の構成要件８Ｍ∼８Ｏを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項２の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｐを充足する。
(e)請求項６
構成８ａ′，８ｃ′，８ｅ′，８ｆ′，８ｑは，それぞれ請求項６の構成要件８
Ａ′，８Ｃ′，８Ｅ′，８Ｆ′，８Ｑを充足する。
(f)請求項７
構成８ｇ′，８ｈ′は，それぞれ請求項７の構成要件８Ｇ′，８Ｈ′を充足する。
上記(e)のとおり，対象品群ｊは，請求項６の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｉ′を充足する。
(g)請求項８
構成８ｒは，構成要件８Ｒを充足する。
上記(f)のとおり，対象品群ｊは，請求項７の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｓを充足する。
(h)請求項９
構成８ｔ∼８ｖは，それぞれ構成要件８Ｔ∼８Ｖを充足する。
上記(g)のとおり，対象品群ｊは，請求項８の構成要件をすべて充足するから，
構成要件８Ｗを充足する。
(i)請求項１１に対応する構成
構成８ａ″，８ｘ，８ｂ″，８ｃ″，８ｅ″，８ｆ″は，それぞれ請求項１１の
構成要件８Ａ″，８Ｘ，８Ｂ″，８Ｃ″，８Ｅ″，８Ｆ″を充足する。
(j)請求項１２に対応する構成
構成８ａ１，８ｂ１，８ｃ１，８ｄ１，８ｅ１，８ｆ１は，それぞれ請求項１２
の構成要件８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１，８Ｄ１，８Ｅ１，８Ｆ１を充足する。
ｃまとめ
以上のとおり，対象品群ｊは，海外特許２の請求項２∼９，１１及び１２の構成
要件をそれぞれすべて充足し，その技術的範囲に属する。
(ｷ)海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
ａ対象品群ｊの構成
(a)請求項１に対応する構成
９ａ印字装置であり，以下の構成からなる。
９ｂ装置のユーザーに近い前方部分と，装置のユーザーから遠い後方部分を持
っている装置本体。装置本体は，透明ではない。
９ｃカセットテープを本体にセットした状態では，カセットの一部と装置本体
の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送り
搬送路⑭が，装置本体の前方部分と後方部分の境界にある。そして，回転駆動する
圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて，その際
に透明印字テープ①の一方の面がユーザー側と対面するようになっている。
９ｄ装置本体の後方部分にインクリボン②がスプールに小巻にされて配置され，
インクリボン巻取軸⑥を回転させることにより，インクリボンがあらかじめ決めら
れた搬送路の一部に沿って印字部に送られる。
９ｅサーマル印字ヘッド③が，本体の後方部分に固定されている。そして，イ
ンクリボン②が，サーマル印字ヘッド③と透明印字テープ①との間に搬送され，互
いに接しながら，透明印字テープ①のユーザー側から見て反対の面に文字や記号な
どの印字像を印字する仕組みとなっている(印字機構④)。
９ｆ装置本体の前方部分に，プラテンローラー⑳がサーマル印字ヘッド③と対
峙するようにして設置され，このプラテンローラー⑳とサーマル印字ヘッド③で透
明印字テープ①を挟んで支持している。
９ｇ透明印字テープ①の裏面側に，裏面側から見て印字された文字や記号が左
右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御
している。その結果，透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見
ることができる。
９ｈ剥離紙付き両面テープ⑧は，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤
層⑫と，その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
９ｉ印字された透明印字テープ①は，テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に
進むと，剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き
込まれ，その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて
貼り合わされるようになっている。
(b)請求項２に対応する構成
９ｊテープ送り搬送路⑭とサーマル印字ヘッド③より前の方に，ユーザーの操
作によって印字用のデータを入力できる操作キーボード⑲を備えている，
９ｋ上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c)請求項４に対応する構成
９ｌ透明印字テープ①は，テープ送り搬送路⑭を境界として前方から見た時に，
テープ送り機構⑤によって右から左に送られる，
９ｍ上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(d)請求項５に対応する構成
９ｎテープ送り搬送路⑭に沿って下流側には，印字テープを切断するためのテ
ープカッター⑬が配置されている，
９ｏ上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(e)請求項６に対応する構成
９ｐ透明印字テープ①の印字面に剥離紙付き両面テープ(⑧)を貼り合わせる貼
り付け機構は，テープ搬送路⑭の下流側に設けられた一対の圧着ローラー⑨からな
り，
９ｑ透明印字テープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の片方の粘着面が重
ね合わさる状態でその一対の圧着ローラー⑨に巻き込まれて加圧され，透明印字テ
ープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面が強固に貼り合わされるように
なっている，
９ｒ上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(f)請求項７に対応する構成
９ｓテープ送り機構⑤がテープを貼り合わせる一対の圧着ローラー⑨を兼ねて
おり，
９ｔ圧着ローラー⑨は電気モーターに連結されて回転駆動される仕組みとなっ
ている，
９ｕさらに，その圧着ローラー⑨は，リリースレバー○22が下げられると，互
いに接した圧着状態となり，リリースレバー○22が上げられると，互いに離れたリ
リース状態となる。このリリースレバー○22の上下操作により2つの状態が選択で
き，テープの着脱がスムーズに行える仕組みとなっている，
９ｖ上記(e)の各構成を有する印字装置である。
(g)請求項８に対応する構成
９ａ′テープ印字装置であり，以下の構成からなる。
９ｂ′装置のユーザー近い前方部分と，装置のユーザーから遠い後方部分を持っ
ている装置本体。
９ｃ１′ほぼ透明な透明印字テープ①。
９ｃ２′カセットテープを本体にセットした状態では，カセットの一部と装置本
体の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送
り搬送路⑭が，装置本体の前方部分と後方部分の境界にある。そして，回転駆動す
る圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて，その
際に透明印字テープ①の一方の面がユーザー側と対面するようになっている。
９ｅ′サーマル印字ヘッド③が装置本体の後方部分に配置され，透明印字テープ
①のユーザー側から見て反対の面に印字像を形成する。
９ｇ′透明印字テープ①の裏面側に，裏面側から見て印字された文字や記号が左
右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御
している。その結果，透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見
ることができる。
９ｈ′剥離紙付き両面テープ⑧は，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤
層⑫と，その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
９ｉ′印字された透明印字テープ①は，テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に
進むと，剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き
込まれ，その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて
貼り合わされるようになっている。
(h)請求項９に対応する構成
９ｐ′透明印字テープ①の印字面に剥離紙付き両面テープ⑧を貼り合わせる貼り
付け機構は，テープ搬送路⑭の下流側に設けられた一対の圧着ローラー⑨からなり，
９ｔ′透明印字テープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面を加圧し，
それを更に装置本体の外へ排出するために，その一対の圧着ローラー⑨の一方は電
気モーターに連結されて回転駆動する仕組みとなっている，
９ｒ′上記(g)の各構成を有するテープ印字装置である。
(i)請求項１１に対応する構成
９ａ″記録装置であり，以下の構成からなる。
９ｂ″装置のユーザーに近い前方部分と，装置のユーザーから遠い後方部分を持
っている装置本体。
９ｅ″装置本体の後方部分に，ドットマトリックス方式の一種であるサーマル印
字ヘッドを含む印字機構④が配置され，ほぼ透明な透明印字テープ①にあらかじめ
決められた方向にテープを送りながら像を記録するようになっている。
９ｆ″プラテンローラー⑳は，透明印字テープ①が送られる方向とは垂直の方向
にテープ幅より拡張されており，装置本体の前方部分に配置され，かつ透明印字テ
ープ①の送り方向と直行する向きに取り付けられている。そのプラテンローラー⑳
は，透明印字テープ①の装置前方側の面と接し，サーマル印字ヘッド③と挟む形で
そのテープを支持している。
９ｃ″サーマル印字ヘッド③とプラテンローラー⑳は共に本体に支持されて１つ
のブロックとなっていて，透明印字テープ①の方が，テープ送り機構⑤により印字
する方向に沿って搬送される。その結果，サーマル印字ヘッド③とプラテンローラ
ー⑳の集合体と透明印字テープ①は，印字方向に沿って相対的に動くことになる。
９ｇ″透明印字テープ①の裏面側に，裏面側から見て印字された文字や記号が左
右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御
している。その結果，透明印字テープ①の表側からは，印字された文字等を正像で
見ることができる。
９ｈ″剥離紙付き両面テープ⑧は，テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤
層⑫と，その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
９ｉ″印字された透明印字テープ①は，テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に
進むと，剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き
込まれ，その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて
貼り合わされるようになっている。
ｂ構成要件の対比
(a)請求項１
対象品群ｊの構成９ａ∼９ｉは，それぞれ海外特許３の構成要件９Ａ∼９Ｉを充
足する。
(b)請求項２
構成９ｊは，構成要件９Ｊを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｋを充足する。
(c)請求項４
構成９ｌは，構成要件９Ｌを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｍを充足する。
(d)請求項５
構成９ｎは，構成要件９Ｎを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｏを充足する。
(e)請求項６
構成９ｐ，９ｑは，それぞれ構成要件９Ｐ，９Ｑを充足する。
上記(a)のとおり，対象品群ｊは，請求項１の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｒを充足する。
(f)請求項７
構成９ｓ∼９ｕは，それぞれ構成要件９Ｓ∼９Ｕを充足する。
上記(e)のとおり，対象品群ｊは，請求項６の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｖを充足する。
(g)請求項８
構成９ａ′９ｂ′，９ｃ１′，９ｃ２′，９ｅ′，９ｇ′，９ｈ′及び９ｉ′は，
それぞれ構成要件９Ａ′９Ｂ′，９Ｃ１′，９Ｃ２′，９Ｅ′，９Ｇ′，９Ｈ′及
び９Ｉ′を充足する。
(h)請求項９との対応
構成９ｐ′，９ｔ′は，それぞれ構成要件９Ｐ′，９Ｔ′を充足する。
上記(g)のとおり，対象品群ｊは，請求項８の構成要件をすべて充足しているか
ら，構成要件９Ｒ′を充足する。
(i)請求項１１との対応
構成９ａ″，９ｂ″，９ｅ″，９ｆ″，９ｃ″，９ｇ″，９ｈ″，９ｉ″は，そ
れぞれ構成要件９Ａ″，９Ｂ″，９Ｅ″，９Ｆ″，９Ｃ″，９Ｇ″，９Ｈ″，９
Ｉ″を充足する。
ｃまとめ
以上のとおり，対象品群ｊは，海外特許３の請求項１，２，４∼９及び１１の構
成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
イ被告の主張
(ｱ)第１発明
ａ原告らの主張(ｱ)ａ(対象品群ａの構成)は，明らかに争わない。
ｂ(a)同ｂ(構成要件の対比)(a)(充足)のうち，構成１ｅが構成要件１Ｅを充
足することは否認し，その余は明らかに争わない。
対象品群ａは，レタリングテープに対してインクリボンが単独で着脱自在である
構成を有しないから，構成要件１Ｅを充足しない。
(b)同ｂ(b)(構成要件１Ｅの解釈)は否認する。
以下の理由から，構成要件１Ｅの「着脱可能に装着され」たインクリボンとは，
レタリングテープに対してインクリボンが単独で着脱自在であることを意味する。
一同一は否認する。
二同二は否認する。インクリボンが上記の意味で着脱自在であることは，
当初の明細書に明記されており，カラフルなレタリングテープが編集可能になるこ
とは，作用効果の問題であるから，要旨変更の問題は生じない。
三同三は明らかに争わない。
四(一)被告は，平成８年１２月１３日付け(同月１６日受付)の補正書によ
って，構成要件１Ｅを追加し，同日付け異議答弁書(乙８)において「また，本願，
発明の簡易レタリングテープ作製機は，インクリボンが着脱自在に装着されるが，
例えば，種々の色のインクリボンを用意し，インクリボンを適宜交換しつつレタリ
ングテープに印字を行えば，所望の色の文字や記号がレタリングテープに印字され，
きわめて簡単に被転写物に転写した像をカラフルなものとすることができます」。
(３頁下から３行∼４頁２行)と主張し，さらに，異議申立人が引用した特開昭５５
−１５６９８０号公報(乙７の１)と特開昭６１−２１１０７６号公報(乙７の２)を
組み合わせても「インクリボンを着脱自在に装着することまでは想起できず，上，
記のようにインクリボンを適宜交換しつつ印字を行うことにより，きわめて簡単に
カラフルな転写像を得ることは全く期待できません」(４頁７行∼１０行)と主張。
した。
(二)このように，被告は，第１発明の審査過程において，同一のレタリン
グテープに対してインクリボンを適宜交換しつつ印字してカラフルな印字を行うた
めに，インクリボンを「着脱自在」とすると主張したのであり，権利範囲もそのよ
うに限定されている。
(三)原告らは，第１発明のみによってカラフル印字を実現することは技術
的に不可能であると主張するが，単に煩瑣で実用的でないとはいえても，技術的に
は可能である。
五第１発明は，特開昭５５−１５６９８０号公報(乙７の１)と特開昭６１
−２１１０７６号公報(乙７の２)に開示された発明に併せ「加熱を伴わない転写，
技術「転写材に離型剤を塗布すること「転写紙背面からの押圧で転写するこ」，」，
と」及び「インクリボンを着脱自在とすること」がいずれも慣用技術であることを
考慮すれば進歩性がないとして，平成１０年８月４日，拒絶査定を受けた(乙５，
６)。
被告は，これに対し，拒絶査定不服審判を請求するとともに，構成要件１Ｇの
「前記鏡像が印字されたレタリングテープを切断するカッタ」を追加する補正を行
い，ようやく特許査定を受けた。
しかし，特開昭６１−１４３１６３号公報(乙１８)には，印字されたテープを切
断する「カッター５」を備えたサーマル式のテープ印字装置が開示されている(２
頁左下欄４行目以下，第１図及び第２図)。
このように，第１発明の構成要件は，上記３つの公知文献にほとんど開示されて
おり，無効の可能性が高いから，その構成要件は限定的に解釈する必要がある。
六印字テープとインクリボンをカセット内に収納して着脱自在とする技術
は，特開昭５５−１１８９９号公報(乙２２の１)及び特開昭５３−３５７３５号公
報(乙２２の２)に開示されている周知技術であるから，第１発明はそのような構成
を含まない。
(ｲ)第２発明
ａ原告らの主張(ｲ)ａ(対象品群ｂの構成)は，明らかに争わない。
ｂ(a)同ｂ(構成要件の対比)(a)(充足)のうち，構成２ｅが構成要件２Ｅを充
足することは否認し，その余の充足は明らかに争わない。
クリアタイプは，構成要件２Ｅのうち「背景となるテープ基材」を充足しない。
上記クリアタイプ以外の背景色があるものも，テープ基材そのものは白色か無色
透明であって，別に印刷層を設けて背景色を形成しているため，テープ基材自体は
背景色を設定していない。
(b)一同(b)(構成要件２Ｅの解釈)一は否認する。構成要件２Ｅは，第二のテ
ープの基材自体に，第一のテープの背景となる色付きのものを用いることを意味し，
無色透明のテープや，背景色を得るための印刷層や粘着剤層を設けたテープを含ま
ない。
第２発明の明細書(甲２の２)には「…第二のテープのテープ基材が第一のテー，
プの背景となるので，所望の色の第二のテープを用いることにより，印字部分の背
景色を自由に設定することに可能となる」(３欄３７行∼４０行，補１頁右欄下。
から４行∼末行)と記載されている。
二同二は否認する。
後記乙１１の５刊行物には，粘着層を着色してテープ基材の背景とする技術が開
示されているところ，粘着層を着色することと，テープ基材に印刷層を設けて着色
することは作用効果上格別の差異はなく，実質的に同一である。かかる公知例にか
かわらず第２発明が登録されたことにかんがみれば，その権利範囲は，テープ基材
そのものが背景となったものに限られる。
三(一)被告は，マックス株式会社(以下「マックス」という。)からの異議
申立てに対する平成５年５月３１日付け答弁書(乙２３)において「…甲第５号証，
(注：特開昭５３−７０７００号公報。乙１１の５)には両面粘着テープのベーステ
ープを色付きのテープとして記録の背景色を設定することが記載されていないので，
本願発明の構成には到達し得ない。甲第５号証には…基材を色付きとすることは記
載されていないのである。粘着層を色付きとすることにより均一な背景色を得るよ
り，ベーステープ(基材)を色付きとして均一な背景色を得る方が技術的に容易であ
る」(７頁１１行∼８頁１行)と主張した。。
(二)これに対し，特許庁は，特許異議決定(乙２４)において，両面テープ
の粘着層とテープ基材のいずれを着色して背景とするかは設計的事項であるとした。
そこで，被告は，拒絶査定不服審判を提起するとともに，平成５年１１月２５日
付け審判請求理由補充書(甲２２)において「…これら６つの文献の記載からもベ，
ーステープを色付きとして均一な背景を得るという技術思想は得られない。これら
６つの文献に記載されている粘着シート，テープ等は，基材とそれを他の物品に貼
り付けるための粘着剤層とを含み，それら基材と粘着剤層とのいずれか一方が着色
されたものであり，粘着剤層自体をベーステープの両面に粘着剤層を形成したもの
とに変え，かつ，そのベーステープを色付きとすることは，これら６つの文献のい
ずれにも記載されていないのである」(１１頁１０行∼２０行)と主張した。。
(三)このように，被告は，第２発明の出願過程において，第２発明はテー
プ基材そのものを有色とすることが特徴であって，粘着剤層にせよ，着色する印刷
層にせよ，テープ基材に設けられた別の層を背景とする構成を除外すると主張し，
その結果，特許査定を受けた。
(ｳ)第５発明
ａ原告らの主張(ｳ)ａ(対象品群ｂの構成)は，次の点を否認し，その余は明
らかに争わない。
(a)対象品群ｂのラベルライター本体のうち，PT-18N(別紙被告製品一覧表１
(ラベルライター本体)№９６の一部)は，印字ヘッドが表面側に配置されているか
ら，構成５ｃとは異っている。
(b)対象品群ｂのラベルライター本体のうち，PT-240(同№９５)では，垂直
に立てられた状態のテープが手前から奥に送り出されるから，構成５ｈとは異なっ
ている。
(c)対象品群ｂのラベルライター本体のうち，パソコン接続専用モデルであ
るPT-PC(同№３６)，PT-9200PC(同№８３)，PT-2500PC(同№８５)，PT-1500PC(同
№８６)，PT-2420PC(同№８７)，PT-9500PC(同№８８)及びLabelloPC(同№１８８)
は，専らパソコンと接続して使用するため，文字の制御機構を有しないから，構成
５ｄとは異なっている。
ｂ(a)同ｂ(構成要件の対比)(a)(請求項１)のうち，構成５ｃが構成要件５Ｃ
を充足することは否認する。テープ印字装置の筐体⑦には，ハウジングが透明なも
のはないから，対象品群ｂは，構成要件５Ｃを充足しない。
さらに，一部の製品につき，上記ａ(a)及び(c)のとおり，構成要件５Ｃ，５Ｄを
充足することは否認し，その余は明らかに争わない。
(b)同ｂ(b)(請求項２)のうち，上記(a)の否認に加え，一部の製品につき，
上記ａ(b)のとおり，構成要件５Ｈを充足することは否認し，その余は明らかに争
わない。
(c)同ｂ(c)(請求項３)については，上記(a)のとおり否認し，その余は明ら
かに争わない。
(d)同ｂ(d)(構成要件５Ｃの解釈)は否認する。
後記(3)ア(ｳ)の無効理由を回避するためには，構成要件５Ｃ記載の「前記ハウ
ジング外へ送り出される記録媒体」は，ハウジング内にある「媒体搬送路」内の記
録媒体であり「使用者が前方から見た側」との文言から，このハウジング内の記，
録媒体を使用者が実際に見えることを必要とすると限定して解すべきである。第５
発明の明細書(甲２の５)には「第２図に戻つて，印字部１４は開閉自在な透明カ，
バーケース６９によって覆われ，このケース６９もハウジング１２の一部を構成し
ている」(６欄４０行∼４２行)と記載されており，この記載からも，この透明カ。
バーケース６９を通して，印字部１４により印字されてハウジング内の媒体搬送路
に位置する文字が見える点が必須構成要件であると解釈し得る。
第５発明の提案書(乙１４)にも「印字部は透明のアクリルカバーで覆われて，
いるためテープの残量や印字された文字が見える」(４頁)との効果が記載されてお
り，上記のように解釈することは，発明者の意図にも合致する。
(ｴ)第３考案
ａ原告らの主張(ｴ)ａ(対象品群ｆの構成)は，明らかに争わない。
ｂ(a)同ｂ(構成要件の対比)(a)(充足)は，構成６ｃが構成要件６Ｃを充足す
ること及び構成６ｄが構成要件６Ｄを充足することは否認し，その余の充足は明ら
かに争わない。
対象品群ｆのカートリッジは，印字テープ⑦とそのスプール⑧等がテープカート
リッジ③に，インクリボン⑤とそのスプール⑥等がインクカートリッジ②にそれぞ
れ収納され，両者を合体させて合体カセットテープ④として使用するものであって，
各スプールは各カートリッジに設けられていて着脱自在となっていないから，構成
要件６Ｄを充足しない。
(b)同ｂ(b)(構成要件６Ｃ，６Ｄの解釈)は否認する。
一構成要件６Ｃは，単一のカセットケースに複数のスプールが保持されて
いることを意味する。そして，構成要件６Ｄの「スプールの少なくとも１個がカセ
ットケースに対して着脱自在とされている」とは，その文言から明らかなように，
スプールがカセットに対し着脱自在となっていなければならない。
第３考案の明細書(甲２の８)の＜考案が解決しようとする問題点＞(３欄２４行
∼３３行)，＜問題点を解決するための手段＞(３欄３４行∼４４行)及び各図面の
記載からも，１個のテープカセットに２種類以上のテープが備えられていることが
前提である。
二特開昭６１−３７４６１号公報(乙１２)には，印字テープを収納するカ
セットとインクリボンを収納するカセットとを着脱可能に組み合わせたテープ印字
装置用複合カセットが既に開示されていたから，これとの対比からも，第３考案は，
複合カセットではなくスプール自体が着脱可能なものと解すべきである。
(ｵ)海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
ａ原告らの主張(ｵ)ａ(対象品群ｎの構成)のうち，ラベルライター本体のPT-
2420PC(別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」№８７)が構成７ｅを
有することは否認し，その余は明らかに争わない。
上記ラベルライター本体は，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文
字の制御を行うため，構成７ｅを有しない。
ｂ同ｂ(対象品群ｎの構成要件の対比)のうち，構成７ｅが構成要件７Ｅを充
足することは否認する。前記(ｳ)ｂ(d)と同様に，装置本体は透明ではないから，対
象品群ｎは，構成要件７Ｅを充足しない。
また，構成７ｕが構成要件７Ｕを充足することは否認する。構成要件７Ｕは，
「貼り付けテープを前記記録媒体の裏面に貼り付ける」(請求項３)場合に圧着ロー
ラーとして使用する状態と「貼り付けテープ」を使用しない場合に単なるテープ，
送り機構として使用する状態を規定したものである。
さらに，対象品群ｎのうちPT-2420PC(同№８７)は，上記ａのとおり，構成要件
７Ｅを充足しない。
その余は明らかに争わない。
ｃ同ｃ(対象品群ｎのまとめ)は否認する。
ｄ同ｄ(対象品群ｏの構成)のうち，対象品群ｏのラベルライター本体が構成
７ｅ′を有することは否認し，その余は明らかに争わない。対象品群ｏのラベルラ
イター本体は，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行う
ため，構成７ｅ′を有しない。
ｅ同ｅ(対象品群ｏの構成要件の対比)は，構成７ｅ′が構成要件７Ｅを充足
することは否認する。前記(ｳ)ｂ(d)と同様に，装置本体は透明ではないから，対象
品群ｏは，構成要件７Ｅを充足しない。
また，構成７ｕ′が構成要件７Ｕを充足することは否認する。
さらに，対象品群ｏは，上記ｄのとおり，構成要件７Ｅを充足しない。
その余は明らかに争わない。
ｆ同ｆ(対象品群ｏのまとめ)は否認する。
ｇ請求項８及び９に係る発明の発明者
(a)海外特許１は，複合優先権主張をして出願されたもので，発明者も複合
しているから，各請求項ごとに発明者を確定する必要がある。
(b)請求項８及び９に係る発明の発明者は，Ａ(以下「Ａ」という。)のみで
ある。
すなわち，請求項８及び９は，一対の押圧ローラと駆動源とを有するテープ送り
機構と，その一対のローラの圧着・離間を行う切替手段とを備えたことに関する発
明である。この送り機構と切替手段に関する機構図面(Fig.10，Fig.12)は，第５発
明の提案書(乙１４)の第４図，第５図と同一であるが，この図面は，Ａの発案によ
り同人が作成したものである。
ｈ海外特許についての法律論
(a)外国において特許を受ける権利の承継の対価請求については，特許を受
ける権利の成立又は移転の問題と法性決定し，その準拠法は，当該外国における特
許法である。
すなわち，特許権には属地主義が適用され，特許権についての属地主義の原則と
は，各国の特許権が，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によって定めら
れるところ，特許を受ける権利は，発明によって発生する権利であり，特許権を取
得する前提となるものであって，特許を受ける権利にも，上記属地主義の原則が適
用されるから，従業者の発明に係る特許を受ける権利の成立，移転についても，各
国の特許法によって定められる。
(b)したがって，外国において特許を受ける権利の譲渡には，特許法３５条
の適用はない。
(ｶ)海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
ａ原告らの主張(ｶ)ａ(対象品群ｊの構成)のうち，PT-PC(別紙「本件被告製
品一覧表１(ラベルライター本体)」№３６)，PT-9200PC(同№８３)，PT-2500PC(同
№８５)，PT-1500PC(同№８６)及びPT-9500PC(同№８８)(以下，これらの５機種を
「本件パソコン接続専用モデル」という。)が構成８ｃ，構成８ｃ′，構成８ｃ″
及び構成８ｃ１を有することは否認し，その余は明らかに争わない。上記ラベルラ
イター本体は，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行う
ため，構成８ｃ，構成８ｃ′，構成８ｃ″及び構成８ｃ１を有しない。
ｂ同ｂ(構成要件の対比)のうち，構成８ｕが構成要件８Ｕを充足すること及
び構成８ｖが構成要件８Ｖを充足することは否認する。請求項９に係る発明は，貼
付け用の印字テープとレタリング用の転写テープを選択的に作成するために「駆，
動源が圧着ローラー駆動機構から切り離され，前記圧着ローラーが非操作状態にあ
る第１位置と，前記駆動源が圧着ローラー駆動機構に繋がれ，前記圧着ローラーが
操作状態にある第２位置とを選択できる切り換え手段を持つこと」(構成要件８Ｖ)
を要件としているところ，構成８ｖはかかる切り換え手段に当たらない。
また，構成８ｅ，８ｅ′，８ｅ″，８ｅ１がそれぞれ構成要件８Ｅ，８Ｅ′，８
Ｅ″，８Ｅ１を充足することは否認する。これらの構成要件は，前記(ｲ)ｂと同様
に，カバーテープの基材自体に，記録テープの背景となる色付きのものを用いるこ
とを意味し，無色透明のテープや，背景色を得るための印刷層や粘着剤層を設けた
テープを含まない。
さらに，対象品群ｊのうち，本件パソコン接続専用モデルは，上記ａのとおり，
構成要件８Ｃを充足しない。
その余は明らかに争わない。
ｃ同ｃ(まとめ)は否認する。
(ｷ)海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
ａ原告らの主張(ｷ)ａ(対象品群ｊの構成)のうち，ラベルライター本体のう
ち本件パソコン接続専用モデルが構成９ｇ，構成９ｇ′及び構成ｇ″を有すること
は否認し，その余は明らかに争わない。
上記ラベルライター本体は，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文
字の制御を行うため，構成９ｇ等を有しない。
ｂ同ｂ(構成要件の対比)のうち，構成９ｇ，９ｇ′，９ｇ″がそれぞれ構成
要件９Ｇ，９Ｇ′，９Ｇ″を充足することは否認する。前記(ｳ)ｂ(d)と同様に，装
置本体は透明ではないから，対象品群ｊは，構成要件９Ｇ等を充足しない。
本件パソコン接続専用モデルが構成要件９Ｇを充足することは否認する。
その余は明らかに争わない。
ｃ同ｃ(まとめ)は否認する。
(3)本件各特許権は無効か(争点２−２)
ア被告の主張
(ｱ)第２発明
ａ乙１１の１刊行物
第２発明の出願前に公開された刊行物である特開昭５９−９５１６９号公報(乙１
１の１)には，下記の技術が開示されている。
(a)一被印字媒体として，透明な記録用紙１３が設けられている。
二乙１１の１刊行物の出願前に公開された特開昭５５−１５６９８０号公報
(乙１１の２)に，テープ状用紙にサーマルヘッドにより印字する技術が開示されて
いることからすれば，記録用紙１３がテープを含むことは明らかである。
三テープは，構成要件２Ａの「透過性を有する第一のテープ」に該当する。
(b)一記録用紙１３に転写紙１４を介して反転・転写印刷するサーマルヘッド
１１を備えた印刷機構が設けられている。
二転写紙１４は，構成要件２Ａの「インクリボン」と同一である。
三また，印刷機構とは，データに基づき印刷する技術であるところ，文字デ
ータが入力されれば文字が印刷されるのであるから，構成要件２Ａの「印字機構」
を含むことは明らかである。
(c)一乙１１の１刊行物には「カラー転写印刷の行なわれている情報内容は，
透明な記録用紙１３側，すなわち第４図中下側よりみる。従って，転写印刷のデー
タは，第２図の場合と逆に取り扱うようにしておく必要がある」(２頁右下欄１１。
行∼１５行)と記載されている。
二これは，構成要件２Ａの「反転印字」と同一である。
(d)乙１１の１刊行物には，後記(i)のとおり，構成要件２Ｂの「テープ送り
機構」に相当する構成が開示されている。
(e)一転写紙１４を巻き取る巻取り機構については，乙１１の１刊行物の第３
図に図示されている。
二これは，構成要件２Ｃの「リボン巻取機構」と同一である。
(f)一乙１１の１刊行物は「熱転写型印刷装置」に関する発明である。，
二よって，印刷機構，テープ送り機構及び転写紙巻取り機構がハウジング内
に収納されていることは，当業者にとって明らかである。
(g)一印字機構により記録用紙１３に印字された結果，印字層１８，１８′，
１８″が形成されている。
二これは，構成要件２Ｅの「第一のテープの反転印字が行われた印字面」
と同一である。
(h)一上記記録用紙１３に接着される台紙１７が設けられており，その片面に
，は，記録用紙１３と接着するための接着剤１９が設けられている。この台紙１７は
透明でも不透明でもよい旨記載されているから(３頁左上欄４行目以下)，台紙が不
透明の場合は，記録用紙の背景となり得る。
二したがって，台紙１７は，構成要件２Ｅの「テープ基材」に該当する。
三しかし，乙１１の１刊行物は，①「第一のテープの背景となる」点につ
いては明示的に触れられていない点，②「両側に設けられた粘着剤層，③「その」
粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙」を有しない点で相違する。
(i)一乙１１の１刊行物には，記録用紙１３の印字面に台紙１７を接着する加
熱ローラ１５，１６が開示されている。
二そして，記録用紙１３に順次印刷するためには，記録用紙を送らなければ
ならないところ，乙１１の１刊行物には「記録用紙１３と…転写紙１４とが送り，
込まれ」(２頁右上欄９行目以下)と「記録用紙と台紙とを加熱ローラ１５と１６と，
の間に送り込み」(２頁左下欄１５行目以下)と記載されている。
三加熱ローラ１５，１６が回転しながら記録用紙１３と台紙１７を加圧して
圧着するのであるから，加圧しながら回転する摩擦力により送られていくことは，
当業者にとっては明らかである。
四なお，このような加熱ローラにて送りを行うことは，実開昭５９−８３５
４７号のマイクロフィルム(乙１１の４)にも開示されており，当業者にとっては公
知の技術である。
五したがって，乙１１の１刊行物には，構成要件２Ｅの「前記テープ送り
機構が，前記第一のテープを送る際に「第二のテープを圧着する」ことは開示さ」，
れている。
六乙１１の１刊行物には，④圧着された記録用紙と台紙がハウジングの外
へ排出されるか否かの技術までは開示されていない点で相違する。
(j)乙１１の１刊行物には，以上から構成されることを特徴とする反転印字
を行う印刷装置が開示されており，構成要件２Ｆと同一である。
ｂ乙１１の５刊行物
第２発明の出願前に公開された刊行物である特開昭５３−７０７００号公報(乙
１１の５)には，下記の技術が開示されている。
(a)一乙１１の５刊行物には，被印字体である連続基材(１)は「透明又は不，
透明なプラスチックフィルム又は紙等の連続基材(１)」(３頁左上欄７行∼８行)と
の記載がある。
二よって，乙１１の５刊行物には，構成要件２Ａの「透視性を有する第一
のテープ」と同一の技術が開示されている。
(b)一連続基材(１)の印刷された面には，後記(g)のとおり，剥離層(５)と粘
着層(６)を具備したテープが重合されるところ，乙１１の５刊行物には「全ての実，
施例にわたり，粘着層は透明又は不透明又は着色されたもののいずれの粘着層も使
用する事が可能である。透明な基材に不透明又は着色された粘着層を用いる事によ
り，粘着層がラベルの地色の一色として作用し，印刷インクの節約となる。不透明
な基材を用いる用途においては，粘着層は着色されていても透明な事が必要である
ことは自明である」(４頁左上欄５行∼１２行)と記載されている。。
二この記載からすれば，乙１１の５刊行物には，連続基材(１)の印刷され
ていない面から印字部分を見る場合と，連続基材(１)の印刷された面に接着された
剥離層(５)及び粘着層(６)を具備したテープ側から印字部分を見る場合の双方が可
能な技術が開示されている。
三そうすると，当業者であれば，前者の場合は反転印字をしなければならな
いと理解できる。
四しかし，乙１１の５刊行物には，印刷装置(２)の具体的な構成は開示さ
れていない。
(c)一乙１１の５刊行物には，前記連続基材(１)を印刷装置(２)へ送り，か
つ印刷後に貼合せ装置(４)によって粘着層(６)に重合する技術，及びその後連続基
材(１)は巻取り装置(１１)により巻き取られる技術が開示されている。
二貼合せ装置(４)の回転圧力と巻取り装置(１１)のいずれで送りを行ってい
るのかは確定できないが，構成要件２Ｂの「テープ送り機構」が開示されている。
(d)乙１１の５刊行物では，印刷するに際しインクリボンを使用しているか
否かは明らかでなく，構成要件２Ｃが開示されているとはいえない。
(e)一乙１１の５刊行物には，前記印刷装置(２)，巻取り装置(１１)を備え
るラベル製造装置との記載がある。
二これらの記載からすれば，当業者であれば，これらを収容するハウジング
が存在すると考えるのは容易である。
(f)一乙１１の５刊行物には，印刷装置(２)により連続基材(１)に印刷され
た印刷面(３)が形成されることは明示されている。
二この記載は，構成要件２Ｅの「第一のテープの反転印字が行われた印字
面」を開示している。
，(g)一乙１１の５刊行物には，剥離層(５)と粘着層(６)を具備したテープを
。連続基材(１)の印刷面(３)に重合し，印刷面(３)を保護する技術が開示されている
そして，特許請求の範囲第４項には「粘着層が透明なフィルムを支持体とした両面，
粘着テープ」とする技術が開示されており，連続基材(１)に重合されるテープの構
成として「透明なフィルム」があり「その透明なフィルムの両側に粘着層」が設，，
けられ「その粘着層の片側に予め貼着された剥離紙(５)」からなる技術が開示され，
ている。
二これは，構成要件２Ｅの「前記第一のテープの背景となるテープ基材と
そのテープ基材の両側に設けられた粘着剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着され
た剥離紙とから構成された第二のテープ」と同一である。
(h)構成要件２Ｅの「テープ送り機構が…圧着する」点については，乙１１
の５刊行物に開示されているとは断定はできない。
(i)以上から，乙１１の５刊行物には，第一のテープ上に印字をし，当該印
字面を第二のテープを接着させて保護することを特徴とするラベル製造装置が開示
されている。
ｃ従来技術
以下のとおり，テープに印字する電子化されたコンパクトなラベルライター装置
や，その主要技術は，第２発明を含む本件各発明の出願前，既に公知であった。
(a)テープに印字する装置
一乙１８刊行物
特開昭６１−１４３１６３号公報(乙１８)には「小型であっても，プリント結，
果がどのような大きさの用紙への印字にも対応できる廉価なワードプロセッサ装
置」(２頁左上欄１４行∼１７行)として，本体に入力部，記憶装置，制御装置を備
え，テープに印字するための固定したサーマル印字ヘッド，裏面に糊が付けられた
テープ上のプリンタ用紙及びこれを移動させつつ印字し，カッターで切断する技術
が開示されている。
二乙１３の４刊行物
特開昭６１−３７４４７号公報(乙１３の４)には「メモリ機能を有し，いつで，
もメモリーに書きこんだ記憶されている文章，文字，記号，数字，線等をボタン操
作のみで編集しながら簡単に粘着テープに印字する携帯性の良いラベル印刷機」
(２頁左下欄１３行∼１７行)として，貼り付け可能な粘着テープに印字する電子手
帳型のテープ印字装置が開示されている。
三乙７の１刊行物
特開昭５５−１５６９８０号公報(乙７の１)には，コンパクトなテープ印字装置
において，文字を入力すること，記憶装置及び制御装置を備えていること，テープ
に印字すること，サーマル印字ヘッドを用いること，ＣＰＵにより電子制御するこ
となどが開示されている。
(b)反転印字
反転印字の点は，特開昭６１−３１２６０号公報(乙１１の３)のほか，後記(ｳ)
ｂのとおり，乙１３の４刊行物及び後記乙１３の５刊行物に開示されている。
(c)ラミネートテープとその作製装置
ラミネートタイプのテープ及びそれを作製する装置は，乙１１の５刊行物のほか，
下記の刊行物に開示されている。
一乙１３の４刊行物
二特開昭５３−６０６００号公報(乙１９の１)
三ＵＳＰ４０６８０２８(乙１９の２)
四ＵＳＰ４４１９１７５(乙１９の３)
(d)テープ基材の着色
テープを着色する際にテープ基材を着色することは，実開昭５８−１４０１４９
号のマイクロフィルム(乙１３５)に記載されている。
ｄ相違点についての判断
乙１１の１刊行物に開示された発明に，乙１１の５刊行物に開示された発明及び
上記ｃ従来技術を組み合わせて，又は乙１１の５刊行物に開示された発明に，乙１
１の１刊行物に開示された発明及び上記ｃ従来技術を組み合わせて，第２発明のよ
うに構成することは，当業者にとって容易なことであった。
ｅまとめ
以上のとおり，第２発明は，多くの公知技術の存在により，無効になる可能性が
極めて高い権利である。
(ｲ)第３発明
ａ新規性の欠如(乙１６刊行物)
(a)第３発明の出願日(昭和６２年１２月１０日)より前である昭和６１年１
２月に公刊されたマーリンエクスプレスのユーザーズガイド(乙１６)には，以下の
記載がある。
一７頁には，構成要件３Ａの「印字ヘッド」に相当する「ThermalPrintH
ead」が記載されている。
二４９頁には，構成要件３Ｂの「送り装置」に相当する「rollers」が記載
されている。
三２３，２４頁には「ChangingTheBaselineForMultipleFontTex，
t」と題して，文字列の配置位置を変更する機能についての説明がされている。
２３頁の第１段落には「フォントモジュールにおける各フォントカードの各文，
字スタイル及びサイズは印字テープの垂直方向の中央に配置されます。例えば，文
字が配列される基準線または仮想線は，活字の大きさが小さい場合にはテープの中
央寄りに，大きい場合にはテープの下方寄りに配置されます」と記載され，さら。
に，同第２段落には「もし異なるフォントスタイル及び／またはサイズの基準線，
を調整しなかった場合，印字テキストは各異なるフォントサイズ毎に自動的に中央
に配置されます」と記載されている。。
四２３頁の２，３段落には，テキストを中央に配置すると「テキストの，
見ためは”上がったり，下がったり”することになります。…全ての文字を同一の
仮想線上に配置する固定基準を選択することによって，フォントを組み合わせる時
のこのような問題を解決することができます」と記載され，固定基準の例示とし。
て，大きな文字列「Merlin」と小さな文字列「Express」の「ｐ」を除く文字の下
端が揃った文字列の図が記載されている。
これは，固定基準を選択することにより，テープ下方の１つの仮想線上にすべて
の文字を配置することができることを示すものであり「全ての文字をテープの片，
側下方に寄せて配置する機能」について記載されている。
五２４頁には，その８頁の図９において「ＥＮＴＥＲ」で指示されている
ＥＮＴキーを押した後，文字Ｃをタイプすることにより，固定基準を中央基準に戻
すことが記載されている。したがって「センター印字モード」と「片側揃えモー，
ド」とを変更することが可能であると記載されている。
(b)第３発明との対比
一上記(a)一の記載は，構成要件３Ａと同一である。
二上記(a)二の記載は，構成要件３Ｂと同一である。
三上記(a)三の記載は，構成要件３Ｃの「センタ印字モード」に相当し，こ
れと同一である。
すなわち，乙１６刊行物には，マーリンエクスプレスにおいて印字を行うのは，
本体に固定され，かつテープの送り方向と直交した方向に一列に配置された発熱素
子を有するサーマルヘッドであることが記載されている(７頁)。
乙１６刊行物(２３頁∼２４頁)には「ＭｅｒｌｉｎＥｘｐｒｅｓｓ」の文字，
を例にして，中央の位置から下の位置に，サーマルヘッドの印字素子列の長さ方向
にシフトされて印字されていることが明確に図示されている。
したがって，当業者であれば「キャラクタ列を印字する際に駆動される印字素，
子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」することにより＜中央合わせ＞と＜
下合わせ＞を行う技術が開示されていると理解できる(乙１７の５頁，８頁参照)。
四上記(a)四の記載は，構成要件３Ｄの「片側揃えモード」に相当し，これ
と同一である。
五上記(a)五の記載は，構成要件３Ｅと同一である。
(c)まとめ
したがって，第３発明は，乙１６刊行物にすべて開示されているから，新規性を
欠如し，無効である。
ｂ進歩性の欠如(乙１６刊行物と乙１３４刊行物)
(a)第３発明の出願日より前に公開された刊行物である特開昭５６−１６２
６５９号公報(乙１３４)には，９本の印字素子中のどの範囲の４本の印字素子を駆
動するかにより，キャラクタの印字位置を変更すること(３頁左下欄６行∼右下欄
６行，第１０図)が記載されている。
(b)したがって，構成要件３Ｃの「キャラクタ列を印字する際に駆動される
印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」することが乙１６刊行物に開
示されておらず，この点が相違点に当たるとしても，乙１３４刊行物と組み合わせ
て第３発明に想到することは，当業者にとって容易であったから，第３発明は進歩
性を欠如する。
ｃ無効理由の知悉
なお，第３発明の発明者の一人であるＢ(以下「Ｂ」という。)は，乙１６刊行物
及びこれを被告従業員が検討した文書(乙１７)の内容を，すなわち無効理由の存在
を知りながら，第３発明の提案書(乙６４の１１)を作成し，被告に提出している。
このような第３発明は，信義則上も，被告は権利行使できないし，発明者の相当対
価請求を認めるべきではない。
(ｳ)第５発明
ａ進歩性の欠如１(乙１３の４刊行物)
(a)乙１３の４刊行物の記載
第５発明の出願日(昭和６２年１２月２１日)より前に公開された乙１３の４刊行
物には，以下の記載がある。
一記録装置本体であるハウジングが第２図に図示されている。
二３頁右上欄１７行目以下には「…透明テープベースにすれば，添付す，
る物体の表面に直接印刷してあるように見える」と記載されており，透明な印字。
テープを用いることが開示されている。また，第３図には，印字されたラベル１９
を搬送路に沿ってハウジングの外に送り出すラベル送出ローラー２１が開示されて
いる。
三第２図には，印字されたラベル１９が，送り出される方向に対して，使
用者が表面から見ることができるように構成されている。また，第３図には，プリ
ンターヘッド２２がラベルの搬送路に対して裏面側に配設されており，搬送される
ラベル１９の裏面に印字する技術が開示されている。
四印字については，制御装置により制御される。
(b)第５発明との対比
一上記(a)一の記載は，構成要件５Ａと同一である。
二上記(a)二の記載は，構成要件５Ｂと同一である。
三上記(a)三の記載は，構成要件５Ｃと同一である。
四上記(a)四の記載及び次の開示によれば，構成要件５Ｄと同一の構成が開
示されている。
(一)反転印字については，第３図には使用者から見て裏面に印字すること
が図示され，第２図には正面から見て正像に見えることが図示されているから，反
転印字制御をしていることは，自明である。第２図のテープが捻じられていること
を示すものはない。
(二)また，前記(a)二のとおり，３頁右上欄１７行目以下には「透明テー，
プベースにすれば，添付する物体の表面に直接印刷してあるように見える」と記。
載されており，当業者であれば反転印字と理解できる。
(三)乙１３の４刊行物の出願日である昭和５９年７月３１日当時，反転印
字の技術が当業者にとって公知であったことは，特開昭５９−９５１６９号公報
(乙１１の１。昭和５９年６月１日公開)，特開昭５９−１３１４７８号公報(乙１
