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平成１４年（行ケ）第２４６号　審決取消請求事件　
平成１５年８月２８日判決言渡、平成１５年７月１５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　告　　　　クルーシブル　マテリアルス　コーポレーション
　　訴訟代理人　　　　弁護士　木下洋平、弁理士　桑原英明
　　　被　　　告特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　中村朝幸、沼澤幸雄、一色由美子、林栄
二、大橋信彦
主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が平成１１年審判第８２４３号事件について平成１３年１２月２６日にし
た審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　本件は、拒絶査定を維持した審決に対する審決取消訴訟である。
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「硫黄含有粉末冶金工具鋼物体」とする発明につき、平成
６年９月２６日、パリ条約による優先権（出願日１９９３年９月２７日）を主張し
て特許出願（平成６年特許願第２５４１２４号）をし、平成９年９月１９日付けの
手続補正書により補正をしたが、拒絶査定を受けた（平成１１年２月２４日謄本送
達）ので、平成１１年５月１４日、拒絶査定に対し審判を請求するとともに、同日
付けで手続補正をした。
　特許庁は、この審判の請求を平成１１年審判第８２４３号として審理し、平成１
３年１１月２９日に「平成１１年５月１４日付けの手続補正を却下する。」との決
定をし、平成１３年１２月２６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審
決をし、平成１４年１月２１日に審決謄本を原告に送達した。なお、原告は、上記
審判の手続及び本訴において、補正却下決定の違法を主張してはいない。
　２　本願発明の要旨
　本願の特許請求の範囲の記載（平成９年９月１９日付け手続補正書（甲４）によ
る補正後のもの）は、次のとおりである（請求項１の発明を「本願発明」とい
う。）
請求項１
　１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち、重量％で、０.８０～３.００％の
炭素、０.２０～２.００％のマンガン、０.１０～０.３０％の硫黄、０.０４％まで
のリン、０.２０～１.５０％のシリコン、３.００～１２．００％のクロム、０．２
５～１０．００％のバナジウム、１１．００％までのモリブデン、１８．００％ま
でのタングステン、１０．００％までのコバルト、０．１０％までの窒素、０．０
２５％までの酸素及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金の窒素ガス噴霧
され、予め合金化された粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械
加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体。
（請求項２ないし７の記載省略）
　３　審決の理由
　（１）審決は、別紙審決書のとおり、本願発明はその優先権主張日前に頒布され
た刊行物である特開平４－８０３０５号公報（甲３、以下「引用例」という。）に
記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないと判断した。
　（２）上記の結論を導くにあたり、審決が認定した本願発明と引用発明との一致
点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】　制限された最大硫化物サイズを持ち、重量％で、２．８％の炭素、
０．３％のマンガン、硫黄、０．３％のシリコン、４．２％のクロム、５％のバナ
ジウム、６％のモリブデン、１４％のタングステン、１０％のコバルト及び残り鉄
及び付随的不純物よりなる工具鋼合金のガス噴霧され、予め合金化した粒子の熱加
工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄
含有工具鋼物体、である点。
【相違点１】制限された最大硫化物サイズに関し、本願発明が、「１５μｍ以下の
最大硫化物サイズを持ち」としたのに対し、引用発明ではそのサイズが不明な点。
【相違点２】工具鋼合金に関し、本願発明が「０．１０～０．３０％の硫黄」とし
たのに対し、引用発明は「０．０１～１．５％程度の硫黄」としている点。
【相違点３】工具鋼合金に関し、本願発明が「０．０４％までのリン、０．１０％
までの窒素、０．０２５％までの酸素」を有するのに対し、引用発明ではそれらを
有するかどうか不明な点。
【相違点４】工具鋼合金のガス噴霧にあたり、本願発明が「窒素ガス噴霧」とした
のに対し、引用発明ではどのようなガスを噴霧するのか不明な点。
第３　原告主張の取消事由の要点
　１　本願発明と引用発明との対比における一致点及び相違点の認定の誤り（取消
事由１）
　審決は、引用発明について、「硫化物はその最大サイズが制限されたものという
ことができる。」（審決書３頁）と認定した上で、引用発明と本願発明とは「制限
された最大硫化物サイズを持」つ（審決書４頁）点で一致するとしたが、この認定
は誤りであり、これを前提とする相違点１の認定も誤りである。
　引用発明は、介在物のアスペクト比を制限したものであって、しかも、介在物の
長さ１μｍ以下を前提とするものであるから、本願発明のような１５μｍ以下の最
大硫化物サイズを許容する技術的思想を教示するものではない。
　すなわち、引用例には、介在物の大きさについて、「長さ１μｍを越える介在物
の存在」という記載と、「平均粒径にして０．５μｍ以上」という記載があるが、
これらはいずれも介在物の最大寸法を特定するものではない。引用発明は、長さ１
μｍを超える介在物の存在を否定することを前提とし、例えば平均粒径０．５μｍ
以上の比較的大型の快削介在物が粗大化してもそのアスペクト比（横寸法に対する
縦寸法の比）を１．５以下に押さえ込み、長さ１μｍを超えることのないようにす
ることによって、機械的特性を低下させずに被削性向上効果を享受しようというも
