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平成８年(ﾜ)第９３９１号商標権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２２日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　スコット・エス・カジヤ
原　　　　　　　　　　告株式会社ｲﾝﾃﾞｨｱﾝﾓﾄｻｲｸﾙｶﾝﾊﾟﾆｰｼﾞｬﾊﾟﾝ
原告両名訴訟代理人弁護士佐　　藤　　雅　　巳
同復代理人弁護士古　　木　　睦　　美
被　　　　　　　　　　告　　東洋エンタープライズ株式会社
被　　　　　　　　　　告　　　寺田株式会社
被　　　　　　　　　　告　　　株式会社ヒノヤ
被告三名訴訟代理人弁護士　　　伊藤　真
主　　　　文
　　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　１　被告東洋エンタープライズ株式会社は，
　　(1)　原告ら各自に対し，それぞれ３０００万円及びこれに対する平成８年６月
１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　別紙被告標章目録１ないし４及び６記載の各標章を付したジャケット，同
目録２，３及び５ないし９記載の各標章を付したシャツ，同目録２，３及び５記載
の各標章を付したセーター，並びに，同目録８記載の標章を付した帽子を輸入し，
譲渡し，引渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
　　(3)　その占有に係る前項記載のジャケット，シャツ，セーター及び帽子を廃棄
せよ。
　２　被告寺田株式会社は，
　　(1)　原告ら各自に対し，それぞれ５００万円及びこれに対する平成８年６月２
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　別紙被告標章目録１ないし４及び６記載の各標章を付したジャケットを譲
渡し，引渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
　　(3)　その占有に係る前項記載のジャケットを廃棄せよ。
　３　被告株式会社ヒノヤは，
　　(1)　原告ら各自に対し，それぞれ４００万円及びこれに対する平成８年６月１
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　別紙被告標章目録１ないし４及び６記載の各標章を付したジャケット，同
目録２，３及び５ないし９記載の各標章を付したシャツを譲渡し，引渡し又は譲渡
若しくは引渡しのために展示してはならない。
　　(3)　その占有に係る前項記載のジャケット及びシャツを廃棄せよ。
　４　上記１(1)，２(1)及び３(1)につき，仮執行宣言。
第２　請求の原因
　１　本件商標権
　　(1)　原告スコット・エス・カジヤ（以下「原告カジヤ」という。）は，平成４
年２月６日，別紙原告商標目録記載の商標（以下「本件商標」という。）につき後
記(3)のとおり商標登録出願をし，同商標は，平成７年９月２９日に商標登録された
（以下，この商標権を「本件商標権」という。）。
　　(2)　原告株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン（以下「原告
インディアン」という。）は，平成７年１０月１６日，原告カジヤから本件商標権
の譲渡を受け，平成８年５月２７日，その旨の移転登録がされた。
　　(3)　したがって，原告インディアンは，下記のとおりの本件商標権を有してい
る。
　　　　　出願年月日　　　平成４年２月６日
　　　　　登録年月日　　　平成７年９月２９日
　　　　　登録番号　　　第２７１００９９号
　　　　　商品区分　　　商標法施行令別表の商品区分第１７類
　　　　　指定商品　　　被服（運動用特殊被服を除く。），布製身回品（他の
　　　　　　　　　　　　　類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）
　　　　　登録商標　　　別紙原告商標目録記載のとおり
　２　被告らによる被告標章の使用
