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判決
被告人Ｘ
被告人Ｙ
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１４年に処する。
未決勾留日数中，被告人Ｘに対しては３５０日を，被告人Ｙに対し
ては３３０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ｘは，印刷業等を営むＡ１株式会社（以下「Ａ１」という。）において，
平成１６年４月以降，同社の執行役員経理財務部部長ないし同社の取締役として，
分離前の相被告人Ｚは，Ａ１の従業員として，いずれも同社の実質的な子会社であ
ってラベルシール商品の製造販売等を営むＡ２株式会社（以下「Ａ２」という。）
の資金管理及び現金出納等の業務に従事していたもの，被告人Ｙは，建築工事業等
を営む株式会社Ａ３（平成２３年３月１日株式会社Ａ３’に商号変更，平成２５年
５月１０日解散）の業務を統括していたものであるが，
第１（平成２９年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実関係）
被告人両名は，Ｚと共謀の上，Ａ２が銀行と締結していたインターネット回
線又は電話回線を利用したバンキングシステムに虚偽の情報を与えて振込入金
に係る不実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，
１平成２２年４月２８日，京都府向日市a町ｂ番地のｃＡ１本社７階経理課事
務室において，Ｚが，同所に設置された，Ａ２が株式会社Ｂ銀行と締結してい
たファームバンキングシステム「Ｂ１」の端末機であるパーソナルコンピュー
タを操作して，電話回線（ＩＳＤＮ回線）を経由し，（住所略）所在の株式会
社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入
れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由
がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の当座預金口座から株式会
社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された被告人Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金
口座に「α」名義で２８億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え，前記電
子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し，同月３０日，
（住所略）所在の株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電子計算機に接続
されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残
高を２８億円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，
２同月２８日，Ａ１本社７階財務課事務室において，Ｚが，同所に設置された
Ａ２が株式会社Ｅ銀行と締結していたインターネットバンキングシステム「Ｅ
１」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して，インターネットを経
由し，（住所略）所在の株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置され，同銀行の預
金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し，真
実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設されたＡ２名義の普通
預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された被告人Ｙが管理する宗教法
人Ｄ名義の普通預金口座に「α」名義で１億円の振込入金を行うとの虚偽の情
報を与え，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置された電子計算機に接続されて
いる全国銀行データ通信システムを介し，同月３０日，株式会社Ｃ銀行情報セ
ンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前
記宗教法人Ｄ名義の普通預金口座の残高を１億円増加させて財産権の得喪・変
更に係る不実の電磁的記録を作り，
よって，合計２９億円相当の財産上不法な利益を得た
第２（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）
被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る
不実の電磁的記録を作り出し，ゴルフ場事業等を営む株式会社Ｆ（以下，
「Ｆ」という。）に財産上不法な利益を得させようと企て，平成２３年７月１
５日，前記Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚ
が，同所に設置された前記「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータを
操作して，インターネットを経由し，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置さ
れ，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計
算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設された
Ａ２名義の普通預金口座から株式会社Ｂ銀行ｃｃ支店に開設されたＦ名義の普
通預金口座に「Ａ４」名義で１億２０００万円の振込入金を行うとの虚偽の情
報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介
し，同月１９日，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに設置された電子
計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＦ名義の普通預金口座の残
高を１億２０００万円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録
を作り，よって，１億２０００万円相当の財産上不法の利益をＦに得させた
第３（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第２関係）
被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，株式会社Ｂ銀行ｃｃ支店に開設されたＡ１名義
の普通預金口座から払い戻された預金を元手に発行される，同銀行ｃｃ支店名
義の銀行振出小切手を詐取しようと企て，平成２３年９月７日，前記Ａ１本社
新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，同Ｘ又はＺが，同銀行行
員ＡＡ１に対し，真実は，Ａ１名義の普通預金口座からの預金払戻し及びこれ
を前提とする銀行振出小切手の発行依頼について権限がないにもかかわらず，
これがあるように装い，不正に入手したＡ１代表取締役Ｇ名義の５億円の払戻
請求書及び額面５億円の銀行振出小切手発行依頼書を提出し，ＡＡ１を介し
て，同銀行ｃｃ支店次長ＡＡ２に閲覧させ，ＡＡ２をして，正当な権限に基づ
