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平成１３年(行ウ)第３８５号　手続却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月１８日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　アールエス　イノベーション　ア
クテイボラグ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　神田英一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　大川淳子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　菊地原　正彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　小林　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　宮島義直
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告が平成１２年４月１７日に，原告の特許第２０６６４３５号特許権に係
る平成１１年９月２８日付け特許料納付書についてした手続却下処分を取り消す。
２　被告が平成１２年４月２５日に，原告の特許第２０６６４３５号特許権に係
る平成１１年１１月１６日付け特許料納付書（補充）についてした手続却下処分を
取り消す。
第２事案の概要
　原告は，原告が有していた特許権（特許第２０６６４３５号，以下「本件特
許権」という。）について，特許法（以下「法」という。）１１２条の２が適用さ
れるべきであり，原告のした特許料各納付手続は適法であると主張し，特許料等の
納付について被告がした各却下処分の取消しを求めた。
　１　争いのない事実
(1)　訴外ストックホルムス　トレイド　カンパニー　アクテイボラグは，本件
特許権について，第１年分から第３年分までの特許料を納付して，平成８年６月２
４日，その設定登録を得た。原告は，平成１０年５月２５日，本件特許権の移転登
録を得た。本件特許権については，法１０８条２項所定の特許料の納付期限（以下
「特許料納付期限」という。）を平成１０年１０月４日とする第４年分の特許料が
不納付となったことを理由に，平成１１年６月１６日付けで登録の抹消がされた。
(2)　原告（当時の名称「プロコート　アクティボラグ」）は，平成１１年９月
２８日，本件特許権について，第４年分の特許料を納付する旨の特許料納付書（以
下「本件納付書」という。）により，３万０３００円を被告に納付した。これに対
し，被告が，同年１０月７日付けで，「権利消滅後の年分に係わる特許料の納付」
であることを理由とする却下理由通知を発したところ，原告は，同年１１月１６
日，第４年分の特許料についての特許料納付書（補充）（以下「本件補充納付書」
という。）により，３万０３００円を被告に納付した。
(3)　被告は，平成１２年４月１７日，前記却下理由通知の事由が解消されてい
ないことを理由に，本件納付書について手続却下処分を行い，同月２５日，本件納
付書が手続却下処分になったことを理由に，本件補充納付書について手続却下処分
を行った（両処分を以下「本件各却下処分」という場合がある。）。原告は，同年
６月２２日，本件各却下処分に対する異議申立てをしたが，被告は，平成１３年９
月１２日，いずれもこれを棄却した。
(4)　原告と被告との間における前記(2)及び(3)の手続は，原告の代理人である
弁理士Ｓを通じて行われた。
２　争点についての当事者の主張
(1)　訴えの利益の有無
（被告の主張）
　本件訴えはいずれも訴えの利益を有しない。
ア　法１１２条の２第１項の規定によって特に特許権の回復が認められる期
間（以下「特許権回復期間」という。）内に所定の追納がなければ，特許権は確定
的に消滅する。なお，同条は，平成６年法律第１１６号による改正によって新たに
設けられた規定である。同改正前は，第４年分以降の特許料について，納付期限経
過後６か月の追納期間を徒過した場合には，事情の如何を問わず，失効した特許権
の回復は認められていなかったが，いわゆるパリ条約が，料金の不納により失効し
た特許の回復に言及していることなどから，新たに特許権の回復に関する法１１２
条の２が設けられた。
イ　本件についてみる。
(ア)　本件特許権について，第４年分の特許料納付期限である平成１０年
１０月４日までに第４年分の特許料は納付されなかった。また，法１１２条１項所
定の特許料追納期間（以下「特許料追納期間」という。）の経過する平成１１年４
月４日までに当該年分の特許料及び割増特許料が納付されなかった。したがって，
本件特許権は，第４年分の特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過した
時にさかのぼって消滅したものとみなされる。
(イ)　さらに，原告は，特許権回復期間の経過する平成１１年１０月４日
までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付をしていない（特許料のみの納付手
続は行われた。）。なお，原告が割増特許料の納付手続をしたのは，特許権回復期
間を経過した後である平成１１年１１月１６日である。
　そうすると，本件特許権については，特許料追納期間が経過し，さらに
特許権回復期間内に所定の特許料及び割増特許料が納付されなかったので，本件特
許権は確定的に消滅した。
ウ　本件特許権が確定的に消滅している以上，たとえ本件各却下処分を取り
消したとしても，本件特許権が回復される余地はないから，本件訴えは訴えの利益
を欠く。
（原告の反論）
　争う。
(2)　本件各却下処分の適法性
（被告の主張）
ア　本件特許権については，第４年分の特許料納付期限である平成１０年１