３の５。昭和５９年７月２８日公開)，特開昭５９−７００７９号公報(乙１３の６。
昭和５９年４月２０日公開)，特開昭５５−３９８３号公報(乙１３の７。昭和５５
年１月１２日公開)からも明らかである。
(四)粘着剤に印字できることは，ＵＳＰ４０６８０２８号公報(乙１９の
２)に開示されている。
五構成要件５Ｅに相当する構成は開示されていない(相違点)。
(c)相違点についての判断
一乙１１の５刊行物には，透視性を有する記録媒体の記録面に両面粘着テ
ープを貼り付けることが開示されている。
二乙１３の４刊行物に開示された発明に，乙１１の５刊行物に開示された
，発明及び前記(ｱ)ｃの従来技術を組み合わせて，第５発明のように構成することは
当業者にとって容易なことであった。
(d)まとめ
したがって，第５発明は，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有する。
ｂ進歩性の欠如２(乙１３の５刊行物)
(a)乙１３の５刊行物の記載
第５発明の出願前に公開された刊行物である特開昭５９−１３１４７８号公報
(乙１３の５)には，以下の記載がある。
一第１図には，印字用紙１を搬送路に沿って送り出す送り出し装置２及び
引取り装置３が開示されている。
また「インクリボン，インクジェット等の裏面の印字が表面にて発色しない形，
式にあっては，印字用紙は半透明のものが採用され」(２頁右上欄１行∼４行)と，
記載されている。
したがって，構成要件５Ｂの「透視性を有する記録媒体」が実質的に開示されて
いる。
二印字用紙１は，送り出される方向に対して使用者が表面から見ることが
できるように構成されている。また「活字ブロック５は，印字用紙１の裏面側に，
配され…」(２頁右上欄１７行，１８行)「活字ブロックの活字の形態はいわゆる，
逆文字(一般には「右文字」ともいう。)で，通常の活字とは左右逆の状態に作られ
ており，印字用紙１の裏面に印字したとき表面に正常の文字として現われるように
なつている」(２頁左下欄２行∼７行)との記載がある。。
三上記二の記載によれば，裏面に左右反転印字される技術が明示されてい
る。
「制御手段」については明確な記載がないが「近年電子計算機の発達に伴い各，
種の印字装置が開発されてきた」(１頁左欄最終行，右欄１行)とあるところ，電。
子計算機が制御装置を有することは，自明である。
(b)第５発明との対比
一ハウジングについては，乙１３の５刊行物に具体的に開示されていない
が，乙１３の４刊行物や乙１１の２刊行物に開示されており，この種の印刷装置に
は当然備わっているものである。
したがって，構成要件５Ａは実質的に開示されている。
二上記(a)一の記載に併せ，上記一のとおりハウジングが当然備わっている
ことからすれば，構成要件５Ｂが実質的に開示されている。
三上記(a)二の記載は，構成要件５Ｃと実質的に同一である。
第５発明の記録手段としてサーマルヘッドを使用することは，実施例にすぎない。
また，乙１３の５刊行物の印字ブロックは「活字ブロック５の印字形式は公知の，
もので，すでに挙げられたインクリボン，インクジェット，加圧あるいは加熱によ
るもの等」(２頁右上欄１９行目∼左下欄１行)いずれでも可能であると記載されて
おり，サーマルヘッドを使用するものを含んでいる。
四上記(a)三の記載は，構成要件５Ｄと実質的に同一である。
五構成要件５Ｅに相当する構成は開示されていない(相違点)。
(c)相違点についての判断
乙１１の５刊行物の記載は，前記(ｱ)ｂのとおりであり，透視性を有する記録媒
体の記録面に両面粘着テープを貼り付けることが開示されている。
乙１３の５刊行物に開示された発明に，乙１１の５刊行物に開示された発明及び
前記(ｱ)ｃの従来技術を組み合わせて，第５発明のように構成することは，当業者
にとって容易なことであった。
(d)まとめ
したがって，第５発明は，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有する。
(ｴ)海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
ａ発明の内容
海外特許１に係る各発明は「透明媒体送り手段，インクリボン送り手段及び記，
録手段の相互の配置関係，及び記録手段による透明媒体への左右反転印字によりオ
ペレータが正像認識できるようにしたこと」を特徴としている。
この特許は，下記一と二の日本出願を優先権主張の基礎としているが，請求項１
∼８に記載されている発明は，一の出願には開示されておらず，二に開示されてい
る。
一実願昭６２−１６７６７３号(実開平１−７２３６１号)(乙７７)
１９８７年１０月３１日出願
二特願昭６２−３２３４２９号(特開平１−１６３０７３号)(第５発明)
１９８７年１２月２１日出願
ｂ進歩性の欠如
第５発明は，前記(ｳ)のとおり，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有
する可能性が極めて高いから，その対応特許である海外特許１に係る各発明も，無
効になる可能性が高い。
ｃ新規性の欠如(ヨーロッパ特許条約５４条３項)
(a)ＥＰ３１９２０９号(１９９４年４月２７日登録。甲２０の１１)は，第
５発明の出願日である昭和６２(１９８７)年１２月２１日より前である同年１１月
２８日の優先日を有し，指定国も独・仏・英・伊と海外特許１と同一である。
海外特許１の請求項１∼３及び５∼７の内容は，ＥＰ３１９２０９号の明細書及
び図面に記載されている。
(b)欧州特許３１９２０９号の明細書及び図面の内容は，欧州特許条約５４
条３項の規定により，本件欧州特許の従来技術(技術水準)とみなされる。
(c)したがって，海外特許１の請求項１∼３及び５∼７に係る発明は新規性
を有しておらず，無効である。
(d)なお，残りの請求項８及び９の発明は，上記(2)イ(被告の主張)(ｵ)ｇ(b)
のとおり，原告らの発明ではなく，Ａの発明である。
ｄまとめ
以上のとおり，海外特許１に係る発明のうち，原告らを発明者とする発明は，無
効である。
(ｵ)海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
ａ発明の内容
海外特許２に係る各発明は，透明テープの一方の面に左右反転印字を行い，その
印字面をカバーテープにて覆うため，基材とその基材の両面に粘着層が形成され，
かつその粘着層の一方に剥離層が形成されているカバーテープを，前記透明テープ
の印字に重合して貼り合わせることを特徴としており，第２発明にほぼ対応してい
る。
ｂ新規性又は進歩性の欠如
(a)第２発明は，前記(ｱ)のとおり，無効の可能性が極めて高いから，その対
応特許である海外特許２に係る各発明も，装置発明である請求項９以外の請求項２
∼８，１１，１２に係る発明は，無効になる可能性が高い。
(b)請求項９に係る発明は，前記(2)イ(被告の主張)(ｶ)ｂのとおり，被告は
実施していない。
ｃまとめ
以上のとおり，海外特許２に係る発明のうち，被告が実施している特許は無効で
ある。
(ｶ)海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
ａ発明の内容
海外特許３に係る発明の内容は「あらかじめ決められたテープ送り通路に対し，
てオペレータ側と離れた側に配置された固定サーマルヘッドにより，オペレータ側
から見て正常イメージになるように，左右反転したイメージが透明テープに印字さ
れ，その印字面が，印字部より下流側において，基材の両面に形成された粘着層と
その粘着層の一方に形成された剥離層とを有するバッキングテープ(backingtape)
にて重合されること」を特徴としており，第５発明とほとんど同一である。
ｂ進歩性の欠如
第５発明は，上記(ｳ)のとおり，先行文献である乙１３の４刊行物，乙１１の５
刊行物等から，無効の可能性が極めて高いから，その対応特許である海外特許３に
係る各発明も，無効になる可能性が高い。
ｃまとめ
したがって，海外特許３は無効である。
(ｷ)無効に関する主張のまとめ
以上のとおり，第２発明，第３発明，第５発明及び海外特許１∼３は，いずれも
無効理由を有するから，被告はこれらの特許権を行使することは許されないもので
あって，対価請求の基礎となる「独占の利益」も生じない。
イ原告らの主張
(ｱ)第２発明
ａ乙１１の１刊行物
(a)被告の主張(ｱ)ａ(a)のうち，二は否認し，一及び三は認める。
乙１１の１刊行物における記録用紙は，その図面からも明らかなように，ＯＨＰ
用紙のような透明なカットシートであり，テープではない。
(b)同(b)は明らかに争わない。
(c)同(c)のうち，一は認め，二は否認する。
乙１１の１刊行物は，カラーインクを重ねて印刷する印刷装置であるところ，被
告が指摘する記載部分は，見る方向によって各色の印刷順を変えることを示唆する
ものであって，反転印字とは無関係である。
(d)同(d)は，後記(i)のとおり。
(e)同(e)は明らかに争わない。
(f)同(f)のうち，一は認め，二は否認する。
乙１１の１刊行物は，相当大がかりな機械装置であり，ハウジング内に収納され
ていることが当業者にとって明らかとはいえない。
(g)同(g)は明らかに争わない。
(h)同(h)は明らかに争わない。
(i)同(i)のうち，一，二は認め，三は否認し，四は明らかに争わず，五は否
認し，六は認める。
乙１１の１刊行物に開示された発明において，加熱ローラが回転しながら記録用
紙を送ることはできず，必ず別の機構を必要とする。
(j)同(j)は否認する。
ｂ乙１１の５刊行物
(a)被告の主張(ｱ)ｂ(a)一は明らかに争わず，二は否認する。
乙１１の５刊行物は，印刷会社などにおいて，商品用ラベルなどを大量に印刷す
る大型印刷機械に関するものであり，ラベルライターとはかけ離れたものである。
(b)同(b)のうち，一及び四は認め，二は印刷ではなく印字をすることは否認
し，その余は認め，三は否認する。
(c)同(c)のうち，一は認め，二は否認する。
第２発明のラベルライターにおいては，印字テープ，インクリボン，両面粘着テ
ープ，サーマルヘッドの印字制御，圧着ローラを正確に同期させて制御する必要が
あるが，乙１１の５刊行物は単なる印刷装置であるため，印字のタイミングを正確
に制御する必要がないから，連続基材の供給スプールと巻取りスプール，粘着剤付
き剥離紙の供給スプールと巻取りスプールをどのように同期して作動するか，一切
記載が無く，この点が決定的に異なる。
(d)同(d)は認める。
乙１１の５刊行物は，後記(f)のとおり，版で印刷を行うものであり，インクリ
ボンを使用することはあり得ない。
(e)同(e)のうち，一は認め，二は否認する。
乙１１の５刊行物は，印刷工場で用いられる床置き型の巨大な印刷機械であり，
通常，版のセット，インクの充填，ダイカット(型打ち抜き)で溜まったかすを頻繁
に取り除く必要があることからして，装置全体を覆うハウジングがあるとは考えら
れない。
(f)同(f)のうち，一は認め，二は否認する。
乙１１の５刊行物に開示された発明は，印刷装置に関するものであり，印字装置
と同一ではない。文字等をデータの指示に従ってドットマトリックスを通じて打ち
出す「印字」の場合は，サーマルヘッド，インクリボン，データ制御などを必要と
するが「印刷」はこれと異なり，決められた「版」を型どおりに印刷するもので，
ある。また，印刷の場合は，透明な基材を通して印刷結果を見る場合，乙１１の５
刊行物にも記載されている凸版，フレキソ，グラビアなどの方法で印刷すれば足り，
「反転」を行う必要はない。
(g)同(g)は明らかに争わない。
(h)同(h)は明らかに争わない。
(i)同(i)は否認する。
ｃ従来技術
(a)テープに印字する装置
被告の主張(ｱ)ｃ(a)は，明らかに争わない。
ただし，乙１８刊行物及び乙７の１刊行物に開示されているのは，原始的なテー
プ装置であり，テープの耐久性に関する問題意識を有しない。
乙１３の４刊行物については，後記(ｳ)ｂのとおり。
(b)反転印字
同ｃ(b)のうち，反転印字の技術が乙１１の３刊行物に開示されていることは明
らかに争わず，乙１３の４刊行物及び乙１３の５刊行物に開示されていることは否
認する。
後記(ｳ)ａのとおり，乙１３の４刊行物は反転印字を採用していないし，後記(ｳ)
ｂのとおり，乙１３の５刊行物は，反転印字の具体的な手段を記載していない。
(c)ラミネートテープとその作製装置
一同ｃ(c)は否認する。
二乙１３の４刊行物は，後記(ｳ)ａのとおり，ラミネートテープを作成する
ものではない。
三乙１９の１刊行物は，粘着剤と文字の結合力を文字と透明フィルムの結
合力よりも強くし，透明フィルムが剥がされても印刷された文字が対象物に残るよ
う，粘着剤と印字文字の化学組成を調整する方法に関する発明である。粘着剤を裏
面に塗布することが予定されているところ，小型の機械では，本体内に湿潤な部分
を持つと動作や長期保存の面で不都合が生じるため，品質保証の観点から採用でき
ない。
また，このラミネートは，文字の上にセロテープのような透明テープを手動で被
せるという原始的なものにすぎない。
四乙１９の２刊行物は，粘着部分に印刷を行ってラベルを作製するもので
あるが，同じラベルを大量印刷する場合の技術であり，特に湿った通常の印刷用イ
ンクを用い，輪転機ドラムにより印刷を行う場合でなければ使用できない。仮にサ
ーマル印字ヘッドを使用すると，ヘッドに粘着剤が付着して故障し，しかも，印刷
された部分が粘着性を失うことになる。
五乙１９の３刊行物は，印刷又は手書きのシートかテープ類の上面からセ
ロテープ状の透明なテープを被せ，手送りでテープを完成させるという方法をその
内容としている。単にセロテープの貼り付けを手動の装置を用いて行うという程度
の意味しかなく，実用性も乏しい。
(d)テープ基材の着色
同(ｱ)ｃ(d)は明らかに争わない。
ｄ相違点についての判断
同ｄは否認する。
ｅまとめ
同ｅは否認する。
(ｲ)第３発明
ａ新規性の欠如(乙１６刊行物)
(a)被告の主張(ｲ)ａ(a)は認める。
(b)同ａ(b)のうち，一，二及び五は明らかに争わず，三及び四は否認する。
(c)同ａ(c)は否認する。
ｂ進歩性の欠如(乙１６刊行物と乙１３４刊行物)
(a)同ｂ(a)は，明らかに争わない。
(b)同ｂ(b)は否認する。
(c)相違点１(構成要件３Ｃ)
乙１６刊行物マーリンエクスプレスは，書体・サイズごとに別のフォントカード
を用意しなければならず，プログラム的な処理によって文字を拡大縮小する等の方
式がとられていないから，構成要件３Ｃの「…キャラクタ列を印字する際に駆動さ
れる印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」する構成が存在しない。
(d)相違点２(構成要件３Ｄ)
乙１６刊行物の「ベースライン固定モード」は，以下のとおり，構成要件３Ｄの
「片側揃えモード」とは異なる。
一乙１６刊行物は，種類の異なるフォントやサイズのアルファベットを印
字する場合，文字の中心線であるセンターラインを揃えて印字すると見栄えが良く
ないため，小文字のｇ，ｊ，ｐ，ｑの下に出る部分を除いた文字の下端線であるベ
ースラインを揃える機能を有しているにすぎない。
二ベースラインの位置は，フォントによって異なり，文字の大きさが異な
っても常にベースラインとセンターラインが一致するフォントも存在する。
三小さいサイズの文字でも，同一フォント・同一サイズの文字のみを印字
する場合には，ベースラインが揃っているため，印字位置が変更されない。
四ベースラインを揃えても，小文字のｇ，ｊ，ｐ，ｑについては文字の下
端が揃わない。
(e)技術的思想の相違
乙１６刊行物は，文字をベースラインに揃える文字の画一的配置を意図している
のに対し，第３発明は，多様な印字書式を実現しようとするものであって，両発明
の技術的思想は異なる。
ｃ無効理由の知悉
同ｃは否認する。
(ｳ)第５発明
ａ進歩性の欠如１(乙１３の４刊行物)
(a)被告の主張(ｳ)ａ(a)(乙１３の４刊行物の記載)は認める。
(b)一同ａ(b)(第５発明との対比)一は明らかに争わない。
二同二は否認する。
乙１３の４刊行物のラベルの材質は「接着剤がついているプリント用ラベル，
紙」(３頁左上欄１５行)とあるように，透視性のない紙を含むものであって，構成
要件５Ｂにいう「透視性を有する記録媒体」とは異なる。
三同三は否認する。
後記四のとおり，乙１３の４刊行物においては，正像印字がされている。第２図
の印字されたラベル１９は，便宜上ラベルをひねって印字面を見せたものにすぎな
い。
したがって，構成要件５Ｃの「使用者が前方から見た側の面を表面として」に相
当する構成が存在しない。
四同四は否認する。
以下の理由から，乙１３の４刊行物は，粘着テープの粘着剤の反対側，すなわち
表面に印字されるものであるから，その印字方法は正像印字である。
(一)乙１３の４刊行物で用いられるラベルは，特許請求の範囲第１項に
「粘着テープを使用し，この粘着テープに書きこむ印字手段」とあるとおり，粘着
テープであるところ，その粘着剤側に印字することは，印字ヘッド等がテープにく
っついてしまうため不可能である。まして，インクリボンを使用する場合は，なお
さらである。
(二)被告は，乙１９の２刊行物を根拠に，粘着剤の側から印刷可能である
と主張するが，この公知例は，印刷用輪転機のドラムを使用して湿ったインクを乗
せ，直後に熱風等で乾燥させるもので，しかもドラム回転軸，印刷媒体とも水平を
保つ必要があるから，ラベルライターに採用することはできない。
(三)乙１３の４刊行物には，粘着テープに剥離紙が貼られていること(構成
要件５Ｅ)の記載がないが，剥離紙が付いているとすると，その側に印字をするこ
とはあり得ない。
(四)上記二のとおり，乙１３の４刊行物は透視性のないラベルを含むとこ
ろ，その場合，粘着剤の側に反転印字すると，印字された文字を見ることができな
いから，このことからも，粘着剤の側に印字するものではない。
(五)乙１３の４刊行物には，発明の効果の欄に「テープの表面はほぼ平
ら」(３頁右上欄１６行，１７行)になるとの記載があるが，透明テープの裏面に反
転印字した場合は完全に平らになるのだから，この記載は，テープ表面から正像印
字していると解するほかない。
五同五は明らかに争わない。
(c)一同ａ(c)(相違点についての判断)一は明らかに争わず，二は否認する。
二乙１３の４刊行物は粘着テープに印字するものであり，これに両面粘着
テープを貼り付ける動機がない。
三また，乙１３の４刊行物には，ラミネートテープを作成するという技術
思想がないことから，組合せの動機付けが存在しない。
(d)同ａ(d)(まとめ)は否認する。
ｂ進歩性の欠如２(乙１３の５刊行物)
(a)被告の主張(ｳ)ｂ(a)(乙１３の５刊行物の記載)は認める。
(b)一同(b)(第５発明との対比)一は明らかに争わない。
二同(b)二は明らかに争わない。
三同三は否認する。
乙１３の５刊行物の活字ブロックは左右に移動するのに対し，第５発明のサーマ
ルヘッドは固定されたものであるから，構成要件５Ｃとは異なる。
仮に，乙１３の５刊行物の発明にサーマル印字ヘッドを使用すると，印字された
文字の背景に同色のインクリボンが存在することになり「印字と同時に…判読で，
きる」(２頁左下欄１２行，１３行)という乙１３の５刊行物の作用効果と矛盾する。
四同四は否認する。
乙１３の５刊行物には，どのような印字方式で反転印字制御するのか記載されて
いないから，構成要件５Ｄが実質的に開示されているとはいえない。
五同五は明らかに争わない。
(c)同(c)(相違点についての判断)は否認する。
乙１３の５刊行物は，両側に等ピッチで設けられた用紙送りのための孔と爪(第
，１図の２２と２３)を備えており，用紙を戻すことが予定された機構となっており
仮に両面テープを印刷面に貼り合わせると，用紙が戻される際に両面テープが剥が
されるという不都合な結果となる。
このように，乙１３の５刊行物は両面テープを貼り合わせるという思想とは全く
相容れないものであり，組合せの動機付けが存在しない。
(d)同ｂ(d)(まとめ)は否認する。
(ｴ)海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
ａ被告の主張(ｴ)ａ(発明の内容)は，明らかに争わない。
ｂ同ｂ(進歩性の欠如)は否認する。
ｃ同ｃ(新規性の欠如(ＥＰＣ５４条３項))(a)は明らかに争わず，(b)∼(d)
は否認する。
ｄ同ｄ(まとめ)は否認する。
(ｵ)海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
ａ被告の主張(ｵ)ａ(発明の内容)は，明らかに争わない。
ｂ同ｂ(新規性又は進歩性の欠如)は否認する。
ｃ同ｃ(まとめ)は否認する。
(ｶ)海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
ａ被告の主張(ｶ)ａ(発明の内容)は，明らかに争わない。
ｂ同ｂ(進歩性の欠如)は否認する。
ｃ同ｃ(まとめ)は否認する。
(ｷ)無効に関する主張のまとめ
同(ｷ)は否認する。
(4)本体又はテープカセットの製造販売等と間接侵害(争点２−３)
ア原告らの主張
(ｱ)本件被告製品のラベルライター本体には，専用に設計された型のテープカ
セットのみ装着・使用が可能であり，逆に，これらのテープカセットは，専用の本
体にのみ装着・使用できる。
(ｲ)ラベルライター本体とテープカセットは，それぞれラベルライターとして
の主要な構成要素をなすものであって，それ以外の用途はない。
(ｳ)ａしたがって，ラベルライター本体とテープカセットは，第１発明，第２
発明，第３発明及び第５発明の対象であるラベルライター装置という「物の生産に
のみ用いる物」に該当し，他社が業として販売した場合には，特許法１０１条１号
の間接侵害が成立する。
ｂ仮に，特許法１０１条１号の間接侵害が成立しない場合であっても，ラベ
ルライター本体とテープカセットは，上記の各発明による課題の解決に不可欠なも
のであり「その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いら，
れることを知りながら」の要件も満たすから，特許法１０１条２号の間接侵害が成
立する。
(ｴ)これらの点は，キングジムの後記対象品群ｋの製品及びカシオの後記対
象品群ｌについても同様である(第三者からの実施料収入に関する上記対象品群に
ついても，便宜上，ここで検討する。)。
イ被告の主張
(ｱ)認否
原告らの主張のうち，(ｱ)及び(ｲ)は認め，(ｳ)及び(ｴ)は否認する。
(ｲ)第１発明
ａラベルライター本体
(a)対象品群ａのラベルライター本体は，第１発明に関係する転写テープの
みならず，ラミネート方式のテープ，さらにはインクリボンを用いない感熱式テー
プ，アイロン熱圧着テープも使用することができる。
キングジムなどの対象品群ｋのラベルライター本体及び対象品群ｌのラベルライ
ター本体は，非ラミネート方式のテープも使用することができる。
(b)したがって，同ラベルライター本体は，第１発明との関係で，現実的な
他の用途を有する。
(c)よって，同ラベルライター本体は，第１発明の対象となる物の生産にの
み用いる物(特許法１０１条１号)に当たらず，少なくとも現行特許法１０１条２号
を追加する改正規定の施行までは，間接侵害を構成しない。
ｂテープカセット
(a)本件被告製品のうちTR-55，TR-77などの数機種を除く多数の製品(例えば
甲３４の３９頁)，キングジムのSR-737(別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター
本体)」№１２４。甲５４の１７４頁)，カシオのKL-A50E(同№１３８。乙３９の５
８頁)などほとんどのラベルライター本体には，反転させた鏡像のみではなく，ユ
ーザーの操作によって，正像を印字する機能がある。
(b)第１発明は「文字や記号等の形状を反転させた鏡像」を印字すること，
を構成要件とする(構成要件１Ｆ)から，上記(a)のラベルライター本体と組み合わ
せ得るテープカセットは，第１発明のいわゆる専用品ではなく，特許法第１０１条
１号の「その物の生産にのみ用いる物」や同条２号の「課題の解決に不可欠なも
の」には該当しない。
ｃパソコン接続専用モデル
(a)ラベルライター本体のうちパソコン接続専用モデルである本件パソコン
接続専用モデル，PT-2420PC(同№８７)及びLabelloPC(同№１８８)，キングジム製
品のSR-3900P(別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」№１３６)及びSR-3
500P(同№１３４)，並びにカシオ製品のKL-E20(同№１５２)は，専らパソコンと接
続して使用し，文字の入力・情報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので，
ラベルライター自体は構成要件１Ａの「入力部」を有しておらず，第１発明の実施
品ではない。
(b)そうすると，これらの本体においても使用され得るインレタ用テープカ
セットは，第１発明の実施のためにのみ使用されるものではないから，特許法１０
１条１号の間接侵害を構成しない。
(ｳ)第２発明
上記(ｲ)ａのとおり，ラベルライター本体は，ラミネート方式のテープ以外の多
くの用途に使用され得るものであって，第２発明との関係で，現実的な他の用途に
使用され得るものであるから，第２発明の対象となる物の生産にのみ用いる物(特
許法１０１条１号)に当たらず，少なくとも現行特許法１０１条２号を追加する改
正規定の施行までは，間接侵害を構成しない。
(ｴ)第３発明
第３発明は，特許請求の範囲からして，ラベルライター本体の機構に関する発明
であり，テープカセットについては直接にも間接にも権利は及ばない。
(ｵ)第５発明
ａラベルライター本体
上記(ｲ)ａのとおり，ラベルライター本体は，ラミネート方式のテープ以外の多
くの用途に使用され得るものであって，第５発明との関係で，現実的な他の用途に
使用され得るものであるから，第５発明の対象となる物の生産にのみ用いる物(特
許法１０１条１号)に当たらず，少なくとも現行特許法１０１条２号を追加する改
正規定の施行までは，間接侵害を構成しない。
ｂパソコン接続専用モデル
(a)対象品群ｂのラベルライター本体のうち，上記(ｲ)ｃ(a)のパソコン接続
専用モデルは，文字の入力・情報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので，
ラベルライタ本体は構成要件５Ｄの「制御手段」を有しておらず，第５発明の実施
品ではない。
(b)そうすると，これらの本体においても使用され得るテープカセットは，
第５発明の実施のためにのみ使用されるものではないから，特許法第１０１条１号
の間接侵害を構成しない。
(5)超過売上高の算定(争点２−４)
ア原告らの主張
(ｱ)総論
従業者によって職務発明がされた場合，使用者は無償の通常実施権を取得するの
で，使用者が当該発明・考案に関する権利を承継することによって受けるべき利益
(改正前特許法３５条４項，実用新案法１１条３項)とは，その発明を実施して得ら
れる利益すべてではなく，特許権の取得によりその発明を実施する権利を独占する
ことによって得られる利益(独占の利益)である。
そして，独占の利益とは，①使用者がその特許発明の実施を他社に許諾している
場合には，それによって得られる実施料収入がこれに該当するが，②他社に実施許
諾していない場合には，特許権の効力として他社にその特許発明の実施を禁止した
ことに基づいて使用者が上げた利益がこれに該当する。
後者は，他社に対する禁止の効果として，他社に実施許諾していた場合に予想さ
れる売上高と比較して，これを上回る売上高(超過売上高)に基づく利益(超過利益)
である。
(ｲ)本件被告製品の売上高
ａ実施品の範囲
本件被告製品は，別紙「本件被告製品一覧表２(テープカセット)」の最右欄に
「その他」と記載したものを除き，すべて本件各発明のいずれかの実施品である。
ｂ分類
超過売上高を算出する前提として，本件被告製品を，本件各発明の内容及び実施
態様により，以下のとおり分類する。
(a)Ａ類型第２発明，第５発明，海外特許１，海外特許２又は海外特許
３(以下，併せて「ラミネート発明」という。)が実施され，第１発明及び第３発明
が実施されていないラベルライター本体(対象品群ｂのうち，対象品群ａと重複し
ないもの)
(b)Ｂ類型ラミネート発明及び第１発明が実施され，第３発明が実施さ
れていないラベルライター本体(対象品群ａのうち，対象品群ｇと重複しないもの)
(c)Ｃ類型ラミネート発明，第１発明及び第３発明が実施されているラ
ベルライター本体(対象品群ｇ)
(d)Ｄ類型ラミネート発明及び第３考案が実施されているラベルライタ
ー本体(対象品群ｆ)
(e)Ｅ類型ラミネート発明のみ，又はラミネート発明及び第３発明が実
施されているテープカセット(対象品群ｂ，ｇ，ｎ，ｊ)
(f)Ｆ類型第１発明のみが実施されているテープカセット(対象品群ａ)
(g)Ｇ類型第３考案が実施されているテープカセット(対象品群ｆ)
ｃ売上高
上記Ａ∼Ｄ類型につき，各機種ごとの販売台数に平均単価を乗じた額を合計して
求めた売上高は，以下のとおりである。
(a)Ａ類型●（省略）●万円(●（省略）●％)
(b)Ｂ類型●（省略）●万円(●（省略）●％)
(c)Ｃ類型●（省略）●万円(●（省略）●％)
(d)Ｄ類型●（省略）●万円(●（省略）●％)
(e)小計●（省略）●万円(１００．０％)
ｄ売上高の内外比率
上記Ｇ∼Ｆ類型の売上高の比率は，以下のとおりである。
(a)Ｅ類型国内の●（省略）●％，海外の●（省略）●％
(b)Ｆ類型国内の●（省略）●％，海外の●（省略）●％
(c)Ｇ類型国内の●（省略）●％，海外の●（省略）●％
(d)その他国内の●（省略）●％，海外の●（省略）●％
(ｳ)被告の市場占有率
ａ被告は，国内では昭和６３年にキングジムへのＯＥＭ供給による「テプ
ラ」の，海外では平成元年に自社ブランド「P-touch」の販売を開始し(甲８)，そ
の後平成●（省略）●年ころまではラベルライター市場をほぼ１００％独占した。
ｂ被告が集計した平成１５年時点のラベルライターの台数シェアは，以下の
とおりである(地域の％表示は，世界全体に占める割合である。)。
，(a)米国(●（省略）●％)被告●（省略）●％，ダイモ社●（省略）●％
カシオ●（省略）●％
，(b)欧州(●（省略）●％)ダイモ社●（省略）●％，被告●（省略）●％
カシオ●（省略）●％
(c)日本(●（省略）●％)キングジム●（省略）●％，カシオ●（省略）
●％，被告●（省略）●％
(d)アジア(●（省略）●％)被告●（省略）●％，ダイモ社●（省略）
●％，その他●（省略）●％
(e)全世界(１００％)被告●（省略）●％，ダイモ社●（省略）●％，カ
シオ●（省略）●％，キングジム●（省略）●％，その他●（省略）●％
ｃ以上のとおり，本件被告製品は，一貫して高いシェアを有している。被告
のラベルライターは，他社に比べて高価格な機種の売上げが多いことから，金額ベ
ースで見た場合には，上記シェアを更に上回る。
ｄ後記被告の主張(ｳ)ｂは明らかに争わない。
(ｴ)本体とテープカセットとの関係
ａ前記(4)アのとおり，被告製品のラベルライター本体又はテープカセット
の製造販売は，いずれも本件各発明の間接侵害に当たるから，超過売上高の算定に
当たっても，双方を含めるべきである。
ｂ仮に間接侵害に当たらないとしても，前提事実(4)イのとおり，被告製品
のラベルライター本体には，専用に設計された型のテープカセットのみが装着可能
であるところ，テープカセットは消耗品であるから，本体を購入したユーザーは，
テープがなくなると，更にテープカセットを追加購入するという仕組みが成り立っ
ている。このような関係からすれば，本体，テープカセットそれぞれの販売によっ
て得られる利益も，本件各発明を実施する権利を独占することによって必然的に得
られる利益にほかならないから，その売上げを相当の対価の算定の基礎に含めるべ
きである。
ｃ後記被告の主張(ｴ)ｂは否認する。
(ｵ)本件各発明の寄与
ａラミネート発明の価値・売上げへの寄与
(a)被告のラミネート方式の優位性
一ラミネート発明は，Ｍ型を除く被告ラベルライターのほとんどすべてに
おいて実施されている基本特許ともいうべき発明である。
二本件被告製品中のラミネート発明を実施したラミネートテープは，透明
テープに反転印字し，印字面に剥離紙付き両面テープを貼り付けることにより，印
字面が印字された透明テープ自体によって保護される。そのため，テープ表面に印
字する非ラミネート方式と比較すると，外部からこすられたり，手指の汗・皮脂や
水・薬品にさらされても文字が消えないという優れた耐久性を有する(甲１０５，
１０６)。
三米国クロイ社が開発したラミネートテープは，正像印字したテープの上
に，セロテープのような粘着剤付き透明フィルムを被せる方式であるが，透明フィ
ルムと文字の間に粘着剤や気泡が介在するため，見栄えが悪く，透明テープのすぐ
下に文字がある被告の方式より品質が劣っている。
(b)被告の宣伝，広報
被告は，ラミネート発明やラミネートテープの優位性を，①アニュアルレポート，
②国内のＰ−ｔｏｕｃｈカタログ，③海外の総合カタログ，④海外のプレスリリー
ス，⑤海外の実施製品に印刷されたロゴ，⑥米国での取扱説明書，⑦海外でのテレ
ビコマーシャル，⑧ウェブページ等において表示し，積極的にアピールしている
(甲９，１１５∼１２５，１４６)。
(c)海外製品の取扱説明書
被告は，海外で販売する製品の取扱説明書に，次のとおり，海外特許の番号を記
載している。これは，米国特許法の表示義務(合衆国法典３５巻２８７条)に基づく
が，同業他社を抑制する効果もある。
一米国だけで販売しているモデル
Patentnumbersandpatentspublicationnumberswhicharerelatedtothis
productsareasfollows:(訳：この製品に関する特許番号および公開特許番号は
以下である。)
USP4839742USP4983058USP5120147
USP4927278USP5009530(注：海外特許３)
USP4976558USP5069557
二米国と欧州共通で販売しているモデル
Thisproductiscoveredbyoneormoreofthefollowingpatents.(訳：こ
の製品は以下の１つまたは複数の特許によって保護されている。)
USP4839742USP4983058EP315369(注：海外特許１)GB2223740
USP4922063USP5009530(注：海外特許３)EP322918
USP4927278USP5069557EP322919
USP4966476USP5120147
USP4976558
(d)市場の寡占に至った経緯
一本件被告製品の発売以前において，ラベルライター市場は，欧州のダイ
モ社が製造販売する「ダイモライター」が主流を占めており，また，米国のバリト
ロニクス社の｢マーリンエクスプレス｣も存在したが，いずれも，本件被告製品の発
売以降，急速に衰退した。
二その結果，被告は，キングジムのみならず，ダイモ社に対しては「DYMO3
000」(別紙被告製品一覧表１(ラベルライター本体)№１８３)，米国のクロイ社に
対しては「Duratype」(同№１８４∼１８６)というラミネート方式のラベルライタ
ーをＯＥＭ供給し，上記(ｳ)のとおり，市場を●（省略）●％独占することとなっ
た。
三ダイモ社は，前提事実(6)ウのとおり，平成３年から，自社製のラミネー
ト式ラベルライター「DYMO4000」の販売を開始した。これに対し，被告は，販売の
仮差止めを求める申立てをし，ダイモ契約を締結して，●（省略）●
四(一)マックスは，平成３年７月より，ラミネート式ラベルライター「LM-
200」の製造販売を始めるとともに，第２発明と第５発明につき特許異議を申し立
てたが，最終的にその販売を停止し，被告からＯＥＭ供給を受けることとなった。
。(二)被告は，マックスに特許侵害を警告し，販売を停止させたものである
(e)キングジムとの関係
一被告のキングジムとの関係は，平成２年ころから，テープカセットの意
匠権を巡って急速に悪化した。その結果，キングジムは，平成４年，セイコーエプ
ソン製のラベルライター「テプラプロ」の販売を開始した。
二この時，セイコーエプソンは，ラミネート技術を被告に独占させまいと
して，第２発明と第５発明に対し特許異議を申し立てたが，結局申立てが退けられ
たため，ラミネート方式を採用できず，テープ表面に特殊な前処理を施して文字を
保護する「レセプター方式」と呼ばれる技術を採用することとなった。
，三レセプター方式は，被告のラミネートテープより明らかに劣っていたが
キングジムとの関係悪化により，本件被告製品の国内シェアが急速に低下すること
となった。仮にキングジムとの関係を維持するか，あるいは被告が独自の販売ルー
トを持っていれば，海外同様の高いシェアを維持できたはずである。
(f)価格の高さ
一被告のラミネートテープは，他社の非ラミネートテープと比較して，定
価で２０％程度，店頭価格で１８∼２６％高く販売されている(甲１１３の１∼１
１)。
二このことは，被告のラミネートテープがキングジムやカシオとの価格競
争に立たされず，優位であることを示している。
(g)ラミネート発明の非許諾
ラミネート発明は，以下のとおり，キングジム契約やカシオ契約でも許諾されて
おらず，被告が独占すべき重要な権利として扱われている。
一キングジム契約
前提事実(6)ア(ｴ)のとおり，キングジム契約には，●（省略）●
二カシオ契約
前提事実(6)イ(ｱ)のとおり，カシオ契約では，●（省略）●
(h)受賞
一原告らを含む発明者６名は，平成６年６月８日，第２発明及び第５発明
によって，社団法人発明協会愛知県支部から，当該年度における県内の最も優れた
７件の発明に授与される「愛知発明賞」を受賞した(甲１１)。
これは，被告が応募したものである。
二また，同年１１月１０日「テープ印字装置」に対し，名古屋市長から，，
平成６年度中部地方発明表彰における優秀賞を受賞した(甲１２)。
これは，被告が応募したものである。
三さらに，被告は，原告Ｘ１に対し，同年１２月３日，上記の受賞を受け
て，発明特別賞を授与した(甲１３)。
ｂ第１発明の価値・売上げへの寄与
(a)第１発明は，任意のインレタをだれもが手軽に作ることができる簡易イ
ンレタ作製機を実現するため，①コンパクトかつ低コストを実現するための固定式
サーマルヘッドによるテープ印字技術と，②インレタであるための熱で転写された
像が圧力で再転写される技術を開示したものであり，被告が主張する公知技術とは
全く異質な高い価値を有する。
(b)第１発明は，被告が独占するラミネート方式ラベルライターのルーツと
もいえる発明で，現在のラベルライター事業は，この発明からスタートしている。
(c)第１発明は，国内競合のキングジムのテプラプロやカシオのネームラン
ドのほとんどすべての機種で実施されている。その結果，被告はキングジムとカシ
オから実施料分を損害賠償という形で得た。
(d)国内及び海外の被告製品カタログにおいて，インレタ用のテープとイン
レタで転写できる機能が大きく紹介されている機種が多い。
ｃ第３発明の価値・売上げへの寄与
(a)第３発明は，ラベルライターにおけるレイアウト機能に関する基本特許
として位置づけられるべき重要な特許である
(b)第３発明は，前提事実(6)ア(ｳ)のとおり，キングジムに対する侵害警告
及び仮処分申立ての根拠となり，多額の損害賠償金及び実施料をもたらした重要な
権利である。
ｄ第３考案の価値・売上げへの寄与
(a)第３考案の売上対象はルシールのテープカセット(Ｇ類型)に限定される
が，それにより子供向けの玩具市場を開拓した点，被告製造のラベルライターにお
いて，透明印字テープとインクリボンとベースとなる第２テープを１つのカセット
ケース内に収納するという思想を開示した点を考慮すれば，そのルシールのテープ
カセットの売上げに対する寄与割合は極めて大きい。
(b)第３考案の実施品である対象品群ｆのテープカセットは，インクカート
リッジに対してテープカートリッジが着脱自在となっているので，インク色とテー
プ色の多彩な組合せを手軽に楽しむことができるため，玩具市場において重要な差
別化ポイントとなっていると考えられる。
ｅラミネート発明がなかった場合のシェアの推定
(a)ラベルライター以外の他製品における被告の市場占有率は，創業以来の
事業であるミシンで２５％程度，主力製品のファックスやプリンターでも１０％前
後にとどまる(甲１１０，１１１)。
(b)被告(ＢＩＵＳＡを含む。)がラベルライターについて投じた広告宣伝費
は，１６年間で合計●（省略）●万円であって，本件被告製品の売上高の●（省
略）●％にすぎない。被告の事業全体では，広告宣伝比率は●（省略）●％である
から，広告宣伝費は，ラベルライターのシェアが他の製品と比較して高い要因では
あり得ない。
営業努力，製品改良，販売経路といった点についても，ラベルライターだけ他の
製品と異なるという特殊事情は特に存在しない。
(c)被告は，平成７年以降，Ｍ型という非ラミネート方式のラベルライター
本体及びテープカセットを販売しているが，その平成１５年度までの売上高は，被
告の主張によっても，本体で●（省略）●円，テープカセットで●（省略）●円，
合計●（省略）●円にすぎない。
(d)以上によれば，被告がラミネート発明の承継を受けなかった場合の被告
の売上高は，全世界で●（省略）●％程度と推定される。
(ｶ)超過売上高の割合
上記の事情によれば，本件被告製品の各類型において，本件各発明による超過売
上高の割合は，以下のとおりと評価すべきである。
Ａ類型ラミネート発明が８０％
Ｂ類型ラミネート発明が７８％，第１発明が３％
Ｃ類型ラミネート発明が７８％，第１発明が３％，第３発明が３％
Ｄ類型ラミネート発明が１０％，第３考案が３０％
Ｅ類型ラミネート発明が８０％，第３発明が１％
Ｆ類型第１発明が８０％
Ｇ類型第３考案が８０％
(ｷ)本件被告製品の売上げに寄与した事情
，ａ後記被告の主張(ｷ)ａ(販売網の存在)のうち，(a)，(b)は明らかに争わず
(c)は否認する。
ｂ同ｂ(本件各発明以外の特許権・実用新案権の存在)のうち，(a)は明らか
に争わず，(b)は否認する。
被告主張の他の特許権・実用新案権が売上げの増加や競業者の排除に貢献した具
体的事情の主張はない。
また，ラミネート発明のように，被告製品のほとんどの機種で実施されている権
利も存在しない。
(ｸ)自己実施・実施許諾と独占の利益の関係
ａ後記被告の主張(ｸ)ａは争う。
使用者が第三者に実施許諾するとともに自己実施をしている場合であっても，そ
の自己実施分にはなお独占の利益とみるべき部分が含まれている。自己実施分がす
べて通常実施権に基づく実施と評価できるのは，特許権の内容や市場の状況からみ
て，特許権者が獲得し得る最大の実施料を得ている場合に限られるのであって，実
施許諾がある場合には当然自己実施による独占の利益がないとする被告の主張は誤
りである。
ｂ同ｂのうち，●（省略）●ことは否認し，その余は認める。
ｃ同ｃは否認する。
ｄ同ｄ(a)のうち，●（省略）●ことは否認し，両社以外から実施許諾の申
入れを受けたことはないは不知，●（省略）●ことは否認する。
同(b)は認める。
同(c)は不知。
同(d)は認める。●（省略）●
ｅ同ｅは否認する。
(ｹ)出願公開日，出願公告日又は登録日との関係
同(ｹ)のうち，ａは認め，ｂ及びｃは否認する。
(ｺ)満了前の権利放棄
ａ同(ｺ)ａは認め，ｂは明らかに争わず，ｃは否認する。
ｂ被告が第１発明，第２発明，第３発明及び第５発明の権利を満了前に放棄
したのは，何ら合理的理由がない。
ｃまた，原告ら発明者６名に何らの通知もなく権利放棄を決めるのは，不当
である。
イ被告の主張
(ｱ)総論
原告らの主張(ｱ)は，明らかに争わない。
(ｲ)本件被告製品の売上高
同(ｲ)ａ(実施品の範囲)は否認し，ｃ(売上高)及びｄ(売上高の内外比率)は明ら
かに争わない。
(ｳ)被告の市場占有率
ａ同(ｳ)ａは明らかに争わず，ｂは認め，ｃは否認する。
ｂ(a)平成３年１１月に発売された「KL-1000」(乙１１４)に始まるカシオの
「ネームランド」シリーズ，平成４年５月に発売された「SR-606」(乙１１７)に始
まるキングジムのセイコーエプソン製「テプラＰＲＯ」シリーズは，非ラミネート
方式のラベルライターであるが，●（省略）●占めている。
(b)欧州では，ダイモ社が，被告によりラミネート方式のラベルライター「D
YMO4000」の販売を差し止められた後，ラミネート方式でない「DYMO4500」を発売
し，短期間のうちに被告に劣らない市場占有率を獲得した(乙６７)。
，(c)以上の状況の下，被告の販売関係会社は，コスト競争力の不足を危惧し
非ラミネートタイプの機種を導入するよう強く要望してきた。そのため，被告は，
非ラミネートタイプの「Ｍ型」を開発し，平成７年５月ころから，米国にて，同年
６月ころから欧州にて，販売を開始した(乙１２０，１２１)。
Ｍ型のラベルライター本体の販売数量が被告製品の本体全体の販売数量に占める
割合は，平成１２年度●（省略）●％，平成１３年度●（省略）●％，平成１４年
度●（省略）●％と推移し，平成７年度から平成１５年度までの総計では●（省
略）●％に達している。
(d)原告らが前記ア(ｳ)で主張する全世界での被告の台数シェアのうち，ラミ
ネート方式の被告製品の市場占有率は●（省略）●％であり，残りは非ラミネート
方式のＭ型である。これにダイモ社，カシオ，キングジムその他のすべての非ラミ
ネート方式を併せた市場占有率は，●（省略）●％に達する。
(ｴ)本体とテープカセットとの関係
ａ同(ｴ)ａ及びｂは否認する。
ｂ通常の特許ライセンスにおいて，発明の対象となる機器の製造販売のライ
センス料に加え，その機器で使用される消耗品のライセンス料を要求することはな
い。消耗品に関しては何らかの技術が許諾されているものではなく，既に許諾料を
取得している対象機器の使用の一部と考えられるからである。
本件でいえば，テープカセットがこれに当たるところ，このように第三者へのラ
イセンスで得られないものについて，独占の利益の算定において考慮することはで
きない。
●（省略）●
(ｵ)本件各発明の寄与
ａラミネート発明の価値・売上げへの寄与
(a)被告のラミネート方式の優位性
同(ｵ)ａ(a)のうち，一及び三は否認し，二は認める。
一(一)ラミネート発明を含む本件各発明は，被告のラベルライタ製品の商
品化において生じた技術的課題の解決手段を呈示したものではなく，単に商品の機
能・概要を示したものにすぎない。前記(3)アのとおり「電子化されたコンパク，
トなラベルライターの基本的な構成「再転写テープ自体やそれを作製する再転」，
写紙作製装置「反転印字又は反転印字する装置「ラミネートタイプのテープ」，」，
又はそれを作製する装置「正像認識の反転記録装置「印字されるテープ及び」，」，
インクリボンを１又は複数のカセットに収納する技術」などは，本件各発明の出願
前に既に公知であった。
(二)前記(2)イのとおり，第２発明は「第二のテープ」の基材自体を着色し
て背景とすること，第５発明は①「記録手段」がオペレータと反対側に配置される
こと，②ハウジングを透明にすることを要件とする限定的な権利にすぎない。した
がって，これらの発明をラミネート発明と称し，あたかもラミネートテープを作製
するラベルライターの基本特許であるかのような原告らの主張は失当であり，競業
者は，これらの発明を実施せずとも，本件被告製品と同じラベルライターを製造す
ることが可能である。
(三)ラミネートタイプのラベルの作成方法は，第２発明及び第５発明に記
載されている方法以外にも存在する。
例えば，粘着部分に印字する方法が乙１３の４刊行物や乙１９の２刊行物に，印
字部分の上面に透明フィルムを貼る方法が乙１９の３刊行物に記載されている。
後者の特許出願人であるクロイ社は，平成元年８月から，同特許を実施したラミ
ネートタイプのラベルライター「DuraType240」(乙９２)や「K1000」を販売してい
る。
キングジムも，平成１１年９月ころから，ラミネートタイプの「テプラ・ジェッ
ト」(乙１２２)を発売している。この製品は，印字テープの表面側にインクジェッ
トにより正像印字した後，透明テープを重合接着して印刷文字を覆うセロテープ方
式の一種である。
(四)原告らは，セロテープ方式は見栄えが悪いと主張するが，粘着剤の透
明度という技術的な問題にすぎず，解決可能である。現に，上記「テプラ･ジェッ
ト」においても，印字文字の見栄えは悪くない。
二(一)キングジムの「テプラプロ」シリーズ，カシオの「ネームランド」
シリーズ，ダイモ社の「DYMO4500」などは，いずれも，裏面に着色層・粘着層・剥
離紙を有する印字テープの表面に，受像層(表面処理層)を塗布し，表面から正像印
字したインクを浸透させる非ラミネートタイプのテープを作製するラベルライター
である。
(二)ラミネートタイプは，非ラミネートタイプがインクリボンと印字テー
プで足りるのに対し，剥離紙付き両面テープを透明印字テープに貼り合わせること
から，以下の点で不利である。
①剥離紙付き両面テープ及びその貼り合せ機構を収容するため，テープカセット
が複雑化，大型化し，ひいては本体も大型化する。
②剥離紙付き両面テープとその貼り合せ機構を駆動するため，消費電力が多く，
電池の消耗が早い。
③２種のテープを貼り合わせるため，加圧重合による接着状態やテープの伸縮率