く預金の払戻し及び銀行振出小切手の発行依頼である旨誤信させて同小切手の
発行を決裁させ，よって，同月９日頃，（住所略）所在の同銀行ｃｃ支店にお
いて，Ｚが，同銀行行員から同支店支店長ＡＡ３を発行名義人とする額面５億
円の銀行振出小切手１枚の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた
第４（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の公訴事実第３関係）
被告人Ｘは，Ｚと共謀の上，「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る
不実の電磁的記録を作り出し，Ｆに財産上不法の利益を得させようと企て，平
成２３年９月２８日，前記Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室
において，Ｚが，同所に設置された前記「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコ
ンピュータを操作して，インターネットを経由し，前記株式会社Ｅ銀行ｂｂセ
ンターに設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に
使用する電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，Ａ２名義の普
通預金口座からＦ名義の普通預金口座に「Ａ４」名義で６億円の振込入金を行
うとの虚偽の情報を与え，前記電子計算機に接続されている全国銀行データ通
信システムを介し，同月２９日，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに
設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＦ名義の普
通預金口座の残高を６億円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的
記録を作り，よって，６億円相当の財産上不法の利益をＦに得させた
第５（平成２８年１２月２１日付け訴因変更請求書〔同月５日起訴。被告人Ｘにつ
き〕及び同月２１日付け起訴状〔被告人Ｙにつき〕記載の各公訴事実関係）
被告人両名は，Ｚと共謀の上，Ａ２が株式会社Ｂ銀行と締結していたインタ
ーネットバンキングシステム「Ｂ２」に虚偽の情報を与えて振込入金に係る不
実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，平成２６年９
月２２日，Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室において，Ｚ
が，同所に設置された「Ｂ２」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作
して，インターネットを経由し，前記株式会社Ｂ銀行ａａビジネスセンターに
設置され，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する
電子計算機に対し，真実は振込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設
されたＡ２名義の普通預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された，同
Ｙが管理する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α´」名義で４億円の振込入
金を行うとの虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行デー
タ通信システムを介し，同月２４日，同市内の株式会社Ｃ銀行情報センターに
設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法
人Ｄ名義の普通預金口座の残高を４億円増加させて財産上の得喪・変更に係る
不実の電磁的記録を作り，よって，４億円相当の財産上不法の利益を得た
第６（平成２９年２月６日付け起訴状記載の公訴事実関係）
被告人両名は，Ｚと共謀の上，前記「Ｅ１」に虚偽の情報を与えて振込入金
に係る不実の電磁的記録を作り出し，財産上不法の利益を得ようと企て，平成
２６年１０月８日，Ａ１本社新館７階経理財務部経理課・財務課事務室におい
て，Ｚが，同所に設置された「Ｅ１」の端末機であるパーソナルコンピュータ
を操作して，インターネットを経由し，株式会社Ｅ銀行ｂｂセンターに設置さ
れ，同銀行の預金の残高管理，受入れ，払戻し等の事務処理に使用する電子計
算機に対し，真実は払込入金の事由がないのに，同銀行ｃｃ支店に開設された
Ａ２名義の普通預金口座から株式会社Ｃ銀行ｃｃ支店に開設された同Ｙが管理
する宗教法人Ｄ名義の普通預金口座に「α´」名義で３０００万円の振込入金
を行うとの虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている全国銀行データ
通信システムを介し，同月９日，株式会社Ｃ銀行情報センターに設置された電
子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教法人Ｄ名義の普
通預金口座の残高を３０００万円増加させて財産権の得喪・変更に係る不実の
電磁的記録を作り，よって，３０００万円相当の財産上不法の利益を得た
ものである。
（証拠の標目）括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
を示す（なお，分離のため，多くの書証について証拠調べ後謄本が提出されてい
る。）。
（記載省略）
（事実認定の補足説明）
（以下においては，認定に用いた主な証拠を適宜かっこ内に掲げる。証人や被告
人の公判期日における供述を掲げる場合には，例えば「Ｈ○丁」「被告人Ｘ第〇
回○丁」等と，供述者及び速記録等の丁数を（被告人については公判期日の回数
とともに）併せて略記することがある。なお，同一の証拠が複数回請求されてい
る場合には，当初の請求記号・番号を記載する。）
第１当事者の主張と判断を要する事項
１検察官の主張
被告人両名は，各自が関与する本件各公訴事実につき，Ａ１の子会社である
Ａ２（以下，Ａ１とその子会社〔実質上子会社と目されるものを含む。弁Ａ
１，Ｈ３丁等参照〕を併せて「Ａ１グループ」ということがある。）の会社資
金を無権限で（，かつＺや同Ｘが預かるなどしているわけでもないのに〔電子
計算機使用詐欺罪について〕）流用して事業に投資し利益を得る目的で，各判
示の方法で同各判示の送金及び小切手の振出等をしたのであるから，いずれも
有罪であるというものである。
２被告人Ｘについて
弁護人は，要するに，本件各公訴事実の外形は争わないが，被告人Ｘは，
Ａ１グループのオーナーにしてＡ１及びＡ２の代表取締役会長でありいわゆる
ワンマン経営者として経営の主導権を掌握していたＧから，両社の資金の管理
及び運用を一任されていたのみならず，裏金を作るために会社資金を簿外で運
用するよう指示もされており，これに基づき判示の送金及び小切手の発行依頼
等をしたものであるから，電子計算機使用詐欺の各公訴事実において作成した
電磁的記録は不実ではなく，また，詐欺の各公訴事実において小切手の発行依
頼等の権限を有しており，いずれについても無罪であると主張するものと解さ
れ，同Ｘはこれに沿う供述をする。
３被告人Ｙについて
弁護人は，要するに，被告人Ｙが関与したとされる電子計算機使用詐欺の各
公訴事実の外形は争わないが，同Ｘの上記主張に加え，仮にＧの指示等の事実
が存しなかったとしても，同Ｙとしては，各公訴事実にかかる送金はいずれも
Ｇの承諾のもとでＡ１グループの正当な業務としてなされたものと認識してい
たから，電磁的記録が不実であることの故意も，同Ｘらとの共謀もなく，いず