０月４日までに第４年の特許料が納付されなかった。また，特許料追納期間の経過
する平成１１年４月４日までに当該年分の特許料及び割増特許料が納付されなかっ
た。本件特許権は，第４年分の特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過
した時にさかのぼって消滅したものとみなされる。さらに，原告は，特許権回復期
間の経過する平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付
をしていない。
　そうすると，本件特許権については，特許料追納期間が経過し，さらに
特許権回復期間内に所定の特許料及び割増特許料が納付されなかったので，本件特
許権は確定的に消滅した。
イ　本件納付書による納付手続
　原告は，平成１１年９月２８日に，特許権の回復に何ら言及しないま
ま，本件納付書によって，特許料のみの納付手続をした。
　原告のした本件納付書による納付手続は，特許料のみの納付であり，こ
れを法１１２条の２第１項の規定に基づく追納と解する余地はなく，特許権消滅後
の特許料の納付であるから不適法であって補正できない。
ウ　本件補充納付書による補充納付手続
　また，原告は，特許料回復期間を経過した同年１１月１６日に，特許権
回復の手続である旨の弁明書と共に，本件補充納付書によって割増特許料の納付手
続をした。
　原告のした本件補充納付書による納付手続は，特許権回復期間を経過し
た後に納付されたものであるから，不適法であって補正することができない。
　なお，原告は，本件補充納付書による納付手続には，法１１２条の２第
１項所定の「責めに帰することができない理由」があったと主張する。しかし，そ
もそも，同納付手続は，特許権回復期間を経過した後のものであるから，法１１２
条の２第２項の適用の余地はなく，主張自体失当である。のみならず，本件におい
て，我が国において，期限徒過の通知等がされないことを理由に，原告に「責めに
帰することができない理由」が存在したと解することは相当でない。また，特許権
の管理を代理人等に委任した場合，代理人の過誤によって期間を徒過した場合に
は，本人である原告に「責めに帰することができない理由」があると解することは
できない。さらに，本件特許権は，原告が承継取得したものであるが，原告は，本
件特許料の納付期限が経過する約６か月前既に，本件譲渡に係る移転登録申請をし
ているのであって，原告が本件特許の特許料の納付期限を確認することが不可能で
あったということはできない。
エ　本件各却下処分の適法性
　以上によれば，法１８条の２第１項に基づき，本件納付書及び本件補充
納付書を却下した本件各却下処分に違法はない。
（原告の反論）
(1)　特許権回復期間内に特許料及び割増特許料が納付されなかった事情
　本件特許は，スエーデン法人であるストックホルムス　トレイド　カン
パニー　アクテイエボラグが出願し，設定登録を得た。その後，本件特許権は，同
社から，訴外プロコート　イノベーション　アクテイボラグ（以下「プロコート　
イノベーション社」という。）を経由して，原告に譲渡されたが，一連の譲渡に係
る移転登録は，平成１０年５月２５日付けで行われた。本件特許出願の復代理人で
あったＳ弁理士は，本件特許権の第４年分の特許料納付期限について，プロコート
　イノベーション社に特許証を送付する際に，本件特許権の第４年分の特許料納付
期限は，正しくは平成１０年１０月４日であるにもかかわらず，誤って平成１１年
１０月４日である旨を伝えた。さらに，Ｓ弁理士は，平成１１年７月８日付けで，
原告の在スウェーデン代理人に対し，本件特許権の第４年分の特許料納付期限は平
成１１年１０月４日である旨を再度伝えた上，第４年分の特許料を納付するか否か
を問い合わせ，原告から，４年分の特許料を納付する旨の指示を受けた。
　同弁理士は原告を代理して，平成１１年９月２８日に，特許権の回復に
何ら言及しないまま，本件納付書によって，特許料のみの納付手続をした。
　また，同弁理士は原告を代理して，特許権回復期間を経過した同年１１
月１６日に，特許権回復の手続である旨の弁明書と共に，本件補充納付書によって
割増特許料の納付手続をした。
(2)　原告のした本件補充書による納付手続の法１１２条の２第１項所定の要
件適合性
　法１１２の２第１項は，原特許権者は，「追納期間内に追納できなかっ
たことが原特許権者の責めに帰することができない理由による場合」，及び「追納
できない理由が解消されてから１４日（在外者にあっては２か月）以内で，追納期
間の経過後６か月以内に，原特許権者が特許料及び割増特許料を追納した場合」
に，特許料及び割増特許料を追納することができる旨を規定する。
ア　諸外国の例では，納付期限内に特許料の納付がされない場合，催促状
（リマインダー）が特許権者に送付され，我が国のように催促状が送付されない国
は少ない。我が国のように自己責任の名目の下で，特許権者に注意と負担を強いる
制度の下では，法１１２条の２の「責めに帰することができない理由」について広
く解されるべきである。すなわち，不可抗力のような客観的な事由がある場合のみ
ならず，通常用いると期待される注意を尽くしたにもかかわらず期限を徒過したし
たという主観的な事由のある場合も，「責めに帰することができない」場合に含ま
れると解すべきである。
　原告は，スウェーデンに設立された小規模な企業であり，特許を専門
に担当する者も部署もなく，我が国の特許法に関する知識を全く有しない。原告と
しては，我が国における特許料の納付期限について，Ｓ弁理士からの連絡に頼るほ
かなく，Ｓ弁理士から納付期限を伝えられた際，直ちにその期限までに特許料を納
付するよう指示したのであるから，原告において可能な限りの注意を払ったという
ことができる。
　そうすると，本件における特許料追納期限の徒過については，法１１
２条の２第１項に規定する「責めに帰することができない理由」があったというべ
きである。