の違い等により，透明テープの浮き，縦しわが生じやすい。また，幅方向において
ずれが生じた場合，粘着層がテープの端から露出し，ほこりが付着しやすい。
④透明印字テープを薄くするには限度があるため，出来上がったラベルが厚くな
る。また，腰が強いため，曲面に貼り付けると剥がれやすい。
⑤貼り合せのためのローラーが必要であるため，印字位置から貼り合せ位置まで
のテープがデッドスペースとなり，テープを余分に消費する。
(三)印字面の耐久性についても，非ラミネートテープにおいては向上して
おり，主たる用途であるファイル等のインデックスには十分な実用性を有している
(乙１１７等)。
(四)そのため，前記(ｳ)ｂのとおり，本件被告製品の発売当初を除き，非ラ
ミネート方式タイプのラベルライターがはるかに大きな市場占有率を占めている。
(五)キングジムが，被告製品に併せ，非ラミネートタイプの「テプラプ
ロ」の販売に踏み切った理由も，テープカートリッジのコスト競争力に着目し，実
用上も十分と判断したことによる。
三キングジム，カシオとも，●（省略）●ラミネート方式のラベルライタ
ーを実施していない。
(b)被告の宣伝，広報
同(b)のうち，ラミネート発明等の優位性を積極的にアピールしていることは否
認し，その余は明らかに争わない。
被告のアニュアルレポートや格付け機関の評価における「ラミネート技術」とい
った表現は，被告のラベルライターを支える技術や特許全体を指しているのであり，
本件各発明に限定されていない。
(c)海外製品の取扱説明書
同(c)は明らかに争わない。
海外製品の取扱説明書には，海外特許２は記載されていない。
また，海外特許１及び３についても，無効理由があることが判明したため，新規
モデルについては上記特許番号の記載を行っていない。
(d)市場の寡占に至った経緯
一同(d)のうち，一∼三は明らかに争わず，四のうち，(一)は認め，(二)は
否認する。
二被告がマックスに対し特許侵害警告を行った事実はない。マックスが「L
M-200」の販売を停止した理由は不明だが，販売不振と推測される。
(e)キングジムとの関係
同(e)のうち，一及び二は明らかに争わず，三は否認する。
(f)価格の高さ
同(f)のうち，一は明らかに争わず，二は否認する。
(g)ラミネート発明の非許諾
一同(g)一(キングジム契約)は否認する。
●（省略）●
二同(g)二(カシオ契約)は否認する。
●（省略）●
(h)受賞
同(h)一のうち，第２発明が受賞対象となったことは否認し，その余は明らかに
争わない。二及び三は明らかに争わない。
愛知発明賞等は平成６年に授与されたが，第２発明が登録されたのは平成９年１
１月２１日である。
ｂ第１発明の価値・売上げへの寄与
同(ｵ)ｂのうち，(a)及び(c)は否認し，(b)及び(d)は明らかに争わない。
(a)インスタントレタリング自体は，第１発明の出願前において，必要な分
の文字を再転写するシートをプリンタで作製することは特開昭６１−２１１０７６
号公報(乙７の２)にて，インスタントレタリングテープ自体を作成することは特開
昭５７−４７９７号公報(乙２０)にて公知である。
入力・表示・記憶機構，印字機構及び制御機構を備えたラベルライターは，乙７
の２，乙１８等に示されるとおり公知の技術であり，転写技術も当然知られており，
それだけでは技術的な意義は認め難い。
(b)第１発明は，インレタ専用機に関するものであって，広い意味でのラベ
ルライター開発の端緒となったが，商業的成功を獲得したラミネート方式のラベル
ライターとは異なる。
(c)次のとおり，第１発明は，回避が容易である。
一第１発明は，インクリボンとは別にレタリングテープのみが着脱自在と
なること(構成要件１Ｅ)を要件としており，インクリボンとレタリングテープをカ
セットで一体としたものは，権利範囲に含まれない。
二第１発明は，文字データ等を「反転させた鏡像」を印字することを要件
としている(構成要件１Ｆ)。
したがって，第１発明の実施例のように印字ヘッド−インクリボン−レタリング
テープ−プラテンの順に配置するのではなく，印字ヘッド−レタリングテープ−イ
ンクリボン−プラテンの順に配置し，レタリングテープテープ越しにインクリボン
を加熱し，反転させない正像を印字する方式とすれば回避できる。
三第１発明は，インクリボンを用いることを要件としているから(構成要件
１Ｅ，１Ｆ)，特開昭５５−３９８３号公報(乙１３の７)のように，インクリボン
を用いないインクジェット方式の印字ヘッドを使用すれば，回避できる。
(d)ラベルライターにおけるインレタ機能は，使用される頻度が極めて少な
い。
例えば，●（省略）●そうすると，多く見積もっても，転写テープの割合はその
●（省略）●，すなわち●（省略）●％程度と推認される。
カシオ製品，被告自社製品のいずれにおいても，転写テープの利用量は極めて少
なく，キングジムのテプラプロに至っては，平成１５年５月，転写テープカセット
は製造中止となっている(乙８５)。
(e)ラベルライター本体については，その売上げが仮に第１発明と関連する
としても，ユーザーにより転写テープが購入され使用されて初めて生ずるものであ
るから，本体の販売額全体を算入すべきではない。原告らに最も有利な見方をして
も，テープカセット全体における転写テープカセットの販売数量又は販売額の割合
分を限度とすべきである。
ｃ第３発明の価値・売上げへの寄与
同(ｵ)ｃのうち，(a)は否認し，(b)のうち，侵害警告及び仮処分申立ての根拠と
したことは認め，その余は否認する。
(a)第３発明は無効であり，信義則上も権利行使できないものであるから，
第三者に対する独占的排他権を有さず，被告の売上げに何ら寄与していない。
(b)第３発明は，ラベルライターの多種多様な機能において，編集機能の１
つに関する発明にすぎず，以下のとおり，ラベルライターに不可欠なものではない。
一例えば，原告らが実施を主張するキングジム製品SR-737(別紙「他社製品
一覧表１(ラベルライター本体)」№１２４)には，デザインフォーム２１種，特殊
フォーム４種，宛名印刷，たて書よこ書，飾り字，伸・縮，囲み・網，文字間，文
字サイズ，割付，外枠・表組，地紋印刷，定長印刷，余白という１４分野，１８０
種以上もの編集機能がある(甲５４の２３２頁，２３３頁)。第３発明は，このうち
「伸・縮」の一部の機能にのみ関係する機能にすぎない。
二キングジムから最初に発売されたテプラシリーズのTR-55(別紙「本件被
告製品一覧表１(ラベルライター本体)」№１)，テプラＰＲＯシリーズのSR-30(別
紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」№１２８)，SR-210(同№１３３)，S
R-51(同№１３５)などは，第３発明が実施されていないことに争いがないが，消費
者から受け入れられている。
三カシオは，●（省略）●第３発明を実施していない。
ｄ第３考案の価値・売上げへの寄与
同(ｵ)ｄはいずれも否認する。
印字テープを収納するカセットと，インクリボンを収納するカセットとを組み合
わせた複合カセットは，前記(2)イ(ｴ)ｂ(b)二のとおり，第３考案の出願前に公開
された特開昭６１−３７４６１号公報(乙１２)から公知であって，特段の価値を有
しない。
ｅラミネート発明がなかった場合の市場占有率の推定
同(ｵ)ｅのうち，(a)及び(c)は明らかに争わず，(b)及び(d)は否認する。
(ｶ)超過売上高の割合
同(ｶ)は否認する。
(ｷ)本件被告製品の売上げに寄与した事情
ａ販売網の存在
(a)本件被告製品の発売当初，市場占有のために貢献した最大の要因は，キ
ングジムの文具関係におけるブランド力と販売網であり，これがなければ，現在の
ような売上額を確保することは難しかったと考えられる。
(b)カシオは，小型計算機等の電子事務機器で確立したブランド力と販売ル
ートを有していた。
(c)上記のとおり，キングジムのテプラプロとカシオが大きな市場占有率を
獲得していることは，ラベルライターの売上げが販売ルートの確保いかんによって
いることを示している。
ｂ本件各発明以外の特許権・実用新案権の存在
(a)被告は，別紙「被告保有権利一覧表」のとおり，テープカセットに関す
るものを含め，ラベルライターに関する多数の権利を保有し，実施している。
(b)ラベルライターのような精密機械，電子・電気機器の製品は，材料・素
材とは異なり，新製品であっても，既存の構成要素の組合せや，機能・構造面での
改良，多機能化，小型化によって生み出すものがほとんどであり，さらに，後継機
種のための継続的な改良が必要となる。このような製品は，基本特許によって保護
することは不可能であって，最終的に採用されなかったものを含め，開発設計の過
程で提案された様々な構成やその組合せを権利化し，多数の権利を保有することで，
初めて類似品の出現を防止できるのである。
(ｸ)自己実施・実施許諾と独占の利益の関係
ａ独占の利益の算定に当たり，使用者が他社に実施許諾して実施料収入を得
ている場合には，他社からの実施料収入に加えて，自己実施による利益を算入すべ
きではない。この場合，使用者は，独占の利益を実施料として既に享受しているの
であって，自己実施による利益は使用者が有する法定の通常実施権に基づくものと
評価すべきであり，自己実施による利益を更に算入することは，独占の利益を二重
に計算する結果となる。
●（省略）●
ｃしたがって，キングジム契約及びカシオ契約の締結後は，自己実施による
独占の利益を得ていない。
●（省略）●
ｄこの問題について，東京地裁平成１５年(ワ)第２９８５０号・同１８年６
月８日判決(以下「三菱電機判決」という。)の判示する諸事情に従い検討すると，
次のとおりである。
●（省略）●
●（省略）●
(b)カシオやキングジムは，●（省略）●代替技術を実施している。
(c)その後，カシオとキングジムは，自己の開発した代替技術を選択し，第
２発明及び第５発明を実施していない。
本件各発明のうち，その余のオプション的なものでさえ，実施している可能性が
あるのは，ごく一部である。
(d)被告自身，非ラミネート方式であるＭ型を開発し，従来の被告製品と並
行して販売している。
ｅ以上の事情を考慮すれば，第三者にとって，第２発明及び第５発明につき，
実施料を支払って実施許諾を得る必要性はないと考えるのが合理的であり，被告の
実施は通常実施権の範囲であって，自己実施に関して独占の利益を得ていない。
(ｹ)出願公開日，出願公告日又は登録日との関係
ａ本件各発明の出願公告日又は登録日はそれぞれ異なっており，いずれも本
件被告商品の発売開始より後である。
ｂしたがって，発売以降の売上高をすべて一律に超過売上高算定の基礎とす
ることは，妥当でない。
ｃまた，出願公開から出願公告ないし登録までの段階では，仮に補償金請求
権に起因する独占力を考慮するとしても，登録後の２分の１を限度とすべきである
(東京地判平成１６年２月２４日・判例タイムズ１１４７号１１１頁(味の素事件判
決))。
(ｺ)満了前の権利放棄
ａ被告は，平成１７年から平成１８年にかけて，第１発明，第２発明，第３
発明及び第５発明につき，年金を支払わないことを決定した(乙１４６∼１４８)。
ｂ被告は，平成４年１１月∼平成５年１月にかけて，被告の権利放棄決定時
の返還希望調査を行い，被告が年金支払を停止して権利を放棄する場合，希望する
発明者には移転登録手続を行うこととしたが(乙１３６∼１３８参照)，原告らは返
還を希望しなかった。
ｃこのように，費用を負担して権利を維持する合理的理由がない権利につい
て，返還のための合理的手続を経た上で放棄したものであるから，放棄後において，
特許法３５条の対価請求権は存在しない。
(6)利益率等(争点２−５)
ア原告らの主張
(ｱ)算定方式１
前記(5)ア(原告らの主張)(ｱ)のとおり，他社に実施許諾していない場合における
独占の利益とは，特許権の効力として他社にその特許発明の実施を禁止したことに
基づいて使用者が上げた利益であるが，これは，他社に対する禁止の効果として，
他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較して，これを上回る売上高
(超過売上高)に基づく利益(超過利益)であり，以下の算定式で算出できる。
超過利益＝超過売上高×利益率−資本コスト(将来の設備投資や資金調達のリス
ク等の諸要素)
(ｲ)利益率
平成元年から平成１５年までの被告のラベルライター事業において，売上げから
原材料費，外部加工費，金型費，工場の労務費，設計・製造・開発に関するその他
一切の人件費，工場の施設費，営業や間接部門の人件費，広告宣伝費など販売費等
を控除した事業利益が売上げに占める比率は，●（省略）●％である。
被告の利益率は，これから更に一般的に考え得る費用として，本社費●（省略）
●％，製造行為による利益●（省略）●％を控除した●（省略）●％を下回ること
はない。
(ｳ)資本コスト
資本コストとは，事業運営するための資本を調達することに要するコストである。
被告の場合，平成２年から平成１２年までの決算報告書データより，必要となる
数値の平均を算出した上で計算すると，資本コストは売上高の●（省略）●％とな
る。
この％を超過売上高に乗ずると，本件における資本コストが算出される。
イ被告の主張
(ｱ)算定方式１
原告らの主張する算定方式１による「超過利益」を算出するためには，使用者の
ノウハウ，営業・宣伝努力，設備投資・合理化によるコストダウンの努力など，多
くの要素を検討する必要があり，客観的な立証は不可能に近い。
同様の算定方式は，日亜化学工業事件(東京地判平成１６年１月３０日判例時報
１８５２号)において主張されたが，同事件の第１審判決においても採用されてお
らず，その後の裁判例でも採用されていない。
(ｲ)利益率
原告らの主張(ｲ)は否認する。
(ｳ)資本コスト
原告らの主張(ｳ)は否認する。
(7)仮想実施料率(争点２−６)
ア原告らの主張
(ｱ)算定方式２
前記(5)ア(ｱ)の「他社に実施許諾していない場合には，特許権の効力として他社
にその特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が上げた利益」は，仮に他
社に実施許諾した場合を想定し，その場合に得られる実施料収入として算定するこ
ともできる。
具体的な算定式は，以下のとおりである。
超過利益＝超過売上高×仮想実施料率
(ｲ)算定方式２における超過売上高
ａ(a)特許権の実施許諾契約においては，販売価格を基礎として実施料が計
算されるが，実施企業がグループ企業である製造会社と販売会社に分かれている場
合，製造会社から販売会社への販売価格はグループ企業内部でいくらでも調整でき
るため，販売会社の販売価格を基礎とするのが通常である。
(b)●（省略）●
(c)したがって，算定方法２における超過売上高は，製造会社である被告の
売上高ではなく，グループ企業内の販売子会社の売上高を基礎とすべきである。
ｂ国内分については，被告の子会社であるブラザー販売株式会社(以下「ブ
ラザー販売」という。)が，海外分については，１００％子会社であるブラザーイ
ンターナショナル等が販売を担当している。
ｃ被告の販売子会社に対する販売価格は，販売子会社の対外販売価格のうち，
ラベルライター本体については●（省略）●％，テープカセットについては●（省
略）●％となるように設定されている。
ｄしたがって，前提事実(4)ウの被告売上高に対し，本体については●（省
略）●，テープカセットについては●（省略）●を乗じた金額が販売子会社の売上
高であり，仮想実施料収入の算定に当たっては，これを基礎とすべきである。
(ｳ)仮想実施料率
ａ「実施料率〔第５版」(発明協会研究センター編)(甲１３０)によれば，〕
ラベルライターが属する技術分野である「電子計算機・その他の電子応用装置」に
おいて，イニシャル無しの実施料率の最頻値は５０％，同平均値は３３．２％であ
る。
●（省略）●ことから，控えめな実施料率となったと考えられる。
ｃ本件各発明は，①基本特許であること，②実施対象製品であるラミネート
方式ラベルライターは，大きな市場規模を有しており，本件各発明が新たにこれを
築き上げたという実績があること，③特許異議の申立てを経て権利が成立しており，
権利の有効性について高く評価されることなど実施料率を高くする要因がある。
ｄ以上の諸要素を総合考慮すれば，本件各発明の仮想実施料率は，●（省
略）●を下回ることはない。
したがって，本体については７．５％，テープカセットについては１５％とみる
べきである。
イ被告の主張
(ｱ)原告らの主張(ｱ)(算定方式２)は，明らかに争わない。
(ｲ)ａ同(ｲ)(算定方式２の超過売上高)ａのうち，(a)及び(c)は否認し，(b)は
明らかに争わない。
販売会社の売上げや利益を基準とすることは，そもそも特許法が規定する「使用
者等が受けるべき利益」との条文に反する。
ｂ同ｂのうち，ブラザー販売が被告の子会社であることは否認し，その余は
明らかに争わない。
ブラザー販売等の日本国内における販売会社についての被告の持ち株比率は，長
期にわたり，２０％以下の株式であったものであり，ブラザー販売等は，被告の連
結子会社でもなかった。
ｃ同ｃは，国内での販売については否認し，海外での販売については明らか
に争わない。
ｄ同ｄは否認する。
(ｳ)ａ同(ｳ)(仮想実施料率)のうち，ａは明らかに争わない。
ｂ同ｂ(b)は否認する。
ｃ同ｃは否認する。
ｄ同ｄは否認する。
●（省略）●
(a)本件被告製品には，本件各発明以外の多数の被告保有特許が実施されて
いる。
(b)第２発明及び第５発明が関係するラミネート方式については，非ラミネ
ート方式等の代替技術の開発により比較的安価な競合品が販売され，そちらの方が
大きな市場占有率を占めている。
(c)第２発明及び第５発明以外の本件各発明は，オプション機能に関するも
のである。
●（省略）●
(e)一般的に，電子事務機器業界においては，市場を独占できるような基本
特許はまれであり，ほとんどの特許は部分的な構成や機能に関するものであって，
これらの特許を回避した製品を設計，製造することは可能である。しかし，多数の
特許に煩わされることなく設計の自由度を確保する目的等から，しかるべき条件で
包括的な実施許諾を受けることが多く，●（省略）●
(f)国内では，●（省略）●が●（省略）●の市場占有率を占めており，他
社が実施許諾を受けて算入する可能性は乏しい。
(g)●（省略）●
(h)通常の特許権の実施許諾契約において，発明の対象となる機器の製造販
売のライセンス料に加え，その機器で使用される消耗品のライセンス料を要求する
ことはない。消耗品に関しては何らかの技術が許諾されているものではなく，既に
許諾料を取得している対象機器の使用の一部と考えられるからである。
●（省略）●
(8)第三者からの実施料収入(争点３)
ア原告らの主張
(ｱ)キングジムからの実施料収入
ａ第１発明の寄与
(a)警告に使用
第１発明は，キングジムに対する侵害警告の根拠とされたラベルライターに関す
る特許権９件のうちの１つである。
(b)重要な権利
第１発明は，前記(5)(超過売上高の算定)ア(ｵ)ｃのとおり，重要な権利である。
(c)キングジムの実施
一対象品群ｋの構成
キングジムが販売する別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び別紙
「他社製品一覧表２(テープカセット)」記載の各製品のうち，それぞれ「第１発
明」欄に「ｋ」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせ
た製品(以下「対象品群ｋ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すと
きは「対象品群ｋのテープカセット」のようにいう。)は，以下の構成を有する。
キ１ａ文字や記号等を入力するための操作キーボード①を備えている。
キ１ｂ備え付けのＩＣ基盤の一部がメモリ部⑤となっており，入力された文字
や記号等の文字データを記憶する仕組みとなっている。
キ１ｃ操作キーボードによって入力された文字や記号等を表示するディスプレ
イ②を備えている。
キ１ｄその背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するため
に，レタリングテープ面に離型促進剤⑧が塗布され，長尺状に形成された樹脂フィ
ルムからなるレタリングテープ⑦を備えている。
キ１ｅレタリングテープ面に像を形成するためのインクリボン⑩を備えており，
本体に対し，レタリングテープと一体に着脱自在に装着されている。
キ１ｆメモリ部に記憶された文字データに基づき，その文字データの示す文字
や記号等の形状を反転させた鏡像をインクリボンを介してレタリングテープ面に印
字するサーマル印字ヘッド④を備えている。
キ１ｇ鏡像が印字されたレタリングテープを切断するテープカッター③を備え
ている。
キ１ｈ簡易レタリングテープ作成機である。
二構成要件の対比
対象品群ｋの上記構成キ１ａ∼キ１ｈは，それぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１
Ｈを充足しており，その技術的範囲に属する。
三構成要件１Ｅについて
構成要件１Ｅに関する被告の主張は，前記(2)(被告は本件各発明を実施している
か)ア(ｱ)のとおり，理由がない。
四まとめ
したがって，キングジムは，対象品群ｋの販売により，第１発明を実施している。
(d)寄与割合
以上によれば，キングジムからの実施料収入のうち，９分の１は第１発明の寄与
によるものである。
ｂ第３発明の寄与
(a)警告に使用
第３発明は，キングジムに対する侵害警告の根拠とされたラベルライターに関す
る特許権９件の１つであり，また，仮処分申立ての根拠とされた特許権３件のうち
の１つである。
(b)重要な権利
第３発明は，前記(5)(超過売上高の算定)ア(ｵ)ｃのとおり，ラベルライターのレ
イアウト機能に関する基本特許として位置づけられるべき重要な権利である。
(c)キングジムの実施
キングジムが販売する別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び別紙
「他社製品一覧表２(テープカセット)」記載の各製品のうち，それぞれ「第３発
明」欄に「ｅ」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせ
た製品(以下「対象品群ｅ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すと
きは「対象品群ｅのテープカセット」のようにいう。)は，第３発明の構成要件を
すべて充足しているから，キングジムは第３発明を実施している。
(d)寄与割合
以上によれば，キングジムからの実施料収入のうち，９分の１は第３発明の寄与
によるものである。
ｃ第４考案又はキングジム警告権利７及び８の寄与
(a)発明者
キングジムに対する侵害警告の根拠とされた前提事実(6)ア(ｱ)のキングジム警告
権利７及び８は，以下のとおり，原告Ｘ２が考案した第４考案ともう１つの考案に
おいて完成していた技術思想を後から出願したにすぎないものであり，原告Ｘ２が
発明者の１人である。
(b)考案と出願の経緯
一原告Ｘ２は，平成元年６月５日，第４考案の社内登録を申請した(乙４の
９)。
二原告Ｘ２は，考案者Ｃと共に，テープ切断器に関する考案を行い，平成
元年８月１１日に被告から出願された(実願平１−９４４８１号・実開平３−３３
８５７号(甲４４)。以下，この考案を「テープ切断器考案」という。)。
三さらに，原告Ｘ２は「TR-77」(別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルラ，
イター本体)」№５)の開発段階において，第４考案及びテープ切断器考案を基に，
他の設計者らと共に，テープ端処理装置がラベルライター本体に内包されていると
いう点を新たな特徴とするキングジム警告権利７及び８を発明した。
(c)第４考案の構成要件
第４考案を構成要件に分説すると，次のとおりである。
一請求項１
４Ａハウジング内に設けられたテープ収容部と，
４Ｂその収容部内に配設され，テープの長手方向の移動を規制するストッパと，
４Ｃ前記収容部と対向する側のハウジングに設けられ，テープを切断するカッ
タ刃を有したカッタホルダとを備え，
４Ｄ前記ストッパまたは前記カッタホルダのいずれか一方をテープの長手方向
に位置調節可能としたことを特徴とする
４Ｅテープ切断装置。
二請求項２
４Ｆ前記カッタホルダをハウジングに対し着脱可能に構成し，
４Ｇ前記カッタ刃とは異なる切断形状のカッタ刃を有したカッタホルダと交換
可能とした
４Ｈ請求項１記載のテープ切断装置
三請求項３
４Ｉ前記収容部内に，テープの幅方向の移動を規制する一対のガイド部材をさ
らに設け，
４Ｊその一対のガイド部材をテープの幅方向に位置調節可能とした
４Ｋ請求項１記載のテープ切断装置。
(d)テープ切断器考案の構成要件
テープ切断器考案を構成要件に分説すると，次のとおりである。
請求項１
４Ｌ粘着層を有したテープ基体とその粘着層に予め粘着された剥離紙とから構
成された剥離紙付粘着テープを切断するテープ切断器において，
４Ｍ前記剥離紙付粘着テープを完全に切断可能な完全切断刃と，
４Ｎ少なくとも前記基体を切断可能なハーフカット刃とを備えるとともに，
４Ｏ前記両刃の切断形状を，前記テープの幅方向に対して略対称形にするとと
もに，
４Ｐ前記テープの幅方向両端部にて離間し，幅方向中央部にて近接する形状と
したことを特徴とするテープ切断器。
請求項２
４Ｑ前記両刃の切断形状が，略曲線であることを特徴とする
４Ｒ請求項１記載のテープ切断器。
(e)キングジム警告権利７の構成要件
キングジム警告権利７を構成要件に分説すると，次のとおりである。
一請求項１
４ａテープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し，被印刷媒体の印刷がな
された一部を切り取る第１の切断機構を有する印刷装置において，
４ｂ前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機
構を備えたことを特徴とする
４ｃ印刷装置。
二請求項２
４ｄ前記第２の切断装置は，前記切り取られた被印刷媒体の端部の角を円弧状
に切断することを特徴とする
４ｅ請求項１に記載の印刷装置。
三請求項３
４ｆ前記被印刷媒体に印刷を行う印刷手段と，
４ｇ被印刷媒体及び印刷手段を内部に収容するハウジングとを備え，
４ｈ前記第１及び第２の切断手段は，前記ハウジングに設けられていることを
特徴とする
４ｉ請求項１記載の印刷装置。
(f)キングジム警告権利８を構成要件に分説すると，次のとおりである。
一請求項１
４ａ′テープ状の被印刷媒体上に文字や記号等を印刷し，被印刷媒体の印刷がな
された一部を切り取る第１の切断機構を有する印刷装置において，
４ｂ′前記切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機
構と，
４ｊ前記切り取られた被印刷媒体の端部を前記第２の切断機構へ挿入案内する
ための案内溝とを備えたことを特徴とする
４ｃ′印刷装置。
二請求項２
４ｋ前記第２の切断機構へ挿入された被印刷媒体の挿入量を規制する停止部を
備えたことを特徴とする，
４ｌ請求項１に記載の印刷装置。
三請求項３
４ｈ′前記案内溝は，前記印刷装置のハウジングに形成されていることを特徴と
する，
４ｍ請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
四請求項４
４ｎ前記案内溝は，前記切り取られた被印刷媒体を水平にした状態で挿入案内
することを特徴とする，
４ｏ請求項１または請求項２または請求項３に記載の印刷装置。
(g)キングジム警告権利７と第４考案等の比較対照
一キングジム警告権利７の構成要件４ｂ(端部を所望の形状に切断する第２
の切断機構)は，第４考案の請求項４Ｇ(前記カッタ刃とは異なる形状のカッタ刃を
有したカッタホルダと交換可能とした)と同じ技術である。
二構成要件４ｄ(切り取られた被印刷媒体の端部の角を円弧状に切断するこ
と)は，テープ切断器考案の構成要件４Ｑ(切断形状が略曲線であること)及びその
実施例の「２枚の刃の切断形状を上記実施例の略)(形状に変えて，略><形
状や略〔形状にしてもよい」(甲４４の１０頁１５行∼１７行)と同一の技術であ〕
る。
三構成要件４ａ，４ｃ，４ｅ，４ｆ，４ｇ，４ｉ(テープ状の被印字媒体に
印刷すること)は，テープ切断器考案の図面４及び実施例(剥離紙と基体と粘着層か
ら構成される剥離紙付き粘着テープにサーマルヘッドで印字する機構を備えるテー
プ印字装置であること)と同一の技術である。
四キングジム警告権利７の構成要件４ｈ(第１と第２のカッターがハウジン
グ内に収容されている)も，テープ切断器考案の実施例及び図面３で示された完全
切断をする第１のカッターとハーフカットをする第２のカッターを備えることと同
一の技術である。
五以上のとおり，キングジム警告権利７は，テープ切断器考案と第４考案
で完成していた技術的思想を後から出願したにすぎないものであり，原告Ｘ２が発
明者の１人である。
(h)キングジム警告権利８と第４考案等の比較対照
一キングジム警告権利８の構成要件４ｊ(切断されたテープの端部を切断機
構へ挿入案内する案内溝)は，第４考案の構成要件４Ｉ(テープの幅方向の移動を規
制する一対のガイド部材)及び第１図(ハウジング内に設けられたテープ収納部(Ａ)
の案内溝)と同じ技術である。
二構成要件４ｋ(挿入量を規制する停止部を備えること)は，第４考案の構
成要件４Ｂ(収容部内に配設され，テープの長手方向の移動を規制するストッパ)と
同じ技術である。
三構成要件４ｂ′(端部を所望の形状に切断する第２の切断機構)は，第４
考案の構成要件４Ｇ(前記カッタ刃とは異なる形状のカッタ刃を有したカッタホル
ダと交換可能であること)と同じ技術である。
四構成要件４ｎ(前記案内溝は，前記切り取られた被印刷媒体を水平にした
状態で挿入案内すること)は，第４考案の第１図で示された実施例と同一の技術で
ある。
五構成要件４ａ′，４ｃ′，４ｌ，４ｈ′，４ｍ，４ｏ(テープ状の被印字
媒体に印刷し第１切断機構と第２切断機構を有する印字装置)は，テープ切断器考
案の「剥離紙と基体と粘着層から構成される剥離紙付き粘着テープにサーマルヘッ
ドで印字する機構を備えるテープ印字装置であること，並びに「完全切断をする」
第一のカッターとハーフカットをする第２のカッターを備えること」と同一の技術
である。
六以上のとおり，キングジム警告権利８も，当時すでに販売していたテー
プ印字装置に，第４考案で開示されたテープ端処理機構の構成要件である案内溝，
案内溝の構造，ストッパー，カッター刃の円弧形状などの要素を加えて出願された
ものであり，原告Ｘ２が発明者の１人である。
(i)キングジムの実施
キングジムは，SR-910(№１３１)等において，キングジム警告権利７及び８を実
施している。
(j)第４考案又はキングジム警告権利７及び８の貢献
一したがって，キングジム警告権利７及び８の発明者の１人として，原告
Ｘ２の貢献を考慮すべきである。
二仮に上記の主張が認められないとしても，職務発明の対価請求において
は，発明者の基本発明をベースに冒認出願された別特許で使用者が利益を得た場合
には，その基本となる発明の価値を十分に評価することで権利の救済を図るべきで
ある。その意味で，キングジム警告権利７及び８によってキングジムから得た利益
は，基本発明である第４考案の貢献によってもたらされたものといえる。
(k)寄与割合
その寄与割合は，上記(j)のいずれの場合も２７分の２と考えるべきである。
ｄ他の権利の寄与
(a)経緯
後記被告の主張(ｱ)ｄ(a)のうち，一は否認し，二は不知，三は否認する。
侵害警告の根拠とされた権利は９件だけであり，更にこのうちの３権利だけが仮
処分申立ての根拠とされたことは，被告自身がキングジムに対し行使できると考え
ていた権利がせいぜい９件にすぎず，それ以外の権利は内容面において権利主張に
用いることに耐えられない事情があったことを示すものである。
(b)被告の権利数
同(b)は不知。
(c)キングジムの実施件数
一同(c)一は否認する。
仮に，一部の権利が実施されているとしても「オートサイズ「定長印刷，，」，」
「バーコード」などの技術は，ごく一部の高額機種で使われている可能性があるの
みで，ほとんどの機種で実施されていない。
二例えば，●（省略）●テープ印字装置のように一度の印字動作で印字す
る装置をその権利範囲に含まない。
三●（省略）●は，第３発明と同様，キングジムへの侵害警告及び仮処分
申立てに用いられた権利であるから，少なくとも９分の１の寄与が認められるが，
これは，同特許の出願前に原告Ｘ２が提案した内容と同一であり(甲１３７の３頁
左，１３６の７)，原告Ｘ２の発明である。
四また，ＯＥＭの経過から，被告とキングジムが共同開発した権利も多い
ため，キングジムが先使用による通常実施権を有していたり，特許を受ける権利を
有しているなどして，被告が権利行使できない権利も多い。
(d)まとめ
同(d)は否認する。
(ｲ)カシオからの実施料収入
ａ第１発明の寄与
(a)対象品群ｌの構成
カシオが販売する別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター本体)」及び別紙「他
社製品一覧表２(テープカセット)」記載の各製品のうち，それぞれ「第１発明」欄
に「ｌ」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品
(以下「対象品群ｌ」といい，本体又はテープカセットのいずれかを指すときは
「対象品群ｌのテープカセット」のようにいう。)は，以下の構成を有する。
カ１ａ文字や記号等を入力するための操作キーボード①を備えている。
カ１ｂ備え付けのＩＣ基盤の一部がメモリ部⑤となっており，入力された文字
や記号等の文字データを記憶する仕組みとなっている。
カ１ｃ操作キーボード①によって入力された文字や記号等を表示するディスプ
レイ②を備えている。
カ１ｄその背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するため
に，レタリングテープ面に離型促進剤⑧が塗布され，長尺状に形成された樹脂フィ
ルムからなるレタリングテープ⑦を備えている。
カ１ｅレタリングテープ面に像を形成するためのインクリボン⑩を備えており，
本体に対し，レタリングテープ⑦と一体に着脱自在に装着されている。
カ１ｆメモリ部⑤に記憶された文字データに基づき，その文字データの示す文
字や記号等の形状を反転させた鏡像をインクリボン⑩を介してレタリングテープ面
に印字するサーマル印字ヘッド④を備えている。
カ１ｇ鏡像が印字されたレタリングテープ⑦を切断するテープカッター③を備
えている。
カ１ｈ簡易レタリングテープ作成機である。
(b)充足
対象品群ｌの構成カ１ａ∼カ１ｈは，それぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１Ｈを
充足しており，その技術的範囲に属する。
(c)構成要件１Ｅの解釈
構成要件１Ｅに関する被告の主張は，前記(2)ア(ｱ)のとおり，理由がない。
(d)寄与割合
以上のとおり，カシオからの実施料は，すべて第１発明の寄与によるものである。
ｂ他の権利の寄与
(a)経緯
後記被告の主張(ｲ)ｂ(a)は否認する。
(b)被告の権利数
同(b)は不知。
(c)カシオの実施件数
同(c)は否認する。
(ｳ)ダイモ社からの実施料収入
ａダイモ契約権利について
(a)優先権主張
一ダイモ契約の対象とされたダイモ契約権利１及び２(前提事実(6)ウ(ｳ))
は，●（省略）●
二第２国出願の特許請求の範囲には，第１国出願の明細書及び図面に記載
されている事項を入れることができる(パリ条約４条Ｈ)。
(b)ダイモ契約権利の内容
一(一)●（省略）●
(二)●（省略）●
二ダイモ契約権利２(乙４０の２)のDescription(発明の説明，発明の属す
る技術分野，従来技術)には，以下の記載がある。
「この発明は，上記のような従来技術の問題点からヒントを得て，印字面が直接
触れられないように保護された表示用ラベルを作ることが出来，テープ表面を擦る
ことによって像を転写することができるインスタントレタリングテープ(以降レタ
リングテープと呼ぶ)を作ることも出来る汎用性の高いテープカセットを供給する
ことと，このようなテープカセットを使用する，操作も構造も簡単で安価なテープ
プリンターを供給することを目的とするものである。
上記のこの発明の目的を達成するため，請求項１に記載したテープカセットを供
給するものである。
この態様によれば，作られたラベルは剥離紙を剥がした後，簡単に所定の場所も
しくは所望の物体に，一般的な表示用テープとして貼り付けることも出来，透明な
受像用テープに印字された像が反対側から見れるようなラベルを作ることが出来る
のである。
この発明によって実施可能な態様としてはさらに，テープカセットの筐体内に，
第１∼第３の収納部が同一レベルで横に近接して設けられており，粘着テープを収
納する第３の収納部が他の収納部よりもテープ出口の近くに設けられているといっ
たこともできる。
それにより，粘着テープの出口までの経路が短くなるので，粘着テープがテープ
カセット内の壁等に触れてしまうことを防ぐことが出来る。
この発明のテーププリンターの特徴は請求項７に記載されている」。
(c)日本出願１
日本出願１の明細書等(乙４０の７)の記載は，次のとおりである。
一実用新案登録請求の範囲
●（省略）●
二上記の「付勢手段」は，ダイモ契約権利２の請求項４の構成要件Ｄ２Ｊ
の「付勢手段」及び請求項５の構成要件Ｄ２Ｌの「隔離壁」に対応している。
三明細書中の記載
「ここで，テープ印字装置１によって作成される貼付けテープ２１の構成を第８
図に基づいて説明する。
貼付けテープ２１は，透明テープ２５と，その透明テープ２５に貼合わせられた
両面テープ２７とから構成されている。両面テープ２７は，透明な基材２７ａの両
面に形成された第１粘着面２７ｂ及び第２粘着面２７ｃと，その第２粘着面２７ｃ
に貼合わせられた剥離紙２７ｄとから構成されている。前記透明テープ２５の裏面
に，透明テープ２５の表面から見たときに正像となるような文字の印字像２９が形
成され，この透明テープ２５の裏面と両面テープ２７の第１粘着面２７ｂとが貼合
わせられているのである。従って，印字像２９は透明テープ２５と両面テープ２７
の間に挟まれることになり，外部からの摩擦等により汚れたりかすれたりすること
がない」(６頁１５行∼７頁１１行)。
(d)日本出願２
日本出願２の明細書等(乙４０の６)の記載は，次のとおりである。
一実用新案登録請求の範囲(請求項１)
●（省略）●
二ダイモ契約権利２には，上記請求項１に対応する請求項はない。
三明細書中の記載
「以下，本考案を具体化したリボンカセットの実施例について図面を参照して説
明する。
第１図は，ラベルテープ用リボンカセット１の蓋部1bを除いて示した分解斜視図，
第２図はそのケース本体1aから蓋部1bを除いた平面図，第３図は蓋部1bを取り外し
た斜視図，である。第５図(Ａ)は全体の平面図，(Ｂ)は正面図，(Ｃ)は底面図であ
る。
ケース本体1aの内底面には３つの円筒状嵌合軸3,5,7が立設されている。これら
にはそれぞれスプール9,11,13が回転可能に支持されている。このうちリボン供給
スプール９は印字前の熱転写インクリボン15をインク面を内側にして巻回しており，
印字テープスプール11は透明な印字テープ17を巻回しており，両面テープスプール
13は片面のみに剥離紙が貼着された両面粘着テープ19を，剥離紙を外側にして巻回
している。またケース本体1aの内底面には，軸受孔21,23が設けられ，リボン巻取
スプール25,テープ送りローラ27の端部が回転可能に支持されている」(２欄３９。
行∼３欄６行)
「尚，印字テープ17は，テープ送りローラ27を通過する位置からは，両面テープ
スプール13からテープ送りローラ27へ至る両面粘着テープ19とその粘着層にて接着
一体化して，ラベル用テープ55となり外部へ至っている」(４欄８行∼１１行)。
「その下流では，駆動ローラ149がリボンカセット１側のテープ送りローラ27へ
圧接され，そのテープ送りローラ27との間で，印字テープ17を両面粘着テープ19に
重合し接着させる」(５欄２３行∼２６行)。
「…本印字装置131における固定印字ヘッド141と印字テープ17との相対的走査方
向が，通常のサーマルプリンタの走査方向と正反対となるようにされているため，
形成される印字パターンは，印字テープ17を印字面方向から見たときには鏡像とな
るのである」(５欄３８行∼４２行)。
「駆動軸133の回転が始まると，テープ送りローラ27は駆動ローラ149と協動して
印字テープ17と両面粘着テープ19とを接着させつつ，一点鎖線で示すごとく印字装
置131の外部に，積層体としてのラベル用テープ55aを排出する。従って，同時にス
プール11からは印字テープ17が，スプール13からは両面粘着テープ19が，それぞれ
引き出されて来る。このとき操作者からは矢印Ｅで示すようにラベル用テープ55a
の内，印字テープ17側が見える」(５欄４３行∼５０行)。
「この状態で上記のごとく，両面粘着テープ19との積層体を形成する。両面粘着
テープ19は印字テープ17の印字パターン付着側に接着するので，排出されたラベル
用テープ55は，例えば第７図に示すような構造となる。ここで印字テープ17の底面
にはインクリボン15のインクにより形成されている鏡像の印字パターン15aが形成
され，そこに両面粘着テープ19の粘着層19aが接着し，更に最下層は両面粘着テー
プ19の剥離紙19bとなっている。排出してきたラベル用テープ55は，印字が終了す
れば，印字装置131に設けられている切断レバー151を図の矢印方向に回転し，連動
する回転カッター153を図の矢印方向に回転させると，破線で示すごとく，その刃1
53aが，リボンカセット１の外周壁２の外面にラベル用テープ55を押圧し切断す
る」(６欄１１行∼２４行)。
「こうして製作されたラベル用テープ55は，使用者が剥離紙19bを剥して所望の
場所に貼着すれば，印字は表面でなく裏面であり，その印字パターンが鏡像となっ
ているため，表面からみれば正像となり，しかも印字面が印字テープ17により保護
されることとなるので，高耐久性のラベル表示を可能とする」(６欄２５行∼３。
０行)
(e)日本出願３
日本出願３の明細書等(乙４０の５)の記載は，次のとおりである。
一実用新案登録請求の範囲
(一)請求項１
●（省略）●
(二)請求項２
●（省略）●
二対応関係
上記請求項１の「保持部材」及びこれを限定した請求項２の「板ばね」は，ダイ
モ契約権利２の請求項４の構成要件Ｄ２Ｊの「付勢手段，請求項５の構成要件Ｄ」
２Ｌの「隔離壁」及び請求項６の構成要件Ｄ２Ｎの「バックテンションバネ」に対
応している。
(f)まとめ
以上のとおり，ダイモ契約権利２の構成要件は，日本出願１及び２の明細書に記
載されていた，ラミネート発明の構成要素である①ラミネート構造と方法，②テー
プ印字装置，③透明印字テープ，④インクリボンと巻取りスプール，⑤剥離紙付き
両面粘着テープ，⑥一対の圧着ローラー，⑦サーマル印字ヘッド，⑧反転印字，⑨
テープカットと，日本出願１∼３の請求項の部分からなる。
そして，ダイモ契約権利２のDescriptionには，ラミネート方式のラベルライタ
ーとこれに用いるカセットテープによって，耐久性の高い貼付けラベルや，インレ
タテープを作ることを目的として出願されたことが明示されており，ラミネート発
明がダイモ契約権利２の主要部分であることは，明らかである。
ｂDYMO4000の構成
DYMO4000の構成は，別紙「DYMO4000の構成」のとおりである。
ｃダイモ契約権利２の構成要件との対比
(a)請求項１(構成要件Ｄ２Ａ∼Ｄ２Ｄ)
一構成要件Ｄ２Ａ∼Ｄ２Ｄの透明な受像用テープの裏側に，インクリボン
で反転印字し，その面に裏に剥離紙が付いた両面粘着テープを貼り合わせることは，
ラミネート発明の構成要素である。
二構成要件Ｄ２Ａの「印字ヘッドが退避する凹所」は，サーマル印字用の
カセットすべてが有している必然的な構成にすぎない。
三DYMO4000は，構成要件Ｄ２Ａ∼Ｄ２Ｄをいずれも充足する。
(b)請求項２(構成要件Ｄ２Ｅ，Ｄ２Ｆ)
一構成要件Ｄ２Ｆは，反転印字された透明テープと両面粘着テープを貼り
合わせるための一対の圧着ローラーのことで，ラミネート発明の構成要素である。
二DYMO4000は，構成要件Ｄ２Ｅ及びＤ２Ｆをいずれも充足する。
(c)請求項３(構成要件Ｄ２Ｇ，Ｄ２Ｈ)
一構成要件Ｄ２Ｈの両面粘着テープがテープ出口に一番近いところに配置
されることは，これを最後に貼り付けるラミネート機構において必然的な構成であ
る。
二DYMO4000は，構成要件Ｄ２Ｇ及びＤ２Ｈをいずれも充足する。
(d)請求項４(構成要件Ｄ２Ｉ，Ｄ２Ｊ)
一構成要件Ｄ２Ｊの「付勢手段」は，上記ａ(c)及び(e)のとおり，日本出
願１及び３の請求項に対応する。
二DYMO4000のテープカセットには，リボンを凹所から外側に向かって付勢
する付勢手段がないから，構成要件Ｄ２Ｊを充足しない。
(e)請求項５(構成要件Ｄ２Ｋ，Ｄ２Ｌ)
一構成要件Ｄ２Ｌの「隔離壁」は，上記ａ(c)及び(e)のとおり，日本出願
１及び３の請求項に対応する。
二DYMO4000のテープカセットには，インクリボンと透明受像用テープが直
接触れ合わないようにする隔離壁がないから，構成要件Ｄ２Ｌを充足しない。
(f)請求項６(構成要件Ｄ２Ｍ，Ｄ２Ｎ)
一構成要件Ｄ２Ｎの「バックテンションバネ」は，上記ａ(e)のとおり，日
本出願３の請求項に対応する。
二DYMO4000のテープカセットには，案内棒に向かって透明受像用テープと
インクリボンのたるみを押える板バネは存在するが，２か所の突起がテープの走行
方向と同じ方向に端を向けているという特徴はないから，構成要件Ｄ２Ｎを充足し
ない。
(g)請求項７(構成要件Ｄ２Ｏ，Ｄ２Ｐ)
一構成要件Ｄ２Ｐは，インクリボンを装着するためにプラテンと印字ヘッ
ドを相対的に可動とするという自明の構成にすぎない。
二DYMO4000は，構成要件Ｄ２Ｏ及びＤ２Ｐをいずれも充足する。
(h)請求項８(構成要件Ｄ２Ｑ，Ｄ２Ｒ)
一構成要件Ｄ２Ｒは，透明受像用テープへの反転印字であり，ラミネート
発明の構成要素である。
二DYMO4000は，構成要件Ｄ２Ｑ及びＤ２Ｒをいずれも充足する。
(i)まとめ
以上のとおり，ダイモ契約権利２の請求項のうち，DYMO4000で実施されているの
は，ラミネート発明で開示されている請求項１∼３，７及び８のみであり，日本出
願１及び３に対応する請求項４∼６は，いずれも実施されていない。
(j)DYMO4000において，日本出願２から分割出願された実願平２−７１６１
０(乙９７)の権利内容が実施されている点は，原告らにおいて明らかに争わない。
ｄその他の事情
(a)ダイモ社が製造販売するDYMO4500は，非ラミネート方式である点以外はD
YMO4000と同じ構成であるが，仮差止めやダイモ契約の対象となっていない。
(b)被告がダイモ社から得た賠償金の金額は，●（省略）●そのような金額
が算定される根拠となり得る権利は，ラミネート発明以外に考えられない。日本出
願１∼３に係る権利は，内容も些末で考案の価値自体が乏しい上，ダイモ社は実施
しておらず，賠償金やロイヤリティの根拠とはなり得ない。
(c)ダイモ契約において，海外特許１ではなく，ダイモ契約権利１及び２が
用いられたのは，●（省略）●海外特許１(登録日平成４年９月２日)が登録され
ていなかったのに対し，ダイモ契約権利１及び２は既に登録を経ており，ラミネー
ト発明の内容をそのまま有していたからである。
(d)被告は，ダイモ契約権利１及び２の発明の主要部分はテープカセットで
ある旨主張するが，ダイモ契約で製造・販売を禁止されたのはラベルライター本体
であるから，ダイモ契約権利１及び２は，単にテープカセットを対象としたもので
はない。
ｅまとめ
以上のとおり，ダイモ社からの実施料は，すべてラミネート発明(第２発明，第
５発明，海外特許１)の寄与によるものである。
イ被告の主張
(ｱ)キングジムからの実施料収入
ａ第１発明の寄与
(a)原告らの主張(ｱ)ａ(a)(警告に使用)は認める。
ただし，被告は，第１発明につき，キングジムから無効理由を主張され，これに
対する反論が困難であると判断し，仮処分申立ての際には第１発明を根拠としなか
った。
(b)同(b)(重要な権利)は否認する。
第１発明が関連する転写テープは，使用される頻度は極めて少なく，必要性に乏
しい機能である。
実際，前記(5)(超過売上高)イ(ｵ)ｂ(d)のとおり，キングジム(テプラプロ)にお
ける転写テープの販売額は，テープ全体の●（省略）●％程度であり，しかも，平
成１５年５月には製造中止となっている。
(c)同(c)(キングジムの実施)のうち，一(対象品群ｋの構成)は明らかに争わ
ず，二(構成要件の対比)は構成キ１ｅが第１発明の構成要件１Ｅを充足することは
否認し，その余は明らかに争わず，三(構成要件１Ｅについて)及び四(まとめ)は否
認する。
前記(2)イ(ｱ)のとおり，構成要件１Ｅは，レタリングテープに対してインクリボ
ンが着脱自在のものに限定されているから，構成キ１ｅは構成要件１Ｅを充足しな
い。
(d)同(d)(寄与割合)は否認する。
第１発明は，キングジムからの実施料収入に全く寄与していない。
仮に，ラベルライター本体については，その売上げが仮に第１発明と関連すると