のである。
　以上のように、引用例には、介在物としての硫化物の最大サイズ（寸法）をどう
規制するかという技術的思想が全く存在しないのであるから、硫化物の最大サイズ
を制限するという点で本願発明と引用発明に差異がないとした審決の認定は誤りで
ある。
　２　相違点についての判断の誤り（取消事由２）
　本願発明は、０．１０～０．３０重量％の相対的に高い硫黄含量が、硫化物の寸
法が最大約１５μｍ以下に維持されるなら、衝撃と曲げ破壊強度に示されるごと
く、それらの強度と靱性を低下させることなく、所望の工具形状に容易に切削され
得る高速度工具鋼を提供し得ることを見いだしたものであり、０．１０～０．３０
重量％の範囲内の硫黄の存在と１５ミクロン以下の最大硫化物サイズに維持するこ
との組合せに特徴を有する発明である。
　これに対し、引用発明は、前記１で述べたとおり、最大硫化物寸法を制御するこ
との有益な結果については何の認識もない。また、本願発明の硫黄含量と最大硫化
物サイズの組合せを示唆するものでもない。
　審決は、以下に詳述するとおり、引用例にいう介在物の粗大化の解釈を誤り、誤
った解釈に基づき本願発明の「１５μｍ以下の最大硫化物を持」つ点を引用発明か
ら推考容易であるとし、しかも、本願発明の工具鋼物体の機械的性質及び機械加工
性を考慮することなく、当業者が適宜なし得るとしたものであって、相違点につい
ての判断を誤っている。
　（１）相違点１について
　審決は、「引用例に記載の発明において、物体の靭性を劣化しないようにするた
めに、最大硫化物サイズをこの相違点に係る本願発明の範囲内とすることは当業者
が容易になし得ることであり、しかも、そのようにしたことによる作用効果は、当
然予想できた範囲内のものといえる。」（審決書５頁）と判断しているが、そもそ
も引用発明は、鍛造後の介在物のアスペクト比を特定するものであって、「最大硫
化物サイズ」という技術的思想が存在しないのであるから、引用例から本願発明の
「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ」という要件が容易に導き出されるとする審決
には、明らかに論理の飛躍があり、誤りである。引用例は、本願発明のような１５
μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想を全く示唆していない。
　（２）相違点２について
　　　ア　審決は、相違点２の判断の前提として、「鋼の被削性を向上させるため
に、硫黄を０．１０～０．２５％の範囲で含有させることは周知技術である」（審
決書５頁第１８、１９行）と認定したが、かかる周知技術は立証されていない。被
告が周知技術の例として挙げる乙１の文献（「若い技術者のための機械・金属材
料」）に記載されたものが本願発明に係る粉末冶金工具鋼に該当するかどうかは不
明である。　
　　　イ　本願発明は、０．１０から０．３０重量％の範囲内の硫黄含有量と、最
大硫化物サイズを１５μｍ以下に維持することとの組合せにより、改良された衝撃
と破壊強度との組合せによって切削性の改良を達成するものである。引用例は「１
５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」という条件下で硫黄を０．１０から０．３
０％まで含有させることを全く教示していないし、このような条件を導き出すため
の動機付けとなる記載もない。また、硫黄の含有量及び／又は最大硫化物サイズの
いずれが物体の強度に影響を与え得るという教示もない。
　（３）相違点３について
　本願発明では、重量で、０．８０から３．００％の炭素、０．１０から０．３０
％の硫黄の存在下で、０．０４％までのリン、０．１０％までの窒素、０．０２５
％までの酸素を添加しているが、この炭素、硫黄を含有する鋼がリン、窒素、酸素
の存在により衝撃と曲げ破壊強度を確保することは「よく知られている」（審決書
５頁）ことではない。
　「リン、窒素、酸素のそれぞれの含有量をこの相違点に係る本願発明のように規
定する理由について、本願明細書中に何の説明もなされていない。」（審決書５
頁）とあるが、これらの元素の含有量の特定が衝撃や曲げ破壊強度を損なうことな
く、切削性の改良に寄与していることは本願明細書の記載から明らかである。
　したがって、それぞれの元素の含有量を本願発明の範囲内に規制することは当業
者が適宜なし得ることでない。
（４）顕著な効果の看過
　各相違点に関する構成は当業者が容易になし得るものでなく、本願発明は各相違
点のようにしたことにより衝撃や曲げ破壊強度を損なうことなく、切削性を改良す
るという相乗効果を奏している。
　引用例においては、機械的性質は低下せず、しかも、被切削性向上効果を十分享
受できるとされているが、本願発明の実施例の試料92-19及び試料92-20は、５４７
－７３９（ｋｓｉ）の曲げ破壊強度、１２０－１４１の値のドリル機械加工指数を
示し、これらの強度に対応する引用例の抗折力（３３７－３８０）と切削指数（９
０－１００）を上回っているのである。
　審決は、本願発明が工具鋼物体の機械的性質（衝撃、曲げ破壊強度）を損なうこ
となく機械加工性を向上させるという相乗効果を看過したものである。
第４　被告の反論の要点
　１　一致点・相違点の認定の誤り（取消事由１）に対して
　引用発明は、介在物（硫化物）のサイズを単にアスペクト比だけで規定したもの
ではなく、熱間加工前の硫化物が粗大化、大型化しないようにするという前提のも
とに、熱間加工後の硫化物のアスペクト比を規定したものである。工具鋼中の硫化
物は、鍛造（鍛伸）などの熱間加工を受けることにより、延伸されている、すなわ
ち、圧縮される方向（横方向）には薄く短くなり、それと直角の延伸する方向（縦
方向）には長くなっている。そうすると、引用発明において、介在物（硫化物）の
粗大化が進まず、熱間加工前のサイズが比較的大型にならないように制限されてい
れば、以後、横方向の長さはそのサイズ以下に制限されることになるから、熱間加
工後の大きさをアスペクト比で１．５以下と規定することにより、縦方向の長さも
自動的に制限されることになる。このように、引用発明は、硫化物の縦方向の長さ
（すなわち最大サイズ）を制限することを当然の前提とし、その上でさらにアスペ
クト比で異方性を制限しているのである。　
　原告は、引用例には１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想が存在