イ　特許料や割増特許料が不足していた場合，特許庁より補充指令書が送
付され，法定期間経過後であっても，追納による瑕疵の補正が認められている。本
件補充書による納付によって，特許料及び割増特許料の納付があり，前記納付の瑕
疵は補正されたと解すべきである。
　また，本件納付書による納付の後，遅滞なく補正の指示等があれば，
原告は特許権回復期間内に不足分を追納することができたにもかかわらず，被告
は，前記期間経過後に却下理由通知を発した。
ウ　そうすると，本件においては，法１１２条の２第１項の期間内に，特
許料及び割増特許料の納付があったとみるべきである。
(3)　以上によれば，本件納付書及び本件補充納付書による納付手続につい
て，被告のした本件各却下処分には違法がある。
第３当裁判所の判断
１　法１０８条２項は，第４年以降の各年分の特許料を前年以前に納付すべきこ
とを定めている。また，法１１２条は，特許権者は，納付期限が経過した後であつ
ても，特許料納付期限経過後６か月以内であれば，特許料及びこれと同額の割増特
許料を追納することができ，特許料追納期間内に特許料及び割増特許料の納付がな
い場合に，その特許権は，納付期限の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみな
す旨を定めている。
　さらに，法１１２条の２第１項は，特許料追納期間内に追納がなく，特許権
が消滅したものとみなされる場合であっても，①特許料追納期間内に追納できなか
ったことが原特許権者の責めに帰することができない理由によること，及び，②追
納できない理由が解消されてから１４日（在外者にあっては２か月）以内で，特許
料追納期間の経過後６か月以内に，原特許権者が特許料及び割増特許料を追納した
ことの両要件が充たされた場合に，原特許権者において，特許料及び割増特許料を
追納することができる旨規定する。
２　争いない事実及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ
る。
ア　本件特許権については，第４年分の特許料について，特許料納付期限内に
特許料の納付がされなかった。また，特許料追納期間の経過する平成１１年４月４
日までに特許料及び割増特許料の追納がなかった。本件特許権は，特許料納付期限
である平成１０年１０月４日を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされ
る。さらに，原告は，法１１２条の２第１項が規定する特許権回復期間の経過する
平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付をしていな
い。そうすると，本件特許権については，特許権回復期間内に所定の特許料及び割
増特許料が納付されなかったので，本件特許権の消滅については回復の余地はな
い。
イ　原告は，平成１１年９月２８日，本件納付書により，第４年の特許料の名
目で３万０３００円のみを納付手続をした。原告のした本件納付書による納付手続
は，特許権消滅後の納付であるにもかかわらず，特許料のみの納付であるから不適
法であって補正の余地はない。
ウ　また，原告は，特許権回復期間を経過した同年１１月１６日に，特許権回
復の手続である旨の弁明書と共に，本件補充納付書により，３万０３００円の割増
特許料の納付手続をした（本件補充納付書の提出日の欄には同年９月２８日と記載
されているが，乙５及び６によれば，本件補充納付書の作成日付は前記のとおり同
年１１月１６日である。）。原告のした本件補充納付書による納付手続は，特許権
回復期間を経過した後に納付されたものであるから，不適法であって補正すること
ができない。
３　そうすると，法１８条の２第１項に基づき，被告が平成１２年４月１７日に
本件納付書及び本件補充納付書を却下した本件各却下処分に違法はない。
　これに対して，原告は，原告のした本件補充納付書による補充納付手続は，
法１１２条の２の要件を充足した適法な手続である旨主張する。しかし，法１１２
条の２が適用されるためには，前記のとおり，①特許料追納期間内に追納できなか
ったことが原特許権者の責めに帰することができない理由によること，及び，②追
納できない理由が解消されてから１４日（在外者にあっては２か月）以内で，特許
料追納期間の経過後６か月以内に，原特許権者が特許料及び割増特許料を追納した
ことの両要件が充たされた場合であることが必要であるところ，本件補充納付書に
よる補充納付手続は，特許権回復期間を経過した後の平成１１年１１月１６日であ
るから，上記②の要件を充足せず，不適法な手続である。
　念のため付言する。特許権者が，代理人によって特許に関する手続をする場
合，法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の有無
については，代理人の事情をも考慮して判断すべきであるのは当然である。本件に
おいて，特許料追納期間の経過は，弁理士である代理人が特許料納付期限又は特許
料追納期間を誤認したことによって生じたのであるから，特許権者の責めに帰する
ことができない理由があると判断することはできない。
４　結語
　以上のとおりであり，本件特許権については，特許料追納期間が経過し，さ
らに特許権回復期間内に所定の特許料及び割増特許料が納付されなかったので，本
件特許権は確定的に消滅している。本件特許権が確定的に消滅している以上，たと
え本件各却下処分を取り消したとしても，本件特許権が回復される余地はないか
ら，本件訴えは訴えの利益を欠く。主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯村敏明
裁判官佐野　信
　　　　裁判官谷有恒は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　飯村敏明

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