しても，ユーザーにより転写テープが購入され使用されて初めて生ずるものである
から，ラベルライター本体の販売額全体を算入すべきではない。
原告らに最も有利な見方をしても，テープカセット全体における転写テープカセ
ットの販売数量又は販売額の割合分を限度とすべきである。
ｂ第３発明の寄与
(a)同ｂ(a)(警告に使用)は認める。
キングジムに対する侵害警告に際しては，特許請求の範囲の記載が分かりやすい
ものという観点から，スタンプ作成装置に関するものを含め１０件を抽出したもの
である。そして，交渉過程でキングジムが侵害を認めた３件を，仮処分申立てにお
いて被保全権利としたにすぎない(乙７５の５，６項)。
また，後記(b)の事情及び他の多くの権利が寄与していることからも，第３発明
の存在がキングジムにキングジム契約の締結を決断させた理由になったとは考えら
れない。
(b)同(b)(重要な権利)は否認する。
第３発明は，前記(5)(超過売上高)イ(ｵ)ｃ(b)のとおり，多種多様な編集機能の
１つにすぎず，第３発明の編集機能を有さずに消費者に受け容れられたラベルライ
ターは多く存在するから，ラベルライター製造に必要な権利ではない。
また，前記のとおり，第３発明は，進歩性を有しない無効な権利であり，しかも
発明者の１人がそれを知りながら申請したものであって，価値は極めて低い。
(c)同(c)(キングジムの実施)は明らかに争わない。
(d)同(d)(寄与割合)は否認する。
第３発明は，その請求の範囲から見て，ラベルライタ本体の機構に関する発明で
あり，テープカセットについては，直接にも間接にも特許の権利は及ばないから，
テープカセットに係る実施料収入には寄与していない。
ｃ第４考案又はキングジム警告権利７及び８の寄与
(a)同ｃ(a)(発明者)は否認する。
仮に原告Ｘ２が発明者とすると，キングジム警告権利７及び８は冒認出願として
無効な権利であり，原告Ｘ２に対価請求権は存在しない。
(b)同(b)(考案と出願の経緯)のうち，一及び二は認め，三は否認する。
(c)同(c)(第４考案の構成要件)は，明らかに争わない。
(d)同(d)(テープ切断器考案の構成要件)は，明らかに争わない。
(e)同(e)(キングジム警告権利７の構成要件)は，明らかに争わない。
(f)同(f)(キングジム警告権利８の構成要件)は，明らかに争わない。
(g)同(g)(キングジム警告権利７と第４考案等の比較対照)は，後記(l)二及
び三の限度で否認し，その余は明らかに争わない。
(h)同(h)(キングジム警告権利８と第４考案等の比較対照)は，上記(l)二及
び三の限度で否認し，その余は明らかに争わない。
(i)同(i)(キングジムの実施)は明らかに争わない。
(j)同(j)(第４考案等の貢献)は否認する。
(k)同(k)(寄与割合)は否認する。
第４考案は，キングジム製品に実施されていないし，●（省略）●平成１２年５
月３１日に，年金未納により権利が消滅している。したがって，キングジムからの
実施料収入に寄与していないことは明白である。
(l)一キングジム警告権利７は「被印刷媒体の印刷がなされた一部を切り，
取る第１の切断機構を有する印刷装置」(構成要件４ａ)を前提として「前記切り，
取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する第２の切断機構」(構成要件４
ｂ)を特徴部分としている。この「第２の切断機構」は「第１の切断機構」によ，
り既に切り取られた被印刷媒体の端部を所望の形状に整えるものであり「第１の，
切断機構」とは別個に「印刷装置」に備えられている。そして「必要に応じて被，
印刷媒体の端部を所望の形状に切断することができ，また，その端部処理の作業が
簡単に行える」(甲４２の８欄４行，５行)ことを発明の効果としている。
また，キングジム警告権利８は，上記４ａ及び４ｂと同一の構成要件に加え，
「前記切り取られた被印刷媒体の端部を前記第２の切断機構へ挿入案内するための
案内溝」(４ｊ)を特徴部分としている。そして，発明の効果は，上記と同様である。
二これに対して，第４考案は「前記ストッパまたは前記カッタホルダの，
いずれか一方をテープの長手方向に位置調節可能としたこと」(構成要件４Ｄ)を特
徴部分とし「テープをその両端が垂直若しくは左右対称形に，しかも左右等間隔，
で所望の長さに切断することができるので，装飾性に優れた所望のテープを得るこ
とができる」(甲２の９の５欄８行∼６欄１行)ことを考案の効果としている。また，
第４考案の明細書には「カッタホルダ２０を交換することにより他の切断形状の，
もの(例えばテープの長手方向に対して垂直のもの)を用いることも可能である」
(同４欄３行∼５行)との記載がある。
しかし，第４考案及びその明細書に記載された発明は，あくまでもテープを所望
の長さに切断するために「ストッパまたはカッタホルダのいずれか一方」が位置調
整可能である「テープ切断装置」を特徴とするもので，切断済みの端部を処理する
ために「第２の切断機構」が「第１の切断機構」とは別個に印刷装置に備えられた
キングジム警告権利７及び８とは構成を異にする。
三原告らは「第２の切断機構」(構成要件４ｂ)は，第４考案の「前記カ，
ッタ刃とは異なる形状のカッタ刃を有したカッタホルダと交換可能」(構成要件４
Ｇ)であることと同じ技術である旨主張する。
しかし，かかる交換可能な構成では，端部処理の度にカッタホルダの交換作業を
必要とし，キングジム警告権利７及び８の効果である「端部処理の作業が簡単に行
える」との効果を発揮できない。
したがって「第２の切断機構」(構成要件４ｂ)は，第４考案の「交換可能な」，
「異なる形状のカッタ刃を有したカッタホルダ」と対応しない。
四以上のとおり，第４考案及びその明細書に記載された発明は，キングジ
ム警告権利７及び８とは構成及び効果において相違するから，原告Ｘ２がキングジ
ム警告権利７及び８の発明者でないことは明らかである。
五また，テープ切断器考案には「全カットカッター」と「ハーフカット，
カッター」の２つのカッターを設ける技術が開示されているが，これは貼付テープ
を「全カット」するか「ハーフカット」するかであり，また，テープを切断する際
に２つの刃が同時に作動する構成であって「第２の切断機構」が「第１の切断機，
構」と別個に作動するキングジム警告権利７及び８とは構成を異にし，技術思想も
異なる。
ｄ他の権利の寄与
(a)経緯
一キングジムの「テプラプロ」は，被告がＯＥＭ供給していた「テプラ」
の延長線上の製品であり，ラミネートテープから非ラミネートテープに変更した以
外は，機能，機構とも同じであったから，必然的に被告が保有する多くの特許権・
実用新案権を侵害していた(乙７５第４項)。
二●（省略）●
三●（省略）●
(b)被告の権利数
キングジム契約の締結時において，キングジムへの実施許諾に関する被告の権利
は，スタンプ関係のものを含め，少なくとも●（省略）●件以上あった。また，被
告は，ラベルライターを対象とする特許・実用新案の出願は少なくとも●（省略）
●件以上あり，現在効力を有する特許権・登録実用新案権だけでも少なくとも●
（省略）●件以上ある。
(c)キングジムの実施件数
一平成１７年時点において，キングジムが実施している本件各発明以外の
被告保有権利は，ざっと調べただけでも●（省略）●件に上る(乙７０∼７３)。
二原告らは，ミラー印字発明は，複数行を数回に分けて印字する場合に限
って発明性が認められたものにすぎないと主張するが，そのように解すべき明細書
等の記載はない。特許異議決定(甲１３８)の記載の趣旨も不明である。
三原告らは，オートサイズ発明の発明者は原告Ｘ２であると主張するが，
甲１３７の提案内容を不当に拡張解釈し，上記特許の各構成要件と無理やりに対応
付けて構成の同一を主張するもので，根拠のないものである。
四原告らの主張(c)四は否認する。
(d)まとめ
このように，キングジムが多額の一時金や実施料を支払ってキングジム契約に応
じたのは，被告の保有する多数の特許に対するリスク回避のため，ないしは設計の
自由を確保するためである。
(ｲ)カシオからの実施料収入
ａ第１発明の寄与
(a)原告らの主張(ｲ)(対象品群ｌの構成)ａ(a)は明らかに争わない。
(b)同(b)(充足)は，構成カ１ｅが第１発明の構成要件１Ｅを充足することは
否認し，その余は明らかに争わない。
(c)同(c)(構成要件１Ｅの解釈)は否認する。
前記(2)イ(ｱ)のとおり，構成要件１Ｅは，レタリングテープに対してインクリボ
ンが着脱自在のものに限定されているから，構成カ１ｅは構成要件１Ｅを充足しな
い。
(d)同(d)(寄与割合)は否認する。
第１発明が関連する転写テープは，使用される頻度は極めて少なく，必要性に乏
しい機能である。
実際，前記(ｱ)ａ(b)のとおり，キングジム(テプラプロ)の場合，転写テープの販
売額は，テープカセット全体の●（省略）●％程度である。カタログから見るカシ
オのテープカセットの種類は，キングジムと余り異ならないから，同程度と推認で
きる。
ラベルライター本体については，その売上げが仮に第１発明と関連するとしても，
ユーザーにより転写テープが購入され使用されて初めて生ずるものであるから，本
体の販売額全体を算入すべきではない。
原告らに最も有利な見方をしても，テープカセット全体における転写テープカセ
ットの販売数量又は販売額の割合分を限度とすべきである。
ｂ他の権利の寄与
(a)経緯
カシオ契約は，被告保有の特許権・実用新案権●（省略）●許諾である。
(b)被告の権利数
カシオ契約の締結時，カシオへの実施許諾に関する被告の権利は，少なくとも国
内で●（省略）●件以上あった。また，被告は，ラベルライターを対象とする特
許・実用新案の出願は少なくとも●（省略）●件以上あり，現在効力を有する特許
権，登録実用新案権だけでも少なくとも●（省略）●件以上ある。
(c)カシオの実施件数
平成１７年時点において，カシオが実施している本件各発明以外の被告保有権利
は，別紙「キングジム及びカシオ実施の被告権利一覧表」のとおり，少なくとも●
（省略）●件に上る(乙７０)。
(ｳ)ダイモ社からの実施料収入
ａダイモ契約権利について
原告らの主張(ｳ)ａ(a)∼(e)(各権利の内容等)は明らかに争わず，(f)(まとめ)は
否認する。
原告らのまとめは，そもそも第２発明，第５発明，海外特許１の特許請求の範囲
を無視した解釈であり，利用発明(特許法７２条)の主張にすらなっていない。
ｂDYMO4000の構成
同ｂは明らかに争わない。
ｃダイモ契約権利２の構成要件との対比
同ｃは，いずれも明らかに争わない。
●（省略）●その権利内容がDYMO4000において実施されている。
ｄその他の事情
(a)同ｄ(a)は明らかに争わない。
(b)同(b)は否認する。
(c)同(c)のうち，各権利の登録の時期は認め，その余は否認する。
(d)ダイモ契約権利１及び２の請求項１は，いずれも「プラテンと相対して
印字を行う印字ヘッド(８３)を持つ，テープ印字装置に用いられるテープカセット
であり」と記載されており，テープカセットを主要部分とする発明・考案であるこ
とは明らかである。請求項２以下も同様に，テープカセットか，請求項１のテープ
カセットを使用するテーププリンターに関する発明である。
これに対し，第２発明，第５発明及び海外特許１は，ラミネートテープ作製に必
要なテープをカセット化する以前の発明であり，テープカセットには全く触れられ
ていないから，内容を異にする。
ｅまとめ
同ｅは否認する。
契約対象でない発明が契約対象の権利に係る発明の本質部分と同一であるからと
いって，当該契約に基づくライセンス収入が契約対象でない発明に対する関係での
収入となる理由はない。
(9)発明に対する被告の貢献度(争点４)
ア原告らの主張
(ｱ)本件各発明についての原告らの貢献
ａ第１発明に至る経緯
(a)原告Ｘ１は，ＬＲセンターにおいて，昭和６０年１１月ころ，日本語ワ
ープロの使用実態の調査を担当し(乙１のphase１)，昭和６１年２月，ワープロ開発
のアイデアを創出するための研修会議をコーディネートした(乙１のphase２)。そ
して，原告Ｘ１は，このアイデア会議において，インレタ作製機のアイデアを提案
した。
(b)一原告Ｘ１は，その後，インレタ作製機に必要となる以下の技術について，
独自に検討した。
①ヘッドを固定し，テープを搬送して印字する印字機構(メカ的要素)
②レタリングテープと印字リボン(化学的要素)
③入力・表示・編集・記録機能(ソフトウェア的要素)
④全体を制御する電子回路(ハードウェア的要素)
二このうち，①，③及び④は，当時から使用されていた汎用技術であったの
で，②の化学的要素の部分を重点的に検討するうちに，印字されたインク材を保持
し，かつ剥がれやすくする「仲立ち役」の存在の必要性に気がついた。
三そこで，原告Ｘ１は，同期入社の技術者であるＤ(以下「Ｄ」という。)
に協力を依頼し，同人の協力による数回の実験を経て，樹脂製のシートにシリコー
ン剤をコーティングすることとなった。
四Ｄは，原告Ｘ１からの具体的相談を受けて協力したのであり，Ｄの研究
が先行していたのではない。
(c)原告Ｘ１は，こうして第１発明を完成し，昭和６１年７月３０日，第１発
明に係る社内申請をした(乙４の１，１０)。
ｂ第１発明完成後
(a)一原告Ｘ２は，原告Ｘ１からインレタ作製機を紹介され，担当業務とはほ
とんど無関係に参画することとなった。そして，原告らは，昭和６１年１０月ころ
から，上司の命令・指示や組織的な人員・予算の割当てがないまま，独自にインレ
タ作製機の製品仕様を検討した。
二また，開発部の電子工学系技術者であったＢは，同年１１月ころ，イン
レタ作製機に興味を持ち，個人的に原告らに協力するようになった。
(b)原告Ｘ２は，昭和６２年１月ころ，インレタ作製機に貼付けテープの作
製機能を盛り込むことを着想し，原告らとＢが検討を進めた。
，貼付けテープの課題としては，まず文字が簡単に消えないようにすることがあり
続いて，正像印字と逆像印字の切替え処理に関するリコー特許(特願昭５９−１５２
６９６号。乙１１の３)の回避が課題となった。原告らは，このような検討過程の中
で，透明なテープの裏から左右反転の鏡像文字を印字する方式であれば，文字が透
。明テープによって覆われ，文字擦れという最初の問題を解消できることを発見した
ｃ第２発明，第３発明，第５発明及び第３考案の経緯
(a)第２発明
一(一)昭和６２年３月ころ，Ｂがカラーコピーの開発プロジェクトに召集さ
れ，原告らに協力できなくなった。原告らは，Ｂの助言もあって，被告社内の正式
な事業とするため，商品コンセプトと設計的思想をまとめて，情報機器事業部にプ
レゼンテーションをすることとした。
原告らは，この段階までに「レタリングプリンターの特徴」(甲２１の５枚目)，
として，具体的製品仕様をまとめていた。
(二)また，同年４月から５月にかけて，商品コンセプトの受容性の再確認
と，求められる製品仕様や希望価格を明らかにすることを目的とした「プロダクト
テスト」を行った(乙１のPhase４)。
(三)上記プロダクトテスト後，原告Ｘ２は，第２発明等の共同発明者とな
ったＡ，Ｅ(以下「Ｅ」という。)及びＦ(以下「Ｆ」という。)の３名に対し，ラベ
ルライター商品化の根回しを行った。
(四)原告らは，インレタ作製機の事業化のため「Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェ，
クト基本仕様案(１版)」(乙５５添付資料１１)，アイデア提案書(同添付資料１３)，
企画書(同添付資料１４)などを作成した。
(五)以上の準備を経て，原告らは，情報機器第１事業部Ｇ部長にプレゼン
テーションを行い，同事業部で製品開発を行う了解を取り付けた。
(六)このような原告らの活動により，同年５月２１日，プロジェクトチー
ム「ＮＢ−１チーム」が結成された。
二(一)ラベルライターの製品コンセプトと技術的着想の基盤は，すでに原告
らが相当程度まで詰めていたので，ＮＢ−１チームでは，すぐに重要なポイントに
ついての検討に入った。ＮＢ−１チームが結成された翌日である昭和６２年５月２
２日の打合せ(乙５５添付資料１９)では，インレタと貼付けテープの両立に併せ，
テープの耐久性が望まれること，鏡像と正像を切り替えるとリコー特許に抵触する
ことなど，原告らとＢが検討してきた内容が伝えられた。
(二)耐久性のある貼付けテープについては，従前の検討結果のとおり，透明
テープに鏡像を印字する方法が唯一最善であるとの意見で一致した。
(三)同プロジェクトチームで話し合っていくうちに，透明テープの裏から鏡
像印字し，その裏面に両面テープを貼り合わせ，さらに送ってカットする，これら
のすべての操作を１つのコンパクトな機械の中に納めるという発想が生まれた。
(四)さらに，細部の詰めで，①コンパクト化を図るために，１つの駆動モー
ターでテープとインクリボンの両方を送るようにする，②テープ類はすぐになくな
るから，一体式のカセットにまとめて取り外しをできるようにする，③カセットテ
ープの取り替え時には，テープやリボンを挟んでいる印字ヘッドとプラテンをリリ
ースする(離す)ことが必要となるといったことも決まり，ついに同年６月ころ，ラ
ミネート方式ラベルライターの発明の主要な部分がすべて完成した。この時の会議
出席者は，原告ら，Ａ，Ｅ及びＦの５名であった。
三この段階では，小型化，コスト削減，印字テープと両面テープの貼り合
せの精度を上げること，テープ類の搬送にガイド棒が必要であることなどの課題が
残されていたが，まずは特許として出願することになった。
四被告は，漢字ダイモについて主張するが，Ｇ部長は，原告Ｘ２から「Ｐ
−ｔｏｕｃｈプロジェクト基本仕様案(１版)」の説明を受けた上，同年３月２１日，
同年２月２５日作成の「アイデア提案書」に印を押し(乙５５添付資料１３)，Ａら
３名に対して，ダイモの漢字版を検討するように言ったものである。しかも，同年
３月２１日からＮＢ−１チームができる同年５月２１日までの間，Ａの業務日誌
(乙３)に何も記載されていないように，Ａら３名が何らかの検討を行ったことを示
す証拠はない。
五被告は，第２発明等について，実際に発明・考案をしたのはＡら技術者で
あり，原告らは貢献していない旨主張するが，第２発明は，Ａらが参画する以前に
おいて，原告らが発明の主要部分をすでに完成させており，プロジェクトチーム結
成後に行われていたことは，むしろ発明の詰めと評価されるべき部分である。第１
発明の社内申請書類(乙１０)５頁には「そのテープ(注：インレタテープのこと)，
自体に接着力があれば，それをそのまま対象物に貼ってやることも可能で，それが
保護膜としての機能を持つようになる」との記載が既にあった。原告Ｘ２が昭和６
２年４月１日に作成した「P-touch『インスタントレタリング作成機』企画書」(乙
５５添付資料１４)２頁にも，次機種案として「プラスター状のテープごと貼り，
付けるタイプを考える」と記載されている。
また，その他の共同発明は，ラベルライターの根幹発明である第１発明と第２発
明の上に成り立つ派生的な発明であるが，原告らは，それらについても，検討の中
で主導的な役割を果たしていた。
(b)第３発明
第３発明については，原告Ｘ２が中心となって，ラベルライターの具体的な使用
方法を調査検討するうちに，ＶＨＳビデオのラベルを作る場合，大きな字のタイト
ルの横に小さい字で録画時間や俳優名を入れるため，小さい字を真中，下，上に揃
えるレイアウトがあると便利だと気が付いた。そこで，原告らが設計者へ相談し，
実施方法を考えた。
(c)第５発明
ＮＢ−１チームは，使用者が送られた印字テープの文字を正像で認識できるよう
にしたいと考え，印字ヘッドを印字テープを挟んで作業者と対向する位置とした。
また，印字された文字が天地逆にならないようにすため，使用者からみて右から
左の方向にテープを送ることとした。
(d)第３考案
ＮＢ−１チームは，テープ類やインクリボンは一体式のカセットにまとめること
にしたが，ユーザーのニーズに応え切れない懸念があったので，テープや文字のバ
リエーションを増やすため，カセットテープ内のスプールを個別に取り外し，テー
プと文字の組合せを自由にすることを思いついた。
(ｲ)貢献度の考慮要素
ａ原告らの地位・職務内容
(a)原告Ｘ１は，ＬＲセンターで市場調査やアイデア研修のコーディネート
をしており，本件各発明を期待される立場・地位になかった。
(b)原告Ｘ２は，新入社員であり，商品の売上げ・利益を集計して本社に報
告する部署にいたもので，本件各発明を期待される立場・地位になかった。
(c)発明に当たって，上司からの指揮・指導もなかった。
ｂ本件各発明の意義
本件各発明，特に第１発明及び第２発明は，電子式ラベルライターというこれま
でなかった商品を生み出したパイオニア発明である。
ｃ使用者に蓄積された技術の利用
本件各発明当時，ラベルライターは被告の事業ではなく，被告に蓄積された発明，
ノウハウ，人的資源などは何もなかった。
むしろ被告は，ラベルライター事業自体に消極的であったことは，上記(ｱ)のと
おりである。
ｄ先行投資や研究設備，スタッフの存在
被告は，本件各発明につき，先行投資等を全くしていない。
ｅ本件各発明の会社に対する貢献
特許法３５条に基づく対価請求において，発明に対する貢献として考慮される事
情は，あくまで発明完成までの事情に限られるべきである。
仮に発明完成後の事情を考慮するのであれば，本件各発明は，ラベルライター事
業を生み出すことにより，倒産寸前であった被告会社を立て直すという多大な貢献
をしたという事実を考慮すべきである。
(ｳ)ラベルライター発売までの製品化・事業化に向けた努力
ａ製品化へ向けた努力
後記被告の主張(ｳ)ａは明らかに争わない。
ｂ販売ルートの開拓
同ｂは明らかに争わない。
原告らは，キングジムへのＯＥＭ供給に反対し，当時のＹ社長に対し直談判する
などしたが，覆すことはできなかった。原告らは，社長に直談判した責任を問われ，
担当をはずされた。
ｃ国内販売開始までの時期(昭和６３年３月∼１１月)
同ｃは明らかに争わない。
ｄ開発費用
(a)同ｄは否認する。
(b)昭和６１年１２月から発売までの間，ラベルライターの開発に要した費
用を試算すると，●（省略）●
(ｴ)被告の保有技術の投入
ａ同(ｴ)は明らかに争わない。
ｂ(a)一透明粘着テープ，インクリボン，両面粘着テープという３種類のテ
ープすべてを，個別のオープンリール式による供給ではなく，１つのカセットに収
納して提供するという技術は，最初に原告らの第３考案の実施例で示されたもので
ある。
二Ａ作成の業務日誌(乙３の６月１７日欄)には，共同発明者間で特許出願
の可能性があると考えた技術要素の内容が，１∼２５項目にまとめて列挙されてお
り，その中に，３種のテープをすべてカセットに収める「Allカセット方式」(２５
０６頁下から３行)も記載されている。
(b)ラミネート方式ラベルライターを構成する技術，例えば「テープ送り，
機構部」や「印字機構部」は，印字ヘッドを固定してテープを横に送る動作で完了
し，しかも自社仕様のテープに対応するだけでよいから，一般的なワープロやプリ
ンターに比べて，困難な技術を要しない。
被告は，日本語ワープロの分野における入力・編集，表示，記憶，印字手段のい
ずれの技術においても，他社に優位する技術を有していなかった。
ラベルライターの印字機構部の構成のうち，サーマル印字ヘッド及びプラテンロ
ーラーは，メーカーに発注したものを調整して使用するだけである。
入力・編集ソフトについても，初期のラベルライターは単漢字変換という初歩的
な汎用技術であり，被告の独自技術ではない。
結局，Ｄが研究開発した独自技術であるインレタ用のインクリボンを除き，いず
れも，既存の部品や素材を加工・調整する調整技術か，だれでも利用できる汎用技
術のレベルであって，それ自体が付加価値を生むものではない。
(c)被告が最重要技術であると強調しているテープの蛇行防止(平行貼り合
せ)やカセット化技術のうち，代表としているバックテンション，突起物の走行ガ
イド，リボン張りバネ等は，いずれも平易で常識的な設計事項にすぎない。
バックテンションの問題と，そのためにバネ類を用いることについては，第５発
明，第２発明の明細書の中でも「ばね座金９４が設けられてスプール９０の回転に
適当な回転抵抗を与え，必要以上に透明テープ７０が引き出されない」(甲２の５
の７欄３８行∼４０行)「渦巻きばね９５を使用してもよい」(甲２の２の６欄３，
８行，３９行)と触れられている。
(d)ラミネート方式ラベルライターが商品企画会議を通過した昭和６２年１
０月１６日から，生産が開始された昭和６３年９月までに行われた品質チェックや
改良設計の内容を見ても(乙５５添付資料２５∼５７)，いずれも軽微な問題であり，
短期間で解決されている。
(ｵ)発売後の開発投資
ａ同(ｵ)は明らかに争わない。
ｂ事業を拡大するために，品質改良や製品ラインナップを揃えることは，
どこの会社でも行う当然のことである。
(ｶ)販売ルートの開拓と販売促進活動
ａ日本国内
(a)同(ｶ)ａは明らかに争わない。
(b)●（省略）●被告の営業政策は失敗している。
ｂ米国
(a)同ｂは明らかに争わない。
(b)米国の商品流通が１９９０年代に劇的発展を遂げ，その結果本件被告製
品の売上げが増加したことは事実であるが，それは，そのような流通先との商談に
当たって，ラミネートテープの優位性を全面にアピールし，それが受け容れられた
結果である。
(c)米国や欧州における被告の販売ルートは，当時，売れる商品がなく瀕死
の状態で，被告の負担となる可能性もあったのであり，むしろ，ラベルライターが
これを救ったと評価すべきである。
(d)なお，海外販売子会社の販売活動，営業努力，広告宣伝費等を考慮する
のであれば，相当対価の基礎も，被告グループ全体の金額とすべきである。
(e)また，被告が製品開発や自社製品の販売にどれだけ経営資源を投入した
かは，他社から獲得した実施料収入には無関係であるから，実施料収入については，
これらの事情を被告の貢献度として考慮すべきではない。
ｃ欧州
同ｃは明らかに争わない。
ｄ広告宣伝費
(a)平成３年から平成４年における被告，キングジム，カシオ及びマックス
の全売上高に対する広告宣伝比率を比較すると，被告の場合●（省略）●％であり，
他社と同等かそれ以下にすぎない。
さらに，ラベルライターに関し，被告が平成２年から平成１７年の１６年間に投
じた宣伝費用は●（省略）●にすぎない。
(b)ＢＩＣＵＳＡの投じた宣伝費は●（省略）●しかない。
(c)このように，被告がラベルライターに費やした広告宣伝費はせいぜい平
均程度かそれ以下でしかなく，広告宣伝が特別に売上げや市場占有率を伸ばした要
因とはいえない。
(ｷ)本件各発明の権利化のための努力・費用
後記被告の主張(ｷ)は明らかに争わない。
(ｸ)他の特許等知的財産権の取得・利用
同(ｸ)は不知。
(ｹ)被告知的財産権による防衛及び他社権利に対する対応
同(ｹ)は不知。
(ｺ)被告の貢献度の結論
以上によれば，本件各発明に対する原告ら(共同発明については，発明者全体)の
貢献度は，９０％を下ることはない。
イ被告の主張
(ｱ)本件各発明についての原告らの貢献
ａ第１発明に至る経緯
(a)原告らの主張(ｱ)ａのうち，(a)は明らかに争わない。(b)のうち，一及び
二は明らかに争わず，三は認め，四は否認する。(c)は認める。
(b)被告は，以前より英文タイプライターを製造販売し，１９８０年代前半
から，熱転写印字機構を有するパーソナルプリンター「EP-20」(乙２７)を，昭和
５９年４月からはその印字技術を利用した日本語ワープロ「ピコワード」(乙２８)
を製造，販売していた。しかし，その販売が振るわなかったため，昭和６０年１２
月，当時の被告本社部門である開発部ＬＲセンターが，●（省略）●万円の調査費
用をかけて，ユーザーを対象にアンケート調査を行った(乙１)。原告Ｘ１は，昭和
６０年末ころから，市場調査段階において，インレタ専用機の検討に関与した(乙
１)。
さらに，昭和６１年２月から５月にかけて，日本語ワープロの企画担当部門であ
った情報機器第３事業部企画管理グループのＨ(以下「Ｈ」という。)，Ｉを主体と
するＮＰプロジェクトチームのメンバー，原告Ｘ１ら開発部ＬＲセンターのメンバ
ー及び開発部のデザイングループのメンバーに対し，上記調査に基づく商品アイデ
アの提出を命じた。その際出された７つのコンセプトのうち１つが，原告Ｘ１の発
案したインレタ作製機(乙２の１)である。
開発部ＬＲセンターでは，更に調査費用●（省略）●万円をかけて，ワープロ購
入者及び購入希望者に対し，グループインタビューにより上記コンセプトの評価及
び需要性を調査し，その結果，インレタ専用機を含む３つのコンセプトに絞られた
(乙１)。
(c)原告Ｘ１の提案に先行して，ワープロによるミラー文字を転写用シート
に印字するというアイデアは，当時同じＬＲセンターに所属したＪらにより別途提
案されており(乙２９の１・２)，後継機に搭載すべく検討が進められていた。
(d)また，転写用シート作成の最重要課題となった化学面の研究開発は，以
前から熱転写印字用インクリボンを研究していた技術部製品技術グループのＤとＫ
(以下「Ｋ」という。)が行っていた。昭和６１年７月２２日付けの「６１年下期
研究プロジェクト報告会資料」(乙５５添付資料９)により，Ｋが「ＮＥＰ(注：日
本語ワープロ)を用いたインスタントレタリング法の開発」における技術的ポイン
トを報告し，これ以降，Ｄが主体となってインスタントレタリング用の透明シート
及びインクリボンについて研究開発を進めた。転写用のインレタシートは，昭和６
２年１０月発売の「ピコワード5100」(乙３０)に搭載されたが，インクの化学的性
状，そのための化学品の選択等の技術は，被告のラベルライターにも採用されてい
る。
ｂ第１発明完成後
(a)同ｂ(a)一のうち，原告Ｘ２が担当業務とはほとんど無関係に参画したこ
と及び上司の命令・指示や組織的な人員・予算の割当てがなかったことは否認し，
その余は認める。原告Ｘ２は，昭和６１年５月に企画管理グループに所属した後，
当時の上司であるＨの指示により，この業務に関与した。
同ｂ(a)二のうち，Ｂが個人的に原告らに協力したことは否認し，その余は認め
る。
同ｂ(b)は不知。
(b)一昭和６１年１０月ころより，開発部製品開発グループのＢを主体とす
るメンバーが，インレタ作製機の研究開発に着手した。同研究開発は「Ｐ−ｔｏ，
ｕｃｈプロジェクト」との名称を付した活動となり，Ｂのほか，デザインから２
名，ＬＲセンターから原告Ｘ１ほか１名，情報機器第１事業部企画管理グループか
らは，原告Ｘ２らのほか，インレタシートの技術的知識を有するＫやＤがメンバー
となった。
上記メンバーにより，昭和６２年２月２６日付けにて「Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェ
クト基本仕様案(１版)」(乙５５添付資料１１)が作成され，同日，社内においてプ
レゼンテーションが行われた(同添付資料１２)。
上記基本仕様書案の技術面に関する分野を作成したのは，Ｂを中心とする開発部
の担当者であり，原告らではない。また，プレゼンテーションにおいては，Ｂが仕
様書全体を説明し，補足説明は，電池についてＢ，テープ溝についてＬとＭ，印字
書体についてはＮとＬ，印字方式についてはＤが行っており，原告らは，技術面に
ついて何も説明していない。
ｃ第２発明，第３発明，第５発明及び第３考案の経緯
(a)第２発明
一同ｃ(a)一のうち，(一)及び(三)は不知，(二)，(四)及び(五)は認める。
(六)のうち，原告らの活動によることは否認し，その余は認める。
同二及び三は不知。
二(一)昭和６２年４月１日には，Ｈと原告Ｘ２の捺印による「Ｐ−ｔｏｕ
ｃｈ『インスタントレタリング作成機』企画書」(乙５５添付資料１４)が，同月７
日には「製品開発計画表」(乙５５添付資料１５)が，それぞれ被告に提出され，さ
らに，同年５月１０日，１１日に，インレタ専用機としてのワードプロッターにつ
いて，費用●（省略）●万円をかけてグループインタビューを行い，想定している
具体的仕様，デザイン，価格等についての評価と，インレタの受容性を調査した
(乙１)。
これらの各文書に記載されているのは，すべてインレタ作製専用機であり，貼付
けテープに関する具体的記載はない。
(二)他方，情報機器第１事業部のＧ部長は，同年３月２１日ころ，ダイモ
社製ラベルライターの漢字版(以下「漢字ダイモ」という。)の開発研究を指示した。
これにより，Ａ，Ｅ，Ｆのチーム(以下この３名を併せて「Ａら３名」という。)で
検討を進めることとなった(乙５５の第２・９項，乙６５の第２・１項，乙６６の
２項)。
(三)被告は，同年５月２１日，情報機器第１事業部内にインレタ作成機の
技術的な可能性を検討するプロジェクトチーム「ＮＢ−１チーム」を発足させ，開
発設計グループのＯ課長をトップに，漢字ダイモを検討していたＡら３名に加え，
Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェクトを進めていたＢと原告らをメンバーとした(乙５５添
付資料１８)。
ＮＢ−１チームにおいて日常業務を行い，技術的な検討をしていたのは，Ａら３
名であって，Ｂと原告らは，それぞれの所属部署に机を置いて各自の担当業務を行
っており，単に打合せに参加していたにすぎない。Ａら３名は，同じ技術者のＢに
は技術的意見を求めたことはあったが，原告らに求めたことはなかった(乙６５の
第３・２頁，乙６６の３項(3))。
(四)また，インレタ専用機では商品化しても売れないと考え，貼付けテー
プの検討を提案したのは，Ａら３名であり，ラミネートテープの具体的な構成や，
同一機器でインレタと貼付けテープの双方を作成可能な方法を提案したのは，Ｅで
ある。
これに対し，原告らは，社外における顧客の動向や社内，事業部内の技術状況の
調査に基づき，プロジェクトチームでの研究商品の仕様に関して意見を交換した程
度である。
(五)その後，後記三の「ＮＥＷ−Ｂグループ」を立ち上げる際「ＮＢ−，
１チーム」の検討結果を第２発明，第３発明，第５発明及び第３考案等として出願
することとし，同年７月１０日付けで社内登録がされた。
，(六)上記各発明を含め，発明記述用紙を作成したのはＡら３名とＢであり
原告らのいずれかが作成したと思われるのは，出願後に審査請求されなかった１件
のみである(乙６４の８)。
(七)原告らを含む６名全員を発明者としたのは，プロジェクトチーム全体
の研究成果であるというリーダーＡの考えによるものであって，原告らに技術的貢
献がほとんどなかったことからすれば，本来は発明者として認め難い。
三(一)被告は，昭和６２年７月１０日付けにて，このプロジェクトを正式
に情報機器第１事業部の開発設計グループの組織に組み込み，Ｐ課長代理をトップ
とし，ＮＢ−１チームのＡら３名ほかに，ソフト担当のＱ，機構担当のＲを加えた
「ＮＥＷ−Ｂグループ」を発足させた(乙５５添付資料２１，乙６３)。同年９月に
は，Ｐを総括，Ａをチーフとし，ほかに機構担当３名，電子担当３名，ソフト担当
２名及びソフト開発の外部委託(３名)として人員を大幅に増強し(乙６３添付資料
２)，必要に応じて適宜人員を増強しつつ，ラベルライター製品の検討，開発に当
たった。原告らは「ＮＥＷ−Ｂグループ」のメンバーとはならず，その後の技術的
検討には加わっていない。
(二)ＮＥＷ−Ｂグループは，同年７月１８日付け「Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジ
ェクト中間報告」(乙６３添付資料１)を作成し，ここで初めて，従来の短冊テープ
方式ではなく，テープカセット方式が提案された。
さらに，同年９月１４日，インレタ・貼付けラベル作成機「Ｐ−Ｔｏｕｃｈ」に
関する「商品計画表」(乙５５添付資料２３)を提出し，採用された。
(三)同年１０月６日，被告経営陣も出席する商品企画会議において「Ｐ，
−Ｔｏｕｃｈの製品化(試作開始)」が正式決定され，同年１１月２日に「Ｐ−ｔ，
ｏｕｃｈ」に関する商品企画書(乙３４)に基づいて製品化を進めることを決定した。
(b)第３発明
同(b)は不知。
(c)第５発明
同(c)は不知。
(d)第３考案
同(d)は不知。
(ｲ)貢献度の考慮要素
ａ原告らの地位・職務内容
同(ｲ)ａは否認する。
開発部は，新商品の開発のための専属部門であって，その部門に属していた社員
は，新商品の開発に関連する業務に従事することが職務とされていた。原告Ｘ１は，
開発部内のＬＲセンターに所属し，調査・情報収集活動及びそれに基づく社内各部
門に対する提言を職務とした。また，原告Ｘ２は，事業部の企画管理部門に所属し，
マーケティング活動及び商品開発・生産・販売に関する基本方針の企画・立案を職
務とし，商品企画，開発テーマの検討・選定・推進及び進捗管理も業務であった。
ｂ本件各発明の意義
同ｂは否認する。
第１発明は，本件被告製品とは異なるインレタ専用機に関する発明であり，ラベ
ルライター開発との関連では，原告Ｘ１が所属し，広い意味で一体性の認められる
プロジェクトの中で提案されたということにすぎず，商品としてのラベルライター
とは直接結びつかない。
技術的評価としては，第１発明当時において入力・表示・記憶機構，印字機構及
び制御回路を備えたラベルライターは公知の技術であり，また転写技術も当然知ら
れていたものであり，それだけでは技術的意義は認め難い。転写用のレタリングテ
ープと印字リボンは，化学的要素の強い部分であり，ＤとＫがしたものであって，
第１発明の社内登録用紙(乙４の１)が提出される前に，その３件の発明の社内登録
用紙(乙３１の１∼３の各２)が提出されている。
ｃ使用者に蓄積された技術の利用
同ｃは否認する。
ｄ先行投資や研究設備，スタッフの存在
同ｄは否認する。
ｅ本件各発明の会社に対する貢献
同ｅは否認する。
(ｳ)ラベルライター発売までの製品化・事業化に向けた努力
ａ製品化へ向けた努力
(a)その後，被告は，ワープロなどで長年培ってきた熱転写技術，漢字処理
ソフト技術，上記レタリングインクの技術に加え，開発中に生じたテープ蛇行など
の課題解決のため，インクリボン送り・カセット化技術などを実現しながら，多く
の人材により電子ラベルプリンタの開発に取り組んだ。
この時期から商品化されるまでの間に，被告におけるラベルライターの商品化の
ために最も重要で，かつ試作を介して技術的に順次裏付けされた多くの発明，考案，
ノウハウが創出され，商品化に結びついている。
(b)昭和６２年９月から昭和６３年３月にかけて，後記の問題点を改良しつ
つ，３次にわたり，試作設計，試作機組立て及び評価を繰り返した。
(c)上記の商品企画会議では，重要課題として，①コストダウンによる目標
コストの達成，②リボン(貼付テープ)送りの安定化，③新規販売ルートの開発が課
題として挙げられた(乙３４)。さらに，試作機による評価の結果，インレタ用イン
クリボンの高温保存性不良，貼付用インクリボンの印字性能不良，電池消耗が早い，
テープの蛇行(乙５５添付資料２７)，レタリング印字技術の問題が発生した。被告
各担当者は，苦労しながらも，構造的，電気的，ソフト面など様々な改良を施して
いった(乙５５添付資料３４，３５)。
ｂ販売ルートの開拓
(a)Ｐは，昭和６２年１０月ころから，統括責任者の職務として，販売予測
台数と採算性の検討に入った。当時，被告は，日本国内の販売会社と，米国，欧州
それぞれの販売子会社による販売ルートを有していたものの，国内にはワープロな
ど事務機製品について独自の直接販売ルートがないなど，多くの懸案事項があった。
(b)被告は，昭和６３年１月，テープ作成機「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の需要見込
みを判断するため，調査費用●（省略）●万円をかけて，第２次試作品４台を使用
して，アンケート調査を実施した(乙１のphase５)。この結果，製品の受容性が確
認され，個人消費者よりもビジネスユースをターゲットにする方向を見出した。
(c)当時，情報機器第１事業部企画管理グループ課長代理兼営業部営業第４
課課長代理であったＨは，新規販売ルート開拓のため，従来取引はなかったが高い
販売力と信用を有するキングジムとの間で，ＯＥＭ供給に関する交渉を進めた。
これを受けて，Ｐは，販売数量●（省略）●万台を提示した被告販売会社と，●
（省略）●万台を提示し文具ルートでの宣伝力をも有するキングジムの販売力とを
比較し，キングジムへのＯＥＭ供給の方向で社内を説得した。その結果，昭和６３
年３月２１日付けで，Ｐが作成したキングジムへＯＥＭ供給するための商品計画表
(乙５５添付資料４２)が被告管掌役員により了承されることとなった。
(d)Ｈは，その後キングジムとの契約交渉を重ね，同年５月１９日付けで売
買契約を締結した。●（省略）●
ｃ国内販売開始までの時期(昭和６３年３月∼１１月)
(a)被告の開発設計メンバーは，キングジムへＯＥＭ販売をすることが決定
されたことを機に，キングジムと打合せを頻繁に行い，外観デザインやテープカセ
ットの装着方法の変更など，キングジムから提示された仕様への設計変更を行った。
(b)その後，昭和６３年６月８日の試作品検討会，その翌日の販売企画会議
を経て，電子テープ作成機の商品化が会社として決定され，生産を前提とした量産
試作，本生産に先立つ先行生産を経て，同年９月２８日，キングジム向け製品の本
格生産が開始され，出荷の社内許可，キングジムの立会い検査を経て，同年１１月
１日より「テプラTR55」として国内販売が開始された。
ｄ開発費用
以上の製品開発に要した費用は，人件費を含め，昭和６３年１１月までに●（省
略）●円に上る(乙７４別紙２)。
(ｴ)被告の保有技術の投入
ａ本件被告製品は，①熱転写印字技術，②漢字処理ソフト技術，③レタリン
グインク技術，④リボンカセット及びリボン送り機構技術の４つの基本技術から構
成されている(乙６３添付資料１０)。
ｂこのうち，①の熱転写印字技術は，サーマルヘッドでプラスチックテープ
に印字する方式であるが，被告が昭和６２年１０月に発売した日本語ワープロ「ピ
コワード５１００」(乙６３添付資料１１参照)における再転写シート印字と基本的
には同一のものである。
また，印字される文字ドット構成(全角)の明朝体データは，従前の日本語ワープ
ロ用のものを利用している。
さらに，製品開発途上において，プラスチックテープへの印字品質の確保のため
に，既販の被告製品である電子パーソナルプリンター「ＥＰ−５」及び日本語ワー
プロ「ピコワード５１００」の技術とを比較して対策案を検討しており(乙６３添
付資料１５)，これらの技術も，間接的に利用されている。
このように，上記熱転写印字技術は，それまでに被告が保有していた技術を基本
として使用している。
ｃ②の漢字処理ソフト技術のうち，かな漢字変換処理技術は，被告の日本語
ワープロと同一の技術であり，漢字辞書については，日本語ワープロ搭載用に開発
した被告オリジナル辞書をベースに，キングジムが要望した記号，絵文字等の特殊
辞書を，当時書体を担当していた開発部デザイングループのＳが作業して追加した
ものである。
ｄ③のレタリングインク技術は，被告が日本語ワープロ用に開発した技術で
あり，Ｐ−ｔｏｕｃｈのレタリングインク技術は，それを利用・改良して引き続き
技術研究を継続したものである。
ｅ④のリボンカセット及びリボン送り機構技術は，被告技術者が苦労して生
み出したものである。
(ｵ)発売後の開発投資
ａ開発費の継続投入
ラベルライターのような家庭用・事務用製品，とりわけ本件のようにカシオ，キ
ングジム(テプラプロ)等競業他社との競争の激しい市場においては，常にデザイン
改良や機能の追加により，他社製品及び自社の旧製品との差別化を図るため，開発
投資を続けて行う必要がある。
被告は，ラベルライター発売後，現在に至るまで，年間●（省略）●円の開発投
資を継続し，平成元年度から平成１５年度までに約●（省略）●円の開発費を投じ
た(乙７４別紙１)。
ｂテープカセットの内製化努力
被告製品の販売の順調な立ち上がりとともに，補給部品であるテープカセットの
需要が増加し始めた。そのため，被告は，●（省略）●技術開発や設備投資の努力
をし，もって，Ｐ−ｔｏｕｃｈ事業に多大な利益をもたらした(乙１２４∼１２９)。
(ｶ)販売ルートの開拓と販売促進活動
ａ日本国内
(a)キングジムの文具ルートにおける強固な販売網とブランド力を十分活用
できたことは，製品立上げ時の重要な成功要因となったが，これは，被告がキング
ジムへのＯＥＭ供給という経営判断を行い，交渉を成立させたことによる。
(b)ラベルライターは，本体の販売台数を確保できれば，補給品としてのテ
ープカセットの販売が増加するため，本体の利益率が少なくても，テープカセット
の利益率を確保することにより利益が確保されるが，このようなビジネスモデルを
構築したのは，被告である。
ｂ米国(乙６８)
(a)米国では，被告の販売子会社であるブラザー・インターナショナル・コ
ーポレーション・ＵＳＡ(以下「ＢＩＣＵＳＡ」という。)が，昭和６３年１２月か
ら本件被告製品の販売を開始し，数か月遅れて，クロイ社に対するＯＥＭ供給によ
る販売も併用した。しかし，米国における本件被告製品の初期販売は，ＯＥＭ供給
分を併せても，全く振るわなかった。その理由は，電子式ラベルライターが市場に
認知されていなかったことに加え，ダイアル入力，テープサイズの制限，高価格な
ど多くの欠点があり，一部の富裕層にしか受け入れられなかったことにあった。
(b)そこで，ＢＩＣＵＳＡは，市場調査を十分に行い，顧客の要望の高かっ
たキーボード入力方式，幅広テープ対応，複数行印字機能，自動テープカッター機
能を採用し，家庭用の低価格機種や業務用の高級機種を開発し，平成７年以降は，
Ｍ型及びＴＺ型のテープカセットを開発し，多種類のテープ幅及びテープ色のカセ
ットを製造することにより，様々なユーザーに対応する製品ラインナップを整えた。
(c)販売ルートとして，店舗拡大が見込まれたオフィス・スーパー・ストア
(ＯＳＳ)への営業販売に注力し，それとの関係を強固にした。
，(d)ＢＩＣＵＳＡは，平成２年以降，被告ブランドの強化に専念し，テレビ
ラジオ等のマスメディアに対して膨大な費用を費やして，広告宣伝等を積極的に行
った。特に，ＣＮＮのコマーシャルを含む広告宣伝に，平成３年度は●（省略）●
万ドル，平成４年度から平成６年度にかけては毎年●（省略）●万ドルの費用を費
やした。
(e)その結果，平成３年以降，ＯＳＳの店舗数が急激に拡大し，また，湾岸
戦争勃発により，多くの顧客がＣＮＮテレビを視聴して「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」のコマ
ーシャルに触れたこともあり，売上げが急激に増加した。
ｃ欧州(乙６７)
(a)欧州においては，欧州仕様に変更されたラベルライタ「Ｐ−ｔｏｕｃｈ
(ＰＴ−８Ｅ)」が，それまで被告製品であるタイプライタ，プリンタ等の事務機器
の販売に強い販売網を確立していた欧州販売子会社であるブラザー・インターナシ
ョナル・ヨーロッパ(以下「ＢＩＥ」という。)の販売網を通じて，平成元年５月こ
ろから販売された。
(b)ダイモ社は，ラベルライターの原形となるエンボス方式テープライターの
販売を通じ，欧州に強力な販売網を有していたが，被告との間でＯＥＭ供給の交渉
が成立し，同年９月ころからは，ダイモブランドによるラベルライターが発売され
た。
自社ブランド及びダイモブランドによる電子ラベルライタの競合により，消費者
に対する商品の認知度が徐々に高まるという相乗効果，本体の販売に伴うテープカ
セットの需要の発生を販売店に説明して回る販売促進活動，並びに「Ｐ−ｔｏｕｃ
ｈ」により作成可能なラベルの用途を紹介する宣伝活動等の販売努力により，欧州
におけるラベルライタ事業は，順調に立ち上った。
(c)その後，平成３年後半にはダイモ社への欧州におけるＯＥＭ供給が途絶え
たが，テープの用途の新たな提案，平成４年に欧州で行われた冬季及び夏季の両オ
リンピックにおける「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」製品の紹介活動等により商品の浸透を図っ
たＢＩＥの営業販売努力によって，安定した売上げを確保している。
ｄ広告宣伝費
(a)原告らの主張(ｶ)ｄは明らかに争わない。
(b)ただし，原告らは，被告が費やした開発費，知的財産権の取得・維持費
用，広告宣伝費等と本件被告製品の売上高を単純に比較して，その比率が低いと主
張しているが，上記のような絶対額として莫大な費用及び人員を投じることは，重
要な経営判断と努力を伴うものであり，これがなければこれまでの売上高はもちろ
ん，商品化すら実現しなかったのであるから，単純に達成された売上高との割合で
貢献度を算定すべきではない。
(ｷ)本件各発明の権利化のための努力・費用
本件各発明が権利化されるに当たっては，原告らは明細書の作成等に関わること
なく，被告の知的財産担当者が，明細書の作成，意見書，補正書，異議申立てに対
する答弁書等を作成・提出する等の労力を費やし，被告において，出願費用や権利
維持管理等の費用を負担した。
ａ第１発明
第１発明については，前提事実(3)ア(ｲ)のとおり，３件の異議申立てに対して答
弁書をそれぞれ提出し，２回手続補正(内容)を行ったものの，拒絶査定となったた
め，拒絶査定不服審判の請求を行い，更に補正を行った末，ようやく権利化された。
ｂ第２発明
第２発明については，前提事実(3)イ(ｲ)のとおり，手続補正(内容)を行うととも
に，優先審査請求を行い，２件の異議申立てに対する答弁書を提出したものの，拒
絶査定となったため，拒絶査定不服審判の請求を行い，３回手続補正(内容)を行っ