しないと主張するが、本願発明は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下の範囲の値
（下限の限定がないから１μｍ以下も当然含まれる。）とするというものであり、
硫化物の最大サイズを制限するという点で本願発明と引用発明との間に技術的思想
に差異はないから、審決の上記認定に誤りはない。
　なお、引用例に硫化物の最大サイズが具体的数値で示されていないという点につ
いては、審決において、これを相違点１として認定し、検討しているところであ
る。
　２　相違点についての判断の誤り（取消事由２）に対して
　（１）相違点１について
　原告は、引用例は１５μｍ以下の最大硫化物サイズを許容する技術思想を全く示
唆していないと主張するが、相違点１の容易性の判断にあたっては、引用例がその
許容値を示唆しているかどうかは無関係である。本願発明は、最大硫化物サイズを
１５μｍ以下の範囲の値（下限の限定がないから１μｍ以下のサイズも当然含まれ
る。）を持つようにするというものであるから、介在物（硫化物）が１５μｍ以下
の範囲内の値を持つことが容易かどうかを判断すれば足りるのである。
　引用例には、従来技術として、鍛造後の製品には１μｍを超える介在物（硫化
物）の存在することが記載されていることから　審決では、引用発明において、硫
化物は、鍛造後に延伸した方向の長さが大きくならない（１μｍを超えることがな
い。）ようにし、かつ、もともと粗大化しないようにされていることを前提に、最
大硫化物サイズを１５μｍ以下の範囲内における値を持つようにすることは、当業
者が容易になし得るものと判断したものであり、この判断に誤りはない。
　（２）相違点２について
　　　ア　文献（「若い技術者のための機械金属材料」、乙１）には、「鋼の被削
性を向上させるために、硫黄を０．１０～０．２５％の範囲で含有させる」点が周
知技術であることが示されている。
　　　イ　０．１０～０．３０重量％の範囲内の硫黄の存在と１５μｍ以下の最大
硫化物寸法に維持することの「組合せ」に原告主張のような特徴は存在しない。　
　すなわち、硫黄の含有量と最大硫化物サイズに関し、本願明細書の【表３】に
は、実験工具鋼とされる試料４例（うち２例は、硫黄の含有量が本願発明の範囲外
（０．１０重量％より小さい）のもの）について、一方の増大によって他方も増大
するようなデータが示されているが、最大硫化物サイズはいずれも本願発明の範囲
内のものであり、【表５】によれば、硫黄含有量の少ない２例は、ドリル機械加工
性指数の値が小さくなっている。このことから、本願発明の硫黄含有量の下限は、
切削性の点のみから選択されたもので、下限を超えた硫黄の含有が「衝撃と破壊強
度」に顕著な影響を及ぼすものではない。
　これに対し、引用例は、硫黄を０．０１～１．５％の範囲で含有させ、かつ、全
ての含有範囲にわたって最大硫化物サイズを制限するものであり、それによって、
機械的特性が低下せず、しかも、被削性向上効果を十分に享受し得るものなのであ
る。しかも、本願発明の硫黄の含有範囲は、周知の範囲（前記ア）と重なっている
のであるから、本願発明の「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」という条件
と「０．１０～０．３０％の硫黄」という条件の組合せを選択することは、引用発
明から当業者が適宜になし得るものである。
　（３）相違点３について
　原告は、リン、窒素、酸素の含有量の特定が衝撃や曲げ破壊強度を損なうことな
く、切削性の改良に寄与していると主張するが、その根拠を示しておらず、かつ、
これらの元素の作用についても示すものではないから、本願発明においてこれらの
元素は何ら特別の元素ということはできない。
　そして、これらの元素は、不純物として、あるいは合金元素として鋼に通常含有
され、かつ、それぞれの元素が鋼に与える影響もよく知られているものであるか
ら、審決が、「それらの元素の添加量、あるいは、不純物としての許容量は、当業
者が目的に応じて適宜定め得るものである。」としたことに何ら誤りはない。
　（４）顕著な効果の看過に対して
　本願発明は、各相違点のようにしたことにより格別の相乗効果を生み出すもので
はない。
　なお、原告は、審決が相違点の判断において「本願発明の工具鋼物体の機械的特
性（衝撃、曲げ破壊強度、ドリル機械加工性）を考慮することなく、当業者が適宜
なし得るとした」と主張するが、曲げ破壊高度及びドリル機械加工性については、
引用例に、「抗折力」（曲げ破壊強度と同等のもの）及び「切削指数」（本願発明
のドリル機械加工性と同等のもの）として示されており、衝撃性についても、引用
例には衝撃試験として抗折力が測定されていることから、引用例では抗折力を用い
て強度と衝撃性とが同時に考慮されていることがわかる。審決は、これを前提とし
て、「本願発明は各相違点のようにしたことにより特に相乗的な作用効果を奏する
ものではない。」と判断しているのである。審決が本願発明の工具鋼物体の機械的
特性（衝撃、曲げ破壊強度、ドリル機械加工性）を考慮していないとの原告の主張
は当たらない。
第５　当裁判所の判断
　１　本願発明及び引用発明について
　（１）　本願発明
　　　ア　本願明細書（甲２、４）の発明の詳細な説明欄に記載されたところによ
れば、本願発明は、「一般の硫黄含量より高い硫黄含量を持ち、熱間加工された粉
末冶金工具鋼で作られた工具鋼物体」【０００１】に関するものであって、その目
的とするところは、「硫黄の存在及び生じている硫化物が機械的性質に重大な有害
効果を及ぼさず、改良された機械加工性及び粉砕能」【０００７】を与え、より特
定の目的としては「硫黄の存在及び生じている硫化物が、曲げ破壊強度により示さ
れたように、靱性を有意に劣化させない熱間加工高硫黄含有粉末冶金製工具鋼から
作られた工具鋼物体を提供すること」【０００８】にあるとされている。
　本願明細書の発明の詳細な説明欄には、さらに、
　①本願発明の前提とする従来技術に関して、工具鋼は「充分な強さ、靱性及び耐
摩耗性をもち、・・・適切な機械加工性と粉砕能を持たなければならない」【００
０２】ところ、「工具鋼における硫黄の存在は、硫化物を作ることにより機械加工
性と粉砕能を改良し、道具成分を使る（「作る」の誤記）ため使用された切断工具
と、操作の間に鋼から除かれたチップとの間の潤滑剤として作用（し）、・・・工