　　(1)　被告東洋エンタープライズ株式会社（以下「被告東洋」という。）は，遅
くとも平成７年６月以降，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，その番号に従っ
て「標章１」などといい，これらを総称して「被告標章」という。）を，それぞれ
別紙使用態様目録記載の部位に付したジャケット，シャツ，セーター及び帽子を輸
入し，譲渡し，引渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示した。
　　(2)　被告寺田株式会社（以下「被告寺田」という。）は，遅くとも平成７年１
０月以降，被告標章１，２，３，４及び６をそれぞれ別紙使用態様目録記載の部位
に付したジャケットを譲渡し，引渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示した。
　　(3)　被告株式会社ヒノヤ（以下「被告ヒノヤ」という。）は，遅くとも平成８
年４月以降，被告標章をそれぞれ別紙使用態様目録記載の部位に付したジャケット
及びシャツを譲渡し，引渡し又は譲渡若しくは引渡しのために展示した。
　　　上記ジャケット，シャツ，セーター及び帽子は，いずれも本件商標の指定商
品に含まれる。
　３　本件商標と被告標章の類似
　　　被告標章は，いずれも筆記体欧文字「Indian」を要部とするところ，これ
は，本件商標の要部である筆記体欧文字「Indian」と外観において同一である。ま
た，いずれの要部からも，同一の称呼「インディアン」を生ずるとともに，同一の
観念「北米原住民」を生ずる。
　　　したがって，被告標章は，いずれも本件商標に類似する（なお，本件商標と
被告標章の類否に関する原告らの主張の詳細は，本判決末尾添付の中間判決（平成
１４年８月２２日言渡）の第３，１（原告らの主張）に摘示したとおりであ
る。）。
　４　原告らの損害額
　　(1)　被告東洋は，原告カジヤから原告インディアンに本件商標権が譲渡される
前及び後に，前記２(1)記載のジャケット，シャツ，セーター及び帽子を，少なくと
も３億円ずつ販売し，それぞれの期間に少なくとも３０００万円ずつの利益を得
た。
　　(2)　被告寺田は，原告カジヤから原告インディアンに本件商標権が譲渡される
前及び後に，前記２(2)記載のジャケットを，少なくとも５０００万円ずつ販売し，
それぞれの期間に少なくとも５００万円ずつの利益を得た。
　　(3)　被告ヒノヤは，原告カジヤから原告インディアンに本件商標権が譲渡され
る前及び後に，前記２(3)記載のジャケット及びシャツを，少なくとも２０００万円
ずつ販売し，それぞれの期間に少なくとも４００万円ずつの利益を得た。
　　(4)　(1)～(3)記載の各利益は，被告らの本件商標権侵害行為（前記２，３）に
より原告ら各自が受けた損害の額と推定される（商標法３８条２項）。
　　　　また，上記侵害行為につき，被告らにそれぞれ過失があったことも推定さ
れる（同法３９条，特許法１０３条）。
　５　原告らの請求
　　　よって，原告カジヤは，被告東洋に対し３０００万円（第１，１(1)），被告
寺田に対し５００万円（同２(1)），被告ヒノヤに対し４００万円（同３(1)）の，
それぞれ損害賠償金の支払いを求める。
　　　また，原告インディアンは，被告東洋に対し３０００万円（第１，１(1)），
被告寺田に対し５００万円（同２(1)），被告ヒノヤに対し４００万円（同３(1)）
の，それぞれ損害賠償金の支払いを求めるとともに，被告東洋に対し前記２(1)記載
のジャケット，シャツ，セーター及び帽子の（第１，１(2)，(3)），被告寺田に対
し同２(2)記載のジャケットの（同２(2)，(3)），被告ヒノヤに対し同２(3)記載の
ジャケット及びシャツの（同３(2)，(3)），それぞれ譲渡等の禁止及び廃棄を求め
る。
第３　請求原因に対する認否及び被告らの主張
　１　第２，１について
　　　同(1)，(2)各記載の事実は，いずれも認める。
　　　同(3)記載の事実については，かつて原告インディアンが本件商標権を有して
いたことは認めるが，本件商標権については，平成１５年６月１２日付け最高裁の
上告不受理決定（平成１５年（行ヒ）第７３号。乙２２）により，その登録を無効