れについても無罪であるというもので，同Ｙはこれに沿う供述をする。
４争点の所在等
ところで，被告人Ｘの主張は，自分はＧの指示・承諾のもと判示の各行為
を行ったというものであるが，Ａ１もＡ２も株式会社であるから，代表者で
あるＧといえども，無制限にその資産を流出させることはできない。他方，
本件にかかる送金等につき取締役会の決議・委任がなかったことは関係証拠
から明らかであり，争いもない。またＧが判示インターネットバンキングの
操作や小切手の振出しをする具体的担当者でなかったことも後記認定のとお
りである。そうすると，被告人Ｘの主張は，Ａ１やＡ２の資金を同社に無断
で流出させたことにつき，これが判示の電子計算機使用詐欺等にあたるか業
務上横領にあたるかはともかく，Ｇと共謀してこれを行ったというだけであ
るともいえる。しかし，本件では，弁護人らが主張するとおり，Ａ１及びＡ
２における最終的経営判断は，実際には，取締役会ではなく，Ａ１グループ
のワンマン経営者として実権を握っていたＧの一存に係っていたことが強く
うかがわれる（この点，Ａ１の常務取締役であるＨは，主尋問の当初，同社
等の取締役会が正常に機能していたかのような供述をしたが，関係証拠に照
らし全く信用できない。）。そうすると，本件では，被告人らが主張するとお
り，判示各行為についてＧの指示ないし承諾があったとすれば，事後的に取
締役会の承認を受けられる可能性が高く，かかる事情を知悉していたと認め
られる被告人らにおいては判示各犯行の故意が欠けることになるというべき
である。
そこで，まずは上記のＧによる指示ないし承諾の有無を検討し，その上
で，被告人Ｙの認識を検討することとする。
第２検討
１前提事実（信用性が争われていない同意書証等から容易に認め得る事実）
Ａ１及びＡ２について
Ａ１は，その株主総会において議決権を行使することができる総株式の２
分の１以上をＧが所有している。また，Ａ２は，その発行済み株式の過半数
をＧ及びＡ１が所有する会社である。両社の代表取締役はＧらが務め，ま
た，Ａ２の取締役は全員Ａ１の取締役が兼任している。両社の目的は判示の
とおりである。（以上，甲３，４，Ｈ３丁）
被告人Ｘについて
被告人Ｘは，平成１６年４月頃にＡ１の総務部，財務，経理部の統括部長
を，平成２４年４月には同社の取締役を務めていた。また，被告人Ｘは，同
時期に，業務委託契約により，Ａ２の財務，経理についても担当していた。
（以上，甲３，同Ｘ第１１回２丁，６丁，Ｈ２から５丁，１０，１１丁）
Ｚについて
Ｚは，Ａ１の従業員であったもので，平成１６年頃には，Ａ２の財務，経
理を担当し，Ａ２が開設していた銀行口座のインターネットバンキング（本
件に関するもの）の入力及び承認手続を一人で担当していた（甲２６〔第５
の事実について〕，３９〔第１の２，第２，第４，第６の事実について〕，４
０〔第６の事実について〕，５３〔第１の１の事実について〕，Ｈ５，６丁，
Ｚ１から３丁）。
被告人Ｙについて
被告人Ｙは，平成１６年頃から平成２５年５月１０日（同月１６日に登
記）に解散するまでの間，Ａ３（平成２３年３月１日にＡ３’に商号変
更。）の代表取締役（解散後，清算人となっている。）であった（甲１５，１
６，１８）。被告人Ｙは，Ａ１グループに関連する施設等の建設工場等を受
注していた（同Ｙ第１０回７丁以下，Ｇ７，８丁）。
本件各公訴事実に関する資金の流れ
ア第１事実（平成２９年２月２７日付け公訴事実）関係
被告人Ｙは，平成１９年以降，知人のＩの紹介で，Ｊ評議会が計画した
サーキット場施設建設事業（以下「海外サーキット事業」という。）があ
ることを知り，Ｉ並びにシンガポールの事業者及び弁護士との合計４名で
同事業に共同参加することとして工事の受注業者としてＫ社を共同設立し
（なお，Ａ３の目的にも平成２０年にモータースポーツに関するイベント
の企画等が加わっている。甲１５）て上記事業落札に向けた交渉等を進
め，平成２２年３月２６日，Ｋ社等がこれを落札したことから，落札の条
件となっていた上記事業予定地の賃借料の支払が必要となった（甲５９，
６０，同Ｙ第９回２７から３４丁）。その後，前記事業の資金集めを担当
していたＩが逮捕されることとなり，被告人Ｙが平成２２年４月６日にそ
のことを同Ｘに伝えたところ，同Ｘは，翌７日，同Ｙに，Ａ１から資金を
準備する旨を伝えた（同Ｙ第９回２８丁，３５から３９丁，同Ｘ第１１回
４２から５０丁）。
そして，被告人Ｘが，同月９日，Ａ１の口座から１億円余りをシンガ
ポール側に送金する手続をした（弁Ｃ１９，２０，同Ｙ第９回４３丁，
同Ｘ第１１回５０丁）後，判示第１のとおり，同月２８日（甲４９別紙
１－②，④，⑤参照），Ａ２の２つの銀行口座から，同Ｙが管理する宗教
法人Ｄ名義の口座（Ｃ銀行ｃｃ支店）に，簿外で，振込人名「α」名義
で，２８億円及び１億円の合計２９億円につき判示第１（１，２）のと
おり振り込まれる手続が行われ，同月３０日にその入金手続がされた
（甲４９）。前記Ｄ名義の口座における，この振込入金直前の残高は４８
３円であり，同日，同額が引き出されてそのほぼ全額に当たる金額がＡ
３（Ａ３’）の口座に入金され，このうち２８億６８００万円余りが外国
送金されたほか，３１６７万円がＡ３の別の口座に入金され，内４００
万円が被告人Ｙらの役員報酬等に費消された（甲４９，５０）。
イ第２ないし第４の各事実（平成２９年３月２４日付け起訴状記載の各公
訴事実）関係（被告人Ｘのみ関係）
被告人Ｘは，Ｇを介して知り合ったＬとともに，平成２２年１月１５
日，Ｌを代表取締役として，ゴルフ場，ホテル等の経営やコンサルタン
ト等を目的とするＦを設立した（甲８３，８４，Ｇ３丁）。被告人Ｘは，
同年１１月頃，Ｌから，Ｆの事業として，「Ｍゴルフクラブ」の売却先の
斡旋を持ち掛けられていたところ，平成２３年５月１０日頃に，Ｌに対
し，上記ゴルフクラブの買収資金を海外のファンドから調達できるとい
った理由で，同クラブをＦが買い取りたい旨伝えた（甲８３，同Ｘ第１
１回６４から６６丁，７２丁）。
被告人Ｘは，同年７月１５日以降，判示第２から第４のとおりの方法
で，上記ゴルフクラブを買い取る資金として，Ａ２の銀行口座から，「Ａ
４」という，同Ｙが設立し，同Ｘが役員・株主をしている会社（あるい
はこれと同名の会社）名でＦの銀行口座に簿外で送金し，あるいはＡ１
名義の小切手の発行を簿外で受けるなどして，合計１２億２０００万円
をＦに支払った（甲６９，７０，８３，乙１５，同Ｙ第１０回３０丁，
同Ｘ第１１回１００丁，１３１，１３２丁）。
ウ第５の事実（平成２８年１２月２１日付け訴因変更後の公訴事実〔被告
人Ｘ〕及び同日付け起訴状記載の公訴事実〔同Ｙ〕）関係
被告人Ｙは，賃貸マンション建設資金としてＥ銀行から平成１５年頃
にＡ３名義（連帯保証人は同Ｙ外１名）で借り入れていた債務の返済を
滞らせ，平成２４年６月の時点での借入残高が約３億５０００万円とな
っていたが，その後も弁済が滞ったため，同年１２月４日期限の利益を
喪失した（甲２３，２４〔特に添付資料３〕）。被告人ＹやＡ３（Ａ３’）
の顧問であるというＮは，その後，同銀行の担当者に「マレーシアから
お金が入ってくるので，もうちょっと待ってくれ。」等と述べていたが，
返済はなされず，同銀行は，Ａ３が所有し，同銀行が根抵当権を設定
し，その後同Ｙが実質的な経営者である株式会社Ｏ（甲１７，１８，以
下「Ｏ」という。）に所有権が移転していた不動産（①京都市ｄ区ｅ町所
在の物件と②京都市ｆ区ｇ町所在の物件。甲第２４号証の添付資料参
照。）について，平成２５年１１月，競売を申し立て，同年１２月４日開
始決定がなされた（甲２４）。Ｎらは，その後も，同銀行の担当者に「マ
レーシアからお金が入ってくるから，そしたら競売を取り下げてくれ
よ。」等と述べ，また，その後，被告人Ｙは，Ｎとともに同銀行を訪れ，
「３億９０００万円は何とか用意できた。」とか，「①の方の物件だけで
いいから競売を取り下げてくれ。一番最初に建てた物件やし，思い入れ