た末，ようやく権利化された。
ｃ第３発明
第３発明については，前提事実(3)ウ(ｲ)のとおり，合計２回にわたる手続補正
(内容)を行い，意見書を提出し，異議申立てに対する答弁書を提出して，ようやく
権利化されたものである。また，権利化された後も，キングジムによる無効審判請
求に対して答弁書を提出するなどして，権利の維持に努め，無効とされることを免
れた。
ｄ第５発明
第５発明については，前提事実(3)エ(ｲ)のとおり，第５発明は，手続補正(内容)
を行い，２件の異議申立てに対する答弁書を提出して，ようやく権利化された。
(ｸ)他の特許等知的財産権の取得・利用
ａ被告は，本件各発明以外にも，ラベルライターの開発から得た発明・考
案・意匠を保全すべく，極めて多くの出願を国内外で行い，特許権等を維持してき
た。
ｂ被告の昭和６２年から平成１５年までのラベルライターに関する権利の出
願は，特許・実用新案併せて国内で●（省略）●件，海外で●（省略）●件，意匠
は日本国内で●（省略）●件，海外で●（省略）●件に上る。
平成１５年時点において，特許権・実用新案権については，国内で登録●（省
略）●件，公開●（省略）●件，その他出願中●（省略）●件，意匠権については，
登録●（省略）●件，出願●（省略）●件が存在し，海外で特許登録●（省略）●
件，公開●（省略）●件，その他出願中●（省略）●件，外国意匠については登録
●（省略）●件，出願●（省略）●件が存在した(乙５６)。
平成１７年１０月時点においては，意匠を含め少なくとも１３１８件を出願し，
登録は３７６件ある。
ｃ開発段階において創出された数多くの技術は，テープカセットに関する発
明・考案として出願され，本件被告製品において実施された。原告らの関与しない
権利で，当初のＴＣ型テープカセットに実施され，その後開発されたテープカセッ
トにも引き継がれたものは，別紙「発売当初のテープカセット(ＴＣタイプ)に関す
る実施権利(カッター受け台を含む)」のとおりである。
この中には，下記の商品化のための重要な技術が含まれており，これらの権利こ
そが，被告のテープカセットを保護する上で大きく貢献してきた。
●（省略）●
ｄこうした知的財産権の確保及び維持に要した費用は，平成元年から平成１
５年まで，累計で約●（省略）●万円に上る(乙７４)。
(ｹ)被告知的財産権による防衛及び他社権利に対する対応
ａキングジムとの交渉経緯
前提事実(6)ア(ｱ)のとおり，キングジムが平成４年１２月にセイコーエプソン製
「テプラプロ」の販売を開始した後，被告のキングジムへの販売量は急激に落ち込
んだ。
被告は，平成１１年まで，友好的な関係を維持すべく話合いを継続したが，前提
事実(6)ア(ｲ)のとおり，平成１２年４月，１０件の特許による警告状を発送し，弁
護士間での交渉を行った。しかし，それでも和解点を見出せなかったため，前提事
実(6)ア(ｳ)のとおり，平成１３年５月，東京地方裁判所に対する仮処分申立てに踏
み切り，キングジム契約が成立した平成１４年１月末まで仮処分手続を継続した。
この間，被告から７通，キングジムから５通のいずれも長文にわたる準備書面が提
出され，被告担当者は，被告訴訟代理人とともに長時間の労力と多額の費用を投入
した(乙６９，７０，７５)。
キングジムからの実施料収入は，上記(ｸ)の知的財産権の取得による大規模な特
許ポートフォリオの確立に加え，こうした権利行使・努力の集積によって得た成果
である。
ｂカシオとの交渉経緯
カシオは，上記「テプラプロ」の発売に先立つ平成３年１１月，ラベルライター
の発売を開始した。
被告は，上記キングジムとの交渉と並行してカシオとの交渉を継続していたが，
カシオは，●（省略）●被告との間で，カシオ契約を締結した。
このように，カシオからの実施料収入は，上記(ｸ)の知的財産権の取得による大
規模な特許ポートフォリオの確立に加え，キングジムへの権利行使の実績，クロイ
社との米国訴訟の実績等が背景にある。
ｃダイモ社との交渉経緯
ダイモ社は，平成元年９月１日以降，被告からＯＥＭ供給を受けたラベルライタ
ーを販売していたが，前提事実(6)ウ(ｱ)のとおり，平成３年４月ころ，自社製の
「DYMO4000」の販売を開始した。
被告は「DYMO4000」を入手分析し，ドイツ代理人と相談し，前提事実(6)ウ(ｲ)，
のとおり，同年１０月にドイツのミュンヘン地方裁判所に販売仮差止めを求める申
立てをし，同年１２月に仮差止決定を得た。この訴訟費用は，少なくとも●（省
略）●万円を超えるものとなった。前提事実(6)ウ(ｳ)のダイモ契約は，これを受け
て締結されたものである。
ダイモ社からのライセンス料収入は，ラベルライタ技術の開発・知的財産の取
得・訴訟遂行も含めてのこうした被告の努力と費用の投入の成果である。
ｄクロイ社との交渉経緯
クロイ社は，被告に対し，平成１２年，米国において，同社の米国特許権２件を
侵害しているとして訴訟を提起した。この訴訟は，ヴァージニア東部地区，オハイ
オ北部地区及びニュージャージー地区の３つの連邦地方裁判所に係属して争われた。
被告は，この訴訟対応のため，米国弁護士を依頼し，ディスカバリー対応等のた
めの被告従業員１１名の２０回，延べ４６．５か月にわたる米国への派遣や書類提
出・翻訳作業に追われ，また，度重なる和解交渉に６名の被告役員，従業員を出張
させ，弁護士費用●（省略）●円，その他の費用の●（省略）●円の負担が生じた。
●（省略）●
以上のとおり，被告は，少なくとも●（省略）●円の費用の負担を強いられたが
(乙７４別紙３)，その結果，被告は，クロイ社の特許を懸念することなく，米国・
欧州その他の国際的な市場で被告製品を販売することが可能となった。
(ｺ)被告の貢献度の結論
ａ同(ｺ)は否認する。
ｂ以上のとおり，本件各発明は，①被告が新商品のアイデアを得るために，
費用をかけてアンケート調査を行い，その調査結果を基にアイデアを出すよう開発
部等に命じてコンセプトを提示させ，さらにそのコンセプトをアンケート調査によ
り絞り込んだ３つの新商品コンセプト，②ピコワードの改良製品への付加機能とし
て研究開発された日本語ワープロを用いたインスタントレタリング法，③漢字ダイ
モの研究開発といった被告がそれぞれ別の部署に進めさせていた新しい製品の研究
開発をベースとして，被告の組織的な調査や指揮，研究開発のバックアップ体制が
あればこそ，完成したものである。
ｃしたがって，被告が多大な貢献をしたことは明らかであって，被告の貢献
度は９９％を下らない。
(10)共同発明者間の寄与度(争点５)
ア原告らの主張
第２発明，第３発明，第５発明及び第３考案は，前記(9)アの発明の経緯に照ら
しても，各発明者の寄与度は均等であり，各６分の１とすべきである。
イ被告の主張
第２発明，第３発明，第５発明及び第３考案は，前記(9)イのとおり，技術者で
あるＡ，Ｆ，Ｅ及びＢの貢献度が高く，原告らがこれと同等の貢献を行ったとみる
のは不自然であって，原告らの貢献度は，それぞれ他の発明者の２分の１と評価す
べきである。
また，第１発明についても，前記(9)イのとおり，原告の関与は商品アイデアの
提供に止まり，技術的完成には，被告の技術的集積に基づくＤの助言が大きく貢献
しているものであるから，原告の貢献度は２分の１と評価すべきである。
(11)相当対価の支払時期(争点６)
ア被告の主張
(ｱ)自己実施に係る相当対価の支払時期
ａ前提事実(7)アの被告の発明報奨規程の内容によれば，自己実施分につい
ての実施報奨は，●（省略）●
ｂよって，下記の各期間における自己実施分を対象とする職務発明を承継し
たことによる相当の対価の支払時期は，以下のとおりである。
●（省略）●
(ｲ)実施料収入に係る相当対価の支払時期
前提事実(7)アの被告の発明報奨規程の内容によれば，実施料収入を対象とする
職務発明を承継したことによる相当の対価の支払時期は，以下のとおりである。
平成４年８月２１日∼平成５年５月２０日平成５年１２月
平成５年５月２１日∼平成６年５月２０日平成６年１２月
平成６年５月２１日∼平成７年５月２０日平成７年１２月
平成７年５月２１日∼平成８年５月２０日平成８年１２月
平成８年５月２１日∼平成９年３月３１日平成９年１２月
平成９年４月１日∼平成１０年３月３１日平成１０年１２月
以降，前年４月１日∼当年３月３１日当年１２月
(ｳ)将来請求の必要性
後記原告らの主張(ｳ)は否認する。
イ原告らの主張
(ｱ)自己実施に係る相当対価の支払時期
被告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)実施料収入に係る相当対価の支払時期
同(ｲ)は否認する。
(ｳ)将来請求の必要性
本件においては，平成１９年１２月以降に支払期が到来する分についても，あら
かじめその請求をする必要がある。
(12)消滅時効(争点７)
ア被告の主張
(ｱ)法律論
ａ勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に
関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅
時効の起算点となる(最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４
号４７７頁)。
ｂそして，相当対価を分割支払とし，特許権の存続期間中，一定の期間ごと
に特許発明の実施や実施料収入の実績に応じた額を支払う旨の定めがされている場
合は，分割された各期間に対応する相当対価については，分割された各期間におけ
る特許発明の実施に対応する分ごとに各支払時期から消滅時効が進行すると解すべ
きである。
(ｲ)自己実施による利益について
ａ前提事実(7)アのとおり，被告の発明報奨規程では，平成４年報奨規程ま
では，自社実施の実績について報奨金を支払うことを定めておらず，同規程によっ
ても，実施報奨の対象としたのは平成４年８月２１日以降の業績であって，それ以
前の期間は対象とされていないから，平成４年８月２０日以前の期間に係る自己実
施に関する相当対価請求権の消滅時効の起算日は，遅くとも各出願日となる。
ｂ本件各発明の出願日から，いずれも１０年が経過した。
ｃまた，平成４年８月２１日から平成５年度上期(平成５年５月２０日まで)
の期間については，前提事実(7)アのとおり，支払時期は平成５年１２月である。
ｄ上記ｃの支払時期から，１０年が経過した。
(ｳ)ダイモからの実施料収入について
ａ前提事実(7)アのとおり，被告の発明報奨規程によっても，有償ライセン
ス報奨の対象としたのは，平成４年８月２１日以降であって，それ以前の期間は対
象とされていない。したがって，平成４年８月２０日以前の実施料収入に関する相
当対価請求権の消滅時効の起算日は，遅くとも各出願日となる。
ｂダイモ契約権利１及び２の出願日は，いずれも昭和６３年１２月２９日で
あり，その日からいずれも１０年が経過した。
ｃまた，平成４年８月２１日から平成５年５月２０日までの期間については，
前提事実(7)アのとおり，支払時期は平成５年１２月である。
ｄ上記ｃの支払時期から，１０年が経過した。
(ｴ)催告
後記原告らの主張(ｴ)のうち，実施料収入の全部につき催告したことは否認し，
その余は認める。
原告らの催告は，自己実施については全期間にわたるが，実施料収入については，
平成１４年末に行った報奨，すなわちキングジム及びカシオからの平成１３年分の
実施料収入に関するものに限定されている(甲１７)。
(ｵ)債務の承認等
同(ｵ)ｂは争う。
被告による各報奨金の支払は，平成４年８月２１日以降の自己実施及び実施料収
入のそれぞれについて，一定期間ごとに行ったものであるから，この点のみをもっ
てしても，上記期間以前の分については，債務の承認に当たらない。
また，被告は，かかる支払によって，上記期間以前の分の支払を約し，あるいは
そのような期待を持たせる表明をしていないから，被告の時効援用は信義則に反し
ない。
(ｶ)時機に後れた攻撃防御方法
同(ｶ)ａ及びｂは認め，ｃ∼ｅは否認ないし争う。
被告の消滅時効の抗弁は，自社実施や発明への貢献度に関する主張を順次主張す
る過程で提出したものであり，平成１７年５月２６日の本件弁論準備期日において，
一部の主張の提出が遅れることにつき了解を得た上で提出したものであり，本件訴
訟の審理計画に照らしても，特に遅れたものではない。
消滅時効についての審理は，被告がそれまでに提出していた資料から明らかな発
明報奨規程の内容，各特許出願の承継日，各年の実施料収入等の客観的事実を審理
すれば足るから，訴訟の完結を遅延させるものではない。
(ｷ)まとめ
以上のとおり，平成５年５月２０日以前の自己実施に係る利益及びダイモ社から
の実施料収入についての相当対価は，時効消滅した。
イ原告らの主張
(ｱ)法律論
被告の主張(ｱ)ａは認め，ｂは争う。
(ｲ)自己実施による利益について
同(ｲ)ａは否認し，ｂ∼ｄは認める。
平成４年報奨規程や平成４年運用マニュアルには，平成４年８月２０日以前の期
間に係る実績報奨を除外する旨の規定はないから，同日以前分についても，その支
払時期は平成４年１２月末日と解すべきである。
(ｳ)ダイモからの実施料収入について
同(ｳ)ａは否認し，ｂ∼ｄは認める。
平成４年報奨規程や平成４年運用マニュアルには，平成４年８月２０日以前の期
間に係る実績報奨を除外する旨の規定はないから，同日以前分についても，その支
払時期は平成４年１２月末日と解すべきである。
(ｴ)催告
原告らは，被告に対し，平成１５年１２月１２日付けで，本件各発明の相当対価
に関する催告を行い(甲１７２，１７３)，平成１６年２月１３日に本件訴訟を提起
した。
(ｵ)債務の承認等
ａ前提事実(7)イのとおり，被告は，原告らに対し，本件各発明の実績報奨
として，それぞれ別紙「実績報奨の支払状況」のとおりの金額を支払った。
ｂ上記の各支払は，それぞれ上記各発明(ラミネート発明に含まれるものに
ついては，ラミネート発明全体)の相当対価についての債務の承認(民法１４７条３
号)に当たるか，時効完成後の債務の承認に当たり，信義則上時効援用権を喪失す
る(最高裁昭和３７年(オ)第１３１６号昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２
０巻４号７０２頁)。
(ｶ)時機に後れた攻撃防御方法
ａ被告は，平成１６年２月の本件訴訟提起以降，２年半にわたって時効及び
期限未到来の主張をしてこなかった。
ｂ本件訴訟においては，平成１８年２月６日の弁論準備期日において，被告
の主張の提出期限が同年５月２６日の期日までと確認されたにもかかわらず，被告
が消滅時効の主張を行ったのは，同年６月９日に至ってのことであった。
ｃ消滅時効の抗弁は，審理の進行とは無関係に提出できる権利であるから，
被告には重大な過失がある。
ｄ消滅時効の審理のためには，時効の起算点，援用権の濫用，債務承認など
多くの審理を要するから，訴訟の完結を遅延させるものである。
ｅ以上によれば，被告の消滅時効の抗弁は，時機に後れた攻撃防御方法とし
て却下されるべきである。
(ｷ)まとめ
同(ｷ)は争う。
(13)相当対価の結論
ア原告らの主張
(ｱ)算定方式１による相当対価
ａ平成１５年までの自己実施分
上記のとおり，算定方式１により被告の超過利益を算出し，発明に対する被告の
貢献度，共同発明者間の貢献度を乗ずると，平成１５年までの売上高に基づく相当
対価は，以下のとおりである。
●（省略）●
(a)原告Ｘ１
一ラミネート発明４６億７２００万円
二第１発明３億９０００万円
三第３発明５３００万円
四第３考案４６００万円
五合計５１億６０００万円
(b)原告Ｘ２
一ラミネート発明４６億７２００万円
二第３発明５３００万円
三第３考案４６００万円
四合計４７億７１００万円
ｂ平成１６年以降分
上記の売上高に占める相当対価の割合を求めると，原告Ｘ１が●（省略）●％，
原告Ｘ２が●（省略）●％である。
平成１２年から平成１５年までの本件被告製品の売上高を平均すると，年●（省
略）●円であり，ラミネート発明の権利が消滅する平成１９年１１月までは，同程
度の売上げが続くものと考えられる。
そこで，上記平成１９年１１月までの売上高に対し，上記相当対価の比率を乗じ，
中間利息年５％を控除すると，相当対価は，以下のとおりである。
●（省略）●
(a)原告Ｘ１１１億４５００万円
(b)原告Ｘ２１０億５９００万円
ｃ実施料収入分
実施料収入に基づく相当対価は，以下のとおり，原告Ｘ１が１６億円，原告Ｘ２
が６億１０００万円である。
●（省略）●
ｄ合計
(a)原告Ｘ１７９億０５００万円
(b)原告Ｘ２６４億４０００万円
(ｲ)算定方式２による相当対価
ａ平成１５年までの自己実施分
上記のとおり，算定方式２により被告の超過利益を算出し，発明に対する被告の貢
献度，共同発明者間の貢献度を乗ずると，平成１５年までの売上高に基づく相当対
価は，以下のとおりである。
●（省略）●
(a)原告Ｘ１６４億６２００万円
(b)原告Ｘ２６０億７０００万円
ｂ平成１６年以降分
上記の売上高に占める相当対価の割合を求めると，原告Ｘ１が●（省略）●％，原
告Ｘ２が●（省略）●％である。
平成１２年から平成１５年までの本件被告製品の売上高を平均すると，年●（省
略）●円であり，ラミネート発明の権利が消滅する平成１９年１１月までは，同程
度の売上げが続くものと考えられる。
そこで，上記平成１９年１１月までの売上高に対し，上記相当対価の比率を乗じ，
中間利息年５％を控除すると，相当対価は，以下のとおりである。
●（省略）●
(a)原告Ｘ１１４億４２００万円
(b)原告Ｘ２１３億５５００万円
ｃ実施料収入分
実施料収入に基づく相当対価は，上記(ｱ)ｃのとおり，原告Ｘ１が１６億円，原告
Ｘ２が６億１０００万円である。
ｄ合計
(a)原告Ｘ１９５億０４００万円
(b)原告Ｘ２８０億３５００万円
(ｳ)まとめ
以上から前提事実(7)イの既払分を控除した上で，その一部を，被告の発明報奨
規程に基づく支払時期ごとに，上記予備的請求のとおり支払うよう求める。
イ被告の主張
原告らの主張は否認する。
第３当裁判所の判断
１本件各発明は職務発明に当たるか(争点１)
(1)前提事実(1)及び(2)のとおり，原告らは，本件各発明をした当時，被告の
従業員であった。
(2)後記４(1)に説示の事実によれば，原告らが本件各発明をした行為は被告従
業員としての原告らの職務に属したものである。
(3)そして，前提事実(7)ア(ｱ)のとおり，被告の発明等取扱規程は，被告が工
業所有権を受ける権利を承継する旨規定していた。
(4)以上のとおり，本件各発明は職務発明又は職務考案に当たり，被告に特許
を受ける権利等が承継されたから，原告らの不当利得の返還を求める主位的請求は，
その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２本件各発明の実施により被告が得た独占的利益(争点２)
(1)被告は本件各発明を実施しているか(争点２−１)
ア総論
(ｱ)はじめに
被告が本件各発明の特許を受ける権利等を承継することにより，それらの発明を
実施する権利を独占することによって得られる利益(独占の利益)を得ているか否か
について判断するため，まず，被告が製造販売するラベルライター本体とテープカ
セットとを組み合わせた製品が本件各発明を実施したものに当たるかについて検討
する。
ラベルライター本体又はテープカセットの製造販売が本件各発明の間接侵害に当
たるか否かについては，後記(3)の「本体又はテープカセットの製造販売等と間接
侵害(争点２−３)」において検討する。
(ｲ)外国において特許を受ける権利の譲渡の対価について
ａ後記４のとおり，本件において，原告らは，いずれも被告との雇用関係に
基づいて特許法３５条１項所定の職務発明又は職務考案に該当する本件各発明をし，
本件各発明の完成時に，被告に対し，特許又は実用新案登録を受ける権利を譲渡し
たと認められるところ，前提事実(7)ア(ｱ)のとおり，被告の発明等取扱規程は，我
が国において工業所有権を受ける権利のみならず，外国において工業所有権を受け
る権利も被告に承継されると規定していたから，外国において本件各発明に係る特
許を受ける権利等も被告に承継されたものである。
そうすると，外国において特許を受ける権利等の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に
対しその対価を請求できるかどうか，その対価の額はいくらであるかなどの特許を
受ける権利等の譲渡の対価に関する問題も，雇用契約と密接な関連を有する問題で
あると解されるので，法の適用に関する通則法７条の規定により，第一次的には当
事者の意思に従って定められると解するのが相当である。
そして，被告は，本訴段階では，外国において特許を受ける権利の承継の対価請
求については，その準拠法は当該外国における特許法である旨主張しているが(第
２，３(2)イ(ｵ)ｈ)，日本人である原告ら(弁論の全趣旨)は，日本企業である被告
に入社し，日本において勤務している間に本件各発明を行ったものであり，被告の
発明等取扱規程も，我が国のみでなく外国において特許を受ける権利等の譲渡や補
償金の支払に関する定めをしていたものであるから(前提事実(7)ア(ｱ))，原告らと
被告との間には，外国における特許を受ける権利等の譲渡の効力につき，その準拠
法を我が国の法律とする旨の黙示の合意が存在したと認めるべきである。
我が国の特許法は，外国において特許を受ける権利について直接規律するもので
はないが，職務発明とされる発明については，その基となる雇用関係が同一であり，
これに係る各国の特許を受ける権利等は，実質的に１個と評価される同一の発明又
は考案から生じるものであり，当該発明等をした従業者から使用者への特許を受け
る権利等の承継について，両当事者が対等の立場で取引をすることが困難であると
いう点は，その対象が我が国において特許を受ける権利等である場合と外国におい
て特許を受ける権利等である場合とで何ら異なるものではない。したがって，外国
において特許を受ける権利等の譲渡に伴う対価請求については，改正前特許法３５
条３項及び４項の規定を類推適用すべきであり，原告らは，被告に対し，上記各外
国において特許を受ける権利等の譲渡についても，同条３項に基づく同条４項の基
準に従って定められる相当の対価の支払を請求することができる(最高裁平成１８
年１０月１７日第三小法廷判決・裁判所時報１４２２号)。
イ第１発明
(ｱ)構成要件１Ｅ以外の充足
対象品群ａが前記第２，３(2)ア(原告らの主張)(ｱ)ａの構成を有すること，並び
に構成１ａ∼１ｄ，１ｆ∼１ｇが，それぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１Ｄ，１Ｆ
∼１Ｇを充足することは，当事者間に争いがない(以下「当事者間に争いがな，
い」には，明らかに争わない場合を含む。)。
(ｲ)構成要件１Ｅの充足
ａ第１発明の明細書(甲２の１)には，構成要件１Ｅについて直接述べた記載
はなく，実施例の１つである第１図の説明として「…該印字ヘッド９の先端面を，
インクリボン１０が通るようにそのインクリボンカセット１１が着脱自在に装着さ
れている」(３欄４１行∼４３行)と記載されているにとどまる。。
構成要件１Ｅの文言及び上記明細書の記載からは，インクリボンが「着脱自在」
とは，インクリボンがラベルライター本体に対し着脱自在に装着可能であれば足り，
インクリボンがレタリングテープと共に着脱自在に装着される場合も含むものと解
される。
ｂ(a)これに対し，被告は，特許異議答弁書(乙８)における被告主張を根拠
に，構成要件１Ｅは，レタリングテープに対してインクリボンが単独で着脱自在で
あることを意味すると主張する。
平成８年１２月１３日付けの特許異議答弁書に以下の記載があることは，当事者
間に争いがない。
一「また，本願発明の簡易レタリングテープ作製機は，インクリボンが着
脱自在に装着されるが，例えば，種々の色のインクリボンを用意し，インクリボン
を適宜交換しつつレタリングテープに印字を行えば，所望の色の文字や記号がレタ
リングテープに印字され，きわめて簡単に被転写物に転写した像をカラフルなもの
とすることができます」(３頁下から３行∼４頁２行)。。
二「(主引用例である乙７の１刊行物と乙７の２刊行物とを組み合わせて
も)，インクリボンを着脱自在に装着することまでは想起できず，上記のようにイ
ンクリボンを適宜交換しつつ印字を行うことにより，きわめて簡単にカラフルな転
写像を得ることは全く期待できません」(４頁７行∼１０行)。
(b)しかし，上記記載は同一のレタリングテープに対してインクリボンを適
宜交換しつつ印字する場合だけを想定したものと認めることはできず，テープごと
に異なる色で印字されたものをユーザーが組み合わせて対象物に転写する場合を含
めて述べたものと解する余地がある。また，上記記載中の「例えば」で始まる部分
は，レタリングテープとは独立してインクリボンのみが単独で着脱自在に装着され
る実施形態について述べたにすぎないと解する余地もある。
(c)さらに，乙６によれば，特許異議決定においては「インクリボンを着，
脱自在とすること」は相違点の１つと認められたものの「慣用技術」(４頁３行，，
４行)であり「上記相違点に発明の存在を認めることができない」(４頁９行)と，。
判断されていることが認められる。
(d)そうすると，特許異議答弁書(乙８)から，構成要件１Ｅを被告主張のよ
うに解釈することはできない。
ｃ被告は，第１発明の構成要件は乙７の１刊行物，乙７の２刊行物及び乙１
８刊行物にほとんど開示されており，無効の可能性が高いから，その構成要件は限
定的に解釈する必要がある旨主張するが，離型促進剤の点を直ちに慣用技術である
と認めることはできないから，第１発明を無効の可能性が高いものと認めることは
できず，被告の上記主張は採用することができない。
ｄ被告は，印字テープとインクリボンをカセット内に収納して着脱自在とす
る技術は周知技術であり，第１発明はそのような構成を含まない旨主張するが，一
部の構成要素のみが周知であることは，直ちにその構成を権利範囲から除外する根
拠とはならないから，被告の上記主張は理由がない。
ｅ以上の構成要件１Ｅの解釈によれば，対象品群ａの構成１ｅは，構成要件
１Ｅを充足する。
(ｳ)まとめ
以上のとおり，対象品群ａは，第１発明の構成要件をすべて充足し，その技術的
範囲に属する。
ウ第２発明
(ｱ)構成要件２Ｅ以外の充足
対象品群ｂが前記第２，３(2)ア(原告らの主張)(ｲ)ａの構成を有すること，並び
に構成２ａ∼２ｄ，２ｆが，それぞれ第２発明の構成要件２Ａ∼２Ｄ，２Ｆを充足
することは，当事者間に争いがない。
(ｲ)構成要件２Ｅの充足
ａ構成要件２Ｅは「第二のテープ」は，透視性を有する第一のテープ(構，
成要件２Ａ)の「背景となるテープ基材」であると規定しており，第二のテープは
第一のテープの背景として機能するものである。
ｂ甲２の２によれば，第２発明の補正後の明細書には「…第二のテープの，
テープ基材が第一のテープの背景となるので，所望の色の第二のテープを用いるこ
とにより，印字部分の背景色を自由に設定することが可能になる」(３欄３７行。
∼４０行，補１頁右欄下から４行∼末行)と記載され，また，実施例においても，
「この剥離紙付き両面テープ１０２は，第９図に示すように，テープ基材としての
ベーステープ１０７(不透明な紙又はフイルム等)の両側に粘着剤層１０８，１１０
がそれぞれ形成されたものであり」(７欄２４行∼２８行)と説明されていることが
認められる。
ｃさらに，被告が，マックスからの異議申立てに対する平成５年５月３１日
付け答弁書(乙２３)において「…甲第５号証(注：本訴における乙１１の５刊行，
物)には両面粘着テープのベーステープを色付きのテープとして記録の背景色を設
定することが記載されていないので，本願発明の構成には到達し得ない。甲第５号
証には…基材を色付きとすることは記載されていないのである。粘着層を色付きと
することにより均一な背景色を得るより，ベーステープ(基材)を色付きとして均一
な背景色を得る方が技術的に容易である」(７頁１１行∼８頁１行)と主張したこ。
と，並びに特許庁は，これに対し，特許異議決定(乙２４)において，両面テープの
粘着層とテープ基材のいずれを着色して背景とするかは設計的事項であるとしたた
め，被告は，拒絶査定不服審判を提起するとともに，平成５年１１月２５日付審判
請求理由補充書(甲２２)において「…これら６つの文献の記載からもベーステー，
プを色付きとして均一な背景を得るという技術思想は得られない。これら６つの文
献に記載されている粘着シート，テープ等は，基材とそれを他の物品に貼り付ける
ための粘着剤層とを含み，それら基材と粘着剤層とのいずれか一方が着色されたも
のであり，粘着剤層自体をベーステープの両面に粘着剤層を形成したものとに変え，
かつ，そのベーステープを色付きとすることは，これら６つの文献のいずれにも記
載されていないのである」(１１頁１０行∼２０行)と主張したことは，当事者間。
に争いがない。
この事実によれば，被告は，乙１１の５刊行物等の公知文献との相違点として，
第２発明は背景色を設定するためにテープ基材を色付きとするものである旨明確に
主張したものである。
ｄ以上によれば，構成要件２Ｅの「背景となるテープ基材」は，有色のもの
に限られ，無色透明のものは含まないと解釈すべきである。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
ｅさらに，被告は，構成要件２Ｅは背景色を得るための印刷層や粘着剤層を
設けたテープを含まない旨主張する。
しかし，第２発明の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面中にテープ基材
を着色する方法を限定した記載は見いだせない。また，上記ｃの出願過程における
被告の主張も，第二のテープのテープ基材が第一のテープの背景色となることを意
味するにとどまり，印刷層等によって背景色を得ることを排除しているものではな
いと認められる。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)まとめ
したがって，対象品群ｂのうち「クリアタイプ」のテープカセットと組み合わ，
せたものは構成要件２Ｅを充足しないが，それ以外のテープカセットと組み合わせ
たものは，構成要件２Ｅを充足する。
(ｴ)対象品群ｆ(ルシール)のラベルライター本体
なお，原告らの主張中には，対象品群ｆ(ルシール)のラベルライター本体と対象
品群ｂのテープカセットとを組み合わせることが可能であり，その場合第２発明及
，び第５発明の実施品に当たるとの部分があるが(第２８準備書面別紙１０の２(3))
その具体的な構成に関する主張もなく，また，かかる組合せが可能であることを認
めるに足りる証拠もないから，原告らの上記主張は採用することができない。
エ第５発明
(ｱ)パソコン接続専用モデル等を除く対象品群ｂの構成
対象品群ｂは，後記(ｴ)ａ∼ｃのPT-18N(別紙被告製品一覧表１(ラベルライター
本体)№９６の一部)，PT-240(同№９５)，並びにパソコン接続専用モデルである本
件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC(同№８７)及びLabelloPC(同№１８８)を除
き，前記第２，３(2)ア(原告らの主張)(ｳ)ａの構成を有することは，当事者間に争
いがない。
(ｲ)構成要件の対比
ａ特許請求の範囲第１項
，後記(ｵ)ａ∼ｃのパソコン接続専用モデル等を除く対象品群ｂの構成５ａ，５ｂ
５ｄ∼５ｆが，それぞれ構成要件５Ａ，５Ｂ，５Ｄ∼５Ｆを充足することは，当事
者間に争いがない。
ｂ同第２項
同構成５ｇ∼５ｉが，それぞれ構成要件５Ｇ∼５Ｉを充足することは，当事者間
に争いがない。
そして，同構成５ｃが構成要件５Ｃを充足するのであれば，構成要件５Ｊも充足
することになる。
ｃ同第３項
同構成５ｋ，５ｌが，それぞれ構成要件５Ｋ，５Ｌを充足することは，当事者間
に争いがない。
そして，同構成５ｃが構成要件５Ｃを充足するのであれば，構成要件５Ｍも充足
することになる。
(ｳ)構成要件５Ｃの解釈
ａ被告は，構成要件５Ｃにつき，ハウジング内の記録媒体を使用者が実際に
見えることを必要とする，すなわちハウジングが透明であると限定して解すべきで
ある旨主張するが，第５発明の特許請求の範囲の記載には，構成要件５Ｃを含め，
ハウジングが透明であることを規定したと解し得る文言はない。
ｂまた，第５発明の明細書(甲２の５)においても「第２図に戻つて，印字，
部１４は開閉自在な透明カバーケース６９によって覆われ，このケース６９もハウ
ジング１２の一部を構成している」(６欄４０行∼４２行)との記載が実施例として
記載されているのみであって，被告主張の解釈を裏付けるに足りる記載は見いだせ
ない。
ｃ以上のとおり，構成要件５Ｃの解釈として，ハウジングが透明であること
は要しないものと認められるから，対象品群ｂの構成５ｃは，構成要件５Ｃを充足
する。
(ｴ)パソコン接続専用モデル等について
ａ対象品群ｂのラベルライター本体のうちPT-18N(別紙被告製品一覧表１(ラ
ベルライター本体)№９６の一部)については，構成５ｃを有することを認めるに足
りる証拠はない。かえって，弁論の全趣旨によれば，PT-18N(同№９６の一部)は，
構成５ｃと異なり，印字ヘッドが使用者から見て印字テープの前方，すなわち裏面
側ではなく表面側に配置されていることが認められる。
したがって，PT-18N(同№９６の一部)と対象品群ｂのテープカセットとを組み合
わせた製品は，構成要件５Ｃを充足しないから，特許請求の範囲第１項∼第３項の
すべてについて，第５発明の技術的範囲に属さないものと認められる。
ｂ対象品群ｂのラベルライター本体のうちPT-240(同№９５)については，構
成５ｈを有することを認めるに足りる証拠はない。かえって，弁論の全趣旨によれ
ば，PT-240(同№９５)は，構成５ｈとは異なり，垂直に立てられた状態のテープが
手前から奥に送り出されることが認められる。
また，弁論の全趣旨によれば，PT-240(同№９５)は，特許請求の範囲第１項に係
る構成５ａ∼５ｆ，同第３項に係る構成５ｋ及び５ｌは備えていることが認められ
る。
したがって，PT-240(同№９５)と対象品群ｂのテープカセットとを組み合わせた
製品は，特許請求の範囲第１項及び第３項の構成要件をすべて充足し，その技術的
範囲に属するが，構成要件５Ｈを充足せず，同第２項に係る技術的範囲には属しな
いものと認められる。
ｃ対象品群ｂのラベルライター本体のうち，パソコン接続専用モデルである
本件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC(同№８７)及びLabelloPC(同№１８８)に
ついては，構成５ｄ及び５ｈを有することを認めるに足りる証拠はない。かえって，
証拠(甲９５，９６，乙６９添付資料１５)及び弁論の全趣旨によれば，これらは，
構成５ｄのうち文字の制御機構を有せず，専用ソフトウェアをインストールしたパ
ソコンと接続し，パソコンにおいて文字を制御すること，透明印字テープを右から
左に搬送する仕組みとなっていない可能性があることが認められる。
さらに，上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，これらは，特許請求の範囲第１項
に係るその余の構成５ａ∼５ｃ及び５ｆ，同第２項に係る構成５ｇ及び５ｉ，同第
３項に係る構成５ｋ及び５ｌは備えていることが認められる。
そうすると，上記の各パソコン接続専用機種と対象品群ｂのテープカセットを組
み合わせた製品は，第５発明の構成要件５Ｄ及び５Ｈを充足しない。
ｄ第５発明は，構成要件５Ｄの制御手段を含め，１つのハウジング(構成要
件５Ａ)内に収容した装置の発明と解されるから，上記パソコン接続専用モデルに
ついては，間接侵害も成立しない。
(ｵ)まとめ
ａ対象品群ｂは，後記ｂ∼ｄのパソコン接続専用モデル等を除き，第５発明
の特許請求の範囲第１項∼第３項に係る構成要件をすべて充足し，その技術的範囲
に属する。
ｂPT-18N(別紙被告製品一覧表１(ラベルライター本体)№９６の一部)と対象
品群ｂのテープカセットとを組み合わせた製品は，構成要件５Ｃを充足せず，第５
発明の技術的範囲に属さない。
ｃPT-240(同№９５)と対象品群ｂのテープカセットとを組み合わせた製品は，
特許請求の範囲第１項及び第３項の構成要件はすべて充足し，その技術的範囲に属
するが，同第２項の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属さない。
ｄパソコン接続専用モデルである本件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC
(同№８７)及びLabelloPC(同№１８８)と対象品群ｂのテープカセットとを組み合
わせた製品は，第５発明の構成要件５Ｄ及び５Ｈを充足せず，その技術的範囲に属
さない。
オ第３考案
(ｱ)構成要件６Ｃ及び６Ｄ以外の充足
対象品群ｆが前記第２，３(2)ア(原告らの主張)(ｴ)ａの構成を有すること，並び
に構成６ａ，６ｂ，６ｅが，それぞれ第３考案の構成要件６Ａ，６Ｂ，６Ｅを充足
することは，当事者間に争いがない。
ただし，第３考案は，その構成要件から明らかなように，カセットテープの考案
であるから，第３考案の構成要件と対比されるべきものは，対象品群ｆのテープカ
セットのみである。
(ｲ)構成要件６Ｃ及び６Ｄの充足
ａ「それらスプールの少なくとも１個がカセットケースに対して着脱自在と
されていることを特徴とする」という構成要件６Ｄの文言からは，スプールがカセ
ットケースに対し直接着脱自在となっていることを意味すると解するのが自然であ
る。
ｂ(a)甲２の８によれば，第３考案の明細書には次の記載があることが認め
られる。
「＜従来技術＞…この被印字体テープのスプールを，インクリボンの供給および巻
取のスプールとともに１個のカセットケースに収めて，２種のテープを備えたテー
プカセットとする場合がある」(２欄末行，３欄１５行∼１８行)，。
「＜考案が解決しようとする問題点＞しかし，テープ類(インクリボンを含む)の
いずれかを交換する必要が生じた場合でも，交換する必要がない他のテープ類を含
めてカセットごと交換しなければならないという問題がある。つまり，リボンカセ
ットのように１種類のテープのみを保持するカセットでは問題がないのであるが，
２種以上のテープを含むカセットでは，常にカセット単位の交換というカセット本
来の長所が欠点ともなるのである」(３欄２４行∼３３行)，。
「＜問題を解決するための手段＞…本考案に係るテープカセットは…その印字テ
ープの作成に必要な２種類以上のテープが複数のスプールに巻かれ，それらのスプ
ールがカセットケース内にそれぞれ回転可能に保持されるとともに，それらスプー
ルの少なくとも１個がカセットケースに対して着脱自在とされていることを特徴と
するものである」(３欄３４行∼４４行)，。
「＜作用及び効果＞このようにテープを保持するスプールをカセットケースに対
して着脱自在とすることにより，そのテープのみ交換の必要が生じたときには，そ
のスプールだけカセットケースから取り外して別のものと交換することができ，カ
セットごと交換する必要がなくなる」(４欄１行∼７行)。
(b)甲２の８によれば，明細書中の図面及び実施例は，すべて，複数のスプ
ールが１つのカセットケースに保持され，そのカセットケースに対し着脱自在とな
っているものであることが認められる。
ｃさらに，乙１２によれば，第３考案の出願日(昭和６２年１１月１８日)よ
り前に公開された刊行物である特開昭６１−３７４６１号公報(乙１２)に，以下の
記載があることが認められ，この記載によれば，同公報には，印字テープを収納す
るカセットとインクリボンを収納するカセットとを着脱可能に組み合わせたテープ
印字装置用複合カセットが開示されていることが認められる。その結果，対象品群
ｆのようなテープを収納したカートリッジとインクリボンを収納したカートリッジ
の複合カセットであり，そこからテープを収納したカートリッジが着脱自在である
構成を含むものと第３考案を解釈すると，第３考案は同公報により新規性を欠如す
る結果となるおそれがあると認められる。
(a)「本発明は一般的には各種テープ及びリボンのプリント装置に関し，更
に詳しくはテープスプールとプリントリボンが，互に解放可能に結合できる別々の
ハウジングの中に収容され，それによって，同じテープをプリントされる基材とし
て使用し続けながら１つのリボンを他と容易に交換できるような装置で使用するた
めのカートリッジ組立体の設計に関する」(２頁右下欄２行∼９行)。
(b)「第１図を参照すると，テープリボン複合カートリッジは全体を数字１
０で示され且つ第１ハウジング部材１２と第２ハウジング部材１４を含むことがわ
かり，それらの部材は以下に詳細に説明する方法で一つが他に解放可能に結合され
るように設計されている」(４頁右上欄２∼７行)。
(c)「この成形されたプラスチックセグメント１８の側壁の内面から垂直に
突出するのは円筒形スピンドル２６で，その上にプラスチックテープ２８のスプー
ル２７を回転可能に取付けることができる。このテープは第１図の複合カートリッ
ジ組立体を使つた機械のプリントステーションに達するとプリント画像を受けるよ
うにされている」(４頁右上欄２０行∼左下欄６行)。
，(d)「即ち，それは一対の成形されたプラスチツク部品７０及び７２を含み
それらは並列関係に互いにぱちつとはまりプリントリボンのスプール７４のための
囲いを形成し，そのスプールは成形プラスチツク部品７０又は７２の側壁の１つと
一体に形成され且つそれから内方に突出する支柱又はスピンドル７６上に回転可能
に取付けられている」(５頁左下欄９行∼１６行)。
(e)「第２図で鎖線１０４はカーボンリボン７４がとる路を描く。このリボ
ンハウジングがテープハウジングにくつ付けられると，テープとリボンは面と面が
合されてこの複合カートリッジを出る」(６頁右上欄３行∼６行)。
ｄ上記ｂの明細書及び図面の記載，並びに上記ｃの公知技術を考慮すれば，
構成要件６Ｃは，複数のスプールが１つのカセットケースに保持されていることを
意味し，構成要件６Ｄは，スプール自体がカセットケースに対して着脱自在である
ことを意味するものであり，１種類のテープのみを保持するカセットや，１種類の
テープのみを保持するカセットを組み合わせた複合カセットを含まないものと解さ
れる。
したがって，対象品群ｆの構成６ｃ，６ｄは，第３考案の構成要件６Ｃ，６Ｄを
充足しない。
(ｳ)まとめ
以上によれば，被告が第３考案を実施しているとは認められない。
カ海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
(ｱ)対象品群ｎの構成
ａPT-2420PCを除く対象品群ｎの構成
対象品群ｎのうち本体のPT-2420PC(別紙「本件被告製品一覧表１(ラベルライタ
ー本体)」№８７)を除くものが前記第２，３(2)ア(原告らの主張)(ｵ)ａの構成を有
することは，当事者間に争いがない。
ｂPT-2420PCの構成
対象品群ｎのうち本体のPT-2420PC(同№８７)については，構成７ｅを有するこ
とを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠(乙６９添付資料１５)及び弁論の
全趣旨によれば，同機種はパソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の
制御を行い，本体には構成７ｅのうち文字の制御機構を有せず，専用ソフトウェア
のインストールされたパソコンと接続し，パソコンにおいて文字を制御することが
認められる。
(ｲ)PT-2420PCを除く対象品群ｎの充足
ａ構成要件７Ｅ及び７Ｕを除く構成要件の充足
PT-2420PC(同№８７)を除く対象品群ｎの構成が構成要件７Ｅ及び７Ｕを除く構
成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
ｂ構成要件７Ｅの充足
前記エ(ｳ)と同様の理由により，構成要件７Ｅは，ハウジングが透明であること
を要件としていないと解されるから，構成７ｅは構成要件７Ｅを充足すると認めら
れる。
ｃ構成要件７Ｕの充足
(a)構成要件７Ｕの「そして前記一対の圧着ローラーがかみ合った第１の状
態と，２つの圧着ローラーが互いに離れた第２の状態を切り換える切り換え手段を
持つ」とは，海外特許１の明細書(甲２０の７)の記載(訳文７頁１２行∼１３行，
７頁２４行∼８頁７行)を考慮すれば「貼り付けテープを前記記録媒体の裏面に，
貼り付ける」(請求項３)場合に圧着ローラーとして使用する状態と「貼り付けテ，
ープ」を使用しない場合に単なるテープ送り機構として使用する状態を規定したも
のと解される。
これに対し，対象品群ｎの構成７ｕは，別紙「被告製品目録ｎ」の２(8)の説明
のとおり，単にテープカセットの着脱時に圧着ローラーが離れることを規定したも
のである。
したがって，構成７ｕは，構成要件７Ｕを充足しない。
(b)この点は，後記対象品群ｏの構成７ｕ′についても同様である。
(ｳ)PT-2420PCの充足
PT-2420PC(同№８７)は，前記(ｱ)ｂのとおり，構成７ｅの制御機構を有しないか
ら，印字装置自体に反転印字の制御手段を有することを要件としていると解される
構成要件７Ｅを充足せず，したがって，請求項１の充足を要件とするその余の請求
項２，３及び５∼９の各構成要件も充足しない。
(ｴ)請求項８及び９の発明者
被告は，原告らは請求項８及び９に係る発明の発明者ではない旨主張する。
しかし，被告は，それ以外の請求項に係る発明の発明者に原告らが含まれること
は争っていないところ，請求項８は請求項５又は６の，請求項９は請求項８のそれ
ぞれ従属項であるから，仮に被告が主張するとおり，請求項８及び９に係る構成要
件７Ｑや７Ｓの圧着ローラー，７Ｔの駆動源及び７Ｕの切り替え手段がＡ単独の発
案であるとしても，特段の事情がない限り，原告らも請求項８及び９に係る発明の
共同発明者であると認められるところ，本件においてはこの特段の事情の主張立証
はない。
よって，被告の上記主張は，理由がない。
(ｵ)対象品群ｎのまとめ
ａ以上のとおり，PT-2420PC(同№８７)を除く対象品群ｎは，海外特許１の
請求項１∼３及び５∼８の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属するが，
請求項９の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属しない。
ｂPT-2420PC(同№８７)は，いずれの請求項の技術的範囲にも属さない。
(ｶ)対象品群ｏの構成
ａ構成７ｅ′を除く構成
対象品群ｏが，構成７ｅ′を除き，前記第２の３(2)ア(原告らの主張)(ｵ)ｄの各
構成を有することは，当事者間に争いがない。
ｂ構成７ｅ′
対象品群ｏが，構成７ｅ′を有することを認めるに足りる証拠はない。かえって，
証拠(甲６７，９５，９６，乙６９添付資料１５)及び弁論の全趣旨によれば，対象
品群ｏの本体は，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行
い，構成７ｅ′の制御機構を有しないことが認められる。
(ｷ)対象品群ｏの構成要件の対比
上記(ｶ)のとおり，対象品群ｏは，構成７ｅ′を有しないから，印字装置自体に
反転印字の制御手段を有することを要件としていると解される請求項１の構成要件
７Ｅを充足せず，したがって，請求項１の充足を要件とするその余の請求項３及び
５∼９の各構成要件も充足しない。
前記(ｲ)ｃ(b)のとおり，構成７ｕ′は，構成要件７Ｕを充足しないから，対象品
群ｏは，この点でも，請求項９の構成要件を充足しない。
(ｸ)対象品群ｏのまとめ
以上のとおり，対象品群ｏは，海外特許１の請求項１∼３及び５∼９の技術的範
囲に属さない。
キ海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
(ｱ)対象品群ｊの構成
ａパソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊの構成
対象品群ｊのうち，本件パソコン接続専用モデルを除くものが，前記第２，３
(2)ア(原告らの主張)(ｶ)ａの各構成を有することは，当事者間に争いがない。
ｂ本件パソコン接続専用モデルの構成
対象品群ｊの本体のうち，本件パソコン接続専用モデルが，前記第２，３(2)ア
(原告らの主張)(ｶ)ａの構成のうち，構成８ｃ，構成８ｃ′，構成８ｃ″及び構成
８ｃ１を除く構成を有することは，当事者間に争いがない。
，前記カ(ｶ)ｂのとおり，対象品群ｊの本体のうち本件パソコン接続専用モデルは
パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うため，反転印字
の制御手段を有しないが，反転印字手段は有していることが認められる。
(ｲ)本件パソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊの充足
ａ構成要件８Ｅ等，８Ｕ及び８Ｖを除く充足
本件パソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊの構成が構成要件８Ｅとその系，
８Ｕ及び８Ｖを除く構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
ｂ構成要件８Ｅ等の充足
第２発明について判示した前記ウ(ｲ)とは異なり，海外特許２の各請求項には，