具製造に伴う切断操作の間、チップ破壊を促進し、更に操作し易く」【０００３】
しているが、「約０．１０％以上の硫黄の使用は、在来のインゴット－鋳鉄工具鋼
の熱間加工性を減じ、機械的性質、特に靱性に悪影響を及ぼすと知られており」、
「粉末冶金で作られた工具鋼の性質は、・・・硫黄含量の変化及び硫化物のサイ
ズ、分布に更に敏感である。」【０００４、０００５】ため、「一般には約０．０
７％以上の量で硫黄は粉末冶金製工具鋼に使用されない。」【０００６】と説明さ
れ、
　②　課題を解決するための手段に関し、「この発明により、最大約１５ミクロン
以下の硫化物サイズで０．１０から０．３０重量％の硫黄含量をもつ工具鋼合金
の、窒素ガス微粉化され予め合金化された粒子の、熱間加工され完全に密に圧密さ
れた塊よりなる機械加工のできる粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体が提供されてい
る。」【０００９】、「発明は、約１５ミクロンの最大硫化物サイズで・・・（上
記と実質上同文記載）・・・粉末冶金硫黄含有工具鋼物体の製造法を含んでい
る。」【００１２】として、本願発明における課題解決手段が簡潔に提示され、
　③　実施例の説明として、「実験工具鋼」と称される、特定の製造条件で作製さ
れ最大硫化物サイズが１５μｍ以下の４種の粉末冶金工具鋼（硫黄含量は、０．０
０４％、０．０５％、０．１４％、０．２６％の４種。【表１】）と、「市販粉末
冶金工具」と称される、最大硫化物サイズが２８μｍ～３２μｍの６種の粉末冶金
工具鋼（硫黄含量は、０．２１０～０．２４０％。【表２】）の各々について、衝
撃及び曲げ破壊強度の試験結果を示すデータ（【表３】及び【表４】）が示され、
これらのデータについて、「実験工具鋼の結果の比較は、最大硫化物サイズを１５
μｍ以下に保つことにより、靱性をそこなうことなく機械加工性を改良する目的の
ため硫黄含量を増しえることを示している。」【００２４】と記載され、また、実
験工具鋼４種について硫黄含量とドリル機械加工性指数を示したデータ（【表
５】）について、「硫黄を０．００５から０．２６％に増すことが実験工具鋼の機
械加工性を改良し、約０．１４％又はそれ以上での硫黄含量でより大きな改良が達
せられることをこの結果は示している。」【００２８】と記載され、これらのデー
タに基づき、「上記のことから、・・・硫化物のサイズを縮小することに
より、・・・高硫黄含量の負の効果を打ち消しえる・・・鋼の曲げ破壊強度により
示されたように、機械的性質の有意の劣化なしに、改良された機械加工性を得るた
めに、一般的に許容されたより高い硫黄含量で粉末冶金工具鋼物体を得ることがこ
の発明で可能である。」【００３０】との説明がされ、
　　④　本願発明の効果として、「本発明により、熱間加工粉末冶金製高硫黄工具
鋼から作られ、硫黄及び生じている硫化物が機械的性質に重大な有害効果を及ぼさ
ず、改良された機械加工性及び粉砕能を有する工具鋼物体が得られる。」【００３
１】ことが謳われている。
　　　イ　以上によれば、本願明細書に謳われた本願発明の特徴は、工具鋼物体中
の「最大硫化物サイズ」を「１５μｍ以下」に制限することによって、０．１０～
０．３０％の硫黄含有量においても、硫黄及び生じている硫化物が機械的性質に重
大な影響を及ぼすことのない、改良された機械加工性及び粉砕能を有する工具鋼物
体を得る、というものであると認められる。
　（２）　引用発明
　　　ア　引用例（特開平４－８０３０５号公報、甲３）には、次の記載がある
（下線付加）。
　(a)【従来の技術】「粉末高速度鋼から工具などの製品を製造するには、熱間静水
圧プレス（ＨＩＰ）－鍛造－切削または研削による仕上げ－の工程を経ることが多
い。
　従来、粉末高速度鋼の初削性を向上させる目的で、ＳやＳｅのような快削元素を
添加し、主としてＭｎＳ（Ｓｅ）からなる介在物を生成させる手段がとられて来
た。このような介在物は、溶湯噴霧により得た段階の高速度鋼粉末中では、微細か
つ均一に分散している。しかし、その後の加熱工程で、粉末内部において介在物が
凝集したり、粉末表面において濃化したＳ成分のもたらす介在物の凝集粗大化が起
り、大型化した介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高めるとともに、熱間加工
性を悪くしていた。このため被削性は期待したほどは向上せず、また機械的性質の
低下が工具の性能の低下を招いていた。事実、ＨＩＰ－鍛造による粉末高速度鋼製
品中には、長さ１ミクロンを越える介在物の存在がしばしば観察される。」（甲３
の１頁右下欄～２頁左上欄）
　(b)【発明が解決しようとする課題】「本発明の目的は、・・・加熱工程において
快削化介在物の粗大化が進まず、かつ鍛伸工程における介在物のアスペクト比
（縦、横の比）の増大が押えられ、したがって機械的特性が低下せず、しかも被削
性向上効果を十分に享受できる製品を製造する方法を提供することにある。」（同
２頁左上欄）
　(c)【課題を解決するための手段】「本発明の粉末高速度鋼製品の製造方法
は、・・熱間加工条件下にその形状が変化する被削性改善成分を０．０１体積％以
上含有する高速度鋼粉末をＨＩＰ時高温加熱パラメータＰを・・の範囲・・の範囲
にあるようにＨＩＰを実施することを特徴とする。」（同２頁左上欄）
　(d)【作用】「粉末高速度鋼製品の製造工程の中では、とくに粉末の粒子界面にお
ける快削化介在物の凝集粗大化が・・・高温に加熱されたときに進行すること、そ
してこの粗大化の進行は加熱条件によって異なることを見出した。さらに、快削化
介在物が比較的大型（平均粒径にして０．５ミクロン以上）の場合に、その後の鍛
造工程においてそのアスペクト比が増大しやすいことを見出した。そこで、粉末粒
子界面を中心として快削性物質の粗大化が進まず、したがって鍛伸後のアスペクト
比の増大も少ない加熱条件を探求した・・・」（同２頁右上欄～左下欄）
　(e)【実施例】「快削元素としてＳを０．０１～１．５％の範囲で種々の量添加し
た鋼を溶製し、ガス噴霧法により粉末化した。・・この粉末を軟鋼製の缶に充填
し、真空下に密封して、種々異なる高温加熱パラメータの下でＨＩＰ処理した。得
られた焼結体について、
　Ａ）そのまま、
　Ｂ）１２００℃において鍛造（鍛錬比１０．２Ｓ）
に分け、それぞれの試料について、快削化介在物の占める体積％および平均アスペ