とする旨の平成１４年２月２８日付け特許庁の審決（平成７年審判第２８１２４
号。乙２０）が，既に確定している。
　　　したがって，本件商標権に基づく原告らの請求は，いずれも速やかに棄却さ
れるべきである。
　２　第２，２について
　　　同(1)～(3)記載の各事実は，いずれについても，各被告が原告ら主張に係る
各商品を譲渡等したことがあるという限度において，認める。
　３　第２，３について
　　　本件商標と被告標章の類否に関する原告らの主張は，いずれも争う（なお，
この点に関する被告らの主張の詳細は，本判決末尾添付の中間判決（平成１４年８
月２２日言渡）の第３，１（被告らの主張）に摘示したとおりである。）。
　　　なお，被告標章は，いずれも，被告東洋が有する下記の商標権（以下「被告
商標権」といい，その登録商標を「被告商標」という。）の専用権の範囲内にあ
る。したがって，被告らは，仮に上記類否に関する請求原因事実が認められる場合
には，いわゆる登録商標使用の抗弁を主張する。
　　　　　出願年月日　　　平成３年１１月５日
　　　　　登録年月日　　　平成６年３月３１日
　　　　　登録番号　　　第２６３４２７７号
　　　　　商品区分　　　平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令
　　　　　　　　　　　　　別表の商品区分第１７類
　　　　　指定商品　　　被服，その他本類に属する商品
　　　　　登録商標　　　別紙被告商標目録記載のとおり
　４　第２，４について
　　　損害に関する原告らの主張は，いずれも争う。
第４　当裁判所の判断
　１　本件訴訟の経緯
　　　原告らは，平成８年５月２１日に本件訴訟を提起し，被告らによる本件商標
権の侵害を理由に，「第１　請求の趣旨」記載の裁判を求めた。
　　　当裁判所は，平成１４年８月２２日に中間判決をしたが，中間判決は，同判
決第２，４に摘示した争点(1)（標章１ないし９が，本件商標と類似するか）及び争
点(2)（標章１ないし９が，被告商標権の専用権の範囲内にあるか）につき，主文に
おいて，①　別紙被告標章目録１ないし９記載の各標章は，いずれも別紙原告商標
目録記載の商標（本件商標）に類似する，②　別紙被告標章目録記載１ないし９記
載の各標章は，いずれも被告東洋が有する商標権（被告商標権。登録第２６３４２
７７号）の専用権の範囲に属しない旨判決したものである（上記①が同判決主文第
１項の，上記②が同判決主文第２項のそれぞれ内容である。）。
　２　本件商標権に関する無効審判等の経緯
　　　ところで，証拠（甲６６，８６，８７の１及び２，乙３，４，６，１７～２
２）によれば，本件商標権に関する無効審判等の経緯につき，次の各事実が認めら
れる。
　　(1)　被告東洋は，平成７年１２月２８日，本件商標につき無効審判（特許庁平
成７年審判第２８１２４号）を請求し，同審判において，本件商標権には，商標法
４条１項７号，１１号違反の無効事由が存在することなどを主張した。
　　　　特許庁は，平成１０年４月１０日，出願人の原告カジヤが自然人である一
方で，本件商標は法人名を表示したとしか認識し得ないものであるから，このよう
な商標の使用は，法人でないものが「株式会社」や「有限会社」などの商号を使用
することを禁止した商法や有限会社法の規定に該当し，商品流通社会の秩序に反す
るとともに，公共の利益を害するものというのが相当であるとして，本件商標は，
商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものであると判断し，その登録を
無効とする旨の審決（乙６）をした。
　　(2)　原告インディアンは，上記審決に対して東京高等裁判所に取消訴訟（東京
高裁平成１０年（行ケ）第１４５号審決取消請求事件）を提起した。
　　(3)　東京高等裁判所は，平成１１年４月１４日，本件商標の文字部分であ
る「IndianMotocycleCo.,Inc.」は，それ自体によっても，他の構成部分に照らし
てみても，商法に基づいて設立された株式会社又は有限会社法に基づいて設立され
た有限会社を示すことが客観的に明らかであるとは到底言い難いから，原告カジヤ
による本件商標の使用が，法人でないものによる「株式会社」や「有限会社」の商