「第二のテープ」が「第一のテープ」の背景となることを規定した文言はなく，し
かも，海外特許２については，第２発明の出願過程でされた平成５年５月３１日付
け答弁書(乙２３)における陳述に相当するものがあったことを認めるに足りる証拠
はないから，無色透明のテープや背景色を得るための印刷層や粘着剤層を設けたテ
ープを除外したと解することはできない。
よって，構成８ｅ，８ｅ′，８ｅ″及び８ｅ１は，無色透明のテープや，背景色
を得るための印刷層や粘着剤層を設けたテープを含め，構成要件８Ｅ，８Ｅ′，８
Ｅ″，８Ｅ１を充足すると認められる。
ｃ構成要件８Ｕ及び８Ｖの充足
甲２０の４により認められる海外特許２の公開特許公報の記載(請求項１０の文
言及び訳文１３頁１１行∼１７行)によれば，構成要件８Ｕの「前記一対の圧着ロ
ーラー」が「お互い離れた非操作状態」や，構成要件８Ｖの「前記駆動制御機構」
が「前記駆動源が圧着ローラー駆動機構からは切り離され，前記圧着ローラーが非
操作状態にある第１位置」とは，転写テープ等を作製するために「圧着ローラー」
を使用しない状態を意味すると解されるから，単にテープカセット着脱時の態様を
規定した構成８ｕ，８ｖは，それぞれ構成要件８Ｕ，８Ｖを充足しないと認められ
る。
(ｳ)本件パソコン接続専用モデルの充足
ａ構成要件８Ｃ等，８Ｅ等，８Ｕ及び８Ｖを除く充足
本件パソコン接続専用モデルの構成が構成要件８Ｃとその系，８Ｅとその系，８
Ｕ及び８Ｖを除く構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
ｂ構成要件８Ｃ等の充足
上記(ｱ)ｂのとおり，本件パソコン接続専用モデルは，反転印字手段は有してい
るが，反転印字の制御手段を有しないところ，構成要件８Ｃ，８Ｃ′，８Ｃ″及び
８Ｃ１は，第２発明と同様に，テープ印字装置自体に反転印字の制御手段を有する
ことを要件としていないと解されるから，本件パソコン接続専用モデルの構成は，
構成要件８Ｃ，８Ｃ′，８Ｃ″及び８Ｃ１を充足するものと認められる。
ｃ構成要件８Ｅ等，８Ｕ及び８Ｖの充足
本件パソコン接続専用モデルが構成要件８Ｅとその系を充足するが，８Ｕ及び８
Ｖを充足しないことは，上記(ｲ)ｂ及びｃのとおりである。
(ｴ)まとめ
対象品群ｊは，本件パソコン接続専用モデルを含め，海外特許２の請求項２∼８，
１１及び１２の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属するが，請求項９の
構成要件を充足せず，その技術的範囲に属さない。
ク海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
(ｱ)対象品群ｊの構成
ａ本件パソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊの構成
対象品群ｊのうち，本件パソコン接続専用モデルを除くものが，前記第２，３
(2)ア(原告らの主張)(ｷ)ａの各構成を有することは，当事者間に争いがない。
ｂ本件パソコン接続専用モデルの構成
前記カ(ｶ)ｂのとおり，対象品群ｊの本体のうち本件パソコン接続専用モデルに
ついては，パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うと認
められるから，反転印字のパソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の
制御を行うため，反転印字の制御手段を有しないが，反転印字手段は有しているこ
とが認められる。
(ｲ)本件パソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊの充足
ａ構成要件９Ｇ等を除く構成要件の充足
対象品群ｊのうち本件パソコン接続専用モデルを除くものが構成要件９Ｇ，９
Ｇ′及び９Ｇ″を除く構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
ｂ構成要件９Ｇ等の充足
前記エ(ｳ)と同様の理由により，構成要件９Ｇ等は，ハウジングが透明であるこ
とを要件としていないと解されるから，構成９ｇ，９ｇ′，９ｇ″はそれぞれ構成
要件９Ｇ，９Ｇ′，９Ｇ″を充足すると認められる。
(ｳ)本件パソコン接続専用モデルの充足
上記(ｱ)ｂのとおり，対象品群ｊの本体のうち本件パソコン接続専用モデルは，
反転印字手段は有しているが，反転印字の制御手段を有しないから，記録装置自体
に反転印字の制御手段を有することを要件としていると解される構成要件９Ｇ，９
Ｇ′及び９Ｇ″を充足しないと認められる。
(ｴ)まとめ
ａ本件パソコン接続専用モデルを除く対象品群ｊは，海外特許３の請求項１，
２，４∼９及び１１の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
ｂ本件パソコン接続専用モデルは，いずれの請求項の技術的範囲にも属さな
い。
ケ被告による自己実施についての結論
(ｱ)以上によれば，被告は，次の限度で本件各発明を実施している。
ａ第１発明(対象品群ａ)，
ｂ第２発明(対象品群ｂの本体と対象品群ｂのテープカセットのうち「クリ
アタイプ」以外のテープカセットとを組み合わせたもののみ。)，
ｃ第５発明(対象品群ｂのPT-18N(同№９６の一部)及び本件パソコン接続専
用モデル等以外の本体と対象品群ｂのテープカセットとを組み合わせたもののみ。
ただし，PT-240(同№９５)は，特許請求の範囲第１項及び第３項のみの充足であ
る。)，
ｄ海外特許１(対象品群ｎのPT-2420PC(№８７)以外の本体と対象品群ｎのテ
ープカセットとを組み合わせたもののみ。ただし，請求項１∼３及び５∼８のみの
充足である。)，
ｅ海外特許２(対象品群ｊ。ただし，請求項２∼８，１１及び１２のみの充
足である。)，
ｆ海外特許３(対象品群ｊの本件パソコン接続専用モデル以外の本体と対象
品群ｊのテープカセットとを組み合わせたもののみ)，
ｇ第３発明(対象品群ｇ。前提事実(5)のとおり。)
(2)本件各特許権は無効か(争点２−２)
ア総論
(ｱ)本件各発明がこれまで無効審判や侵害訴訟等で無効と判断されたとの主張
はない。そうすると，本件各発明は，少なくとも形式上有効な特許として，第三者
に対する禁止権を行使し得る状態で存続してきたものであるから，仮に無効理由が
あったとしても，独占の利益が全くないものと扱うのは妥当でない。例えば，第三
者に実施を許諾し，これにより実施料収入を得ている場合には，被告は現に独占の
利益を得ているのであり，これを相当対価算定の基礎とすべきである。
(ｲ)第三者に実施許諾をせず，当該特許発明を独占的に実施したことによる利
益についても，現実に第三者の実施を禁止したことによると認められる利益につい
ては，当該特許発明に無効理由がある事実を考慮しながら，相当対価算定の基礎と
すべきである。
(ｳ)ただし，将来分については，本判決で無効理由を有することが事実上公表
されることになるから，もはや独占の利益を生じないものとすべきである。
イ第２発明
(ｱ)乙１１の１刊行物
ａ第２発明の出願前に公開された刊行物である乙１１の１刊行物(特開昭５
，９−９５１６９号公報)に，前記第２，３(3)ア(被告の主張)(ｱ)ａ(a)一，三，(b)
(c)一，(e)，(f)一，(g)，(h)一，二，(i)一，二，四の記載があることは，当事者
間に争いがない。
ｂ被告が第２発明の「第二のテープ」に相当すると主張する乙１１の１刊行
物の「台紙」に，構成要件２Ｅが規定する「第一のテープの背景となる」点「両，
側に設けられた粘着剤層」及び「その粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙」に
相当する構成は開示されていない点は，被告も認めるとおりである(第２，３(3)ア
(被告の主張)(ｱ)ａ(h)三)。
ｃまた，反転印字の点(同(c)二)については，乙１１の１刊行物中の「カラ
ー転写印刷の行なわれている情報内容は透明な記録用紙１３側，すなわち第４図中
下側よりみる。従って，転写印刷のデータは，第２図の場合と逆に取り扱うように
しておく必要がある」(２頁右下欄１１行∼１５行)との記載(同(c)一)は，第２図。
に関する説明(１頁右欄８行∼１９行)を考慮すると，図柄の色を印刷する順番を逆
にすることを述べたものであって，反転印字を開示したものではないと認められる。
ｄさらに，被印字媒体がテープである点(同(a)二)「前記テープ送り機構が，，
前記第一のテープを送る際に「第二のテープを圧着する」点(同(i)五)，並びに」，
「圧着された記録用紙と台紙がハウジングの外へ排出される」点(同(i)六)は，少な
くとも明示されていない。
ｅ上記ｂ∼ｄの相違点のすべてが，後記乙１１の５刊行物及び被告が従来技
術として主張する公知文献に開示されているとは認められない。
ｆ以上によれば，第２発明が，乙１１の１刊行物を主たる引用例として，新
規性又は進歩性を欠如するものとは認められない。
(ｲ)乙１１の５刊行物
ａ第２発明の出願前に公開された刊行物である乙１１の５刊行物(特開昭５
３−７０７００号公報)に，前記第２，３(3)ア(被告の主張)(ｱ)ｂ(a)一，(b)一，
(c)一，(e)一，(f)一，(g)の記載があることは，当事者間に争いがない。
ｂ(a)第２，３(3)ア(被告の主張)(ｱ)ｂ(a)一の記載によれば，透明な連続基
材はテープ状であることが開示されていると認められる。
(b)また，同(b)一の記載によれば，上記透明テープの印刷されていない面か
ら印刷表示を見る場合が開示されていると認められ，その場合，反転した「像」を
印刷しなければならないことは自明である。
(c)同(f)一の記載によれば，構成要件２Ｅの「第一のテープの反転印字が行
われた印字面」を開示していると認められる。
ｃ以上によれば，乙１１の５刊行物に開示された発明と第２発明とは「透，
視性を有する第一のテープに，裏返しパターンの反転した「像」を印刷する印刷機
構と，前記第一のテープを送るテープ送り機構とを含み，第一のテープの反転した
「像」を印刷した印刷面に，テープ基材とそのテープ基材の両側に設けられた粘着
剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙とから構成された第二のテープ
を圧着することを特徴とする装置」である点で一致し，以下の点において相違する
と認められる。
①第２発明は，インクリボンとサーマルヘッドを備えた反転「印字」を行う印字
機構及びインクリボン巻取り装置を備えているが，乙１１の５刊行物にはその記載
がないこと(同(b)四，(d))，
②第２発明は，印字機構，テープ送り機構及びリボン巻取機構を内部に収容する
ハウジングを含むが，乙１１の５刊行物にはその記載がないこと(同(e)二)，
③第２発明は，第二のテープのテープ基材が第一のテープの背景となるが，乙１
１の５刊行物にはその記載がないこと(同(h))，
④第２発明は，第一のテープのテープ送り機構が，第一のテープを送る際，第一
のテープに第二のテープを圧着するとともに，ハウジング外へ排出するが，乙１１
の５刊行物には，連続基材の送り機構と貼合わせ装置との関係が不明であること
(同(c)二，(h))。
ｄ上記ｃの相違点，特に③及び④については，乙１１の１刊行物や被告が従
来技術として主張する公知文献にも記載されているとは認められない。
ｅ以上によれば，第２発明が，乙１１の５刊行物を主たる引用例として，新
規性又は進歩性を欠如するものとは認められない。
(ｳ)結論
以上のとおり，乙１１の１刊行物，乙１１の５刊行物及び被告主張の従来技術の
公知文献の記載を考慮しても，第２発明は新規性又は進歩性欠如の無効理由がある
とは認められない。
ウ第３発明
(ｱ)乙１６刊行物に開示されている発明
ａ第３発明の出願前に公刊された乙１６刊行物(マーリンエクスプレスのユ
ーザーズガイド)に前記第２，３(3)ア(被告の主張)(ｲ)ａ(a)一∼五の記載があるこ
と，及び同(a)一の記載は構成要件３Ａと，(a)二の記載は構成要件３Ｂと，(a)五
の記載は構成要件３Ｅとそれぞれ同一であることは，当事者間に争いがない。
ｂ同(a)四の記載によれば，乙１６刊行物には，比較的小さいサイズのアル
ファベットを印字する場合において，通常は文字のベースラインがテープ中央に配
置されるところ，これを大きな文字のベースラインと揃えるように下方に寄せて配
置する機能が開示されていると認められる。
これに反する原告らの主張は採用することができない。
ｃこれに対し，前記第２，３(3)ア(被告の主張)(ｲ)ａ(a)三には「センタ，
印字モード」と「片側揃えモード」を実現する具体的な手段については記載されて
いない。
被告は，当業者であれば，乙１６刊行物から「キャラクタ列を印字する際に駆，
動される印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」することにより＜中
央合わせ＞と＜下合わせ＞を行う技術が開示されていると理解できる旨主張するが，
原告らが指摘する箇所を検討しても，印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向に
シフトして行う点が実質的に開示されているとまで認めるには足りない。
(ｲ)一致点と相違点
したがって，第３発明と乙１６刊行物に記載された発明とを対比すると，両者は，
「多数の印字素子からなる印字素子列の長さの範囲内でキャラクタをドットマトリ
ックスにより印字テープに印字する印字ヘッドと，その印字ヘッドに対して相対的
に印字テープを前記印字素子列と交差する方向に送る送り装置とを備えた印字装置
において，前記印字素子列の長さより小さいサイズのキャラクタを，印字テープの
幅方向の中央にキャラクタ列の印字を行わせるセンタ印字モードと，印字テープの
幅方向の片側に寄せてキャラクタ列の印字を行わせる片側揃えモードとに変更する
印字位置変更手段を設けたことを特徴とする印字位置の変更可能な印字装置」で。
ある点で一致するが，第３発明は，印字位置の変更を「前記印字テープの長手方向
に並べてキャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字素子列の
長さ方向にシフトして」行うのに対し，乙１６刊行物には，その点の記載がない点
で相違すると認められる。
(ｳ)相違点についての判断
ａ乙１３４によれば，第３発明の出願日より前に公開された乙１３４刊行物
(特開昭５６−１６２６５９号公報)は「ハングル文字を基本エレメントの活字又，
はマトリックス状の複数のドットにより構成して印字するハングル文字印字方式」
(１頁左欄１３行∼１５行)に関するもので「第１０図はドットの印字ピン配列と，
ドットパターンデータの関係を示す説明図で，印字ピン１４は例えば図示の如く縦
１列に一定間隔で９本配列され，又子音，母音等の各エレメントのドットパターン
は縦９×横７ドットで構成される。上記フォントメモリ１０には第１０図(a)の形
式でドットパターンが格納されているが，次のエレメントが縦母音である前子音の
場合は第１コラムから第７コラムまでのドットパターンデータが逐次前述のように
シフトされる結果第１０図(b)の形式のドットパターンデータとなり，これが印字
駆動回路に与えられる。…こうして次に印字すべきエレメントが縦母音のときの前
子音のドットは印字用紙又は印字ヘッドを移動することなく縦方向にずらして印字
することができる」(３頁左下欄６行∼右下欄６行)と記載され，第１０図に示さ。
れた実施例では，ハングル文字を構成するエレメントのドットパターンを縦９×横
７ドットで構成し，次に印字すべきエレメントが縦母音である前子音の場合，４ド
ット下方にシフトして印字位置をずらすことが図示されていることが認められる
(一部は当事者間に争いがない。)。
ｂこれらの記載によれば，乙１３４刊行物には，印字位置の変更を「前記印
字テープの長手方向に並べてキャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の
範囲を印字素子列の長さ方向にシフトして」行うことが開示されていると認められ
る。
ｃしたがって，当業者であれば，乙１３４刊行物に開示された上記ｂの発明
を同一の技術分野に属する乙１６刊行物に記載された発明に適用することにより，
第３発明に容易に想到することができたものと認められる。
(ｴ)結論
よって，第３発明は，新規性を欠如するとは認められないが，乙１６刊行物に記
載された発明及び乙１３４刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発
明できたものであるから，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有する。
(ｵ)無効理由の知悉について
なお，被告は，発明者の一人であるＢが乙１６刊行物等を知っていたことを理由
に，被告は権利行使できないし，原告らに相当対価の請求を認めるべきではない旨
主張する。
しかし，原告らが上記事情を知っていたとは認められないし，前記アのとおり，
被告が現に得た独占の利益は，当該発明に無効理由があっても，相当対価の算定に
当たり考慮すべきであるから，被告の上記主張は，採用することができない。
エ第５発明
(ｱ)乙１３の５刊行物の記載
乙１３の５によれば，第５発明の出願前に公開された乙１３の５刊行物(特開昭
５９−１３１４７８号公報)に次の記載があることが認められる(一部は，当事者間
に争いがない。)。
ａ「本発明は，印字方法に関して，裏面より印字して表面から判読可能な印
字用紙の表面を透明なプラテンに接面させ，該印字用紙の裏面に逆文字の活字ブロ
ックで印字することにより成り，その印字装置に関しては，印字用紙の送り出し装
置及び引取り装置，プラテン，活字ブロックを備える印字装置において，文字の読
み取り側に透明なプラテンを，そして反読み取り側に逆文字の活字ブロックを配し
て成るもので，印字と同時にその印字を判読できるようにして印字結果に即時対処
可能とする…」(１頁右欄１３行∼２頁左上欄３行)
ｂ「上記印字用紙１は，活字ブロツクの形式との関連で定まるが，裏面に印
字して表面から読みとれるものであれば特に制約はない。インクリボン，インクジ
エツト等の裏面の印字が表面にて発色しない形式にあつては，印字用紙は半透明の
ものが採用され…」(２頁左上欄１９行∼右上欄４行)
ｃ「活字ブロック５は，印字用紙１の裏面側に配され…る。活字ブロツク５
の印字形式は公知のもので，すでに挙げられたインクリボン，インクジエツト，加
圧あるいは加熱によるもの等のうち印字用紙１との組合せで選定される」(２頁。
右上欄１７行∼左下欄２行)
ｄ「活字ブロックの活字の形態はいわゆる逆文字(一般には「右文字」とも
いう。)で，通常の活字とは左右逆の状態に作られており，印字用紙１の裏面に印
字したとき表面に正常の文字として現われるようになつている」(２頁左下欄２。
行∼７行)
ｅ第１図には，印字用紙１，印字用紙１を搬送路に沿って送り出す送り出し
装置２及び引取り装置３，印字用紙１の裏面側に配され裏面に印字する活字ブロツ
ク５が図示されている。
(ｲ)第５発明との対比
ａ上記乙１３の５刊行物における「印字装置「半透明の印字用紙「送り」」
出し装置及び引取り装置「活字ブロック」は，それぞれ第５発明の「記録装置」」
「透視性を有する記録媒体「搬送手段「記録手段」に相当する。」」
乙１３の５刊行物に記載された発明は，第５発明と対比すると「透視性を有す，
る記録媒体を媒体搬送路に沿って搬送する搬送手段と，記録媒体を記録装置の使用
者が前方から見た側の面を表面として，前記媒体搬送路に関して前記記録媒体の裏
面側に配設され，前記記録媒体の裏面に対して記録材による記録を行う記録手段を
備え，前記記録媒体の裏面側に形成される記録像が前記裏面側から見て左右反転し
た像となるように前記記録手段により反転記録を行わせる記録装置」である点で。
一致し，以下の点で相違すると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
(a)相違点１
第５発明の記録装置本体はハウジングを有し，記録媒体がハウジング外に搬出さ
れるが(構成要件５Ａ，５Ｂ)，乙１３の５刊行物にはその記載がないこと。
(b)相違点２
第５発明は，記録手段により反転記録を行わせる「制御手段」を有するが(構成
要件５Ｄ)，乙１３の５刊行物にはその記載がないこと。
(c)相違点３
第５発明は，記録媒体の記録面に剥離紙付き両面粘着テープの粘着面を貼り付け
る手段を備えるが(構成要件５Ｅ)，乙１３の５刊行物にはその記載がないこと。
ｂ第２発明は，テープ印字装置に係るものであり，第一のテープのテープ送
り機構が，第一のテープを送る際に，第一のテープに第二のテープを圧着するとと
もに圧着後のテープをハウジング外へ排出することが特定されているなど，任意の
文字を印刷したテープ状のラベルを簡単に作成できる「ラベルライター」の発明と
して認識されるものであるのに対して，第５発明は，記録媒体がテープ状であるこ
とが明確ではなく(特許請求の範囲第１項)，印字装置の上位概念というべき記録装
置に係るものであり，必ずしも「ラベルライター」の発明として認識できないもの
である。したがって，第５発明は，テープ状のラベルを作成するものではない乙１
３の５の技術やラベルを大量生産するのに使われるものと考えられるシール印刷機
に関する乙１１の５の技術とは異なる技術分野に属すると認めることはできない。
ｃなお，第５発明に係る出願は，昭和６２年１２月２１日にされており，請
求項ごとに無効理由が判断される昭和６２年法ではなく，発明ごとに無効理由が判
断される昭和５０年法が適用されるから，第５発明の特許が無効か否かの判断は，
必須要件項である請求項１について判断すれば足りる。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点１(ハウジング等)について
乙１３の５刊行物に「近年電子計算機の発達に伴い各種の印字装置が開発されて
きた」(１頁左欄末行∼右欄１行)「本発明は，上述の事情に鑑み従来の欠点を。，
根本的に解消し，印字と同時にその印字を容易に判読できる印字方法及びその印字
装置を提供することを目的とする」(１頁右欄９行∼１２行)とあるように，乙１３
の５刊行物に記載された発明は，従来の印字装置を前提にしたものであるから，一
例として，乙１３の５刊行物より前に公開された特開昭５５−１５６９８０号公報
(乙１１の２)の図面にもハウジングが図示されているように，ハウジングの存在を
前提とするものと解される。
また，第５発明の明細書(甲２の５)に「ハウジング」の意義に関する特段の記，
載はない。
そして，記録装置にハウジングが存在する場合，印刷された媒体がハウジング外
に搬出されることは，当然のことと解される。
したがって，相違点１は，実質的な相違点とは認められない。
ｂ相違点２(反転記録を行わせる制御手段)について
上記(ｱ)のとおり，乙１３の５刊行物には，反転した印字を行うこと及びインク
リボンを用いることは開示されているところ，インクリボンとサーマル印字ヘッド
を用い，文字を反転制御して印字する技術は，第５発明の明細書(３欄２８行)に従
来技術として挙げられている特開昭６１−３１２６０号公報(乙１１の３)にも記載
されており，遅くとも第５発明の出願時には，公知の技術であったと認められる。
ｃ相違点３(両面粘着テープを貼り付ける手段)について
第５発明の出願前に公開された刊行物である乙１１の５刊行物には，前記イ(ｲ)
のとおり「透視性を有する連続基材に，裏返しパターンの反転した像を印刷する，
印刷機構と，前記連続基材を送る送り機構とを含み，連続基材の印刷面に，透明な
フィルムを支持体とした剥離紙付き両面粘着テープを貼り合わせる装置」が開示さ
れていると認められる。
ｄ組合せの容易性
乙１３の５刊行物に記載された発明と，乙１１の５刊行物に記載された発明とは，
透視性のある印刷媒体に，印刷面の反対側から正像として認識できる反転した像を
印刷するという点で共通しており，また，乙１３の５刊行物に記載された発明は，
印字装置に関するものであるから，乙１３の５刊行物に記載された発明に乙１１の
５刊行物に記載された発明を適用し，更に上記ｂの公知技術を適用して，第５発明
のように構成することは，当業者にとって容易に想到することができたことと認め
られる。
(ｴ)原告らの主張に対する反論
ａ原告らは，乙１３の５刊行物の活字ブロックは左右に移動するのに対し，
第５発明のサーマルヘッドは固定されたものであるから，この点も相違点であると
主張する。
しかし，原告らの上記主張は，乙１３の５刊行物，第５発明のいずれについても
実施例に限定した解釈に基づくもので，その前提において誤っているから，採用で
きない。
ｂ原告らは，乙１３の５刊行物に記載された発明にサーマル印字ヘッドを使
用すると，印字された文字の背景に同色のインクリボンが存在することになり，
「印字と同時にその印字結果を判読できる」という乙１３の５刊行物の作用効果と
矛盾すると主張する。
しかしながら，上記(ｱ)ｂ及びｃのとおり，乙１３の５刊行物にインクリボンを
用いる構成が開示されていることからすると「印字と同時にその印字結果を判読，
できる」とは，半透明な印字用紙と透明なプラテンの構成により達成される効果を
意味すると解されるから，原告らの上記主張は採用することができない。
ｃ原告らは，乙１３の５刊行物に記載された発明と乙１１の５刊行物に記載
された発明を組み合わせる動機付けがないと主張し，その理由として，乙１３の５
刊行物は，両側に等ピッチで設けられた用紙送りのための孔と爪(第１図の１１と
２３)を備えており，用紙を戻すことが予定された機構となっており，仮に両面テ
ープを印刷面に貼り合わせると，用紙が戻される際に両面テープが剥がされるとい
う不都合な結果となると主張する。
しかし，乙１３の５刊行物に記載された発明において，上記図面の原告ら指摘箇
所は「印字用紙の送り出し装置及び引取り装置」の１つの実施例にすぎないと認，
，，められ，また「用紙を戻すこと」に触れた記載はないから，原告らの上記主張は
理由がない。
(ｵ)結論
以上によれば，第５発明は，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有する。
オ海外特許１(ＥＰ３１５３６９号)
(ｱ)新規性の欠如
ａ海外特許１の請求項１∼３及び５∼７の内容は，第５発明の出願日より前
である１９８７年１１月２８日の優先日を有し，指定国も英・独・仏・伊と同一で
あるＥＰ３１９２０９号(甲２０の１１。１９９４年４月２７日登録)の明細書及び
図面に記載されていることは，当事者間に争いがない。
ｂ欧州特許条約８９条によれば，５４条３項(日本特許法２９条の２に相当)
にいう従来技術の基礎となる先行出願の「出願日」とは，パリ条約の優先権主張が
ある場合はその優先日をいうと解される。
ｃそうすると，海外特許１の請求項１∼３及び５∼７は，欧州特許条約５４
条３項により無効となる可能性があるものと認められる。
(ｲ)発明者の点
被告は，請求項８及び９の発明者はＡである旨主張するが，この主張が理由がな
いことは，前記(1)カ(ｴ)のとおりである。
(ｳ)進歩性の欠如
被告は，対応特許である第５発明が無効であるから，海外特許１も無効の可能性
が高いと主張する。
しかし，前提事実(3)エ及びカのとおり，第５発明の構成要件と海外特許１の請
求項８及び９の構成要件は同一ではない。さらに，欧州特許条約及びこれに基づく
ＥＰＯの実務における進歩性の判断は，日本における進歩性の判断と必ずしも同じ
ではない。したがって，乙１３の５刊行物等の存在から，海外特許１の請求項８及
び９が進歩性欠如により無効とされると認めることはできないから，被告の上記主
張は理由がない。
カ海外特許２(ＵＳＰ５１６８８１４号)
(ｱ)海外特許２に係る各発明は「透明テープの一方の面に左右反転印字を行，
い，その印字面をカバーテープにて覆うため，基材とその基材の両面に粘着層が形
成されかつその粘着層の一方に剥離層が形成されているカバーテープを，前記透明
テープの印字に重合して貼り合わせること」を特徴としており，第２発明にほぼ対
応していることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)被告は，対応特許である第２発明が無効であるから，海外特許２も無効の
可能性が高いと主張する。
しかしながら，前記イのとおり，第２発明は無効ではないし，しかも，前提事実
(3)イ及びキのとおり，第２発明の構成要件と海外特許２の構成要件は必ずしも同
一ではない。さらに，米国特許法及びこれに基づく米国の実務における非自明性の
判断は，日本における進歩性の判断と必ずしも同じではない。したがって，乙１１
の５刊行物等の存在から，海外特許２が進歩性欠如により無効とされると認めるこ
とはできないから，被告の上記主張は理由がない。
キ海外特許３(ＵＳＰ５００９５３０号)
(ｱ)海外特許３に係る発明の内容は「あらかじめ決められたテープ送り通路，
に対してオペレータ側と離れた側に配置された固定サーマルヘッドにより，オペレ
ータ側から見て正常イメージになるように，左右反転したイメージが透明テープに
印字され，その印字面が，印字部より下流側において，基材の両面に形成された粘
着層とその粘着層の一方に形成された剥離層とを有するバッキングテープ(backing
tape)にて重合されること」を特徴としており，第５発明とほとんど同一であるこ
とは，当事者間に争いがない。
(ｲ)被告は，対応特許である第５発明が無効であるから，海外特許３も無効の
可能性が高いと主張する。
しかし，前提事実(3)エ及びクのとおり，第５発明の構成要件と海外特許３の構
成要件は必ずしも同一ではない。さらに，米国特許法及びこれに基づく米国の実務
における非自明性の判断は，日本における進歩性の判断と必ずしも同じではない。
したがって，乙１３の５刊行物等の存在から，海外特許３が進歩性欠如により無効
とされると認めることはできないから，被告の上記主張は理由がない。
クまとめ
以上をまとめると，次のとおりである。
(ｱ)第３発明と第５発明は，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由を有す
る。
(ｲ)海外特許１の請求項１∼３及び５∼７は，新規性欠如(欧州特許条約５４
条３項)の無効理由を有する。
(ｳ)その余の発明については，無効理由は認められない。
(3)本体又はテープカセットの製造販売等と間接侵害(争点２−３)
ラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた状態において本件各発明
の実施品に当たる製品について，ラベルライター本体又はテープカセットのみの製
造販売等を他社が行った場合，特許法１０１条１号又は２号の間接侵害に当たるか
否かについて検討する。
間接侵害の成否は，超過売上高の算定や第三者からの実施料における貢献度の判
断に直結するものではないが，それらの判断の基礎をなすものである。
ア第１発明
(ｱ)ラベルライター本体
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
(a)当事者間に争いのない別紙「被告製品一覧表１(ラベルライター本体)」
から明らかなとおり，原告らが第１発明の実施品として主張する対象品群ａのラベ
ルライター本体は，すべて第２発明及び第５発明の実施品として主張する対象品群
ｂに包含されており，対象品群ａのラベルライター本体は，転写テープのみならず，
ラミネートテープ等と組み合わせて使用することができる。
したがって，対象品群ａのラベルライター本体を製造販売する行為は，第１発明
との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たらない。
(b)証拠(甲５４の６０頁・２０６頁以下，甲５５の２１頁・１６１頁以下，
乙３７，３９，１１４，１１５)及び弁論の全趣旨によれば，キングジムが販売す
るセイコーエプソン製の「テプラプロ」やカシオが販売する「ネームランド」など
も，転写テープのみならず，ラミネートテープ等と組み合わせて使用することがで
きることが認められる。
したがって，キングジムらが対象品群ｋのラベルライター本体及び対象品群ｌ
のラベルライター本体を製造販売する行為は，第１発明との関係で，特許法１０１
条１号の間接侵害に当たらない。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
(a)前記(1)イ(ｱ)のとおり，対象品群ａのラベルライター本体は，鏡像を印
字する印字手段等を有するものであるから，ラミネートテープと組み合わせて使用
することができ，ラミネートテープの方が組み合わされて使用される割合が極めて
高いことを考慮しても，第１発明による課題の解決に不可欠なものであり，そのよ
うなラベルライター本体を製造販売する以上，通常「その発明が特許発明である，
こと及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の要件も満たす
ものと認められる。
したがって，対象品群ａのラベルライター本体を製造販売する行為を他社が許諾
なく行えば，第１発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(b)上記の点は，キングジムらの対象品群ｋのラベルライター本体及び対象
品群ｌのラベルライター本体についても同様であり，これらを製造販売する行為を
他社が許諾なく行えば，第１発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当
たる。
(ｲ)テープカセット
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
(a)証拠(甲９５，９６，乙６９添付資料１５)及び弁論の全趣旨によれば，
パソコン接続専用モデルである本件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC(同№８
７)及びLabelloPC(同№１８８)は，専らパソコンと接続して使用し，文字の入力・
情報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので，ラベルライター自体は構成
要件１Ａの「入力部」を備えていないから，第１発明の技術的範囲に属さないこと，
これらのモデルで，転写テープを作成することができることが認められる。
したがって，これらのパソコン接続専用モデルの使用形態であるパソコンと接続
した状態と組み合わせて対象品群ａのテープカセットを使用した場合は，第１発明
の構成要件を充足しないから，対象品群ａのテープカセットは，他の実用的な用途
を有していると認められる。
よって，対象品群ａのテープカセットを製造販売する行為は，第１発明との関係
で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たらない。
(b)弁論の全趣旨によれば，キングジム製品のSR-3900P(別紙「他社製品一覧
表１(ラベルライター本体)」№１３６)及びSR-3500P(同№１３４)，並びにカシオ
製品のKL-E20(同№１５２)等は，専らパソコンと接続して使用し，文字の入力・情
報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので，ラベルライター自体は構成要
件１Ａの「入力部」を有していないから，第１発明の技術的範囲に属さないこと，
これらのモデルで，転写テープを作成することができることが認められる。
したがって，これらのパソコン接続専用モデルと組み合わせて対象品群ｋ又は対
象品群ｌのテープカセットを使用した場合は，第１発明の構成要件を充足しないか
ら，対象品群ｋ及び対象品群ｌのテープカセットは，他の実用的な用途を有してい
ると認められる。
したがって，対象品群ｋ又は対象品群ｌのテープカセットを製造販売する行為は，
第１発明との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たらない。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
(a)前記(1)イ(ｱ)のとおり，対象品群ａのテープカセットは「レタリング，
テープ面に離型促進剤が塗布され」たものであるから，第１発明による課題の解決
に不可欠なものであり，そのようなテープカセットを製造販売する以上，通常，
「その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを
知りながら」の要件も満たすと認められる。
したがって，対象品群ａのテープカセットを製造販売する行為を他社が許諾なく
行えば，第１発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(b)この点は，キングジムらの対象品群ｋ及び対象品群ｌのテープカセット
についても同様であると認められる。
イ第２発明
(ｱ)ラベルライター本体
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
前記２(1)イのとおり，背景色が無色透明な「クリアタイプ」のテープカセット
と組み合わせた場合は，第２発明の技術的範囲に属さないから，対象品群ｂのラベ
ルライター本体は，第２発明の実施にのみ用いるものではない。
したがって，対象品群ｂのラベルライター本体を製造販売する行為は，第２発明
との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たらない。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
前記(1)ウのとおり，対象品群ｂのテープカセットのうちクリアタイプ以外のも
のと対象品群ｂのラベルライター本体とを組み合わせた製品は，第２発明の構成要
件を充足するから，対象品群ｂのラベルライター本体は，第２発明による「課題の
解決に不可欠なもの」に当たると認められる。
そして，そのようなラベルライター本体を製造販売する以上，通常「その発明，
が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りなが
ら」の要件も満たすと認められる。
したがって，対象品群ｂのラベルライター本体を製造販売する行為を他社が許諾
なく行えば，第２発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(ｲ)テープカセット
前記(1)ウのとおり「クリアタイプ」を除く対象品群ｂのテープカセットとラ，
ベルライター本体とを組み合わせた製品は，第２発明の構成要件を充足するところ，
このようなテープカセットは，他の実用的な用途を有しないものと認められるから，
同様の構成のテープカセットは，第２発明の実施にのみ用いるものに当たり，これ
を製造販売等する行為を他社が許諾なく行えば，第２発明との関係で，特許法１０
１条１号の間接侵害に当たると認められる。
ウ第３発明
(ｱ)ラベルライター本体
前提事実(3)ウ及び(5)のとおり，対象品群ｇのテープカセットとラベルライター
本体とを組み合わせた製品は，第３発明の構成要件を充足する。
そして，このラベルライター本体は，構成要件３Ｂの「送り装置」の一部をテー
プカセットが構成すること(構成３ｂの一部)を除き，第３発明の構成要件をすべて
充足するから，対象品群ｇのラベルライター本体の製造販売等は，第３発明の直接
侵害か，少なくとも特許法１０１条１号の間接侵害に当たると認められる。
(ｲ)テープカセット
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
別紙「被告製品一覧表２(テープカセット)」のとおり，対象品群ｇのテープカセ
ットは，対象品群ｂのテープカセットにすべて包含されており，また，別紙「被告
製品一覧表１(ラベルライター本体)」のとおり，対象品群ｇの本体は，対象品群ｂ
の本体にすべて包含されている。すなわち，対象品群ｇのテープカセットは，すべ
て対象品群ｇ以外の対象品群ｂのラベルライター本体に装着することが可能であっ
て，その場合には第３発明の構成要件を充足しないと認められる。
したがって，対象品群ｇのテープカセットの製造販売は，第３発明との関係で，
特許法１０１条１号の間接侵害に当たらない。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
上記(ｱ)のとおり，第３発明との関係では，テープカセットはテープ送り機構の
一部を構成するが，第３発明は，その明細書(甲２の３)の記載によれば「従来の，
テープ印字装置においては…小さいサイズのキャラクタについてその印字位置は予
め一律に定められていて…多様な印字書式に対応できない」(２頁左欄１０行∼１
７行)という課題を「…センタ印字モードと…片側揃えモードとに変更する印字，
位置変更手段を設けた」(２頁左欄１９行∼２９行)ことにより解決したものであり，
本来，テープやテープカセットは何ら関係していない。したがって，対象品群ｇの
テープカセットは，第３発明との関係で，特許法１０１条２号にいう「発明による
課題の解決に不可欠なもの」には当たらない。
よって，対象品群ｇのテープカセットの製造販売は，第３発明との関係で，特許
法１０１条２号の間接侵害に当たらない。
エ第５発明
(ｱ)ラベルライター本体
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
，前記ア(ｱ)のとおり，本件被告製品のラベルライター本体は，対象品群ｂを含め
ＴＣ型，ＴＸ型，ＴＺ型それぞれについて，ラミネートテープのみならず，転写テ
ープ，アイロン転写テープ等と組み合わせて使用できるから，対象品群ｂのラベル
ライター本体の製造販売は，第５発明との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害
に当たらない。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
(a)前記(1)エのとおり，対象品群ｂのテープカセットと前記(1)エ(ｵ)で充足
と判断されたラベルライター本体とを組み合わせた製品は，第５発明の構成要件を
充足するから，対象品群ｂのうちそれらのラベルライター本体は，第５発明による
「課題の解決に不可欠なもの」に当たると認められる。
そして，そのようなラベルライター本体を製造販売する以上，通常「その発明，
が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りなが
ら」の要件も満たすと認められる。
したがって，対象品群ｂのうちそれらのラベルライター本体を製造販売する行為
を他社が許諾なく行えば，第５発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に
当たる。
(ｲ)テープカセット
ａ特許法１０１条１号の間接侵害について
(a)前記(1)エ(ｵ)ｂ及びｄのとおり，対象品群ｂのラベルライター本体のう
ち，PT-18N(別紙被告製品一覧表１(ラベルライター本体)の№９６の一部)並びにパ
ソコン接続専用モデルである本件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC(同№８７)
及びLabelloPC(同№１８８)は構成要件５Ｃを充足しない。そうすると，対象品群
ｂのテープカセットのうち，それらと組み合わせて使用することができるＴＸ型及
びＴＺ型のものについては，第５発明の実施にのみ用いるものに当たらないことに
なる。
(b)対象品群ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ型を除くものと前記
(1)エ(ｵ)で充足と判断されたラベルライター本体とを組み合わせた製品は，第５発
明の構成要件を充足するところ，このような対象品群ｂのテープカセットのうちＴ
Ｘ型及びＴＺ型を除くものは，他の実用的な用途を有しないものと認められるから，
第５発明の実施にのみ用いるものに当たり，これを製造販売等する行為を他社が許
諾なく行えば，第５発明との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たる。
ｂ特許法１０１条２号の間接侵害について
(a)前記(1)エのとおり，対象品群ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ
型のものについても，PT-18N(同№９６の一部)並びにパソコン接続専用モデルであ
る本件パソコン接続専用モデル，PT-2420PC(同№８７)及びLabelloPC(同№１８８)
以外の本体と組み合わせたものは，第５発明の構成要件を充足するから，対象品群
ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ型のものは，第５発明による「課題の解
決に不可欠なもの」に当たると認められる。
そして，そのようなテープカセットを製造販売する以上，通常「その発明が特，
許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の
要件も満たすと認められる。
したがって，対象品群ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ型のものを製造
販売する行為を他社が許諾なく行えば，第５発明との関係で，特許法１０１条２号
の間接侵害に当たる。
(4)超過売上高の算定(争点２−４)
ア前提事実に，各項に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
(ｱ)本件被告製品の売上高・市場占有率の推移等
ａ日本国内
(a)被告は，キングジムへのＯＥＭ供給により，昭和６３年１１月，本件被
告製品の最初の機種「テプラTR-55」の販売を開始し，さらに，平成２年１月，
その改良品である「TR-55R」を発売した。キングジムが文具・事務機器の強力な販
売ルートを持っていたこと等に加え，当初は有力な競合品がなかったこともあり，
本体，テープカセットとも順調に売上げを伸ばした。
(b)マックスは，平成３年７月，本件被告製品に類似したラミネート方式テ
ープのラベルライター「LM-200」の販売を開始した。
被告は，同年９月１９日，特許庁に対し，マックスの上記製品の販売を理由に，
第２発明及び第５発明の出願に係る優先審査を求めた。
その後，マックスは，平成４年１０月に，同年７月に出願公告された第２発明及
び第５発明につき付与前異議申立てをしたが，最終的にその販売を停止しただけで
なく，●（省略）●ことからすると，被告からマックスに対し，特許権侵害の警告
等がされ，その結果として，マックスがラミネート方式テープのラベルライターの
販売を中止し，●（省略）●可能性が高いと認められる。
マックスの販売中止までの売上数量を認めるに足りる証拠はない。
(c)カシオは，平成３年１１月「ネームランドKL-1000」の販売を開始し，
た。これは，本件被告製品とは異なり，テープ表面から印字する非ラミネート方式
のラベルライターだったが，カシオが独自の販売ルートを有していたこともあり，
順調に売上げを伸ばしていった。
(d)キングジムは，平成４年５月ころ以降，カシオ製品の台頭に危機感を強
め，被告との交渉において，テープカセットの値下げ等の対策を強く求めた。さら
に，キングジムは，被告に対し，セイコーエプソンが開発・製造した非ラミネート
方式ラベルライターを販売する予定であること，その最大の理由は，テープカセッ
トの売上げによる利益が重要であるところ，同社製のテープカセットが非常に安い
ことにあると説明した。
(e)キングジムは，同年１２月，セイコーエプソン製の非ラミネート方式ラ
ベルライター「テプラプロSR-606」の販売を開始した。
また，カシオは，同年１０月，上位機種の「ネームランドKL-1200」を投入し
た。
これらの事情により，平成５年度(平成４年１１月２１日∼平成５年１１月２０
日)の本件被告製品の本体の売上げは，前年度の約３分の１にまで落ち込んだ。
(f)本件被告製品の売上げは，平成６年度以降は「テプラTR-22」などキ，
ングジムからの新製品の投入や，タカラ等へのＯＥＭ供給により，本体の売上げが
やや回復した。その後，自社ブランド「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」を国内にも投入するなど
したが，平成９年度(同年４月１日∼平成１０年３月３１日)以降はやや低落傾向に
ある。
国内における本体及びテープカセットの販売額(ルシールを含む。)における自社
ブランド「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の占める割合は，平成１２年度以降は相当高くなって
きたが，平成１１年度以前は，零に近い。
また，テープカセットの売上げは，平成４年度(平成３年１１月２１日∼平成４
年１１月２０日)以降も横ばいで推移したが，平成９年度以降はやや低落傾向にあ
る。
(g)日本国内における平成１５年度の本体台数ベースの市場占有率は，キン
グジムのテプラプロが約●（省略）●％，カシオ約●（省略）●％，Ｍ型を含む被
告の製品は約●（省略）●％である。