があるんや。」等と述べた（甲２４）。
その後，平成２６年９月２４日，前記Ｄ名義の口座に，Ａ２から振込
人名「α´」名義で４億円の簿外送金がなされ（判示第５の事実にかか
る送金），その内３億９０００万円が被告人ＹによってＥ銀行の口座（融
資雑預口）に振り込まれた（甲１３，１４，２１，２４，同Ｙ第９回４
７から５２丁）。同銀行は同日前記①の物件についての競売申立てを取り
下げた（甲２４〔特に添付資料５〕）。
エ第６の事実（平成２９年２月６日付け起訴状記載の公訴事実）関係
被告人Ｙは，上記Ｅ銀行への貸金債務を返済した際に，完済には３０
００万円足りない旨伝えられた（甲２４，同Ｙ第９回５２，５３丁）。
そこで，被告人Ｘは，同Ｙから連絡を受けて，平成２６年１０月８
日，前記借入金の返済資金として，Ｚに指示をして，Ａ２から「α´」
という振込人名で前記Ｄ名義の口座に３０００万円を簿外送金し，同Ｙ
は，このうち２５００万円を前記借入金の返済分に充てたほか，５００
万円を自己の経営する会社の従業員の給与の支払いなどに充てるなどし
た（甲３６から３８，同Ｙ第９回４７から５４丁）。同銀行は，追加の弁
済があったことから同年１１月１２日に上記②の物件についての競売申
立ても取り下げた（甲２４〔特に添付資料５〕）。
本件各公訴事実後の事情
上記の各送金後，平成２７年１月２１日，Ｇの自宅に，被告人ＸがＡ１の
資金を横領している旨の内容が記載された書面が届き，これを契機に本件が
発覚した（Ｈ６丁，Ｇ１５，１６丁，同Ｘ第１１回７３丁，１１４丁等）。
２Ｇ（Ａ２）の指示ないし承諾の有無
判断を要する事項
被告人Ｘは，上記のとおり，Ａ１及びＡ２の経営者であるＧから，Ａ１
及びＡ２の会社資金の管理及び運用を一任され，さらに，Ｇが自由に使え
る裏金を作るために資金の簿外運用を指示されたと供述する。これに対し
て，Ｇは，そのような一任の事実や簿外運用の指示はしていないと供述し
ている（Ｇ５丁，７丁等。）
しかしながら，関係証拠によれば，ＧはＡ１の創業者であり，いずれも
非上場会社である同社及びＡ２の株式の過半数を所有するとともに両社の
代表取締役の地位にあり，前記（第１の４）のとおり，意のままにその経
営を行い，実権を掌握していたと認められ，被告人Ｘはその部下としての
立場にあったのであるから，仮にＧが同Ｘに両社の資金の管理及び運用を
委ねたとしても，それは両社（あるいはＡ１グループ）ないしＧの利益の
ためであったことは明らかであり，同Ｘが全くの自由裁量を許されていた
ものでないことは当然である。被告人Ｘの弁護人は，Ｇが第三者に対し
「会社の財務・経理・資金は全て同Ｘに任せている」旨よく話していた旨
主張し〔弁論要旨５丁，１２丁等〕，同Ｘもこれに沿う供述をしている〔同
Ｘ第１１回９，１０丁，８６，８７丁等〕が，そのような発言が仮にあっ
たとしても，これが経営判断に属する資産運用等まで同Ｘに一任している
という趣旨などでないことも経験則上明らかである。加えて，本件にかか
る送金及び小切手の振出等はいずれもいわゆる簿外取引であったと認めら
れることも併せ考慮すると，本件において決定的に重要なのは，これらの
取引が，ＧやＡ１グループのための裏金作りの一環としてなされたとの合
理的疑いが生じるか否か，Ｇの前記証言にこの観点からの疑いを差し挟む
余地があるか否かである。
裏金作りの方法として不合理であること
そこでこのような観点から検討を続けるが，関係証拠によれば，Ａ１及び
Ａ２はいわゆる無借金経営の状態にあり，業績は好調であったと認められ
（甲５１，５２。甲６７，７１も参照），現に，被告人Ｘも，Ｇやその妻
（Ａ１の副会長）の求めに応じるまま，それぞれ数億円もの金銭を退職金や
役員報酬名下に渡していたなどと供述しており（同Ｘ第１１回１１，１２
丁），それだけの十分な資金を有していたことは一層明らかである。さら
に，被告人Ｘ自身も，過去に，取引先業者と通謀して伝票を操作するなどの
方法により，Ｇの裏金を用立てたことがあると供述している（弁Ａ１〔１
１，１２丁〕，同Ｘ第１１回１２１丁）。そうすると，Ｇがいわゆる裏金を欲
し，被告人Ｘがこれに応じようとしたというのであれば，同様に，適宜の名
目を設け，あるいは会計帳簿を操作し，さらには営業上の利益を分散させて
一部を隠す（同Ｙ第９回６１丁，同Ｘ第１１回１３５丁）などするのが合理
的かつ自然であるというべきである。
ところが，被告人Ｘの弁解は，本件においては，例えば海外サーキット事
業では銀行から有利子で資金を調達した上で，以後３０年間に渡り海外サー
キットに関する印刷業務を受注することで投資を回収しようとしたというの
であって，裏金目的の会計操作としてはあまりにハイリスクかつ迂遠で，不
合理かつ不自然というべきである。なお，Ａ２からＧ個人の口座に平成２３
年１２月２９日に５０００万円が送金されている（甲９５）が，この点につ
いても，同年８月３１日に，Ｇ個人の口座からＡ２の銀行口座に１億円が送
金されていること（甲９５）に照らすと，Ｇの私財の一部が戻されたにすぎ
ないというべきであって，被告人Ｘの行為によって利益を得たとみることは
できない。
また，被告人Ｙの会社の債務処理に用いられており，他の投資目的の支
出とは性質を異にする面がある判示第５及び第６の各送金についてみて
も，同Ｘは，「Ｇの意向を受けて，同Ｙが所有し，同Ｙの経営する建設会社
の負債を担保する抵当権が実行されようとしていた賃貸マンションを取得
するために，同Ｙに支払った。」旨弁解する。しかし，それらのマンション
を担保とするＡ３の債務の弁済に関して銀行（担当者）との間でＡ１の名
が出たことはない（甲２４〔１３丁〕）ばかりか，各送金（平成２６年９，
１０月）によって債務の弁済がなされた後も，当該マンションの抵当権は
債権者である銀行から被告人Ｙに移転し，担保権の実行は回避されたもの
の，所有権は依然としてＧあるいはＡ１側に移転しなかった。さらに，銀
行が有していた抵当権すら被告人Ｙ個人に移転しただけであって（甲２４
添付資料５〔前記マンションの平成２７年２月現在の登記内容と認められ
る。〕参照），所有権がＡ１側に移転したのは，その後，関係者の投書（前
記１）によって同Ｘの本件簿外操作がＡ１側に明らかとなり，Ａ１側が
同Ｙ経営の建設会社に送金された資金の返還を求める民事訴訟を平成２７
年７月に提起した後の，その和解交渉の結果にすぎない（Ｈ９，１０丁）
ことに照らせば，Ｇが当初から当該マンションを取得しようとしていたな
どともいえない。なお，Ｈは，被告人Ｙの弁護人からの質問に対し，同Ｙ
は，この民事訴訟の中で当該マンションが実質的にはＡ１グループの所有
に属すると主張していた旨述べている〔Ｈ２６，２７丁〕が，同弁護人が
指摘する訴訟上の主張自体，本件が問題となってからのものであるから，
その主張が本件における被告人らの主張と沿うからといってその主張が根
拠のあるものであるとみることはできないし，前記各送金による原資で担
保権実行が回避されたのに所有権移転登記等の手続においてＡ１グループ
が権利保全していない形であったことに変わりはないから，前記民事訴訟
における同Ｙの主張によって前記結論が変わるものではない。
Ｇ側に利益が還元されていないこと
仔細にみても被告人Ｘの供述は不自然な点が多い。まず，そもそも，Ｇ
証言に対する直接的な反証である被告人Ｘの供述は，これによっても，Ｇ
から何のためにいつまでに幾らの裏金を用意するよう指示されたのかすら
明らかではなく，不自然なまでに具体性を欠いているというほかない。ま
た，仮に被告人Ｘが巨額の資金を投資して，その利益をＧのための裏金に
当てようとしていたというのであれば，Ｇに利益を還元する具体的な見通
し，時期，金額及び方法等についてＧが関心を示し，同ＸとしてもＧに相
談するなり指示を受けるなりしたはずである。しかしながら，被告人Ｘの
供述をみても，そのような様子はない。また，被告人Ｘは，海外サーキッ
ト事業に関する前記資金回収内容・方法（その内容自体の不合理性はで