クト比（Ｌ／Ｔ）をしらべた。この測定は、大きさ０．１μｍ以上の粒子を対象に
行なった。
　試料を焼入れ焼戻し処理した後、ホワイトアランダム砥石を用いた研削、エンド
ミルを用いた切削、および衝撃試験を行って、下記の物性を測定した。
研削比：研削量／砥石減耗量
切削性能指数：最良の結果を与えたＮｏ３の値を１００としたときの相対
値
抗折力：最も低い方向の抗折力
　比較のため、高温加熱パラメータＰを本発明の範囲外とした場合についても実験
した。それらのデータを、下表に示す。」（同２頁左下欄～３頁左上欄）
　(f)「表」
（引用発明のＰ値の範囲内の条件で加熱し鍛造した実施例１、２、３（介在物が体
積％で７．０％、０．４％、０．０６％）、鍛造しない実施例４、５、６、（同じ
く７．１％、１．２％、０．０３％）、Ｐ値の範囲より大きい条件で加熱し鍛造し
た比較例１１、１２、１３（同じく５．９％、０．６％、０．０７％）、Ｐ値の範
囲より小さい条件で加熱し鍛造した比較例１４（同じく０．６％）、Ｐ値の範囲よ
り小さい条件で加熱し鍛造しない比較例１５（同じく１．７％）、Ｐ値の範囲より
大きい条件で加熱し鍛造しない比較例１６（同じく２．０％）の試料について、平
均アスペクト比、硬さ、研削比、切削性能指数、抗折力の測定値が記載されてい
る。）
　(g)「表のデータから、本発明の製造方法に従えば、介在物のアスペクト比として
好ましい１．５以下の値が確保でき、それによって製品の被研削性と被切削性が向
上し、しかも抗折力も高く得られることがわかる。」（同４頁左下欄）　　(h)【発
明の効果】「本発明の方法により粉末高速度鋼製品を製造すれば、快削元素の添加
がもたらす機械的性質の低下を避けて被削性向上効果を享受することができる。」
（同４頁左上欄）
　　　イ　上記各記載によれば、引用発明は、
　　　　(ア)　従来の熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）－鍛造－仕上げという工程によ
り製造された粉末高速度鋼製品には、鋼中にしばしば存在する長さ１μｍを超える
介在物が、鍛伸工程で延伸されて異方性を高めるとともに、熱間加工性を悪くし、
被削性の向上抑制及び機械的性質の低下を招くという問題があったため、これを解
決することを課題とするものであって、
　　　　(イ)　課題解決の手段として、介在物の粗大化は鍛造前のＨＩＰ工程で起
こるので、引用発明においては、介在物の粗大化、大型化が起こらないような加熱
条件でＨＩＰ工程を実施するというものであり、
　　　　(ウ)　これにより、加熱工程における介在物の粗大化が進まず、鍛伸加工
による硫化物のアスペクト比の増大が押さえられるので、機械的特性、特に抗折力
が低下せず、しかも、被削性向上効果を十分に享受できる工具鋼が得られる、とい
う効果を奏するというものであると認められる。
　２　取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）について
　原告は、引用発明には介在物としての硫化物の最大サイズを制限するという技術
思想は存在しないから、審決が本願発明と引用発明とは「制限された最大硫化物サ
イズを持ち」との点で一致するとしたことは誤りであり、これを前提とする相違点
１の認定（制限された硫化物サイズに関し、本願発明が「１５μｍ以下」とするの
に対し、引用発明ではそのサイズが「不明」である点）も誤りであると主張する。
　（１）　本願発明における「最大硫化物サイズ」
　　　ア　本願発明と引用発明とを対比するにあたっては、まず、本願発明にいう
「最大硫化物サイズ」の意義を明らかにする必要があると考えられるところ、本願
明細書（甲２、４）の発明の詳細な説明中には、硫化物の「サイズ」、「硫化物サ
イズ」、「最大硫化物サイズ」に関して、次の記載がある（下線を付加）。
①「粉末冶金で作られた工具鋼の性質は、・・・硫化物のサイズ、分布に更に敏感
である。」【０００５】
②「この発明により、最大約１５ミクロン以下の硫化物サイズで・・・粉末冶金製
硫黄含有工具鋼物体が提供されている。」【０００９】
③「発明は、約１５ミクロンの最大硫化物サイズで・・・の粉末冶金製硫黄含有工
具鋼物体の製造法を含んでいる。」【００１２】
④「この発明の粉末冶金製硫黄含有工具鋼物体に要求された性質をえるため
に、・・・硫化物のサイズ及び分布が、機械的性質を有意に劣化させないことも必
須である。この発明の工具鋼物体に使用された粉末冶金製工具鋼において、これは
最長の寸法で約１５ミクロン以下の硫化物の最大サイズを保持することにより達せ
られる。」【００１６】
⑤「実験工具鋼の製造は、ミクロ構造で硫化物のサイズを最小にするよう設計され
た。」【００２０】
⑥「発明の工具鋼物体の性質を、異なった製法の高硫黄含有粉末冶金工具鋼から作
られた物体の性質に比較するため、数種のテストが行われた。テストは、硫化物サ
イズ、曲げ破壊強さ、衝撃強さ、及び機械加工性について、組成の効果及び製造方
法を論証するためなされた。」【００２２】
⑦「実験及び市販工具鋼における硫化物のサイズ及び分布は、夫々図１及び図２に
示されている。・・・この発明による実験工具鋼におけるすべての硫化物が、硫黄
含量に関係なく、その最長寸法で約１５ミクロン以下であることも明らかである。
更に、実験工具鋼における硫化物のサイズが、その最長寸法において、類似の組成
の市販工具鋼における硫化物より相当に小さいことが明らかである。図２に示した
ように、これら後者の鋼における硫化物のサイズは、長さで約２０から３０μｍの
範囲にあり、製造で受けた熱間縮小の量に依存している。」【００２３】
⑧「実験工具鋼の比較の結果は、最大硫化物サイズを１５μｍ以下に保つことによ
り、靱性をそこなうことなく機械加工性を改良する目的のため硫黄含量を増しえる
ことを示している。これは、縦及び横両方向において、実験鋼の衝撃及び曲げ破壊
強さが、０．００５及び０．２６％の間の範囲で硫黄含量と本質的に等価であると
いう事実により示されている。」【００２４】
⑨「市販工具鋼の機械的性質の比較は、それらの衝撃及び曲げ破壊強度が、硫化物
のある伸びを生じるとしても、熱間縮小の量を増すことにより一般的に改良される
ことを示している。然しながら、これら鋼における硫化物の大サイズのため、その
機械的性質は、本質的に同じ組成と熱間縮小の量を持つ実験工具鋼のそれより有意
に低い。」【００２７】