号の使用を禁じる法律の規定（商法１８条１項及び有限会社法３条２項）に該当す
る旨の前記特許庁の判断は誤りであり，この誤った判断を前提にした商標法４条１
項７号違反事由が存在する旨の判断も誤りであるとして，前記審決を取り消す旨の
判決（甲６６）をした。
　　(3)　被告東洋は，上記高裁判決に対して上告受理の申立（最高裁平成１１年
（行ヒ）第１４０号）をしたが，最高裁判所は，平成１３年１１月２１日，上告不
受理の決定（甲８６）をし，同判決は確定した。
　　(4)　これを受けて，特許庁において，さらに前記無効審判請求事件の審理がさ
れた。
　　　　特許庁は，平成１４年２月２８日，本件商標は，先願の被告商標（登録番
号第２６３４２７７号）と少なくとも称呼において類似しており，電話等の口頭に
よる取引が普通に行われている取引社会の実情からすると，外観及び観念を考慮し
ても，類似する商標といわざるを得ないから，本件商標は，商標法４条１項１１号
の規定に違反して登録されたものであるとして，その登録を無効とする旨の審決
（乙２０）をした。
　　(5)　原告インディアンは，上記審決に対して東京高等裁判所に取消訴訟（東京
高裁平成１４年（行ケ）第１４０号審決取消請求事件）を提起し，同訴訟におい
て，仮に本件商標と被告商標が称呼において類似するとしても，その類似性は低い
ものである上に，外観及び観念はいずれも相違しており，また，本件商標は同原告
に係る被服等を表示するものとして周知であるから，本件商標をその指定商品につ
いて使用した場合，被告商標に係る商品と出所について混同を生じるおそれはない
などと主張した。
　　(6)　東京高等裁判所は，平成１４年１２月２７日，①　本件商標と被告商標
は，称呼のみならず観念においても類似し，外観の相違も，称呼及び観念の類似性
をしのぐほどの格段の差異を取引者，需要者に印象付けるものではないから，本件
商標を指定商品に使用した場合，取引者，需要者において商品の出所を誤認混同す
るおそれがあり，したがって，本件商標は被告商標に類似する商標というべきであ
る，②　また，原告インディアン提出に係る多数の書証によっても，本件商標の登
録査定時（平成７年３月３０日）において，同原告が主張するように，同商標が同
原告に係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできない
との判断を示し，本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであ
るとの前記審決の判断に誤りはないとして，原告インディアンの請求を棄却する旨
の判決（乙２１）をした。
　　(7)　原告インディアンは，上記高裁判決に対して上告受理の申立（最高裁平成
１５年（行ヒ）第７３号）をしたが，最高裁判所は，平成１５年６月１２日，上告
不受理の決定（乙２２）をし，同判決は確定した。
　３　結論
　　　前項２(4)～(7)で認定したとおり，本件商標権については，同(7)の最高裁の
上告不受理決定をもって，先願の被告商標と類似することを理由に，商標法４条１
項１１条違反の無効事由（同法４６条１項１号）に基づいて，その登録を無効とす
る旨の同(4)の特許庁の審決が，既に確定している。したがって，同商標権は，当初
から存在しなかったものとみなされる（同法４６条の２第１項本文）。
　　　そうすると，本件においては，第２，１の請求原因事実を認めることができ
ないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由が
ない（なお，前記のとおり，中間判決の主文において示された判断は，①　標章１
ないし９は，いずれも本件商標に類似する，②　標章１ないし９は，いずれも被告
商標権（登録第２６３４２７７号）の専用権の範囲に属しない，というものである
から，本判決で上記のように判断することが，中間判決の拘束力との関係で問題を
生ずるものではない。）。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　吉　川　　　泉
（別紙）
原告商標目録被告標章目録被告商標目録使用態様目録
※　中間判決は省略

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