検討したとおり。）に関して，ＩがＧに直接面談した上で事業説明をしたな
どと述べた〔同Ｘ第１１回４３から５０丁〕が，この供述は被告人質問段
階になって突然なされたものであり，同ＸはこのＩの訪問について同Ｙに
も話していないというのである〔同１４４，１４５丁〕上，Ｉが述べ，Ｇ
が承諾したという資金手当や利益配分の内容も明らかに不十分であって
〔同９１から９５丁，１４６，１４７丁〕，同Ｘのこの供述にも信用性がな
い。さらに，そもそも，本件において，被告人Ｙは同Ｘが送金した資金を
自ら経営する建設会社の事業資金とする利益を受け，同Ｘも，ゴルフ場へ
の投資に関連して，平成２３年７月から平成２６年１２月にかけて，合計
８１００万円もの利益を得ていた（甲８５，８６，同Ｘ第１１回１０２，
１０３丁）上，海外サーキット事業については，その主体となり，同Ｙが
経営するＫ社の株主となっている（同１３１丁）のに，そこにＧやＡ１グ
ループの名は上がっておらず，同Ｘの説明を前提としても，資金回収や利
益配分は全くの口約束でしかない状況であり，念書等の存在すら窺われな
いことになる（なお，同Ｙは，従前Ａ１グループ側から請け負っていた工
事については契約書等がなかったという〔同Ｙ第１０回７丁，２３丁〕
が，ここでは海外の事業主体や投資家等を含んだ，しかも場合により１回
限り〔後の契約等に影響することから正当で誠意のある対応が期待できる
といったものではないもの。〕の関係が問題となるのであるから，同Ｙのい
う従前の経緯は理由にならない。）。
損失が問題視された形跡がないこと
さらに，送金等の後の経緯をみても，経緯は不自然である。すなわち，
本件において，被告人Ｘは約４年半もの長期にわたり合計４５億５０００
万円もの巨額の会社資金を社外に流出させたものの，その間，ＧやＡ１グ
ループ側への利益の還元はなされていない上，投資した事業はいずれも失
敗に終わっている。それにもかかわらず，被告人Ｘが，裏金作りを指示し
てきたワンマン経営者であるというＧから，譴責・注意等を受けた様子が
なんら見受けられず，むしろ，同Ｘは，ことごとく失敗する案件を持ち込
んできた同Ｙに多額の資金を流し続けている。かかる経緯自体，前記送金
が被告人Ｘ及び同Ｙの個人的・恣意的な判断によることをうかがわせるも
ので，Ｇが同Ｘに裏金作りを指示したりはしていないことを強く推認させ
るというべきである。
被告人Ｘが早期に犯行を自認していたこと
以上に加えて，被告人Ｘは，平成２７年１月，同ＸがＡ２の資金を勝手
に流用している旨の投書を受け取ったＧから事情を尋ねられ，その翌々日
にはＧらと弁護士事務所に同道するなどし，弁護士らからの事情聴取に対
して，Ｇの指示等はなく独断で資金を私的に流用した旨を詳細に述べて一
連の事実関係を自認し，その内容を書面化することに協力し，さらにその
中で事実と異なることについては訂正を求める態度も示している（甲８
７，Ｈ７，８丁，Ｇ１７丁以下，同Ｘ第１１回７４，７５丁，１０４，１
０５丁，１１４丁，１４０丁。）。このように，極めて重い刑事処罰に直ち
に繋がりかねない極めて高額の私的流用を早期に自認していたこと自体
も，これまで検討してきた諸事情と整合的である。なお，甲第８７号証に
ついては信用性が争われているが，証人Ｈ，同Ｇの証言に加え，被告人Ｘ
の公判供述によっても，同Ｘが本件を自認していることなど，そこに録取
されているやりとりがあったことは十分信用でき，また，当初の行動（横
領・背任的な内容である。）が発覚するのを恐れたため同Ｙの求めるまま資
金を流出させたという動機・経緯（同号証１９丁におけるやりとり，甲第
２２，５１，６７号証等参照）も，これまで検討してきた点と全く整合的
で（同Ｘの個人的な利益目的がやや不明確という，これまた追及を受けて
いる者の話としてよく理解できる点を除き）納得できる。また，被告人Ｘ
の弁護人は，同Ｘが前記事情聴取に際して事実関係を自認したのは，事前
にＧから「君を守るから回収に全力を上げろ。息子と思っていた。」等と言
われ，Ｇの関与がなかったように装うよう依頼されたからであると主張し
（弁論要旨２丁），同Ｘも同旨の供述をする（弁Ａ１〔２丁〕，同Ｘ第１１
回１０４丁）。しかし，被告人Ｘは，その後Ｇが同Ｘのことを（会社から流
出した金を隠している旨）疑っていると感じたので会社側への協力をやめ
た等という（弁Ａ１〔２丁〕，同Ｘ第１１回１０８丁，１４３丁）が，その
際等に前記弁護士らに真実であるという内容を説明するなどのことなく，
会社や弁護士らに本件の経緯（同Ｘにおいて真実というもの）を何ら説明
等することもなく海外に移住している（同１４３丁）。加えて，被告人Ｘの
いうとおり，Ｇが「君を守るから回収に全力を上げろ。息子と思ってい
た。」等と言ったとしても，それは，同Ｘらの送金の額からすればＧがその
回収を最優先するのは当然であるし，同Ｘを信じ切っていたＧが同Ｘを
「息子と思っていた」として資金回収を図るのもまた当然である。そし
て，そのようなＧの心情や，このような巨額の資金流失が極めて重い刑事
罰につながることについて，被告人Ｘにそれらが分からなかったなどとは
思われないし，同Ｘにも家族等があることを考えるとなおさら，同Ｘが，
前記の程度のことをＧに言われたからといって，不正出金に関するＧの責
任を自らだけで負うなどとは全く考えられない。
Ａ１名義の借入，送金及びレターヘッドの使用について
なお，関係証拠によれば，①被告人Ｘは，１ア記載のとおり，平成２
２年４月，Ａ１の口座から１億円余りをシンガポール側に送金したこと，
②同Ｘは，同月，Ａ２名義で銀行から高額の借り入れをして判示第1の送金
の原資としたこと（甲５１），③同Ｘ及び同Ｙは，海外サーキット事業への
投資話が持ち上がった平成２１年１０月頃から平成２２年３月頃にかけ
て，当該事業を運営する海外の評議会に対し，同Ｙが経営し海外サーキッ
ト事業の窓口となったＫ社に関するＡ１による財務援助についての書面
（サポートレター）を，Ａ１のレターヘッドを使用し同Ｘが署名押印をし
て作成・送付するなどした（甲６４。その書面自体は英語で記載され訳文
も添付されていないが，書面作成にかかるメールのやり取り等，証拠にお
いて日本語で表示されている部分から前記の認定をした。）ことが認められ
る。これらは，海外サーキット事業につき，Ａ１又はＡ２の関与を第三者
に認識させるものであり，そうすると，その第三者側からＧに前記関与に
関する問い合わせ等が行われる可能性もあることになる。したがって，①
から③の事情からは，被告人Ｘにおいて，両社の関与をＧに知られても構
わなかったことを示すものではないのか，ひいては，Ｇの指示ないし承諾
があったことを示すものではないのかが問題となる。しかしながら，まず
①及び②の送金及び融資については，相手方であるシンガポール側や銀行
と応対するＡ１又はＡ２の窓口は他ならぬ被告人Ｘ本人であったのだか
ら，直ちに両社の関与をＧに知られる関係にあったとはいえない。③の書
面は，その作成に関与したと認められる被告人両名において，Ｋ社を通じ
て海外サーキット事業に参画しようとする意図を示すものともいえ，同Ｘ
らがＧに秘して会社資金を無断流用したとする検察官の主張と合致しない
ともいえるが，同時に，海外サーキット事業にＡ１の名称を出すことによ
りひいてはＡ２からの送金事実を発覚させかねないものであって，Ｇの指
示を受けて密かに裏金を作ろうとしたとする弁護人ら（特に同Ｘの弁護
人）の主張とも整合しない。結局，Ｚ及び被告人Ｘ以外のＡ１関係者がこ
れらに関与した形跡はないことからすると，①ないし③の事情は，同Ｘ及
び同Ｙらにおいて，関連する送金，融資及び書面の作成がＡ１側に発覚す
ることはないであろうとの期待の下になされたことを窺わせはするもの
の，Ｇの指示ないし承諾の有無という争点に関する心証形成に大きな影響
を与えるものとはいえない。
京都府警のＧに対する事情聴取について
さらに，関係証拠によれば，海外サーキット事業に関しては，シンガポー