　なお、本願明細書に添付された要約書の【構成】欄には、「最大１５μｍ以下の
硫化物サイズで、・・・工具鋼物体」と記載されている。
イ　上記各記載（特に上記アの②、③、④、⑦、⑧の下線部）によれば、特
許請求の範囲にいう「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」とは、本願発明に
係る「粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体」（以下単に「工具鋼」ということ
がある。）中に存在する硫化物の「最大硫化物サイズ」が、「１５μｍ以下」の範
囲にあることを規定していることが明らかである。
　そして、本願明細書の中で硫化物の「サイズ」に言及した記載が、「最長の寸法
で１５ミクロン以下の硫化物」、「硫化物が・・・最長寸法で約１５ミクロン」、
「実験工具鋼における硫化物のサイズが、その最長寸法において」、「後者の鋼に
おける硫化物のサイズは、長さで約２０から３０μｍ」等の記載（同⑦）にみられ
るように、長さに言及したものとなっていること、熱間加工を経て製作された硫黄
含有工具鋼において硫化物は熱間加工の方向に伸ばされて存在すること（本願明細
書の【０００４】の記載）、及び第１、２図に示された硫化物の形状に照らすと、
本願明細書における硫化物の「サイズ」は、硫化物の長さに着目した概念であり、
「最大硫化物サイズ」とは、硫化物の延伸方向のサイズ（長さ）を意味するものと
解される。
　（２）　引用発明における硫化物のサイズ
　　　ア　引用例には、粉末高速度鋼製品中に介在物として存在する硫化物粒子の
「アスペクト比」（縦・横の長さ比）や「大きさ」に関する記載はあるが、「サイ
ズ（長さ）」を数値で表した記載が存在しない。
　しかし、引用発明がＨＩＰに特定の加熱条件を採用しているのは、「大型化した
介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高め」るという問題にかんがみ、「加熱工
程において快削性物質の粗大化が進まず、かつ、鍛伸工程における介在物のアスペ
クト比の増大が押さえられ、したがって、機械的特性が低下せず、・・・被削性向
上効果を十分享受出来る製品を製造する」ことを目的したものであるから、この問
題を解決したとされる引用発明においては、改削性物質（硫化物）の粗大化及びア
スペクト比の増大が進まない条件を採用したことによって、ＨＩＰ及び鍛造工程後
の工具鋼中に含まれる介在物（硫化物）の延伸方向のサイズ（長さ）も実質的に制
限されたものとなっていることが明らかである。
　また、硫化物のサイズ（長さ）については、具体的数値こそ示されていないもの
の、引用発明は「長さ１μｍ」を超える介在物（硫化物）の存在によって生じる機
械的特性及び被削性の低下という問題を解決したとされているものであるから、引
用発明の工具鋼中に「長さ１μｍ」を大きく超えるような硫化物は存在しないと考
えられる。
　　　イ　してみれば、引用発明においても、実質的に、工具鋼物体中に存在する
硫化物の「最大硫化物サイズ」は制限されているというべきであり、また、引用発
明の「最大硫化物サイズ」が１５μを超えるものでないことも明らかである。
　この点、原告は、引用発明は硫化物のサイズをアスペクト比で規定しただけであ
って、「最大硫化物サイズ」を制限するという技術的思想がそもそも存在しないと
主張するが、引用発明は、硫化物が粗大化、大型化しないようにすることを前提に
熱間加工後の硫化物のアスペクト比を制限しているものであるから、硫化物の延伸
方向のサイズ（長さ）を制限することも当然の目的としているというべきであり、
原告の上記主張は採用できない。
　したがって、審決が、引用発明が「制限された最大硫化物サイズを持」つことを
本願発明との一致点と認定したことに誤りはない。
　なお、原告は、引用発明は「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ」を許容する技術
的思想を教示するものではないとも主張するが、この点は、引用発明において最大
硫化物サイズを本願発明の範囲内にすることは当業者が容易になし得ることである
とした審決の判断（相違点１の判断）の当否に関わる問題であるから、次の２で検
討することとする。
　３　審決における相違点１、２の判断について
　原告は、本願発明の特徴は、０．１０～０．３０％の範囲内の硫黄含有量におい
て最大硫化物サイズを１５μｍ以下に制限することにあり、この点は想到容易でな
いと主張する。なお、審決においては、相違点１として最大硫化物サイズの点が、
また、相違点２として硫黄含有量の点がそれぞれ検討、判断されているところであ
るが、ここでは、硫黄含有量（相違点２）、最大硫化物サイズ（相違点１）の順で
検討する。
　（１）　硫黄含有量について
　　　ア　本願明細書には、「工具鋼における硫黄の存在は、硫化物を作ることに
より機械加工性と粉砕能を改良し、道具成分を作るため使用された切断工具と、操
作の間に鋼から除かれたチップとの間に潤滑剤として作用することが知られてい
る。」と記載されており、これによれば、本願発明において硫黄を添加する目的
は、工具鋼の機械加工性を向上させることにあると認められる。
　このような硫黄の添加による効果は、例えば、比較的古い文献である「若い技術
者のための機械金属材料」１８５、１８６頁（丸善株式会社昭和４３年発行、乙
１）に、「使用する金属材料の被削性が能率の上から大きな問題になっており、自
動切削の工作機械で容易に切削可能な材料が要求される。これに対して現在用いら
れているものに２つの系統の快削鋼がある。１つはイオウ系快削鋼・・である。イ
オウ系快削鋼はＳを０．１～０．２５％加え」と記載されているとおり、周知の事
項であり、また、工具鋼の機械加工性を向上させるために、０．１～０．２５％程
度の硫黄を含有させることも周知であったと認められる。
　また、引用例には、工具鋼に硫黄を０．０１～１．５％の範囲で含有させること
が記載されており、上記範囲の硫黄含有量で作製した種々の工具鋼物体について、
研削、切削及び衝撃試験をした結果、快削元素（硫黄）の添加がもたらす機械的性
質の低下を避けて被削性向上効果が得られたとされている（前記１（２）アの(e)
～(h)）。
　本願発明の硫黄含有量０．１０～０．３０％は、上記周知の硫黄含有量とほとん
ど重なるものであり、また、引用発明における硫黄含有量０．０１～１．５％の範
