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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告理由は末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次ぎの
如くである。
 第一点について。
 自作農創設特別措置法による農地の「買収」は政府が行うのである。市町村農地
委員会は、買収の基礎たる「農地買収計画」を定め（同法六条一項参照）、都道府
県農地委員会は、これを承認するのであるが（同法八条）、右各農地委員会は、農
地の「買収」そのものは行わない。農地の「買取」は、都道府県知事が、右買収計
画に基いて、農地所有者に対し、買収令書の交付（又は、これに代わるべき公告）
をすることにより行うのである。（同法九条）従つて、市町村農地委員会が、農地
買収計画を作成し、都道府県農地委員会が、これを承認しても、それだけでは、政
府のなすべき買収の基礎たる「農地買収計画」が確定するにすぎないのであつて、
未だ農地の「買収」は行われたことにならないのである。なお、同法第一二条第一
項は、「都道府県知事が、第九条の規定による手続（即ち、買収令書の交付、又は
これに代わるべき公告）をしたときは、令書に記載し、又は同条第一項但書の規定
により公告した買収の時期に、当該農地の所有権を政府が取得する」旨規定してお
り、他に、政府が右農地の所有権を取得することを定めた規定はない。従つて、右
買収令書の交付、又は、これに代わるべき公告のなされない限りは、未だ買収があ
つたことにならず、当該農地の所有権が政府に移轉しないこと明白であり論旨は理
由がない。
 第二点に付て。
 本件では被上告人は「土地所有権の移轉」を請求して居るのではない。被上告人
は、さきに、本件土地につき、被上告人先代Ｄ及び被上告人のなした上告人に対す
る所有権移轉登記が虚偽の意思表示に基くものであつて、その所有権は当初より上
告人に移轉したことなく、現に被上告人に属することを理由として、上告人に対し、
所有権移轉登記手続を請求しているにすぎない。上告人の援用する農地調整法第四
条は、当事者の合意により農地の所有権を移轉することを制限しているが、本件の
ように單に土地所有権の登記名義の回復をすることを制限したものではない。その
他に、本件のような、土地所有権の移轉登記をすることを制限した規定は全然存し
ないから、論旨は理由がない。
 よつて上告を理由なしとし民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条に従つて主文
の如く判決する。
 以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    穂   積   重   遠

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