また，株式会社矢野経済研究所の調査によると，平成１３年度において，ラベル
ライターとＰＣラベルプリンターからなる電子文具市場の売上げシェアは，キング
ジム(●（省略）●)●（省略）●％，カシオ●（省略）●％，被告●（省略）●％
(ＯＥＭ先の●（省略）●を含むと，●（省略）●％)である。
(以上，争いのない事実，甲４９，６１，１０９，乙２１の３・４，３５，６９，
弁論の全趣旨)
ｂ米国市場
(a)米国では，被告の販売子会社であるブラザーインターナショナルＵＳＡ
，(ＢＩＣＵＳＡ)は，昭和６３年１２月から被告製品の販売を開始し，数か月遅れて
クロイ社に対するＯＥＭ供給による販売も併用したが，当初の販売は全く振るわな
かった。
(b)その後，ダイヤル入力に替わるキーボード方式の導入，多種類のテープ
幅及びテープ色のカセットの導入，販売先であるＯＳＳ(オフィス・スーパー・ス
トア)の店舗拡大などの要因に加え，広告宣伝等の強化もあって，平成３年以降，
ＢＩＣＵＳＡは，急速に売上げを伸ばした。
平成７年から投入した非ラミネート方式のＭ型製品も，低価格機種による顧客層
の拡大に寄与した。
(c)被告は，米国で販売されている被告製品の取扱説明書，実施している特
許権の１つとして，海外特許３の特許番号を記載している。
(d)米国における平成１５年度の本体台数ベースの市場占有率は，非ラミネ
ート方式のＭ型を含む被告の製品は約●（省略）●％，ダイモ社約●（省略）●％，
カシオ約●（省略）●％である。
(以上，争いのない事実，甲１０９，乙６８，弁論の全趣旨)
ｃ欧州
(a)欧州における販売子会社であるブラザーインターナショナルヨーロッパ
(ＢＩＥ)は，プリンタ等の事務機器の販売に強い販売網を確立していたが，平成元
年５月ころ，その販売網を通じて，欧州仕様に変更されたラベルライタ「Ｐ−ｔｏ
ｕｃｈ(ＰＴ−８Ｅ)」の販売を開始した。
(b)ダイモ社は，ラベルライターの原形となるエンボス方式テープライターの
販売を通じ，欧州に強力な販売網を有していたが，被告との間でＯＥＭ供給の交渉
が成立し，同年９月ころ以降，ダイモ社ブランドによるラミネート方式ラベルライ
ター「DYMO3000」を販売していた。
(c)しかし，ダイモ社は，自社製のラミネート方式ラベルライター「DYMO400
0」を発表し，平成３年４月ころに販売を開始した。
被告は，同年１０月，ダイモ契約権利１に基づき，ドイツのミュンヘン地方裁判
所に「DYMO4000」の販売仮差止めを申し立て，同年１２月に仮差止決定を得た。そ
して，平成４年６月４日，前提事実(6)ウのとおり，ダイモ契約を締結した。
(d)ダイモ社は，上記(c)のダイモ契約締結と相前後する平成４年５月から，
非ラミネート方式ラベルライター「DYMO4500」を発売し，また，平成６年末ころか
らは，低価格機の「DYMO1000」を発売するなどして，売上げを伸ばしてきた。これ
に対し，被告も，Ｍ型の「P-touch110」を投入して対抗した。
(e)欧州における平成１５年度の本体台数ベースの市場占有率は，ダイモ社
約●（省略）●％，Ｍ型を含む被告の製品は約●（省略）●％，カシオ約●（省
略）●％である。
(以上，争いのない事実，甲１０９，乙６７，弁論の全趣旨)
ｄ全世界での市場占有率
上記の日本国内，米国，欧州などを含む全世界における平成１５年度の本体台数
ベースの市場占有率は，被告は約●（省略）●％(うちＭ型が約●（省略）●％，
その他が約●（省略）●％)，ダイモ社約●（省略）●％，カシオ約●（省略）
●％，キングジム約●（省略）●％である。
(甲１０９，弁論の全趣旨)
(ｲ)他社への実施許諾
ａキングジム契約
(a)キングジム契約の内容は，別紙「キングジム契約の契約条項」のとおり
である。
(前提事実(6)ア(ｱ))
(b)上記契約条項によれば，●（省略）●したものと解され，第２発明及び
第５発明を除外したとは解されない。
(c)これに対し，原告らは，●（省略）●許諾特許から第２発明及び第５発
明を除外した旨主張する。
確かに，キングジム契約の契約条項は分かりにくく，原告ら主張のような解釈を
招きかねないが，次の事情によれば，上記(b)のとおり解釈すべきであり，原告らの
上記主張は理由がないといわなければならない。
一原告らが指摘する部分は，●（省略）●許諾製品に含まれる製品を例示的
に確認した規定であって，特定の製品を除外する規定とは解されない。
二第１条(2)ただし書において，別に除外する特許権が記載されている。
三後記ｂのとおり，カシオ契約において，ラミネート式の発明を許諾の範
囲から除外しているとは解されないが，このことは，同年に締結されたキングジム
契約においても，ラミネート方式の発明が除外されていないことを推認させるもの
である。
(d)以上によれば，キングジムは，第三者に製造させる場合を含め(第３条１
項)，平成１４年１月１日以降，第２発明及び第５発明を含めて，その実施を許諾
されていると認められる。
ｂカシオ契約
(a)カシオ契約の内容は，別紙「カシオ契約の契約条項」のとおりである。
(前提事実(6)イ(ｱ))
(b)上記契約条項(第１条(1)及び(2))によれば，カシオは，●（省略）●も
のであって，その中に「ラミネート発明」が含まれることは，明らかである。
原告らの主張は，カシオが過去に販売した製品についての免責条項(第２条)の記
載を，根拠なく第１条の解釈に持ち込むもので，上記認定を左右するに足りるもの
ではない。
。(c)以上によれば，カシオは，●（省略）●を許諾されていると認められる
ｃその他の会社
キングジム及びカシオ以外のダイモ社，クロイ社など同業他社は，本件各発明の
実施許諾を受けていない(ただし，ダイモ社は，一定期間だけの本体の在庫処分及
び販売済みの本体へのテープカセット供給を許されている。)。
(前提事実(6)ウ，争いのない事実)
(ｳ)ラミネート発明の寄与
ａラミネート発明の内容
(a)第２発明，第５発明及び海外特許１∼３は，いずれも①インクリボン，
透明印字テープ及び剥離紙付き両面粘着テープを備え，②印字ヘッドによりインク
リボンから透明印字テープに反転印字し，その印字面に剥離紙付き両面粘着テープ
を貼り付けることにより，③透明印字テープ−印字面−粘着層−テープ基材−粘着
層−剥離紙からなるラミネートテープ(以下「被告ラミネートテープ」という。)の
作製に関する発明であることは共通している。
(b)第２発明の内容
一(一)前記(1)ウのとおり，第２発明は「第二のテープ」のテープ基材が，
背景色を有するものに限定され，無色透明のものには及びない。
したがって，対象品群ｂのうち，第２発明が実施されているのは，対象品群ｂの
うち，テープカセットが無色透明の「クリアタイプ」以外のものであり「クリア，
タイプ」については権利が及ばない。
(二)弁論の全趣旨によれば，本件被告製品のラミネートテープにおいて，
「クリアタイプ」の割合は，平成１５年度の実績で，●（省略）●％と認められる。
二前記(3)イのとおり，対象品群ｂのラベルライター本体を製造販売する行
為は，第２発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たり「クリアタ，
イプ」を除く対象品群ｂのテープカセットを製造販売する行為は，第２発明との関
係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たる。
(c)第５発明の内容
一前記(1)エのとおり，対象品群ｂでは，大部分で第５発明が実施されてい
るが，PT-18N(別紙被告製品一覧表１(ラベルライター本体)の№９６の一部)並びに
本件パソコン接続専用モデル等のパソコン接続専用モデルについては，第５発明が
実施されていない。
二前記(2)エのとおり，第５発明は，実体としては進歩性を欠く無効な権利
である。
三前記(3)エのとおり，上記一で非充足とされたもの以外のラベルライター
本体を製造販売する行為は，第５発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害
に当たり，対象品群ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ型を除くものを製造
販売する行為は，第５発明との関係で，特許法１０１条１号の間接侵害に当たり，
対象品群ｂのテープカセットのうちＴＸ型及びＴＺ型のものを製造販売する行為は，
第５発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(d)海外特許１の内容
，一前記(1)カのとおり，対象品群ｎのうちPT-2420PC(同№８７)においては
海外特許１が実施されていないが，その余の対象品群ｎにおいては，海外特許１が
実施されている。
対象品群ｏについては，海外特許１が実施されていない。
二前記(2)オのとおり，海外特許１の請求項１∼３及び５∼７は，実体とし
ては新規性を欠く無効な権利である。
(e)海外特許２の内容
上記(1)キのとおり，対象品群ｊにおいては，本件パソコン接続専用モデルを含
め，海外特許２が実施されている。
(f)海外特許３の内容
上記(1)クのとおり，本件パソコン接続専用モデルについては，海外特許３が実
施されていないが，その余の対象品群ｊについては，海外特許３が実施されている。
ｂ本体とテープカセットの関係
(a)前提事実(4)イに加え，証拠(乙１１０∼１２２)及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件被告製品や同業他社のラベルライターは，いずれも専用のテープカセット
を組み合わせて使用する製品として販売されていること，需要者は，特定のラベル
ライター本体あるいはテープカセットを使いたいと思った場合，それに対応するテ
ープカセットあるいはラベルライター本体を購入するという関係にあること，本体
あるいはテープカセットについて間接侵害が成立しない場合であっても，本件各発
明，特にラミネート発明や第１発明を有しない競合他社が，間接侵害にも当たらな
いように間隙を縫ってラベルライター本体だけあるいはテープカセットだけの製造
販売に参入することは，採算性及び事業の将来性等の観点から，事実上困難である
ことが認められる。
(b)そうすると，自己実施による超過売上高を算定するに当たっては，ラベ
ルライター本体あるいはテープカセットには間接侵害が成立しない場合であっても，
法定の通常実施権に加えて本件各発明の特許を受ける権利等を承継したことと相当
因果関係を有するテープカセットあるいは本体の売上げの増加を考慮すべきである。
(c)また，超過売上高を第三者から得られる実施料収入の観点から評価する
場合においても，本件におけるように，ラベルライター本体自体ではさほど利益が
上がらず，その後のテープの販売により利益を上げるビジネスモデル(弁論の全趣
旨)においては，実施料率の交渉は，このようなラベルライター本体の販売後のテ
ープカセットの販売により得られる利益をも考慮して行われるものであるから，相
当実施料率の決定に当たっては，同様に，ラベルライター本体あるいはテープカセ
ットには間接侵害が成立しない場合であっても，法定の通常実施権に加えて本件各
発明の特許を受ける権利等を承継したことと相当因果関係を有するテープカセット
あるいは本体の売上げの増加を考慮すべきである。
ｃ被告ラミネートテープの長所と短所
前提事実に併せ，各項に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告ラミネート
テープの長所と短所に関し，以下の事実が認められる。
(a)被告ラミネートテープは，印字面が印字された透明テープ自体によって
保護されるため，テープ表面に印字する非ラミネート方式と比較すると，外部から
の摩擦，手指の汗・皮脂，水や薬品にさらされても文字が消えないという優れた耐
久性を有する。
(甲１０５，１０６)。
(b)上記の耐久性は，正像印字したテープ表面に粘着剤付き透明テープを被
せる方式のラミネートテープによっても実現可能であり，クロイ社が平成元年７月
に発売した「DuraType240」や，キングジムが平成１１年７月に発売した「テプラ
ＪＥＴJCR770」などで採用されている。前者のラベルには，透明フィルムと文字
の間に粘着剤や気泡が介在し見栄えが悪いとの問題があったが，後者のラベルでは，
被告ラミネートテープと比べ，見栄えの差異がほとんどない程度に改良されてきて
いる。
(乙９２∼９５，弁論の全趣旨)
(c)キングジムのテプラプロやカシオ製品の非ラミネート方式のテープは，
被告ラミネートテープと比較すると，薬品等に対する耐久性は弱いが，摩擦に対し
ては，研究開発の進展とともに，家庭や職場における通常の用途には十分な品質を
有するようになった。
(甲１０６，乙１１４∼１１９)
(d)他方，被告ラミネートテープの方式は，剥離紙付き両面粘着テープを透
明印字テープに貼り合わせることから，①製造原価が高くなる，②テープカセット
が複雑化，大型化し，ひいては本体も大型化する，③消費電力が多く，電池の消耗
が早い，④透明テープの浮き，縦しわが生じやすく，幅方向においてずれが生じた
場合，粘着層がテープの端から露出し，ほこりが付着しやすい，⑤曲面に貼り付け
ると剥がれやすい，⑥印字位置から貼り合せ位置までのテープがデッドスペースと
なり，テープを余分に消費する点で不利である。
(弁論の全趣旨)
(e)日本国内において，本件被告製品のラミネートテープは，他社の非ラミ
ネートテープと比較して，定価で２０％程度，店頭価格で１８∼２６％高く販売さ
れている。
(甲１１３の１∼１１)
(f)キングジムは，前記(ｱ)ａ(d)のとおり，低価格であることを重要な理由
として，セイコーエプソン製のテプラプロを選択しており，カタログにおいても低
価格であることを積極的に記載している。
(乙１１８の７頁，１１９の１０頁)
ｄ被告ラミネートテープの優位性に関するその他の積極事情
(a)被告は，ラミネート発明やラミネートテープの優位性を，①アニュアル
レポート，②国内のＰ−Ｔｏｕｃｈカタログ，③海外の総合カタログ，④海外のプ
レスリリース，⑤海外の実施製品に印刷されたロゴ，⑥米国での取扱い説明書，⑦
海外でのテレビコマーシャル，⑧ウェブページ等において表示し，積極的にアピー
ルしている。
(争いのない事実，甲９，１１５，１１８の１∼３，１２０の１∼９．１２１∼１
２３，１４６の１∼３)
，(b)セイコーエプソンは，非ラミネート方式ラベルライターを開発する一方
平成４年１０月，第２発明と第５発明に特許異議の申立てをしており，ラミネート
方式ラベルライターを開発する意図があったことが窺える。
(前提事実(3)イ(ｲ)及びエ(ｲ))
(c)原告ら発明者６名は，第５発明に関し，平成６年，社団法人発明協会愛
知県支部から，当該年度における県内の最も優れた７件の発明に授与される「愛知
発明賞」を「テープ印字装置」に対し，名古屋市長から，平成６年度中部地方発，
明表彰における優秀賞を受賞した。
また，被告は，原告Ｘ１に対し，上記の表彰を受けて，発明特別賞を授与した。
(争いのない事実)
ｅ被告ラミネートテープの優位性に関するその他の消極事情
(a)被告は，平成７年以降，非ラミネート方式のＭ型を販売している。被告
ラベルライター本体の販売数量に占めるＭ型ラベルライター本体の販売数量は，平
成１２年度●（省略）●％，平成１３年度●（省略）●％，平成１４年度●（省
略）●％と推移し，平成７年度から平成１５年度までの総計では●（省略）●％に
達している。
ただし，売上高でみると，別紙「Ｍ型の売上高の推移」のとおり，上記発売以降
は被告の製品全体に占める割合は増加傾向にあるが，平成１３年度以降，本体・テ
ープカセットを併せて概ね●（省略）●％を占めている。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
(b)キングジムは，前記(ｲ)ａのとおり，●（省略）●を許諾されているが，
同日以降，被告からのＯＥＭ供給品を除き，第２発明及び第５発明を実施した製品
を販売していない。
(c)カシオは，前記(ｲ)ｂのとおり，●（省略）●を許諾されているが，同日
以降，国内でも海外でも，ラミネート発明を実施した製品を製造販売していない。
(d)被告を含め，ラベルライターの製造販売業者は，ラベルライターのカタ
ログにおいて，テープの幅，色，種類，印字できる文字・記号，編集機能等の多様
さを強く打ち出しており，被告のカタログにおいても，ラミネートラベルの耐久性
は，その中の１つの利点にとどまっている。
(乙１１０∼１２２)
(ｴ)第１発明の寄与
ａ第１発明の内容
(a)前記(3)アのとおり，対象品群ａのラベルライター本体を製造販売する行
為は，第１発明との関係で，特許法１０１条２号の間接侵害に当たり，対象品群ａ
のテープカセットを製造販売する行為は，第１発明との関係で，特許法１０１条２
号の間接侵害に当たる。
(b)後記３(1)及び(2)のとおり，キングジムとカシオがキングジム契約等の
前から第１発明を実施していたことからすると，第１発明を回避した製品を製造す
ることは，相当困難である。
ｂ第１発明の寄与に関するその他の事情
(a)本件被告製品のテープカセットにおいて，第１発明の実施品である対象
品群ａの売上高は，国内売上高の●（省略）●％，海外売上高の●（省略）●％で
ある。
(争いのない事実)
(b)被告は，●（省略）●などの権利を有しており，それらの発明は，対象
品群ａのテープカセットの製造に利用されている。
，(乙３１の１の１・２，３１の２の１・２，３１の３の１・２，５５別紙１，６３
弁論の全趣旨)
(c)キングジムは，後記３(1)ア及びウのとおり，キングジム契約締結以前か
ら第１発明の実施品を販売していたが，その販売額は，テープカセット全体の０．
６％程度であり，しかも，平成１５年５月に転写テープの製造を中止している。
(d)後記３(1)のとおり，キングジム契約に基づく過去分の損害賠償及び契約
後の実施料収入については，第１発明の寄与が認められる。
(e)カシオは，後記３(2)イのとおり，カシオ契約締結以前から，第１発明の
実施品を販売していたが，その販売額は，テープカセット全体の●（省略）●％程
度である。
(f)後記３(2)のとおり，カシオ契約に基づく過去分の損害賠償及び契約後の
実施料収入については，第１発明の寄与が認められる。
(ｵ)第３発明の寄与
ａ第３発明の内容
(a)前記(2)ウのとおり，第３発明は，実体としては進歩性を欠く無効な権利
である。
(b)前記(3)ウのとおり，対象品群ｇのラベルライター本体を製造販売する行
為は，第３発明との関係で，直接侵害か，特許法１０１条１号の間接侵害に当たり，
対象品群ｇのテープカセットを製造販売する行為は，第３発明との関係で，間接侵
害にも当たらない。
ｂ第３発明の寄与に関するその他の事情
(a)本件被告製品のラベルライター本体において，第３発明の実施品である
対象品群ｇの売上高が占める割合は，●（省略）●％である。
(争いのない事実)
(b)後記３(1)ア及びエのとおり，キングジムは，キングジム契約締結以前か
ら，第３発明の実施品を販売していたが，機種別に見ると，テプラプロ２８機種の
うちの９機種であり，第３発明の編集機能を有しない機種も多い。
(c)後記３(1)のとおり，キングジム契約に基づく過去分の損害賠償及び契約
後の実施料収入については，第３発明の寄与が認められる。
(d)カシオは，前記(ｲ)ｂのとおり，カシオ契約により，●（省略）●許諾さ
れているが，カシオ契約締結前から現在に至るまで第３発明を実施していない。
(e)本件被告製品には，キングジムのテプラプロ，カシオ製品と同様に，多
くの編集機能が搭載されており，第３発明はその編集機能の１つにすぎない。
(甲２９∼３４，乙３９，１１０∼１２２)
(ｶ)第３考案の寄与
前記２(1)オのとおり，被告は第３考案を実施していないから，第３考案による
超過売上高を認める余地はない。
イその他の権利の寄与
(ｱ)証拠(乙１３２)及び弁論の全趣旨によれば，本件被告製品の一部において，
次のとおり，被告が保有する本件各発明以外の特許権・実用新案権が実施されてい
たことが認められる。
ａ本件被告製品の販売開始時点である昭和６３年１１月時点で少なくとも●
（省略）●件，
ｂカシオが参入した平成３年１１月時点で少なくとも●（省略）●件，
ｃ平成４年５月時点で少なくとも●（省略）●件
(ｲ)上記(ｱ)の各発明又は考案は，その内容を個々に検討すれば，必ずしも必
要性が高いとは認め難い権利であり，個々の権利がどの程度他社のラベルライター
の製造販売を抑え，本件被告製品の売上高の増加に貢献したのかは，明らかとはい
えない。
しかし，後記３(1)及び(2)で認定するとおり，その実施が一部の製品にとどまる
としても，被告が多くの権利を保有し，特許ポートフォリオを構築したこと自体が，
同業他社に製品開発のリスクを生じさせ，新規参入や新製品開発を遅らせるなどの
効果があることは否定できないところであるから，上記の各発明又は考案は，上記
の限度で，本件被告製品の売上高の増加に寄与したものと認められる。
ウ第三者への実施許諾がある場合の自己実施による超過売上高
(ｱ)被告は，前記ア(ｲ)のとおり，キングジムとカシオに本件各発明の実施を
許諾し，実施料収入を得ているので，これと自己実施による超過売上高との関係に
ついて検討する。
(ｲ)特許権者が，当該特許発明を実施しつつ，他社に実施許諾もしている場合
については，当該特許発明の実施について，実施許諾を得ていない他社に対する特
許権による禁止権を行使したことによる超過売上げが生じているとみるべきかどう
かについては，①特許権者が当該特許について有償実施許諾を求める者にはすべて
合理的な実施料率でこれを許諾する方針(開放的ライセンスポリシー)を採用してい
るか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針(限定的ライセンスポリシ
ー)を採用しているか，②当該特許の実施許諾を得ていない競業会社が一定割合で
存在する場合でも，当該競業会社が当該特許に代替する技術を使用して同種の製品
を製造販売しているか，代替技術と当該特許発明との間に作用効果等の面で技術的
に顕著な差異がないか，また，③包括ライセンス契約あるいは包括クロスライセン
ス契約等を締結している相手方が当該特許発明を実施しているか，あるいはこれを
実施せず代替技術を実施しているか，さらに，④特許権者自身が当該特許発明を実
施しているのみならず，同時に又は別な時期に，他の代替技術も実施しているか等
の事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特許権の禁止権による超過売上げを得
ているかどうかを判断すべきである。
(ｳ)被告は，キングジム契約及びカシオ契約において，キングジムらの販売開
始以降の過去分の損害賠償を受け取ったとして，販売開始以降の期間はすべて実施
許諾があったのと同じである旨主張する。
キングジムらとキングジム契約らを締結したからといって，被告が同契約締結以
前の時期について有償実施許諾を求める者に合理的な実施料率でこれを許諾すると
いう開放的ライセンスポリシーの方針を採用していなかったことに変わりはない。
しかし，相当対価の算定の観点からは，キングジムらが無許諾で競合製品の製造販
売を開始したことにより，被告は，限定的ライセンスポリシーを採用した場合に近
い経済的地位に立ったものと見ることができるから，被告の上記主張は，この限度
で理由がある。
(ｴ)被告のライセンスポリシーについて(上記(ｲ)①)
ａ被告は，後記３(1)ア(ｱ)のとおり，平成５年及び６年にされたキングジム
からのラベルライターに関する包括的な実施許諾の申入れを拒絶している。
，ｂ被告は，前記ア(ｳ)ｃのとおり，クロイ社など海外の同業他社との間でも
実施許諾契約を結んでいない。
ｃこのように，被告は，キングジム契約の締結時までは，他に実施許諾をし
ない方針を採用していたものと認められる。
(ｵ)実施許諾を得ていない同業他社の代替技術(上記(ｲ)②)
ａラミネート発明
前記ア(ｱ)のとおり，実施許諾契約前のキングジム及びカシオは，代替技術であ
，る非ラミネート方式のラベルライターを製造販売している。前記ア(ｳ)ｃのとおり
キングジムらのテープは，被告ラミネートテープと比較すると，薬品等に対する耐
久性は弱いが，摩擦に対しては，研究開発の進展とともに，家庭や職場における通
常の用途には十分な品質を有するようになり，また，見栄え上の差異も縮まってき
ている。
ｂ第１発明
前記ア(ｴ)のとおり，第１発明を回避した製品を製造することは，相当困難であ
る。
ｃ第３発明
前記ア(ｵ)のとおり，キングジムは，キングジム契約締結以前から第３発明の実
施品を販売していたものであり，第３発明自体を回避した製品を製造することは，
相当困難である。
(ｶ)●（省略）●契約を締結している相手方の実施(上記(ｲ)③)
ａラミネート発明
前記ア(ｱ)のとおり，キングジム，カシオとも，ラミネート発明を実施せず，代
替技術である非ラミネート技術を採用してきたが，キングジムは，被告から，ラミ
ネート方式の製品をＯＥＭ供給を受けていた。
ｂ第１発明
前記ア(ｴ)のとおり，キングジムは，平成１５年５月に製造を中止するまで第１
発明を実施しており，カシオは，現在まで実施している。
ｃ第３発明
上記ア(ｵ)のとおり，キングジムは，第３発明を実施しているが，カシオは実施
していない。
(ｷ)被告による代替技術の実施
ａラミネート発明
前記ア(ｱ)のとおり，被告は，非ラミネート方式のＭ型ラベルライターも製造販
売している。
ｂ第３発明
上記ア(ｵ)のとおり，被告は，第３発明を実施していない本件被告製品も販売し
ている。
エ満了前の権利放棄について
(ｱ)被告が平成１７年から平成１８年にかけて，第１発明，第２発明，第３発
明及び第５発明につき年金を支払わないことを決定したことは，当事者間に争いが
ない。
(ｲ)被告が平成４年１１月∼平成５年１月にかけて，被告の権利放棄決定時の
返還希望調査を行い，被告が年金支払を停止して権利を放棄する場合，希望する発
明者には移転登録手続を行うこととしたが，原告らは返還を希望しなかったことは，
当事者間に争いがない。
被告は，平成５年ころに権利返還を求めるか否かを確認したことをもって，合理
的手続を経た旨主張する。
しかしながら，原告らは，本件訴訟において，主位的に特許を受ける権利の移転
が無効であると主張し，予備的に多額の相当対価の支払を請求しているから，本件
訴訟提起以降は，権利返還の申し出があればこれを受ける意思を有していたものと
認められる。
よって，被告の上記主張は，到底採用することができない。
(ｳ)そして，第２発明については，無効理由もなく，権利放棄されなければ現
在でも超過売上高に寄与していたものと認められるから，相当対価の算定は，権利
の放棄がなかったものとして行うべきである。
(ｴ)しかしながら，第１発明については，無効理由はないが，その販売額が少
なく，かつ減少傾向が続いていることからすると，その放棄には合理的理由がある
と認められる。
(ｵ)第３発明及び第５発明は，無効理由を有するから，その放棄には合理的理
由があると認められる。
オ超過売上高の結論
以上を総合すれば，被告の自己実施につき，本件各発明による超過売上高は，以
下のとおりと認めらるべきである。
(ｱ)ラミネート発明
ａ結論
(a)国内分
一平成１１年支払分まで
対象品群ｂの本体分の３０％
対象品群ｂのテープカセット分の２５％
二平成１２年支払分から平成１４年分支払分まで
対象品群ｂの本体分の２５％
対象品群ｂのテープカセット分の２０％
三平成１５年支払分以降
対象品群ｂの本体分の１０％
対象品群ｂのテープカセット分の８％
(b)海外分
一平成１１年支払分まで
対象品群ｂの本体分の２０％
対象品群ｂのテープカセット分の１６％
二平成１２年支払分から平成１４年分支払分まで
対象品群ｂの本体分の１５％
対象品群ｂのテープカセット分の１２％
三平成１５年支払分以降
対象品群ｂの本体分の８％
対象品群ｂのテープカセット分の６％
ｂ説明
(a)時期を３つに分けるについては，主として，他社による非ラミネート方
式に属する技術の改良及びラミネート方式に属する技術の改良により，ラミネート
発明の価値が時間の経過とともに減少したこと，及びキングジム契約等が締結され
たことを考慮した。
(b)海外分については，国内分との比較において，被告の販売力が高いこと
を考慮し，海外分についての％を低くした。
(c)上記％の認定に当たっては，①第２発明は，クリアタイプに権利が及ば
ず，クリアタイプの割合は，平成１５年度の実績で●（省略）●％であること(前
記(1)ウ，(5)ア(ｳ)ａ(b))，②売上額中にパソコン接続専用モデルなど一部ラミネ
ート発明の構成要件を充足しないものがあること，③ラミネート発明の特許登録が
されていない国で製造された後，ラミネート発明の特許登録がされていない国で販
売されているものがあること(別紙本件被告製品一覧表１及び２，弁論の全趣旨)も
考慮した。
ｃ被告の主張に対する判断
被告は，超過売上高の割合はもっと低い旨主張する。
しかしながら，前記認定の諸事実によれば，ラミネート発明は優れた耐久性を有
しているから，被告が開放的ライセンスポリシーを採用すれば，実施許諾を求める
企業が相当数あったと推認でき，この点は，特に国内分におけるＯＥＭ生産の割合
が極めて高かったことから裏付けられるところ，被告は，国内においては，ラミネ
ート発明を含めた実施許諾の申入れを拒絶し，平成１４年までラミネート発明への
他社の参入を許さず，海外においても，ダイモ社に対し速やかに権利行使を行い，
在庫の販売等のみを許したものである。そして，上記超過売上高の認定は，時間の
経過とともに非ラミネート方式の研究開発が進展してきたことやキングジム契約等
が締結されたことを超過売上高の割合の減少に反映させたものである。よって，被
告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)第１発明
ａ結論
平成８年支払分まで
対象品群ａの本体の０．８％
対象品群ａのテープカセットの４％
平成９年支払分から平成１４年支払分まで
対象品群ａの本体の１％
対象品群ａのテープカセットの５％
平成１５年支払分から平成１８年支払分まで
対象品群ａの本体の０．５％
対象品群ａのテープカセットの２．５％
ｂ説明
(a)キングジム及びカシオがキングジム契約等以前から第１発明を実施し，
キングジム契約等で過去分の損害賠償を支払っていることにより，実際上被告が第
１発明につき限定的ライセンスポリシーを採用したと同様な状況にあったこと，平
成１４年にキングジム契約等が締結されたこと，及び第１発明の出願公告日が平成
７年１２月１３日であることを考慮した。
(b)ラベルライター本体については，対象品群ａのラベルライター本体はす
べて対象品群ｂの本体に含まれ，対象品群ａのテープカセットの売上高は，対象品
群ｂのテープカセットのそれに比し極めて低いことを考慮し，ラベルライター本体
の超過売上高の大部分はラミネート発明に起因すると認めるのが相当であることを
考慮した。
(ｳ)第３発明
ａ結論
平成５年支払分
対象品群ｇの本体の１．６％
平成６年支払分から平成１７年支払分まで
対象品群ｇの本体の２％
ｂ説明
(a)キングジムがキングジム契約以前から第３発明を実施し，●（省略）●
実際上被告が第３発明につき限定的ライセンスポリシーを採用したと同様な状況に
あったこと，第３発明には，無効理由があること及び第３発明の出願公告日が平成
５年７月７日であることを考慮した。
(b)超過売上高について，本件各発明の寄与度を考慮すると，第３発明は編
集機能の１つにすぎず，本体の超過売上高の大部分はラミネート発明に起因すると
認めるのが相当であることを考慮した。
(c)前記(5)エ(ｵ)のとおり，第３発明の満了前の権利放棄には，合理的な理
由がある。
(5)利益率等(争点２−５)
職務発明における使用者の独占的利益を算定する方法として，①利益率算定方式
と，②仮想実施料率算定方式が考えられるが，原告らは，算定方式１として，超過
利益＝超過売上高×利益率−資本コスト(将来の設備投資や資金調達のリスク等の
。諸要素)を主張し，被告の利益率は●（省略）●％を下回ることはない旨主張する
しかしながら，原告ら主張の試算を行うにしても，証拠が不足しており，粗利益
率及びその他の差し引かれるべき費用の額の認定や，被告が主張するテープカセッ
ト内製化の努力などの設備投資や技術開発等の貢献度の認定は困難であるから，原
告ら主張の利益率算定方式によれば，次の仮想実施料率による算定方式の場合より
も高い試算額となり得ることを仮想実施料率による算定方式による額の修正要素と
して取り上げるに止めることとする。
(6)仮想実施料率(争点２−６)
ア基礎となる売上高について
(ｱ)被告がラベルライターに関する特許権を実施許諾していたキングジム契約，
カシオ契約及びダイモ契約において，販売価格を基礎として実施料が計算されるが，
実施企業がグループ企業である製造会社と販売会社に分かれている場合，販売会社
の販売価格を基礎とすると規定されているところ(前提事実(6)ア(ｴ)，イ(ｱ)及びウ
(ｳ)，争いのない事実)，弁論の全趣旨によれば，特許権の実施許諾契約においては，
販売価格を基礎として実施料が計算されるが，実施企業がグループ企業である製造
会社と販売会社に分かれている場合，製造会社から販売会社への販売価格はグルー
プ企業内部でいくらでも調整できるため，販売会社の第三者への販売価格を基礎と
するのが通常であることが認められる。
したがって，算定方法２における超過売上高は，製造会社である被告の売上高で
はなく，グループ企業内の販売子会社の売上高を基礎とすべきである。
(ｲ)海外分については，１００％子会社であるブラザーインターナショナル等
が販売を担当していることは，当事者間に争いがない。
被告の販売子会社に対する海外分について販売価格は，販売子会社の対外販売価
格に対して，ラベルライター本体については●（省略）●％，テープカセットにつ
いては●（省略）●％となるように設定されていることは，当事者間に争いがない。
したがって，前提事実(4)ウの本件被告製品の海外分売上高に対し，本体につい
ては●（省略）●を乗じた金額が海外分の販売子会社の売上高であり，仮想実施料
収入の算定に当たっては，これを基礎とすべきである。
(ｳ)弁論の全趣旨によれば，ブラザー販売は，平成１１年４月以降は被告の１
００％子会社であることが認められるが，平成１１年３月以前に被告の連結対象子
会社等であったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，仮想実施料率に基づく算定方式２による場合，前提事実(4)ウの本
件被告製品の国内分売上高に対し，平成１１年４月以降についてのみ，同社から第
三者への売上高を超過売上高を算定する基礎となる売上高と認めるべきである。
しかしながら，被告のブラザー販売に対する販売価格が，ブラザー販売の対外販
売価格の何割くらいに設定されているかを認めるに足りる的確な証拠はないが，弁
論の全趣旨によれば，少なくとも上記売上高を●（省略）●倍した金額がブラザー
販売の売上高であると認められ，仮想実施料収入の算定に当たっては，これを基礎
とすべきである。
イ相当対価算定の基礎となる売上高
(ｱ)ラミネート発明
ａ本体国内については，ルシール分を除くため，弁論の全趣旨により，国内
売上高に占めるルシールの割合を●（省略）●％と認め，ルシールの販売が開始さ
れた平成７年１２月支払期以降，本体国内の売上高に●（省略）●％を乗じた。
ｂテープ国内のうち，ラミネートテープの割合は，●（省略）●％である
(争いのない事実。第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｄ(a))。
ｃテープ海外のうち，ラミネートテープの割合は，●（省略）●％である
(争いのない事実。第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｄ(a))。
ｄ販売子会社段階での売上高とするため，次のとおり計算した(上記ア)。
(a)国内本体平成１２年支払分以降につき，●（省略）●を乗じた。
(b)国内テープ平成１２年支払分以降につき，●（省略）●を乗じた。
(c)海外本体全期間につき，●（省略）●を乗じた。
(d)海外テープ全期間につき，●（省略）●を乗じた。
(ｲ)第１発明
。ａ本体のうち，第１発明の割合は，●（省略）●％である(争いのない事実
第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｃ(b)及び(c))。
ｂテープ国内のうち，第１発明の割合は，●（省略）●％である(争いのな
い事実。第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｄ(b))。
。テープ海外のうち，第１発明の割合は，●（省略）●％である(争いのない事実
第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｄ(b))。
ｃ販売子会社段階での売上高とするため，次のとおり計算した(上記ア)。
(a)国内本体平成１２年支払分以降につき，●（省略）●を乗じた。
(b)国内テープ平成１２年支払分以降につき，●（省略）●を乗じた。
(c)海外本体全期間につき，●（省略）●を乗じた。
(d)海外テープ全期間につき，●（省略）●を乗じた。
(ｳ)第３発明
ａ第３発明が実施されているＣ類型の割合は，●（省略）●％である(争い
のない事実。第２，３(5)ア(原告らの主張)(ｲ)ｃ(c))。
ｂ販売子会社段階での売上高とするため，次のとおり計算した(上記ア)。
(a)国内本体平成１２年支払分以降につき，●（省略）●を乗じた。
(b)海外本体全期間につき，●（省略）●を乗じた。
ウ仮想実施料率
前記(4)(超過売上高の算定(争点２−４))で認定した事情及び後記３のキングジ
ム契約，カシオ契約及びダイモ契約の経緯などを総合すると，本件において，本件
各発明の時期ごとの仮想実施料率を次のとおりと認めるのが相当である。
(ｱ)ラミネート発明
ａ結論
(a)平成１１年支払分まで
対象品群ｂの本体分は５％
対象品群ｂのテープカセット分は４％
(b)平成１２年支払分から平成１４年分支払分まで
対象品群ｂの本体分は３％
対象品群ｂのテープカセット分は２％
(c)平成１５年支払分以降
対象品群ｂの本体分は１．５％
対象品群ｂのテープカセット分は１％
ｂ説明
時期を３つに分けるについては，主として，他社による非ラミネート方式に属す
る技術の改良及びラミネート方式に属する技術の改良により，ラミネート発明の価
値が時間の経過とともに減少したことを考慮した。
(ｲ)第１発明
ａ結論
平成８年支払分までは０．８％
平成９年支払分以降は１％
ｂ説明
第１発明の出願公告日は平成７年１２月１３日であることを考慮した。
(ｳ)第３発明
ａ結論
平成５年支払分は０．４％
平成６年支払分以降は０．５％
ｂ説明
第３発明の出願公告日は平成５年７月７日であることを考慮した。
３第三者からの実施料収入(争点３)
(1)キングジムからの実施料収入
アキングジムとの交渉経緯
前提事実に，各項に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告とキングジムの
交渉経緯は，以下のとおりであったことが認められる。
(ｱ)キングジムは，平成４年１２月にセイコーエプソン製の「テプラプロ」を
発売したが，平成５年１２月，被告に対し，ラベルライターに関する被告の特許権
等の包括的な実施許諾を申し入れ，平成６年６月１０日付け書面において，改めて
同様の申入れをした(乙７５，同添付資料１)。
(ｲ)被告は，同月１５日付け書面をもって，キングジムの上記申入れを拒絶し
た(乙７５，同添付資料２)。
(ｳ)被告は，キングジムに対し，平成１１年９月，被告保有特許の無断使用を
指摘して，知的財産部同士の交渉を開始したが，進展はなかった(乙７５)。
(ｴ)被告は，キングジムに対し，平成１２年４月４日，代理人弁護士名にて，
「テプラプロ」シリーズのラベルライター５機種(別紙「他社製品一覧表１(ラベル
ライター)」№１１４，１１６，１１８，１２３及び１２４)など及びそのテープカ
セットが，第３発明，第１発明，キングジム警告権利７及びキングジム警告権利８
などラベルライターに関する特許権９件を侵害しているとの通知書(甲２５)を送付
した。
(ｵ)キングジムの代理人となったＺ弁理士は，同年６月３０日付けの回答書
(甲１３５)において，以下のとおり回答した。
ａ第３発明については，実施していない。
ｂ第１発明については，被告が警告書で指摘した機種はレタリングテープを
構成に含んでいないが，レタリングテープを別途販売していることは認める。
しかし，第１発明は，審査過程で問題となった乙７の１刊行物と乙７の２刊行物
に併せ，乙１８刊行物にカッターや樹脂フィルムのテープが開示されているから，
進歩性を有しない。
ｃキングジム警告権利７及び８は，出願前の段階で，キングジムが実施の準
備をしており，また被告に対し提示した発明であるから，キングジムが先使用権又
は特許を受ける権利を有する。
(ｶ)被告は，キングジムに対し，同年７月２８日付けの意見書(甲４５)にて，
以下のとおり回答した。
ａ第３発明に関するキングジムの主張は，却下された手続補正に係る請求項
を前提とするもので，登録された請求項を侵害していることは明らかである。
ｂ第１発明についての無効主張には，理由がない。
ｃキングジム警告権利７について
(a)キングジムが先使用等の根拠とした「添付資料３」には「本体組込み，
の別カッターメカに依って行っても構わない」とあるのみで，具体的な構成等が記
載されていない。
(b)テープ印字装置に組み込まれた２つの別個のカッターにより，テープを
切断するという基本的技術は，ブラザー独自で開発した技術であり(テープ切断器
考案)，キングジム警告権利７は，この技術から更に「第１の切断機構と第２の切
断機構とを独立した機構として設けること」を新たに開発したもので，キングジム
が特許を受ける権利を有していないことは明らかである。
ｄキングジム警告権利８について
キングジム警告権利８の重要な構成要件である案内溝については，資料３のどこ
にも記載はなく，キングジムとの共同開発に係るものではないことは明らかである。
(ｷ)平成１２年９月１日，被告とキングジム双方の代理人及び担当者による交
渉が行われ，その席上，キングジム側は，現時点では第３発明，特許第２５４６１
９６号及び特許第２５５６２２４号の侵害を認める旨発言した(甲２６，乙７５)。
(ｸ)被告は，平成１３年５月，東京地方裁判所に対し，上記(ｷ)の３件の特許
権に基づく請求権を被保全権利として「テプラプロ」シリーズのラベルライター，
６機種(別紙「他社製品一覧表１(ラベルライター)」№１２１∼１２６)の販売差止
めの仮処分を申し立てた(甲２６)。
(ｹ)被告は，上記仮処分手続において，同年６月１３日付けの第２準備書面を
もって，キングジムのテプラプロ用テープカセット「ＰＲＯシリーズ」の販売が上
記３件の特許の間接侵害に当たるとして，その販売差止めの申立てを追加した(甲
２７)。
(ｺ)キングジムは，同年８月２８日，第３発明について無効審判請求をしたが，
キングジム契約の成立を受け，平成１４年２月８日，同請求を取り下げた。なお，
キングジムの無効主張は，乙１６刊行物(マーリンエクスプレスの取扱説明書)に基
づくものではなかった。
(甲１３５，弁論の全趣旨)
イキングジム契約の内容
(ｱ)前提事実(6)ア及び前記２(4)ア(ｲ)ａのとおり，キングジム契約は，●
（省略）●を許諾するものである。
また，●（省略）●しかし，テープカセット分の実施料収入につき，第３発明が
貢献したものと認めることはできない。
(ｲ)被告は，上記時点において，ラベルライターに関し，国内の特許・実用新
案につき出願●（省略）●件，権利化されたものは，スタンプ関係を含めると●
（省略）●件以上を有するなど，多数の出願，権利取得をしていた。
(乙５６，弁論の全趣旨)
ウ第１発明
(ｱ)キングジムの実施
ａキングジムが販売する対象品群ｋの構成が，前記第２，３(8)ア(原告らの
主張)(ｱ)ａ(c)一のとおりであること，構成キ１ａ∼キ１ｄ，キ１ｆ∼キ１ｈが，
それぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１Ｄ，１Ｆ∼１Ｈを充足することは，当事者間
に争いがない。
ｂ構成要件１Ｅに関する被告の主張に理由がないことは，前記２(1)イ(ｲ)の
とおりであるから，構成キ１ｅは，構成要件１Ｅを充足する。
ｃしたがって，対象品群ｋの構成は，第１発明の構成要件をすべて充足する
から，キングジムは第１発明を実施している。
(ｲ)第１発明の寄与に関する事情
前提事実，各項に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
ａキングジムは，別紙「他社製品一覧表２(テープカセット)」左欄のとおり，
多くの種類のテープカセットを製造販売しているが，その中で対象品群ｋに属する
転写テープは，SL9KLなど５種類(№４７４∼４７８)のみである。
ｂキングジムの●（省略）●全テープカセットの販売額のうち，転写テープ
のほかアイロン転写テープ，伸縮ラベル等１０種類以上の各種テープを含む「その
他シリーズ」の販売額は全体の●（省略）●％である(弁論の全趣旨)。
ｃテプラプロの転写テープは，平成１５年５月に製造中止となった(乙８５)。
ｄ以上によれば，キングジムにおいて，上記転写テープの販売額は，平成１
５年５月ころまでは「その他シリーズ」の多くとも●（省略）●，テープカセッ，
ト全体の●（省略）●％程度であり，同年６月以降は，●（省略）●と推認される。
ｅ証拠(乙３７，１１７∼１１９)及び弁論の全趣旨によれば，キングジムが
販売するテプラプロの本体は，多くの種類のテープカセットを汎用的に使用できる
ことが認められるところ，前記２(3)アのとおり，対象品群ｋのラベルライター又
はテープカセットを製造販売する行為は，第１発明との関係で，特許法１０１条２
号の間接侵害に当たる。
ｆキングジムが，インスタントレタリングについて，Ｄらが発明した●（省
略）●などの権利を実施していることを認めるに足りる証拠はない。
エ第３発明
(ｱ)キングジムの実施
キングジムが販売する対象品群ｅが第３発明の構成要件をすべて充足しており，
キングジムが第３発明を実施していることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)第３発明の寄与に関する事情
前提事実，各項に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
ａキングジムのテプラプロには，多くの編集機能が搭載されており，第３発
明は，その中の１種類の編集機能に関する発明である。また，別紙「他社製品一覧
表１(ラベルライター本体)」左欄のとおり，対象品群ｅは，機種別に見ると，テプ
ラプロ２８機種のうちの９機種であり，第３発明の編集機能を有しない機種も多い。
(甲５４の２３２∼２３３頁，乙１１７の６∼７頁，乙１１８の４∼５頁，弁論の
全趣旨)
ｂカシオは，カシオ契約により，第３発明を含む特許権・実用新案権を●
（省略）●に許諾されたが，カシオ契約締結前から現在に至るまで，第３発明を実
施していない。
(争いのない事実)
ｃ前記ウ(ｲ)ｅのとおり，テプラプロ本体は，多くの種類のテープカセット
を汎用的に使用できるから，対象品群ｅのテープカセットは，対象品群ｅ以外のラ
ベルライター本体にも装着することが可能であると認められ，また，単にテープ送
り機構の一部を構成するのみであると認められる。
第３発明は，前記２(3)ウのとおり，このようなテープカセットについて，直接
侵害や間接侵害を成立させる権利ではない。
ｄ前記２(2)ウのとおり，第３発明は，実体としては進歩性を欠如する権利
である。
オ第４考案並びにキングジム警告権利７及び８について
(ｱ)キングジムの実施
ａキングジムがSR-910(№１３１)等において，キングジム警告権利７及び８
を実施していることは，当事者間に争いがない。
ｂなお，キングジムの製品が構成要件４Ｄ(前記ストッパまたは前記カッタ
ホルダのいずれか一方をテープの長手方向に位置調節可能としたこと)を充足する
構成を有することの立証はないから，キングジムが第４考案を実施していることの
立証はない。
(ｲ)キングジム警告権利７及び８と原告Ｘ２の関与
ａ甲１７１には，原告Ｘ２は，キングジム警告権利７及び８の発明過程に関
与した旨の記載があるが，同原告がキングジム警告権利７及び８の存在を知った後，
直ちに同原告が発明者の１人であることを主張した等の事情はうかがわれないから，
上記証拠のみから同原告が発明者の１人であると認めることはできず，他にこの点
を認めるに足りる証拠はない。
ｂ第４考案及びテープ切断器考案の内容により，原告Ｘ２がキングジム警告
権利７及び８の共同発明者になるかについて検討する。
構成要件を比較しても，キングジム警告権利７又は８が第４考案又はテープ切断
器考案の利用発明であると認めることはできない。
さらに，キングジム警告権利７又は８が，第４考案又はテープ切断器考案の技術
思想に基づき，それを更に発展させたものであり，キングジム警告権利７又は８の
発明者と第４考案又はテープ切断器考案の考案者とが客観的に共同発明者の関係に
あると認めることもできない(「被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する切断機