囲に含まれるものであるから、引用発明において、その硫黄含有量を０．１０～
０．３０％の範囲とすることは、当業者が適宜になし得たことというべきである。
　　　イ　原告は、本願発明は最大硫化物サイズを１５μｍ以下に維持することと
０．１０～０．３０％の範囲の硫黄含有量との組合せにより、改良された衝撃と破
壊強度との組合せによって切削性の改良という効果を達成するものであると主張す
る。
　この点について検討するに、本願明細書には、硫黄含有量を０．１０～０．３０
％の範囲とする根拠について、「機械的性質における硫黄の悪影響が避けられえる
なら、高硫黄含有量の粉末冶金工具鋼が、もっと広く使用されるであろう。」【０
００６】という一般的な記述以外に説明はなく、硫黄含有量を変えたほかは同一条
件で作製された試料（実験工具鋼）４例についてのデータ及び市販の粉末冶金工具
鋼についてのデータが示されているのみである。
　それらのデータのうち、実験工具鋼のデータを示す【表１】、【表３】によれ
ば、硫黄の含有量を０．００４％、０．０５％、０．１４％、０．２６％と増やし
ていくと、最大硫化物サイズが４μｍ、６μｍ、１２μｍ、１５μｍと大きくなっ
ており、硫黄含有量と最大硫化物サイズとの間には正の相関が認められる。そし
て、実験工具鋼は、４例とも、最大硫化物サイズが本願発明の範囲内であり、切り
欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さは良好であるが、【表５】によれば、硫黄含有量が
本願発明の範囲（０．１０％～０．３０％）よりも少ない２例（０．００４％、
０．０５％）は、ドリル機械加工性指数の値が小さい。
　以上のことからすると、本願発明の硫黄含有量の下限値は、もっぱら機械加工性
の観点から選択されたものと認められる。
　また、硫黄含有量の上限値について考えると、硫黄の含有が機械加工性を改良さ
せるという一般的知見を前提にするとき、機械加工性の観点からは上限値を定める
意味がないと考えられる一方で、機械的性質に関しては、硫黄含有量の増加及びこ
れに伴って生じると考えられる硫化物サイズの粗大化が工具鋼の機械的性質（特に
靱性）に悪影響を及ぼすことが知られていたのであるから、本願発明において硫黄
含有量の上限値を０．３０％と規定したのは、実験工具鋼において機械的性質への
悪影響がないことが確認された最大硫化物サイズに対応する硫黄含有量（０．２６
％）よりもやや高く、かつ、所望の機械的性質を有する蓋然性の高い範囲に硫黄含
有量の上限値を適宜設定したものと推察される。
　そして、実験工具鋼について、硫黄含有量が多くなると最大硫化物サイズが大き
くなるという関係が確認されていることに照らすと、本願発明における硫黄含有量
の上限値は、原告が本願発明の特徴であると主張する最大硫化物サイズとの関係
で、これに見合うものとして設定されたもので、それ自体が独立した技術的意義を
持つものではないというべきである。また、そうである以上、「硫黄含有量０．１
０～０．３０％」と「最大硫化物サイズ１５μ以下」という条件とを組み合わせた
ところに原告の主張するような格別の意義があるということもできない。
　そこで、「最大硫化物サイズ１５μｍ以下」という相違点１に係る本願発明の構
成が当業者にとって容易に想到し得るものかどうかという点から、本願発明の進歩
性を以下に検討する。
　（２）　最大硫化物サイズについて
　　　ア　本願明細書には、従来技術に関して、粉末冶金鋼の性質は、在来のイン
ゴット－鋳鉄工具鋼よりも更に硫黄含量の変化及び硫化物のサイズ、分布に敏感で
あることが記載され（前記１（１）ア）、また、引用例においても、鋼中の硫化物
の粗大化及びアスペクト比の増大は粉末高速度鋼製品の機械的性質に悪影響を及ぼ
すとの認識が示されている（前記１（２）ア(a)）ことから、他の条件が同じであれ
ば、鋼中に存在する硫化物のサイズは大きくない方が鋼の機械的性質は良好である
というのが当業者の一般的認識であったと考えられる。
　そして、引用発明においても、鋼製品の機械的性質が劣化しないようにする目的
で、硫化物の延伸方向の長さ（サイズ）を実質的に制限していると認められること
は前記１のとおりである。
しかも、本願発明の最大硫化物サイズ「１５ミクロン以下」（上限値が１５μｍ
で、下限値はない。）と引用発明における最大硫化物サイズ（１５μｍよりも十分
小さい範囲にあると考えられる。前記１（４））とは、一部重複する関係にある。
　以上のことからすれば、引用発明において、工具鋼の機械的性質（特に引用例の
ものにおいて測定されている抗折力）が劣化しないようにするために、最大硫化物
サイズを制限して本願発明の範囲内（１５μｍ以下）の値とすることは、当業者が
容易になし得ることというべきである。
　　　イ　原告は、引用例は本願発明のような「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ
を許容する技術思想」を全く示唆していないと主張する。最大硫化物サイズを本願
発明の範囲内とすることが容易かどうかは、引用例に「１５μｍ以下」という点が
示唆されているか否かにはかかわりのないことであり、これが容易と考えられるこ
とは、前示のとおりであるが、念のため、原告が本願発明の特徴であると主張する
硫黄含有量０．１０～０．３０％の範囲で１５μｍまでの最大硫化物サイズを許容
する技術思想に、原告の主張するような進歩性があるかどうかを検討する。
　　　　(ア)　最大硫化物サイズを「１５μ以下」とする数値限定の根拠は、本願
明細書によれば、実験工具鋼（４種）及び市販工具鋼（６種）の各データ（【表
１】ないし【表４】）であるとされている。これらのデータを整理すると、判決添
付別表のとおりとなる（以下別表に基づいて検討する。）。
　①　実験工具鋼のデータ
　硫黄含有量を変えた以外は同一条件で作製された実験工具鋼４種（1～4。う
ち、1、2は硫黄含有量が本願発明の範囲外であるから比較例であり、実施例は3、4
のみである。）は、最大硫化物サイズが４～１５μｍの範囲にあり、いずれも、比
較対象とされた市販工具鋼（5～10）に較べると、優れた切り欠き衝撃強さ及び曲げ
破壊強さを示すことが認められる。
　しかし、同一の作製条件で最大硫化物サイズが１５μｍを超える実験工具鋼は作
製されていないから、「１５μｍ」が工具鋼の機械的特性に悪影響を及ぼさない最
大硫化物サイズの上限値であるかどうかは不明である。また、実験工具鋼同士の間