ルの捜査当局が同国内の関係者につき捜査を進めていたところ，その一環と
して嘱託を受けた京都府警において，平成２３年１０月頃，Ｇに対する事情
聴取を行ったことが認められる（Ｇ１１，１２丁，３８から４３丁，５２
丁，被告人Ｙ第９回４４丁以下）。その状況について，Ｇは，当公判廷にお
いて，捜査官からＡ１のレターヘッドが用いられた上記書面を示されたが，
Ａ１はそのような投資はしていないと説明したこと，事情聴取後に被告人Ｘ
を呼んで説明を求めたところ，同Ｘは，憤然とした様子で，上記書面の作成
には関与していない，同Ｙが勝手に作成したのだろうなどと述べたこと，さ
らにその一，二日後に同Ｙに説明を求めたところ，同Ｙは，建築を進めるた
めに勝手にやったなどと述べて丁重に詫びてきたこと，同Ｘの血相や同Ｙの
申し訳なさそうに詫びる様子をみて，勝手に会社の名前を使われた程度のこ
とであろうと考え，それ以上に，Ａ１グループの資金が勝手に使われている
のではないかなどと疑うには至らなかったことなどを証言した（同）。
以上によれば，まず，Ｇは，被告人ＹらがＡ１の社名を海外サーキット
事業に用いていることを知った後も，その資金関係等の調査・追及を行わ
なかったと認められる。そこで，かかる経緯が，被告人Ｘが供述するとお
り，Ｇは裏金作りをするためにＡ１グループの資金を海外サーキット事業
に用いることを認めていたのではないかとの合理的疑いをもたらすか否か
が問題となる。しかしながら，Ｇの証言内容はこれまでの検討とよく整合
しているというべきであって，被告人Ｘが供述する裏金づくりの枠組み自
体が，Ｇの利益を図るためのものとしてはおよそ不合理なものであること
は，京都府警の事情聴取後のＧの対応によっても，なんら左右されるもの
ではない。加えて，被告人Ｙは，平成１９年９月頃，Ｇに対し，投資の話
はしなかったものの海外サーキット事業を紹介するなどはしていたと認め
られる（同Ｙ第９回３１丁）。したがって，Ｇは，上記事情聴取の際に，被
告人Ｙらが上記書面に関わる海外サーキット事業に取り組んでいたこと自
体は知っていたと認められるから，このような状況のもとで，同Ｙにおい
てＡ１の社名を冒用したのであろうと考えたこともあながち不自然とはい
えない。かかる事情に照らせば，Ｇが京都府警による事情聴取後も海外サ
ーキット事業の資金関係を調査・追及しなかったことも，上記の合理的疑
いをもたらすものとはいえない。
被告人Ｘによる送金等の実行可能性について
他方で，弁護人らは，本件で被告人Ｘらが行った送金等の総額は，一役
員にすぎない同Ｘの独断では不可能な高額に達しており，Ｇの承諾があっ
たことが示されているとも主張する。しかしながら，関係証拠によれば，
Ａ１及びＡ２の資金管理等を担当する役員であった被告人Ｘにおいては，
その権限を乱用して，不正な送金等を行うとともに発覚を免れる帳簿操作
をすることが可能であったと認められるから，この点に関する弁護人らの
主張は前提を欠く。
その他
なお，被告人Ｘは，その公判供述や陳述（弁Ａ１，最終陳述等）におい
て，Ａ１グループの体質や，Ｇあるいはその妻（Ａ１副会長）の言動を
種々述べるが，その内容は，本件に直結しないか，むしろ，同Ｘに犯行動
機があったことや，Ｇらの信頼あるいは警戒心・注意力の不足，さらには
Ａ１グループのワンマン体制と監査体制不足を利用して犯行に及ぶ機会が
十分あったことを示すものにすぎない。
小括
以上のとおり，被告人Ｘによる判示の送金及び小切手の振出等が，Ｇが
自由に使える裏金を作るためにＧの指示を受けるなどして行われたのでは
ないかとの合理的疑いは全く生じない。この点に関する弁護人の主張は採
用できず，この指示や本件の送金手続に関して承諾していないというＧ証
言に合理的疑いをいれるには至らない。
３被告人Ｙの故意及び共謀
被告人Ｙの供述の概要
被告人Ｙは，判示第１の送金は，Ａ１グループが海外サーキット事業に投
資するために，判示第５及び第６の送金は，Ａ１グループが抵当権の実行が
迫ったマンションを取得するために，それぞれその資金を正規に送金し，い
ずれについてもＧの承諾があったと認識していたと弁解している（同Ｙ第９
回４丁，４０丁，５２から５３丁，５７丁）。これに対し，Ｇは，被告人Ｙ
に対して前記投資を承知したことも，マンション取得のための資金提供を承
知したこともない旨述べている（Ｇ８から１０丁，１５丁，１９から２０
丁）。
被告人Ｘによる口止め
まずは，海外サーキット事業に関する送金の状況をみると，Ａ１グループ
の会社から被告人Ｙが経営する会社に直接送金されるのではなく，同Ｙが管
理するＤ（宗教法人）名義の口座を経由し，かつ同寺が属する宗派の本山
（記載略）名（同Ｙ第９回１５から１７丁）を送金者名として利用するとい
う迂遠かつかなり徹底した方法をとってまで送金の当事者・経路が隠ぺいさ
れていることに照らせば，同Ｙ自身も自認する（同Ｙ第９回６１丁，第１０
回１丁）ように，Ａ１グループにおいて簿外処理などの何らかの方法で裏金
を作ろうとしているのではないかとの認識を持つことが極めて自然であると
いえる。したがって，被告人Ｘにおいても同Ｙがそのように思うことは想定
できることである。そうすると，被告人Ｘとしては，Ａ１グループの懇意の
取引先である同Ｙが，当該送金の出所を，ＧやＡ１グループ関係者以外の外
部の第三者に伏せることについては，それなりに期待できる状況にあったと
認められる。
しかしながら，既に検討したとおり，被告人Ｘは，同Ｙも関与した判示各
送金を，単なる簿外処理としてのみならず，Ｇの指示も承諾もないまま無断
で行ったと認められる。そして，被告人Ｙは，Ａ１グループを得意先とする
建設業者として，Ｇとも頻繁に接触の機会があり，同Ｘもその旨認識してい
た。そうすると，被告人Ｘとしては，同Ｙが，仕事を回してくれたことの礼
などをＧやＡ１グループ関係者に言う機会などに，当該送金の出所がＡ１グ
ループであることを漏らすことがないよう口止めする必要があったのは明ら
かで，それにもかかわらず，単に，同Ｙがそのようなことを口にすることは
ないだろうと考えたので何の手立ても講じなかったとする同Ｘの供述は到底
採用できない。そして，現に被告人ＹとＧの間で当該送金にかかる話題が出
た様子がないことも併せ考えると，同Ｙに
おいて，海外サーキット事業の当初から，同Ｘにそのような口止めをされて
いたこと，ひいては，かかる送金がＧの承諾等を得ないままなされたことを
認識していたことがかなり強く推認できる。
先行して作成された契約書について
これに対して，被告人Ｙの弁護人は，Ａ１側から同Ｙ側への資金提供は海
外サーキット事業に関する送金が最初なのではなく，これに先行して，マレ
ーシアが行う事業への出資やＤの霊園を開発するプロジェクトへの出資があ
ったとし，Ｉの投資要請もこれを背景にしているとして，検察官は同Ｙの刑
事責任の立証に成功していない旨主張する（弁論要旨１０，１１丁）。
この点につき，経緯をみると，被告人Ｙは，平成１９年頃，Ｄの住職のＰ
に寺の建設を持ち掛けるとともに，Ｄで墓地を販売する等の事業を計画して
いる旨伝え，その後，寺の建設資金を東南アジアから送金するなどのために
口座を作成してほしいと告げ，ＰはＤ名義の銀行口座を作成し，その届出印
及び通帳は同Ｙが管理していたと認められる（甲２２）。そして，同年９月
２５日，Ａ２がＣ銀行から３億４７９１万１５９５円の融資を受けた後，そ
れと同額をＡ３の口座に送金し（甲５１，６７），その際，被告人Ｘと同Ｙ
との間で金銭消費貸借契約書（弁Ｃ３）が取り交わされたが，以後，全額返
済されていないという経緯が存する。
しかし，まず，当該契約書（弁Ｃ３）は，Ａ２名義で作成されているもの
の，被告人Ｙにおいて，同ＸがＡ１グループの資金管理等の実務面を担当し
ていると知っていたと認められることや，現に，その後はＡ１グループの契
約書などなしにより高額の送金が繰り返され，同Ｙにおいてもこれを不審視
したとは全く述べておらず，またその形跡もないことなどに照らせば，Ａ２