構を設けること」自体で進歩性を有すると考えれば，客観的に共同発明者の関係に
あると認めることも可能であるが，各明細書の記載(甲２の９，４２∼４４)を考慮
すれば，上記の切断機構に，第４考案は，ストッパ又はカッタホルダの一方を位置
調節可能にするとの構成を加え，テープ切断器考案は，ハーフカット刃の構成等を
加え，キングジム警告権利７及び８は，それを印刷装置やハウジングに設けるとの
構成を加えることによって，進歩性を有する技術思想に至ったものと認めるべきで
あり，被印刷媒体の端部を所望の形状に切断する切断機構を設けること自体で進歩
性を有すると認めることは困難である。)。
ｃしたがって，原告Ｘ２をキングジム警告権利７及び８の共同発明者の１人
と認めることはできない。
ｄ原告Ｘ２は，仮に同原告が発明者の１人と認められないとしても，発明者
の基本発明をベースに冒認出願された別特許で使用者が利益を得た場合には，その
基本となる発明の価値を十分に評価することで権利の救済を図るべきところ，第４
考案はキングジム警告権利７及び８の基本発明に当たるから，キングジムから得た
利益は第４考案の貢献によってもたらされたものである旨主張するが，上記ｂで説
示した第４考案とキングジム警告権利７及び８との関係からすると，同原告の上記
主張も理由がない。
カその他の権利
(ｱ)証拠(乙７０，７３)及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年３月現在，キ
ングジムのラベルライター製品において，被告が保有する本件各発明以外の特許
権・実用新案権のうち，別紙「キングジム及びカシオ実施の被告権利一覧表」のと
おり，●（省略）●件(うちテープカセットに関するもの●（省略）●件，インレ
タ用本体及びテープカセットに関するもの●（省略）●件)が実施されていること
が認められる。
(ｲ)原告らは，●（省略）●は，ワープロのように複数行を数回に分けて印字
する場合に限って発明性が認められたものにすぎない旨主張するが，同特許権の特
許請求の範囲にも明細書にも(乙２９の１・３)，原告ら主張の権利解釈を裏付ける
記載は認められないし，原告らが指摘する特許異議決定(甲１３８)の記載の趣旨は，
必ずしも明らかでなく，また，上記請求項のどの部分の解釈を示すものかも不明で
あるから，原告らの主張の根拠とはならない。よって，原告らの上記主張は，採用
することができない。
(ｳ)原告らは，●（省略）●は，原告Ｘ２の発明である旨主張する。
確かに，原告Ｘ２の提案(甲１３７の３枚目右)には，①機械がテープ幅を自動で
検知し，②手動で行数を入力すると，③印字可能な文字サイズと行数の候補が複数
表示され，それを手動で選択するという機能が記載されており，上記特許権の請求
項１，３，４，５の主な部分と同一であると認められるから，原告Ｘ２は，ＢＩＣ
ＵＳＡのＴと共に，発明者の１人である可能性が高いと認められる。ただし，原告
Ｘ２の上記提案は，その具体化にＵら技術者の協力が必要であり，上記提案にない
請求項も存在するから，原告Ｘ２の単独発明とまでは認められない。
したがって，キングジムからの実施料収入につき本件各発明の寄与を判断するに
当たり，●（省略）●の寄与を重視することはできない。
(ｴ)原告らは，被告とキングジムが共同開発した権利も多い旨主張する。
確かに，前記２(4)ア(ｱ)ａ(a)のとおり，被告がキングジムに対しＯＥＭ供給し
ていたが，キングジムがどの権利についてキングジムが特許を受ける権利や先使用
権を有しているのかについて，明確な主張はなく，この点を具体的に認定すること
はできないから，原告らの上記主張は，採用することができない。
(ｵ)上記(ｱ)の被告主張の各発明は，その内容を個々に検討すれば，必ずしも
必要性が高いとは認め難い権利ではないし，類似する複数の分割出願が含まれてい
る。また，キングジム製品全体においてどの程度実施されているかも明らかでない。
しかし，被告が多数の権利を保有し，特許ポートフォリオを構築していることは，
他社に対し，個々の権利は回避可能であるとしても，全体として同業他社の参入を
抑制したり，設計の自由度を確保するなどの目的から●（省略）●契約を締結させ
る動機になるものであるし，さらに，第１発明及び第３発明の内容等と対比して考
慮すると，上記(ｱ)の被告主張の各発明は，キングジム契約においても，実施料収
入に相当程度寄与しているものと認められる。
キまとめ
以上を総合すれば，キングジムからの実施料収入のうち，本件各発明の寄与は，
以下のとおりと認められる。
(ｱ)第１発明
ａ当初の一時金
(a)結論
ラベルライター本体及びテープカセットの２％。
(b)説明
一第１発明は，キングジムに対する侵害警告の根拠とはなったが，仮処分
申立ての根拠とはなっていないこと，●（省略）●転写テープの販売額は，テープ
カセット全体の●（省略）●％程度であること(上記ウ(ｲ))を考慮すると，上記の
寄与度の認定が相当であると考えられる。
二ラベルライター本体及びテープカセットは，スタンプ分を除く(以下，同
じ。)。スタンプ分を除く計算方法は，別紙「相当対価算定表(実施料収入)表１
−１」の説明文のとおりであり，スタンプ分を除いた後の額は，●（省略）●円で
ある。
ｂ●（省略）●から平成１５年６月２０日まで
(a)結論
本体及びテープカセットに関する実施料の０．８％。
(b)説明
●（省略）●以降は，●（省略）●等も実施許諾されたこと(前記２(4)ア(ｲ)ａ)
を考慮した。
ｃ対象期間を平成１５年６月２１日以降
製造中止により，寄与は認められない。
(ｲ)第３発明
ａ当初の一時金
(a)結論
本体及びテープカセットに関する実施料の３％。
(b)説明
●（省略）●第３発明が実施されていない本体やカセットテープも第３発明以外
の権利を侵害していることが前提とされているが，第３発明はキングジムに対する
侵害警告及び仮処分申立ての根拠とされた特許権３件のうちの１つであることを考
慮すると，上記の寄与度の認定が相当であると考えられる。
ｂ●（省略）●から平成１７年６月２０日まで
(a)結論
本体に関する実施料の１％。
(b)説明
被告が本件各発明以外に多くの特許権・実用新案権を有し，キングジムで実施さ
れていること(上記カ)，第３発明は多くの編集機能のうちの１つであり，第３発明
の編集機能を有しない機種も多いこと(上記エ(ｲ)ａ)，第３発明は，テープカセッ
トについては●（省略）●こと(前記２(3)ウ)，●（省略）●等も実施許諾された
こと(前記２(4)ア(ｲ)ａ)等を考慮した。
ｃ平成１７年６月２１日から同年１２月２０日まで
(a)結論
本体に関する実施料の０．１％。
(b)説明
平成１７年７月７日に特許が消滅したことを考慮した。
ｄ対象期間を平成１７年１２月２１日以降の分
特許の消滅により，寄与は認められない。
(2)カシオからの実施料収入
アカシオ契約の内容
(ｱ)前提事実(6)イ及び前記２(4)ア(ｲ)ｂのとおり，カシオ契約は，●（省
略）●を許諾するものである。
(ｲ)カシオ契約においても，●（省略）●はない。
(ｳ)被告は，上記キングジムとの交渉と並行してカシオとの交渉を継続してい
たが，カシオは，●（省略）●カシオ契約を締結した。
(ｴ)被告は，上記時点において，ラベルライターに関し，国内の特許・実用新
案につき出願●（省略）●件，権利化されたもの●（省略）●件以上，海外の特
許・実用新案出願●（省略）●件を有するなど，多数の出願，権利取得をしていた。
(以上，前提事実(6)イ，乙５６，弁論の全趣旨)
イ第１発明
(ｱ)カシオの実施
ａカシオが製造販売する対象品群ｌの構成が，上記第２，３(8)ア(原告らの
主張)(ｲ)ａ(a)のとおりであること，構成カ１ａ∼カ１ｄ，カ１ｆ∼カ１ｈが，そ
れぞれ第１発明の構成要件１Ａ∼１Ｄ,１Ｆ∼１Ｈを充足することは，当事者間に
争いがない。
ｂ構成要件１Ｅに関する被告の主張に理由がないことは，前記２(1)イ(ｲ)の
とおりであるから，構成カ１ｅは，構成要件１Ｅを充足する。
ｃしたがって，対象品群ｌの構成は，第１発明の構成要件をすべて充足する
から，カシオは第１発明を実施している。
(ｲ)第１発明の寄与に関する事情
前提事実，各項に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
ａカシオは，別紙「他社製品一覧表２(テープカセット)」右欄のとおり，多
くの種類のテープカセットを製造販売しているが，その中で対象品群ｌに属する転
写テープは，XR-18LBK(同№７４７)１種類のみである。
ｂカシオのカタログ(乙１１５の１０頁，乙１１６の７頁)においても，転写
テープは，多種類・多色のテープカセットの中で，最後の方に挙げられるバリエー
ションの１つという位置づけである。
ｃ前記(1)ウ(ｲ)のとおり，同業他社であるキングジム(テプラプロ)の場合，
転写テープの販売額は，テープカセット全体の●（省略）●％程度であり，しかも，
平成１５年５月には製造中止となっている。
ｄ以上によれば，カシオにおいても，上記XR-18LBK(同№７４７)の販売額は，
テープカセット全体の●（省略）●％程度と推認できる。
ｅ証拠(乙１１５，１１６)及び弁論の全趣旨によれば，カシオが製造，販売
するラベルライター本体は，多くの種類のテープカセットを汎用的に使用できるこ
とが認められるところ，前記２(3)アのとおり，対象品群ｌのラベルライター又は
テープカセットを製造販売する行為は，第１発明との関係で，特許法１０１条２号
の間接侵害に当たる。
ｆカシオが，●（省略）●の権利を実施していることを認めるに足りる証拠
はない。
ウその他の権利
(ｱ)証拠(乙７０，７３)及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年３月現在，カ
シオのラベルライター製品において，被告が保有する本件各発明以外の特許権・実
用新案権のうち，別紙「キングジム及びカシオ実施の被告権利一覧表」のとおり，
●（省略）●件(うちテープカセットに関するもの●（省略）●件)が実施されてい
ることが認められる。
証拠(乙７０別紙７２，乙１１６の７頁)によれば，●（省略）●(同一覧表№４
８)については，第１発明の実施品であるXR-18LBK(別紙「他社製品一覧表２(テー
プカセット)」№７４７)においても実施されていると認められる。
(ｲ)上記(ｱ)の被告主張の各発明は，その内容を個々に検討すれば，必ずしも
必要性が高いとは認め難い権利であり，類似する複数の分割出願が含まれている。
また，カシオ製品全体においてどの程度実施されているかも明らかでない。
しかし，被告が多数の権利を保有し，特許ポートフォリオを構築していることは，
他社に対し，個々の権利は回避可能であるとしても，全体として同業他社の参入を
抑制したり，設計の自由度を確保するなどの目的から●（省略）●契約を締結させ
る動機になるものであるし，さらに，第１発明の内容等と対比して考慮すると，上
記(ｱ)の被告主張の各発明は，カシオ契約においても，実施料収入に相当程度寄与
しているものと認められる。
エまとめ
(ｱ)第１発明
ａ当初の一時金
(a)結論
一時金の２％。
(b)説明
カシオ契約の第２条(前提事実(6)イ(ｱ))は，キングジム契約ほど明確ではないが，
カシオは，●（省略）●と認められること，転写テープの販売額は，テープカセッ
ト全体の●（省略）●％程度であること(上記イ(ｲ))を考慮すると，上記の寄与度
の認定が相当であると考えられる。
ｂ●（省略）●から平成１７年１２月２０日まで
(a)結論
本体及びテープカセットに関する実施料の０．８％。
(b)説明
●（省略）●等も実施許諾されたこと(前記２(4)ア(ｲ)ｂ)を考慮した。
ｃ平成１７年１２月２１日以降
特許の消滅により，寄与は認められない。
(3)ダイモ社からの実施料収入
ア対象となった権利
前提事実(6)ウのとおり，ダイモ契約は，英仏独伊４か国におけるDYMO4000の製
造販売について規定し，また，ダイモ契約権利１及び２を対象とする旨規定してお
り，●（省略）●海外特許１については，契約書で触れていない。
イダイモ契約権利１及び２の充足
●（省略）●
●（省略）●ダイモ契約権利２の特許請求の範囲と比較すると，ダイモ契約権
利１の請求項１と４を併せたものがダイモ契約権利２の請求項１と実質的に同一で
あり，以下，それぞれ請求項２と請求項２，請求項３と請求項３，請求項５と請求
項４，請求項６と請求項５，請求項７と請求項６，請求項８と請求項７，請求項９
と請求項８が実質的に同一であることが認められる。
(ｳ)ダイモ契約権利２の請求項１∼３，７及び８の発明がDYMO4000において実
施されているが，同請求項４∼６の発明がDYMO4000において実施されていないこと
は，当事者間に争いがない。
ウ海外特許１の充足
(ｱ)DYMO4000の構成が別紙「DYMO4000の構成」のとおりであることは，当事者
間に争いがない。
(ｲ)上記DYMO4000の構成は，海外特許１の請求項１∼３及び５∼８を充足する
が，請求項９は充足しないものと認められる。
エ海外特許１の貢献
(ｱ)ダイモ契約権利２のうち，DYMO4000で実施されている請求項１∼３，７及
び８に係る発明の技術的思想は，その請求項の記載等によれば，ラミネートテープ
及びその作製方法に関する部分に，必要なテープ類をテープカセットに収納すると
の技術的思想を追加したものと認められる。
この事実に，ダイモ契約が締結された●（省略）●時点において，海外特許１
(登録日平成４年９月２日)は登録されていなかったが，ダイモ契約権利１及び２
は既に登録されていたこと(争いのない事実)，海外特許１の登録後に，海外特許１
についての和解契約が別途締結されたとの事情は認められないことを併せ考慮する
と，ダイモ契約において，ダイモ契約権利１及び２のみがその対象とされ，海外特
許１が対象に加えられなかったのは，海外特許１がいまだ登録されていなかったた
めであると推認すべきである。
海外特許１が平成元年５月１０日に公開されていたこと(甲２０の７)からすると，
海外特許１については，ドイツ特許法等の規定により，少なくとも補償金請求権な
いし類似の権利が既に発生していたものと考えられる。
(ｲ)したがって，ダイモ契約に基づきダイモ社から実施料収入を得ることがで
きたことには，ラミネート発明の１つである海外特許１が貢献しているものと認め
られ，ダイモ社から実施料収入につき，海外特許１の発明者である原告ら６名に相
当対価の請求を認めるべきである。
(ｳ)なお，海外特許１の一部については，前記２(2)オのとおり，新規性欠如
の無効理由があるが，そのような無効理由が生じた原因は，発明そのものではなく，
被告の特許出願の方法にあることが窺われるから，上記無効理由の存否を重視すべ
きではない。
(ｴ)海外特許１は，印字装置に関する発明であり，テープカセットの部分を含
まないから，海外特許１の貢献度は，２分の１と評価すべきである。
４発明に対する被告の貢献度(争点４)
(1)発明に対する貢献度に関する事情
前提事実に，以下の各項に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
ア本件各発明がされたころの原告らの地位・職務
(ｱ)原告Ｘ１は，昭和５８年４月に被告に入社し，同年１１月から平成元年こ
ろまでの間，市場調査部門であるＬＲセンター，商品事業企画部等において，市場
調査及びそれに基づく開発商品コンセプトの提言勧告等の業務に従事していた。な
お，ＬＲセンターは，昭和６０年８月からは被告の開発部の，昭和６２年２月から
は被告の中央研究所の部門となった。
(ｲ)原告Ｘ２は，昭和６１年４月に被告に入社し，同年５月から昭和６３年９
月までは，ワープロ，プリンター等の情報機器及び付属品に関する総合調整，事業
計画の立案，商品開発に関する企画立案を業務とする部門である情報機器第３事業
部又は同第１事業部企画管理グループに所属していた。その後，同年１０月から平
成２年５月ころまでは，同第１事業部又は情報機器事業部の営業部に所属していた。
(以上，前提事実(1)，争いのない事実，甲１７０，１７１，弁論の全趣旨)
イ第１発明の経緯
(ｱ)被告は，開発部ＬＲセンターにおいて，昭和６０年１１月ころ，約●（省
略）●万円の費用をかけて，日本語ワープロの使用実態の調査を行い，その結果を
踏まえ，情報機器第３事業部企画管理グループ，開発部のデザイングループ等を交
えて，上記調査に基づく商品アイデアを提出させた。原告Ｘ１は，上記の使用実態
調査を担当し，また，商品アイデアの１つとして「透明のテープに文字を打ち出，
し，それを指でこすれば紙でもプラスチックでもどこにでも転写できるインスタン
トレタリング作成専用の超小型ワープロ」として，インレタ作製機を提案した。
(ｲ)原告Ｘ１は，その後，インレタ作製機に必要となる技術について，独自に
検討した。転写用レタリングテープと印字リボンの化学的要素については，開発部
基礎開発グループ所属の技術者であったＤに協力を依頼し，その研究成果によって
実現の目処が立った。
(ｳ)原告Ｘ１は，昭和６１年７月３０日「インスタントレタリング作製機」，
として，第１発明を記載した「発明社内登録用紙(譲渡証)」(乙４の１)を提出した。
(ｴ)開発部基礎開発グループ所属のＤとＫは，同月１７日，２４日，及び３０
日に，それぞれ「乾式転写材の製造法」(乙３１の３の２)「乾式転写材の基本シ，
ート」(乙３１の１の２)「インクリボン」(乙３１の２の２)に関する発明を，被，
告社内に届け出た。これらのインクの化学的性状等に関する技術は，その後，●
（省略）●に採用された。
(ｵ)なお，開発部ＬＲセンターに所属していたＪらは，昭和６１年６月１１日，
ワープロにおいて転写用紙に印字するための「ミラー(鏡像)データ印字装置」に関
する発明を，発明社内登録用紙(乙２９の２)に記載して提出した。ただし，この発
明と第１発明との間にどのような関連があるのかを認めるに足りる証拠はない。
(以上，争いのない事実，甲１７０，乙１，２の１，４の１，１０，２９の２，３
１の１の２，３１の２の２，３１の３の２，５５，弁論の全趣旨)。
ウ「ＮＢ−１チーム」発足までの経緯
(ｱ)原告Ｘ１は，その後，第１発明に係るインレタ作製機に「Ｐ−ｔｏｕｃ
ｈ」との名称を考え，被告の正式な事業として提案すべく，当時あまり仕事がない
状態であった原告Ｘ２や，開発部製品開発グループの技術者であったＢと共に，そ
の仕様を検討し，具体化を進めた(以下，この３名を「原告ら３名」という。)。
なお，この段階では「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」開発に関して，被告から直接の指示・，
命令があったと認めるに足りる証拠はないが，上記検討は，主に勤務時間中に被告
社内で行われており，原告ら３名の業務における裁量の範囲内でされたものと認め
られる。
(ｲ)原告ら３名は，昭和６２年２月２６日までに「Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェ，
クト基本仕様案(１版)」(乙５５添付資料１１)をまとめ，同日，上記イ(ｴ)のＤ
ら及び他の技術者が同席して，開発部Ｖ次長の前でプレゼンテーションを行った。
また，同年２月から３月ころにかけて，情報機器第１事業部長であったＧに働き掛
けたり，原告Ｘ１がＬＲセンターにおいてＰ−ｔｏｕｃｈの需要者と見込まれる層
に対するグループインタビューを行うなどして，被告における事業化のために努力
した。
原告ら３名は，上記に並行して「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の仕様のさらなる具体化を，
進めた。上記グループインタビュー用の添付資料には「レタリングプリンターの，
特徴」(甲２１の５枚目)として「印字テープインレタタイプ，テープタイプの，
２種類(１７０㎜×１２㎜)」などの具体的仕様が記載されている。
(ｳ)他方，情報機器第１事業部においては，Ａ，Ｅ，Ｆらが新製品の研究を行
っていたものの，製品化の目処が立たない中，Ｇ第１事業部長から，同年３月２１
日ころ「漢字ダイモ」検討の指示がされた。，
ただし，Ａら３名による「漢字ダイモ」検討の具体的内容や成果を裏付ける証拠
はない。
(以上，争いのない事実，甲２１，１７０，１７１，乙５５，６５，６６，弁論の
全趣旨)
エ第２発明等に至る経緯
(ｱ)被告は，昭和６２年５月２１日，情報機器第１事業部内に，インレタ作製
機の技術的な可能性を検討するプロジェクトチーム「ＮＢ−１チーム」を発足させ，
開発設計グループのＯ課長をトップに，漢字ダイモを検討していたＡら３名に加え，
Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェクトを進めていたＢと原告らをメンバーとした(乙５５添
付資料１８)。
，，(ｲ)Ａら３名は「ＮＢ−１チーム」として，情報機器第１事業部内において
技術的な検討，他社特許の調査等を行った。そして，会議の際には，原告らとＢな
どが加わった。
(ｳ)上記(ｱ)のとおり「ＮＢ−１チーム」は，インレタ作製機の技術的な可，
能性を検討することが目的であり，それまで原告らとＢが検討してきた「Ｐ−ｔｏ
ｕｃｈ」が叩き台となった。
(ｴ)プロジェクト発足の翌日である同月２２日の打合せ(乙５５添付資料１９)
において，①コスト目標９８００円，②設計者のアイデアを抽出し，仕様をまとめ
るため，社内１００人くらいにアンケートを行うこと，③キーテクノロジーはテー
プ，リボンであり(なお，リボンには「こすってもとれない」と注記された。)，開
発の化学担当者と詰めること，④上記②，③をまとめ，同年６月末に中間報告を行
うことなどが決められた。
(ｵ)ａそして，インレタと貼付けテープを両立する方向で検討が進められ，同
月２８日，Ａ，Ｅ，Ｆ，Ｂ，原告ら，開発部のＤ及びＭが参加した打合せにおいて，
印字テープにサーマル印字ヘッドとインクリボンで印字した後，両面粘着テープを
貼り付けるという被告ラミネートテープの構成がまとまった。
ｂ証拠(甲１７０，１７１，乙６６，同添付資料４)によれば，被告ラミネー
トテープの構成がまとまったことには，Ｅによるインレタテープと貼付けテープの
双方を行うことができる機構の提案が大きく影響したことが認められる。他方，証
拠(乙１０，５５)によれば，原告Ｘ１の作成に係る第１発明の社内申請書類(乙１
０)５頁には「そのテープ(注：インレタテープのこと)自体に接着力があれば，，
それをそのまま対象物に貼ってやることも可能で，それが保護膜としての機能を持
つようになる」との記載が既にあったこと，及び原告Ｘ２が昭和６２年４月１日に
作成した「P-touch『インスタントレタリング作成機』企画書」(乙５５添付資料１
４)２頁にも，次機種案として「プラスター状のテープごと貼り付けるタイプを，
考える」と記載されていることが認められ，これらの事実によれば，被告ラミネー
トテープの構成がまとまったことには，原告らの貢献も大きかったと認めるべきで
ある。
(ｶ)同年６月１７日のＡの業務日誌(乙３)には，それまでの検討結果を特許出
願する候補の１つとして，印字をセンター基準と下面基準とするという第３発明に
相当する構成が記載されている。また，この段階では，項目の８番目として「従，
来のリボンカセット＋オープンリール方式」と「Ａｌｌカセット方式」が並記され
ている。
(ｷ)同年７月１０日，第２発明∼第５発明，第２考案，第３考案を含む１２件
の発明につき「発明社内登録用紙(譲渡証)」(乙４の２∼５・７・８，１４(注：，
乙４の５の一部)，６４の１∼１１)が被告に提出された。本件各発明に係る分につ
いては，Ｆ，Ｅ及びＢがその内容を，Ａが図面を記載して作成した。これらの発明
者は，Ａの提案により，Ａら３名，原告ら及びＢの６名とされた。
(ｸ)上記の登録用紙には，本件各発明の明細書中の図面とほぼ同一の図面が記
載されており，第２発明(乙６４の３)及び第５発明(乙１４)の図面には「インク，
リボンカセット＋オープンリール方式」のものが，第３考案(乙６４の２)の第３図
には，被告ラミネート方式を前提とした３種類のテープを１つにまとめ，スプール
を着脱自在としたテープカセットが記載された。
，(以上，争いのない事実，文中に記載したもののほか，甲１７０，１７１，乙５５
６５，６６，弁論の全趣旨)
オラベルライター発売までの製品化の経緯
(ｱ)被告は，昭和６２年７月１０日付けで「ＮＢ−１チーム」を正式に情報，
機器第１事業部開発設計グループの組織に組み込み，Ｐ課長代理をトップとし，Ｎ
Ｂ−１チームのＡら３名ほかに，ソフト担当のＱ，機構担当のＲを加えた「ＮＥＷ
−Ｂグループ」を発足させた。その後，このグループにおいて，人員を適宜増強し
つつ，ラベルライターを製品化するための技術的検討及び課題解決を進めていった。
(ｲ)ＮＥＷ−Ｂグループは，同年７月１８日付け「Ｐ−ｔｏｕｃｈプロジェク
ト中間報告」(乙６３添付資料１)を作成し，正式にテープカセット方式が提案され
た。
(ｳ)ラベルライターの製品開発は，昭和６３年３月にかけて，試作設計，試作
機組立て及び評価を繰り返しながら行われ，その後もキングジムから要求された仕
様への対応，量産開始後まで生じた品質不良への対応等がされた。
その過程では，①従前被告製ワープロで使用していた熱転写印字技術及び単漢字
変換の漢字処理ソフト技術，②上記イ(ｴ)のＤらによるレタリングインク及び再転
写シートの技術に加え，③開発中に生じたテープ蛇行などの課題解決のため，●
（省略）●など，インクリボン送り・カセット化技術などを実現しながら行われた。
(ｴ)以上の製品開発に要した費用は，被告の試算によれば，●（省略）●万円
以上に上る(乙７４別紙２)。
(ｵ)原告らは，ＮＥＷ−Ｂグループのメンバーとはならず，製品化のための技
術開発には加わらなかったが，ラベルライター事業化のため，被告販売会社への働
きかけや，需要見込みを判断するためのアンケート調査などに参加した。
しかし，原告らは，後記のキングジムへのＯＥＭ供給に反対し，社長に直訴する
などしたため，ラベルライターの担当から外されることとなった。
(ｶ)原告Ｘ２は，その後，単独で第４考案を考案し，平成元年６月５日，社内
登録をした(乙４の９)。
，(以上，争いのない事実，甲１７０，１７１，乙４の９，５５，６３，６５，６６
７４，弁論の全趣旨)
カキングジムへのＯＥＭ供給
(ｱ)被告は，当時，被告の販売子会社などの国内販売ルートが弱体であったこ
ともあり，キングジムとの間でＯＥＭ供給に関する交渉を進め，●（省略）●付け
で売買契約を締結した。●（省略）●等が決められた(乙５５添付資料４５)。
(ｲ)上記キングジムとの売買契約により，販売の目処が立ったこともあり，同
年６月９日，被告の販売企画会議を経て，ラベルライターの商品化が会社として正
式決定された。
こうして，同年９月２８日，製品の本格生産が開始され，出荷の社内許可，キン
グジムの立会検査を経て，同年１１月１日より「テプラTR-55」の国内販売が開
始された。
キングジムの強力な販売ルートや，積極的な広告宣伝もあり「テプラTR-5，
5」は順調に売上げを伸ばし，その後のラベルライター事業発展につながった。
(以上，争いのない事実，乙５５，６３，６９，弁論の全趣旨)
キ発売後の開発投資及び販売のための努力
(ｱ)発売後の開発投資及び宣伝広告費
ａ被告は，上記のラベルライター発売後，現在に至るまで，年間●（省略）
●円の開発投資を継続し，平成元年度から平成１５年度までに約●（省略）●円の
開発費を投じた。
ｂ被告(ＢＩＵＳＡを含む。)がラベルライターについて投じた広告宣伝費は，
１６年間で合計●（省略）●万円であって，本件被告製品の売上高の●（省略）
●％である。被告の事業全体での広告宣伝比率は，●（省略）●％である。
(以上，争いのない事実)
(ｲ)米国
ａ米国では，昭和６３年１２月から本件被告製品の販売を開始し，当初の販
売は振るわなかったものの，顧客の要望に応えてキーボード入力方式，幅広テープ
対応，複数行印字機能，自動テープカッター機能を採用し，家庭用の低価格機種や
業務用の高級機種を開発し，平成７年以降は，Ｍ型及びＴＺ型のテープカセットを
開発し，多種類のテープ幅及びテープ色のカセットを製造することにより，様々な
ユーザーに対応する製品ラインナップを整えた。
ｂまた，販売ルートとして，店舗拡大が見込まれたオフィス・スーパー・ス
トア(ＯＳＳ)への営業販売に注力し，それとの関係を強固にした。
ｃ平成２年以降，テレビ，ラジオ等のマスメディアに対して膨大な費用を費
やして，広告宣伝等を積極的に行った。特に，ＣＮＮのコマーシャルを含む広告宣
伝に，平成３年度は●（省略）●ドル，平成４年度から平成６年度にかけては毎年
●（省略）●ドルもの費用を費やした。
ｄその結果，平成３年以降，ＯＳＳの店舗数が急激に拡大し，また，湾岸戦
争勃発により多くの顧客がＣＮＮテレビを視聴して「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」のコマーシ
ャルに触れたこともあり，売上げが急激に増加した。
(以上，争いのない事実，乙６８)
(ｳ)欧州
ａ欧州においては，欧州仕様に変更されたラベルライタ「Ｐ−ｔｏｕｃｈ(Ｐ
Ｔ−８Ｅ)」が，それまで被告製品であるタイプライタ，プリンタ等の事務機器の販
売に強い販売網を確立していた欧州販売子会社であるＢＩＥの販売網を通じて，平
成元年５月ころから販売された。
ｂダイモ社は，ラベルライターの原形となるエンボス方式テープライターの
販売を通じ，欧州に強力な販売網を有していたが，被告からＯＥＭ供給を受けたラ
ベルライターを発売することとなり，両社ブランドの競合により商品の認知度が高
まるという相乗効果と，本体の販売に伴うテープカセットの需要の発生を販売店に
説明して回る販売促進活動「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」により作成可能なラベルの用途を紹，
介する宣伝活動等の販売努力により，順調に売上げを伸ばした。
ｃその後，平成３年後半にはダイモへの欧州におけるＯＥＭ供給が途絶えた
が，テープの用途の新たな提案に努めたり，平成４年に欧州で行われた冬季及び夏
季の両オリンピックにおける「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」製品の紹介活動により，商品の浸
透を図ったＢＩＥの営業販売努力により，安定した売上げを確保している。
(以上，争いのない事実，乙６７)
ク特許等知的財産権の取得・利用
(ｱ)本件各発明の権利化のための努力・費用
本件各発明が権利化されるに当たっては，前提事実(3)ア(ｲ)，イ(ｲ)，ウ(ｲ)，エ
，(ｲ)の手続対応を含め，被告の知的財産担当者が，明細書の作成，意見書，補正書
異議申立てに対する答弁書等を作成・提出する等の労力を費やし，被告において，
出願費用や権利維持管理等の費用相当額を負担した。
(争いのない事実)
(ｲ)他の特許等知的財産権の取得・利用
ａ被告の平成１５年度までのラベルライターに関する権利の出願は，特許・
実用新案併せて国内で●（省略）●件，海外で●（省略）●件，意匠は日本国内で
●（省略）●件，海外で●（省略）●件に上る。
平成１５年度末時点において，特許権・実用新案権は，国内で登録●（省略）●
件，公開●（省略）●件，その他出願中●（省略）●件，意匠権について登録●
（省略）●件，出願●（省略）●件が存在し，海外で特許登録●（省略）●件，公
開●（省略）●件，その他出願中●（省略）●件，外国意匠については登録●（省
略）●件，出願●（省略）●件が存在する。
ｂこれらの知的財産権は，個別の権利をみれば，ラベルライターにおける必
要性又は回避可能性，技術的難易度，被告製品に実施されている割合など様々であ
るが，被告が多くの権利を取得し，特許ポートフォリオを構築することが，競合他
社に対し，新規参入や製品開発に当たってのリスクを生じさせ，回避のための努力
を強いたり，あるいは設計開発の自由度を確保するための●（省略）●実施許諾を
受ける動機付けになるものと認められる。
ｃ被告は，上記の知的財産権の確保及び維持のため，平成元年から平成１５
年まで，累計約●（省略）●万円を費やした。
(以上，乙５６，７４，１３２，１３３，弁論の全趣旨)
ケ被告知的財産権による防衛及び他社権利に対する対応
(ｱ)キングジムとの交渉経緯
キングジム契約に至るまでのキングジムとの交渉経緯は，前記３(1)アのとおり
である。
(ｲ)カシオとの交渉経緯
カシオ契約に至るまでのカシオとの交渉経緯は，前記３(2)アのとおりである。
(ｳ)ダイモ社との交渉経緯
ダイモ社は，平成元年９月１日以降，被告からＯＥＭ供給を受けたラベルライタ
ーを販売していたが，平成３年４月ころ，自社製の「DYMO4000」の販売を開始した。
被告は「DYMO4000」を入手分析し，ドイツ代理人と相談し，同年１０月にドイ，
ツのミュンヘン地方裁判所にその販売の仮差止めを申し立て，同年１２月に仮差止
決定を得た。これに要した訴訟費用は，少なくとも●（省略）●万円を超えるもの
となった。ダイモ契約は，これを受けて締結されたものである。
(前提事実(6)ウ，乙６７，弁論の全趣旨)
(ｴ)クロイ社との交渉経緯
クロイ社は，平成１２年，米国において，被告を相手方として，被告が同社の米
国特許権２件を侵害しているとして訴訟を提起した。この訴訟は，ヴァージニア東
部地区，オハイオ北部地区およびニュージャージー地区の３つの連邦地方裁判所に
係属して争われた。
被告は，この訴訟対応のため，米国弁護士を依頼し，ディスカバリー対応等のた
めの被告従業員１１名の２０回，延べ４６．５か月にわたる米国への派遣や書類提
出・翻訳作業に追われ，また，度重なる和解交渉に６名の被告役員，従業員を出張
させ，弁護士費用●（省略）●円，その他の費用●（省略）●円を負担した。
●（省略）●
被告は，少なくとも●（省略）●円の費用の負担を強いられたが(乙７４・別紙
３)，その結果，被告は，クロイ社の特許を懸念することなく，米国・欧州その他
の国際的な市場で被告製品を販売することが可能となった。
(乙７４，弁論の全趣旨)
(2)発明への貢献度
ア考慮すべき事項
「使用者等が貢献した程度」(特許法３５条４項)は，原告らの職務内容，本件各
発明がされた経緯だけでなく，本件各発明の権利化の経緯，本件各発明の事業化の
経緯，実施許諾契約等の締結の経緯，原告らの待遇等の諸事情を総合的に判断して
定められるべきである。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
イ第１発明
前記(1)で認定したとおり，①原告Ｘ１は，新商品の企画提案等を職務としてお
り，第１発明はこれと関連すること，②当時，被告においてラベルライター事業に
向けた組織的取組みはいまだ十分ではなく，Ｄの協力を受けながら，原告Ｘ１が第
１発明を完成したこと，③その後の具体的な製品開発，キングジムとのＯＥＭ契約，
開発投資及び海外での販売努力については，被告の組織的貢献が大きいこと，④第
１発明の権利化及びその他の知的財産権の取得において，被告は，その人的資源を
利用し，費用を負担していること，⑤被告は，クロイ社から侵害訴訟を提起され，
多額の費用をかけて，応訴し，和解をしたこと，⑥原告らは，前記２(4)ア(ｳ)ｄ
(c)の表彰を受けた程度で，第１発明による好待遇を受けているとは認められない
こと等の諸事情を総合すると，被告が貢献した程度を９３％と認めるのが相当であ
る。
ウ第２発明，第３発明，第５発明
前記(1)で認定したとおり，①第２発明及び第５発明の１つの核心であるラミネ
ート方式が発案された段階では，原告らは，被告が組織として対応した「ＮＢ−１
チーム」のメンバーとして，インレタ作製機ないしラベルライターの技術的可能性
を検討する立場にいたこと，②このようなプロジェクトチームの立ち上げ及び前提
となる仕様等の検討には，原告らが大いに貢献したこと，③ラベルライターの技術
的検討は，被告の組織的な対応により，Ｄ，Ｍなど被告の多くの技術者が協力した
と認められること，④具体的な製品開発，キングジムとのＯＥＭ契約，開発投資，
海外での販売努力，各発明の権利化及びその他の知的財産権の取得については，被
告の組織的貢献が大きいこと，⑤被告は，クロイ社から侵害訴訟を提起され，多額
の費用をかけて，応訴し，和解をしたこと，⑥原告らは，前記２(5)ア(ｳ)ｄ(c)の
表彰を受けた程度で，ラミネート発明による好待遇を受けているとは認められない
こと等の諸事情を総合すると，被告が貢献した程度を９５％と認めるのが相当であ
る。
５共同発明者間の寄与度(争点５)
(1)ラミネート発明
前記４で認定した事実によれば，６名の共同発明となっているラミネート発明に
ついては，原告らの寄与度を，その頭割りによる割合である各６分の１と認めるの
が相当である。
被告は，技術者であるＡらの貢献度が高く，原告らの貢献度は他の発明者の２分
の１と評価すべきである旨主張する。しかしながら，前記の諸事実によれば，ラミ
ネート発明は，課題をどのように解決したかだけでなく，顧客のニーズを的確に理
解することを含む課題の発見が重要な発明であり，その商業的成功においても，そ
のような課題の発見が大きな比重を占めていたものと認められる。しかも，原告ら
の寄与度を各６分の１と認定しても，その合計は３分の１にすぎず，技術者の貢献
度は合計３分の２であり，課題の解決に当たった技術者の貢献度を低く認定するこ
とにはなっていない。よって，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)第３発明
前記４で認定した事実によれば，第３発明についても，原告らの寄与度を各６分
の１と認めるのが相当である。
(3)第１発明
なお，被告は，第１発明についても，Ｄらの貢献を主張し，原告の貢献度は２分
の１と評価すべきである旨主張する。
しかしながら，Ｄらが共同発明者であるとまで認めるに足りる証拠はないから，
Ｄらの協力は，被告の貢献度の中で評価されるべき事柄であり，被告の上記主張は，
理由がない。
６相当対価の支払時期(争点６)
(1)被告の発明報奨規程等の内容は，前提事実(7)アのとおりである。
(2)ア被告は，●（省略）●であると主張する。
。イ被告の発明報奨規程とその運用マニュアルの規定は，以下のとおりである
(ｱ)前提事実(7)アのとおり，●（省略）●
(ｲ)乙６１及び６２によれば，平成１０年８月２０日改訂の発明報奨金支払運
用マニュアル(乙６１。以下「平成１０年運用マニュアル」という。)には，●（省
略）●との規定があり，その後の運用マニュアル(乙６２)にも引き継がれているこ
とが認められる。
(ｳ)そして，乙５４の２によれば，平成１７年３月３１日改訂・同年４月１日
施行の発明報奨規程(乙５４の２)には，実施報奨について，●（省略）●との規定
があることが認められる。
ウしかし，上記各規定は，●（省略）●ことを定めたものと解さざるを得な
いところ，かかる規定は，相当対価の額を合理的理由なく一方的に制限するもので
あり，無効といわざるを得ない。したがって，原告らは，平成１０年運用マニュア
ル以前の平成４年報奨規程及び平成４年運用マニュアルに基づき，前年の４月１日
から当年の３月３１日までの実績につき毎年１２月に相当対価の支払を受けられる
ものというべきである(仮に，このように解しないと，平成１０年運用マニュアル
による改正後の報奨規程は，実績に基づき相当対価を支払うとの性格を失い，単に
恩賞又は表彰にその本質を変化させたこととなりかねない。そうであれば，平成１
０年運用マニュアルによる改正により，相当対価の残額につき，直ちに支払期が到
来したものと解さざるを得ないこととなる。)。
(3)以上によれば，下記の各期間における自己実施及び実施料収入を対象とす
る，職務発明を承継したことによる相当の対価の支払時期は，以下のとおりと認め
られる。これに反する被告の上記主張は，採用することができない。
平成４年８月２１日∼平成５年５月２０日平成５年１２月２５日
平成５年５月２１日∼平成６年５月２０日平成６年１２月２５日
平成６年５月２１日∼平成７年５月２０日平成７年１２月２５日
平成７年５月２１日∼平成８年５月２０日平成８年１２月２５日
平成８年５月２１日∼平成９年３月３１日平成９年１２月２５日
平成９年４月１日∼平成１０年３月３１日平成１０年１２月２５日
以降，前年４月１日∼当年３月３１日当年１２月２５日
(4)将来請求について
ア原告らは，本件訴訟において，いずれも本件口頭弁論終結後である平成１
８年４月１日から平成１９年３月３１日までを対象とする平成１９年１２月支払分，
及び平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までを対象とする平成２０年１
２月支払分の支払を請求している。
イしかしながら，請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定
することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれ
を認定することができるとともに，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権
利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると
考えられるようなものについては，本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴え
における請求権としての適格を有するものとすることはできない。
ウ本件において，上記将来分の請求については，上記各対象期間における本
件被告製品の売上高，キングジムらからの実施料額及びそれらに対する本件各発明
の寄与度を判断すべき事情等は，現時点で確定的に認定し得るものではなく，今後
大きく変動し得るものである。
エしたがって，原告らの請求のうち，平成１９年１２月支払分及び平成２０
年１２月支払分の支払を求める部分については，訴えを却下すべきである。
７消滅時効(争点７)
(1)法律論
ア職務発明について，勤務規則等に基づき特許を受ける権利を使用者等に承
継させた場合，発明者である従業員等が取得する相当の対価について，勤務規則等
に支払時期が定められているときは，その支払時期が到来するまでの間は，相当の
対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるから，その支払時期が相
当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となる(最高裁平成１５年４月２
２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁(オリンパス光学事件))。
これに対し，勤務規則等に支払時期の定めがないときは，従業者等は，承継後直
ちに相当対価の支払を請求できるから，その承継時が消滅時効の起算点となる。
イそして，勤務規則等において，相当対価を分割支払とし，特許権の存続期
間中，一定の期間ごとに特許発明の実施の実績や実施料収入に応じた額を使用者か
ら従業者に支払う旨の定めがされている場合にあっては，相当対価のうち分割され
た各期間における特許発明の実施や実施料収入に対応する分については，それぞれ
当該分割金の支払時期が到来するまでその支払を求めることができないのであるか
ら，各期間に対応する分ごとに当該支払時期から消滅時効が進行するものと解する
のが相当である。
(2)本件における支払時期
本件各発明を承継したことによる相当の対価の支払時期は，前記６(3)のとおり
と認められる。
(3)平成４年８月２０日以前分について
ア前提事実(7)アのとおり，平成４年８月２１日施行の平成４年報奨規程は，
「この規程の施行期日以前に出願された保有権利であっても，この規程の施行期日
以降の当社の業績に対して特に顕著な実績をあげた保有権利については，２．４
［実績報奨］の規定を適用する」(４．２項(3))と規定しており，同月２０日以。
前の期間に対応する分については実績報奨を支払わない旨規定している。
イしたがって，同日以前分については，支払時期の定めがなく，原告らは，
直ちに相当対価の支払を請求できたものと認められる。
これに反する原告らの主張は採用できない。
ウしたがって，同日以前分についての消滅時効の起算点は，各発明の承継日
であるところ，本件各発明についての承継日より遅い各出願日は，いずれも平成３
年以前である。
(争いのない事実)
(4)原告らの催告について
ア証拠(甲１７，１７２，１７３)によれば，原告らは被告に対し，①平成１
５年１２月５日付けの書面によって，被告の自己実施による利益に基づく対価請求
及び平成１４年末のライセンス料収入分配のやり直しを求め，原告ら合わせて１０
０億円及び将来分として毎年１０億円を支払うよう求めたこと，②同月１２日差出
しの内容証明郵便２通をもって，それぞれ５０億円及び将来分として毎年５億円を
支払うよう求め，そのころ被告に到達したことが認められる(一部は，当事者間に
争いがない。)。
イ上記の各催告，特に②の催告は，その内容からみて，相当対価全額の支払
を求めたものであって，特定の年度の実施料収入に係る相当対価のみを催告したも
のではないと認められる。
これに反する被告の主張は，採用できない。
ウ原告らが，上記の催告日から６か月以内である平成１６年２月１３日に本
件訴訟を提起したことは，当裁判所に顕著である。
(5)債務の承認等について
ア前提事実(7)イのとおり，被告は，原告らに対し，本件各発明の実績報奨と
して，それぞれ別紙「実績報奨の支払状況」のとおりの金額を支払ったものである。
イ原告らは，上記実績報奨の支払は，時効期間の完成前については時効の中
断事由である債務の承認等に当たる旨主張する。
しかし，被告の上記各支払は，被告の発明報奨規程等に基づき，各支払時期に対
応する期間についての実績報奨として支払ったものであり，それ以前の期間に対応
する相当対価に関するものではないから，時効完成前における債務の承認(民法１
４７条３号)等に当たるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(6)時機に後れた攻撃防御方法について
本件訴訟において，被告による消滅時効の抗弁の提出が時機に後れたものとは認
められないし，訴訟の完結を遅延させるものでもないから，原告らのこの点の主張
は採用できない。
(7)消滅時効の結論
ア平成４年８月２０日以前における自己実施及び実施料収入に係る相当対価
の請求権は，時効により消滅した。
イ平成５年１２月支払分(平成４年８月２１日∼平成５年５月２０日)以降の
請求権は，上記(4)の催告及び本件訴訟提起により，１０年を経過する前に時効中
断事由が生じており，時効により消滅していない。
８相当対価の結論
(1)ラミネート発明
ア自己実施に係る相当対価
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(自己実施分)」の「表２−１ラミネ
ート発明の相当対価算定」のとおりである。
イ実施料収入(ダイモ社)
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表３ダイモ社か
らの実施料収入」のとおりである。
(2)第１発明
ア自己実施に係る相当対価
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(自己実施分)」の「表２−２第１発
明の相当対価算定」のとおりである。
イ実施料収入に係る相当対価(前記３)
(ｱ)キングジム
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表１−２第１発
明」のとおりである。
(ｲ)カシオ
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表２−２カシオ
からの実施料収入」のとおりである。
(3)第３発明
ア自己実施に係る相当対価
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(自己実施分)」の「表２−３第３発
明の相当対価算定」のとおりである。
イキングジムの実施料収入に係る相当対価
以上を計算すると，別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表１−３第３発
明」のとおりである。
(4)原告Ｘ１に対する相当対価(元本のみ記載)
原告Ｘ１に支払われた本件各発明の実績報奨(前提事実(7)イ)のうち，ラミネー
ト発明，第１発明及び第３発明に関する平成５年支払期以降の支払分(別紙「相当
対価の結論」の「表３既払金のまとめ」)を差し引くと，別紙「認容金額一覧
表」の「表１認容金額一覧表(原告Ｘ１)」のとおり，合計２１８３万８１４２円
となる。
(5)原告Ｘ２に対する相当対価
原告Ｘ２に支払われた本件各発明の実績報奨(前提事実(7)イ)のうち，ラミネー
ト発明及び第３発明に関する平成５年支払期以降の支払分(別紙「相当対価の結
論」の「表３既払金のまとめ」)を差し引くと，別紙「認容金額一覧表」の「表
２認容金額一覧表(原告Ｘ２)」のとおり，合計１５２０万８１３１円となる。
９結論
仮執行宣言は相当でないので付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官頼晋一は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
市川正巳

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