でデータを比較検討してみても、全部の実験工具鋼（比較例1、2及び実施例3、4）
を通じて、最大硫化物サイズが４μｍから１５μｍ（硫黄含有量０．００４％～
０．２６％）の範囲で最大硫化物サイズと機械的特性との間に有意の相関は認めら
れず、少なくとも、最大硫化物サイズが１５μｍを超えたところで機械的性質が急
激に変化（劣化）することを予測させるものはない。
　したがって、これらのデータからは、実験工具鋼は比較対象とされた特定の市販
の粉末冶金工具鋼よりは優れた機械的特性を有することは認められるものの、最大
硫化物サイズの上限値を「１５μｍ」とする数値限定の技術的意義は不明といわざ
るを得ない。
　②　市販の粉末冶金工具鋼のデータ
　実験工具鋼と比較された市販の粉末冶金工具鋼（5～10）は、硫黄含量が０．２１
重量％、最大硫化物サイズが２０～３２μｍの範囲にあり、その切り欠き衝撃強さ
及び曲げ破壊強さは、いずれも、実験工具鋼（実施例3、4及び比較例1、2）と較べ
て有意に劣っている。
　しかし、市販の粉末冶金工具鋼については、その製造条件が不明であるため、実
験工具鋼との性能の差が、硫黄含量や最大硫化物サイズの違いによるものなのか、
製造条件、組織状態などの他の要因に由来するものであるかが不明である。
　さらに、市販の粉末冶金工具鋼同士の間で比較すると、最大硫化物サイズと切り
欠き衝撃強さ及び曲げ破壊強さとの間に相関は認められず、例えば最大硫化物サイ
ズが３０μｍの試料10は、２０μｍの試料6に比して、良好な機械的特性を示すな
ど、試料によってかなりのばらつきがある。
　このことは、粉末冶金工具鋼の機械的特性が工具鋼中に存在する硫化物の最大硫
化物サイズ以外の諸種の条件（硫黄の量、硫化物の分布状態、組織状態）によって
も大きく影響されることを示すものといってよい。
　(イ)　以上の検討結果を総合すると、本願発明において工具鋼の製造条件
及びこれに由来する組織状態等の他の条件を特定することなく最大硫化物サイズを
「１５μｍ以下」と数値限定していることの技術的意義は、不明であるといわざる
を得ない。
　一般に、工具鋼の機械的性質は、その組織により影響されるものであるが、その
組織は製造及び加工条件によって変わるものであり（市販工具鋼のデータをみて
も、工具鋼の機械的特性は、工具鋼中に存在する硫化物の最大硫化物サイズ以外の
諸種の条件によって大きく影響されると推測される。）、硫化物のサイズは、工具
鋼の組織を規定する１つの要素であるにすぎない。ところが、本願明細書によれ
ば、機械的性質を有意に劣化しない工具鋼が得られることが確認されているのは、
実施例に示される特定の加熱成形条件、熱間加工条件で作製した特定の組織の工具
鋼（実験工具鋼）の場合についてのみであり、これ以外の作製条件でも機械的性質
の有意に劣化しない工具鋼が得られる最大硫化物サイズの上限値が「１５μｍ」に
あることを予測させるものは皆無である。しかも、同じ条件で作製した実験工具鋼
についてすら、最大硫化物サイズの上限値とされる「１５μｍ」を超えるものとの
比較データがないことに照らすと、「１５μｍ」が技術的に意味のある数値である
ことを示すものは何もないといってよい。
　以上のことからすれば、結局、本願発明において工具鋼の製造条件及びこれに由
来する組織状態等の他の条件を特定することなく最大硫化物サイズを「１５μｍ以
下」と数値限定していることについては、本願明細書の記載及び全証拠を検討して
も、その技術的意義が不明であるといわざるを得ないから、上記の数値限定に意義
があることを前提として「最大硫化物サイズ１５μｍを許容する技術思想」の進歩
性をいう原告の主張は、採用することができない。
　（３）　相違点３について
　「鉄鋼材料便覧」２１～３０頁（昭和５１年丸善株式会社発行、乙２）によれ
ば、リン、窒素、酸素は、不純物として、あるいは合金元素として工具鋼に通常存
在する元素であり、それぞれの元素が工具鋼に与える影響もよく知られているもの
であると認められる。
　そうすると、リン、窒素、酸素は、本願発明においては、鋼に通常の不純物とし
て存在する量で含有してもよい程度の元素であるとともに、通常知られているそれ
らの元素の作用に基づき所定の目的を達成できるような量を適宜周知の範囲で調整
して含有させてもよい元素であるにすぎないというべきである。したがって、審決
が「それらの元素の添加量、あるいは、不純物としての許容量は、当業者が目的に
応じて適宜定め得るものである。」（審決書５頁第２６、２７行）と認定判断した
ことに誤りはない。
　原告は、リン、窒素、酸素について、「これらの元素の含有量の特定が衝撃や曲
げ破壊強度を損なうことなく、切削性の改良に寄与していることは本願明細書の記
載から明らかである」と主張する。しかし、本願明細書には、それらの含有量の具
体例としては、わずか２例（硫黄を０．１４％及び０．２６％含む場合）の組成が
【表１】に示されているにすぎず、しかも、これらの元素の作用については何らの
記載も認められないから、リン、窒素、酸素が、「０．８０～３．００％の炭素、
０．１０～０．３０％の硫黄の存在下」にあって格別の相乗効果を奏する元素であ
るとは認めることができない。原告の主張は採用することができない。
　（４）顕著な効果の看過について
　「硫黄含有量０．１０％～０．３０％」と「最大硫化物サイズ１５μｍ以下」が
当業者の容易に想到し得るものと認め得ること、また、両者の組合せがその相乗効
果によって予想外の顕著な効果を奏する性質のものとは認められないことは、前示
のとおりである。
　しかも、原告が本願発明の効果として主張する工具鋼の良好な機械的性質及び機
械加工性は、本願発明の実施例における特定の製造及び加工条件によって製造した
特定の組織を有する場合の工具鋼の性質であると考えられるのであり、その良好な
性質が本願発明の工具鋼の全てについて認められる効果であることを示すものは何
もない。原告の主張する本願発明の格別顕著な効果は、これを認めることができな
い。
　４　結論
　原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきで
ある。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
（別紙）
別表

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