名義の書面が作成されたからといって，同Ｙにおいてこれが直ちにＡ１グル
ープの正規の意思決定によるものであると認識したということはできない。
また，Ａ１グループによる正規の資金提供であれば仮名を使った送金手続を
とるいわれのないことは前記のとおりであって，同弁護人の主張を踏まえて
もその評価は変わらない。加えて，同弁護人が挙げるＩの説明に関する被告
人Ｘの供述に信用性がないこと，また，同弁護人が主張し，同Ｙがいう投資
が，同Ｘがいう裏金作りに全くそぐわないことも前述のとおりであって，同
弁護人のこの主張は全体として前提を欠くことにもなる。
加えて，Ｚは，当公判廷において，平成２１年４月頃，Ａ３の事務所で，
被告人Ｘが，同Ｙに対し，金銭消費貸借証書を同Ｙに見せながら，「これ
は，会社に内緒で貸してるから，早いこと返せよ」という趣旨を述べたとこ
ろ，同Ｙは，特に驚いてる様子はなく，「分かりました，分かりました」と
二，三回返事をした旨証言している（Ｚ７，８丁）。この点につき，被告人
Ｙの弁護人は，Ｚの証言内容が真実とすればＡ１グループがその後も同Ｙ側
に資金拠出をするはずがないなどとして，Ｚ証言の信用性を争う。しかし，
その主張は抽象的なものにとどまり，また，被告人Ｘにおいて，弁護士らか
らの追及に対し，当初の資金流出が発覚するのを恐れたため同Ｙの求めるま
ま資金を流出させ
ことなどからして，前記主張は内容として合理性を欠くことも明らかであ
る。そして，Ｚの前記証言内容はＺの共犯性も直接的に裏付けるものである
ところ，Ｚは，自身も本件の共犯者として公判中の身であり，証言当時，懲
役８年の求刑（Ｚ１１９丁）を受けて審理を終え判決を待つ状況にあり，相
当に重い刑を受ける可能性が存する状況において，上述のとおり相応に具体
的な証言をしていることに照らせば，その信用性は高いというべきである。
そうすると，被告人Ｙの弁護人が本件と一連の関係にあると主張する霊園事
業に関し，同ＹがＡ１グループの正規の投資であると思っていたと供述する
点は信用性に欠け，ひいては，本件にかかる送金も同様に正規の投資である
と思っていたとする点も信用性を欠く。
Ａ１名義の送金及びレターヘッドの使用について
次に，被告人Ｘについて述べたように（前記海外サーキット事業
に関しては，平成２１年１０月頃から平成２２年３月頃にかけてＡ１のレタ
ーヘッドを用いた書面が作成され，また同年４月にＡ１の口座から直接にシ
ンガポール側への１億円余りの送金がなされており，これらに同Ｙも関与し
ていると考えられ，このことからすると，同Ｙにおいて，これらの事情か
ら，ＧあるいはＡ２が海外サーキット事業への投資を指示ないし承諾してい
ると認識していたのではないかも問題となる。
しかしながら，まず，被告人Ｙは，当該送金について，その直前には，海
外サーキット事業における資金調達を担当していたというＩが逮捕されると
の情報が同Ｙから同Ｘにもたらされ，同Ｙにおいては海外サーキット事業か
らの撤退を考えていたというのである（同Ｙ第９回３５ないし３７丁）。そ
うすると，海外サーキット事業の要ともいうべき資金調達担当者の逮捕によ
って，当面の資金調達のみならず，その後の資金調達の全体，さらには海外
サーキット事業自体の見通しも立たない状況となっていたのであるから，仮
にＡ１グループが正規の投資を予定していたというのであれば，かかる重大
な局面にどのように対応するかについて慎重な検討が求められ，これには相
応の期間を要したであろうことが明らかである。それにもかかわらず，当該
送金がその直後になされており，そのことについて被告人Ｙが不審視した様
子も全く窺われないことに照らせば，むしろ，このような事実経過からも，
同Ｙにおいて，当該送金はＡ１グループが正規に行ったものではないとの認
識を有していたことが推認されるというべきである。
京都府警の事情聴取を受けたＧに対する対応について
また，被告人Ｙは，上述した平成２３年１０月の京都府警によるＧの事情
聴取後，Ｇに呼び出されて説明を求められた際の状況（前記につき，
「海外の関係者とシンガポール政府の癒着等が問題となっているなどと説明
すると，Ｇから投資は回収できるのかなどと尋ねられたので，回収してＡに
戻す旨を答えた，このようなやりとりからも，ＧはＡ１グループの資金が海
外サーキット事業に投資されていることを認識していると思った。」などと
供述する（同Ｙ第９回４４から４６丁））。しかしながら，判示各送金等がＧ
の指示や承諾を受けて行われたものではなく被告人Ｘが独断で行なったもの
であることは，同Ｘの弁解について検討したとおり明らかである。したがっ
て，被告人Ｙが，上述したとおりＧに海外サーキット事業への投資を回収し
てＡ１に戻すなどと言っていたとすれば，Ｇがこれを追及することなくその
場が終わるとは到底考えられない。結局，Ｇが海外サーキット事業への投資
を指示ないし承諾していることを前提とする発言をしたとか，ＧにおいてＡ
１グループの資金が海外サーキット事業に投資されていることを認識してい
ると思ったとかいう被告人Ｙの前記供述は，それ自体虚偽であることが明ら
かであり，Ｇが証言するとおり，同ＹはＧに対してＡ１の名義を借りただけ
である旨を述べたと認められる。
そうすると，既にみたとおり，海外サーキット事業の当初から被告人Ｘに
おいて同ＹにこれがＧの指示ないし承諾を受けたものではない旨の口止めが
なされていたことが強く推認される状況にあったことも併せ考慮すれば，こ
れらの送金やレターヘッドの使用によって，同Ｙにおいて，海外サーキット
事業への送金がＡ１グループによる正規の投資であると認識していたと考え
る余地もないというべきである。
マンションの強制執行に関する経緯について
また，マンションの強制執行に関する送金（第５，第６の事実関係。１
ウ，前記２）をみると，当該マンション２棟につき，被告人Ｘらの行った
送金を原資とする弁済により平成２６年９月等に競売申立ては取り下げられ
たが，これによって抵当権が同Ｙ個人に移転したものの，所有者はその後も
同Ｙが事実上経営するＯのままであり，所有権がＡ１グループに移転したの
は，平成２７年１月に判示の送金等が投書により発覚した後，同年７月にＡ
１グループから提起された民事訴訟の和解交渉の中においてであると認めら
れることは既にみたとおりである（２）。しかも，このうち前記１ウの
①の物件は被告人Ｙ自身が逮捕まで住居としていた（乙１６〔同Ｙ関係の証
拠〕）ものであり，同②の物件はＡ３（Ａ３’）の本店所在地である（甲１
６，乙１７〔第５の事実関係の証拠〕。なお，①の物件は同社の旧所在地で
もある〔甲１５〕）。被告人Ｙは，当該マンションには仮差押えなどが付され
ており速やかに所有権移転ができなかったなどと述べるが，そもそも，Ａ１
グループが当該マンション２棟を取得するために４億円を優に超える資金を
拠出したというのに，債務の弁済によって承継する抵当権が同Ｙに帰属した
状態，さらには同Ｙやその経営する会社等マンション（各物件）利用者の使
用・利用に関する権利関係の整理をＡ１グループにおいて放置するというこ
と自体がおよそ不合理・不自然であるというほかない。結局，被告人Ｙの弁
解にかかる資金拠出は，Ａ１グループないしＧの側からみると，当時既に破
綻が必至であったＡ３’を救済しようとする明らかに不合理な意思決定にな
るのであって，あり得ない話というべきであり，ひいては，かかる資金の拠
出がＡ１グループないしＧの承諾を経たものと思っていたとの被告人Ｙの供
述にも信用性がないというほかない。
被告人Ｙの弁護人は，第５，第６の事実に関する検察官の主張（各冒頭陳
述，論告９丁）が現実離れしているなどと主張する（弁論要旨１１，１２
丁）。この点，検察官の主張にかかるＣ銀行の競売申立てに関するものを含
め，第５，第６の事実に関する事実経過は大略１ウ，エのとおりであると
ころ，同銀行が競売申立てをしたからとしても直ちに不正送金の事実が発覚
するとはいえないことは同弁護人指摘（弁論要旨１２丁）のとおりである。
しかし，当時Ａ３（Ａ３’）が解散していたこと（甲１５，１６，２４）
や，Ｎあるいは被告人Ｙが，同銀行担当者に対して「一旦会社をきれいにす
るため，特別清算した。」とか，「海外からお金が入ってきて資産超過ではあ
るので，破産ではない。」等と説明していることも考慮すると，この競売に
関連し，あるいはＡ３の特別清算手続（特に協定の成立過程等）や会社の継
続過程において，帳簿類や同社が関与する資金等の流れを開示し，その内容
の調査を受けざるを得なくなる可能性がある（検察官が論告〔９丁〕で主張
する「事が大きくなれば」というのにもこのことも含まれると解する。）か
ら，検察官の主張も現実離れとはいえない。
その他
これらのほか，被告人Ｙの弁護人は，Ａ１のように通常の事業を行う会社
において本件のように大規模の資金流出（で触れた，以前の分を含む。）
がなされていることをその役職員の誰も気付かないということはあり得ない
と主張する（弁論要旨１２，１３丁）。しかし，２でみたように，弁護人
らが主張し，証拠上もかなり明確なＡ１グループのワンマン体制や被告人Ｘ
に対するＧらの信頼，同Ｘの立場や権限さらには決裁・出金のために同Ｘが
行う作業（必要書類への押印等）の実情，Ｚが各犯行に際して用いたインタ
ーネットバンキングの方法等に照らすと，この主張もそれだけで説得的なも
のと受け止めることはできない。そして，被告人Ｙの弁護人が挙げる同Ｙ関
与の事業は，いずれも失敗に終わりあるいは頓挫していたのであり，資金提
供をしているはずのＡ１グループにはそれまで長期間何ら利益や見返りが与
えられていないこと（同Ｙ第９回２４，２５丁，第１０回９丁。前記２
），それにもかかわらず同ＹがＡ１グループやＧらから何ら形に残る具体
的な申し入れを受けず，また自ら詳細な事業計画書の提出や社内向けプレゼ
ンテーション等をＡ１グループ向けに行った記録が何ら残っていないこと
は，同Ｙにおいて，本件（第１，第５，第６）における資金提供がＧやＡ２
（Ａ１グループ）側（同ＸとＺを除く。）に知られずに行われていると認識
していたこと，ひいては同Ｘとの共謀を推認するのに十分な事情というべき
である。
Ｚとの共謀について
なお，このほか，被告人Ｙについては，Ｚとの共謀も問題となり得るが，
この点は同Ｘを介した順次共謀でも成立し得る上，Ｚの公判供述を始めとす
る関連証拠からは，同Ｙにおいて，Ａ２の送金手続をＺが同Ｘの指示に基づ
いて行っていること十分認識していたものと認められるから，同ＹとＺとの
共謀も優に認められる。
小括
以上のとおり，被告人Ｙにおいて，判示の各送金につき，Ｇの指示ないし
承諾を受けたものではないとの認識を有していたと推認でき，推認を妨げる
事情を挙げる同Ｙの供述はいずれも信用性に乏しい。
第３結論
以上のとおり，判示各所為は，被告人らにおいて，Ａ１及びＡ２の資金を勝
手に流用して投資をし，利益を得ようとするなどの目的でなされたことが明
らかで，同Ｘに対してＧの指示ないし承諾はなされておらず，同Ｙもその旨
を認識し，同Ｘ及びＺと共謀していたと認められる（同Ｙに電子計算機使用
詐欺の故意が認められることも同様である。）。弁護人らの主張はいずれも認
められない。よって，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
１被告人Ｘについて
同被告人の判示第１の所為は包括して刑法６０条，２４６条の２に，判示第
２，第４，第５及び第６の各所為はいずれも同法６０条，２４６条の２に，判示
第３の所為は同法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するが，以上は同法４５
条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示
第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役１４年に処し，
同法２１条を適用して未決勾留日数中３５０日をその刑に算入し，訴訟費用は，
刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととす
る。
２被告人Ｙについて
同被告人の判示第１の所為は包括して刑法６０条，２４６条の２に，判示第５
及び第６の各所為はいずれも同法６０条，２４６条の２にそれぞれ該当するが，
以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情
の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役
１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３３０日をその刑に算入
し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担さ
せないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被害会社の資金管理等を担当する立場にあった被告人Ｘ及び被害会社が
属する会社グループの取引先建設会社を経営していた同Ｙが，同Ｘの部下であるＺ
と共謀の上，被害会社の資金につき，同Ｘは４５億５０００万円を，同Ｙはそのう
ち３３億３０００万円を社外に流出させたという，電子計算機使用詐欺（同Ｘにつ
いてはさらに詐欺）の事案である。
まず，被害の程度をみると，被害金額はいずれの被告人についても莫大であり，
（同Ｙに関する被害額であっても）同種事案の中でも類をみないほどの巨額に達す
る。他方で，これが被害会社に与えた影響をみると，被害会社は資金回収に努めて
判示第５及び第６の事案につき被告人Ｙとの間で和解を成立させるなどしているも
ののその余の被害金額の大半は未回収のままである一方で，被害会社らの経営が危
機に陥ったなどの事情までは立証されていない。次に，態様をみると，長期にわた
り反復されている上，被害会社の決裁や決算の制度の隙を衝き，送金に架空名義を
用いたり宗教法人名義を悪用したりするなど，態様は相応に巧妙でもある。また，
その背景をみても，被告人Ｘは被害会社の親会社における経理担当役員として高度
の忠実義務に基づき適正な資金管理をすべき立場にありながら，また，同Ｙもかか
る事情に通じた上で，それぞれ犯行に及んでいたというほかない。ただし，そもそ
も被害会社の業務・会計監査の態勢が不十分であった面が存することも否定できな
い。
役割分担をみると，被告人Ｘは，被害会社の資金管理等を担当する者（親会社役
員）としての立場に乗じ，被害会社の資金を勝手に流用して投資し，莫大な利益を
得たいなどという野心に基づき，自己の部下であったＺを引き入れるなどして，犯
行を主導している。被告人Ｙも，同Ｘに自己の関与する事業案件を持ち込み，不正
送金を受けた資金をいずれもそのために費消し，主体的な関与を示している。
これらの犯情に照らせば，被告人両名はいずれも厳しい非難を免れず，いずれも
不合理な弁解を弄して反省悔悟の情に欠けることなどに照らすと，被告人両名の年
齢等の一般情状を考慮に入れても，本件は，被告人両名につき，いずれも処断刑の
上限又はその近くで刑期を定めるべき事案であることは明らかであるが，上述した
被害会社に与えた影響の程度や本件の背景にあった態勢の問題に加えて，判示第２
ないし第４の事案につき，被害会社から流出した資金の受益者に対する返還請求等
によって被害回復が図られる可能性もないとはいえないことなども考慮して，処断
刑の最上限で刑期を定めることはしなかった。
よって，主文のとおり刑を量定した。
（求刑被告人両名につき懲役１５年）
平成３０年４月２６日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官橋本一
裁判官片多康
裁判官秦卓義

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