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平成１４年１１月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年・第６３３号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年９月５日
判決
金沢市Ｎ一丁目１０番１０号
原告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　甲野太郎
東京都港区芝大門一丁目１番３号
被告　　　日本赤十字社
同代表者社長　　　丙山三郎
同訴訟代理人弁護士　　　乙川次郎
主文
１　被告は原告に対し，金６０万円及びこれに対する平成１１年１２月１０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とす
る。
４　この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　被告は原告に対し，９５１万２８００円及びこれに対する平成１１年１２月１０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，被告に雇用されて准看護婦として稼働していた原告が，被告から，２度にわ
たって不当，違法な配置換えの辞令を受けたため，退職を余儀なくされる等の損害を
被ったとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
１　基礎的事実〔争いがないか，証拠（乙１ないし３，５，７ないし１０，１６ないし１８）及び
弁論の全趣旨によって明らかに認められる〕
(1)　当事者
ア　被告は，日本赤十字社法に基づいて設立された特殊法人であり，赤十字の
理想とする人道的任務を達成することを目的とし，その目的を達成するため
に，血液センターの経営その他血液事業の普及発達を図る事業を行ってお
り，石川県赤十字血液センター（以下「血液センター」という）を設置，運営して
いる。
　血液センターは，県民医療に必要な輸血用血液の安定確保と安全性の高い
輸血用血液の供給及び血漿分画製剤原料血漿の確保を主たる業務とし，所
長の下に事務部と技術部が置かれ，それぞれ事務部長と技術部長が統括し
ている。事務部に総務課，業務課及び供給課がおかれ，技術部に採血課，製
剤課及び検査課が置かれている。事務所は金沢市Ｂ町に所在し（以下「血液
センター本所」という），これと別に同市Ｃ町に「Ｃ町献血ルーム」と呼ばれるＣ
町出張所が設置され，Ｃ町出張所には，管理係と採血係が置かれている。
　なお，後記の原告に対する第１回異動が行われた平成１０年１月１日及び第
２回異動が行われた及び平成１１年７月１日当時，血液センターの所長はＯ
（医師である。以下「Ｏ所長」という），事務部長はＮ（元県庁の職員であって，
医療分野での特別の資格は有していない。以下「Ｎ事務部長」という），技術部
長はＯ所長が兼務し，技術副部長はＧ（薬剤師である。以下「Ｇ副部長」という）
であった。
イ　原告（昭和２９年３月１５日生）は，昭和４６年４月に准看護婦の資格を取得し，
昭和４９年８月１日，被告に雇用職員として採用され，同年１１月１日，被告に
准看護婦として採用され，血液センター本所の採血課に配属され，以後同課
で勤務していたが，平成５年７月１日，ｃ町出張所採血係に配置換えとなった。
(2)　献血の手続
ア　献血には，一般献血（２００ミリリットルと４００ミリリットルがある）と成分献血（血
漿と血小板がある）がある。血液センターでは，かねて，正看護婦に対しては
すべての献血の採血を担当させていたものの，准看護婦に対しては，一般献
血及び血漿成分献血の採血のみを担当させ，血小板成分献血の採血を担当
させていなかったが，平成７，８年ころから，准看護婦に対しても，順次教育の
上，血小板成分献血の採血も担当させるようになった。
イ　献血希望者に対しては，まず受付担当者が献血手帳や本人申告に基づいて
受付適否の判断，インフォームドコンセント，献血申込書や問診票の内容の確
認，希望献血種別の選択等をし，次に，事前検査担当者が事前採血の上，血
液比重等の献血する際に必要な検査を実施し，次に，問診室で検診医師が
問診をした上で採血可否判断をし，これに基づいて看護婦に対して採血指示
を出し，次に，看護婦が採血室で採血し（以下，事前採血と区別して「本採血」
ということがある），採血終了後受付担当者が献血手帳の発行，体調の確認，
献血後の注意事項説明等をする。
ウ　なお，血液センター本所採血課とＣ町出張所採血係は同じ採血業務を行っ
ているが，一般にＣ町出張所の方が献血希望者が多く，多忙である。
(3)　本件第１回異動
　原告は，平成１０年１月１日，ｃ町出張所採血係から血液センター技術部採血課
に配置換えとなった（以下「本件第１回異動」という）。
(4)　本件針刺し事故
ア　平成１１年６月７日，Ｙが献血のために血液センター本所に来所した。Ｙは，
血漿成分献血を行うことを同意し，非常勤嘱託看護婦であるＩがＹの左正中静
脈より事前検査のための採血を行った。同日午前１１時１０分ころ，原告が本採
血のため，Ｙの左尺側皮静脈に向かって採血針を穿刺したところ，Ｙが「痛い」
と訴えたため，原告は直ちに抜針した（以下「本件針刺し事故」という）。
イ　抜針後，Ｙが穿刺部位より手首にかけてのしびれ感を訴えたため，原告は，
採血１係長Ｈ（以下「Ｈ係長」という）に報告し，Ｏ所長が診察し，軟膏を塗布
し，湿布をして，しばらく様子を見ることとした。
ウ　同月１０日，Ｙが血液センター本所に来所し，しびれ感と痛みが軽減しないこ
とを訴えた。Ｙの左上腕は，伸展せず，曲がったままの状態であった。Ｈ係長
は，Ｙに付き添って血液センター本所の隣にある石川県立Ｆ病院（以下「Ｆ病
院」という）麻酔科に行き，診察を受けさせた。Ｙは，同病院のＭ医師に対し，
採血針の刺入部の圧痛，刺入部を押すことによる左手関節部屈側の放散痛，
左手関節部屈側の痛覚及び冷覚の知覚鈍麻を訴えた。Ｍ医師は，Ｙを「左正
中神経損傷」と診断し，圧痛点への局所麻酔薬（2％カルボカイン0.5ml）とステ
ロイド（デカドロン２mg）の混合液の局部注射，左星状神経節ブロック（１％カル
ボカイン６mlを使用した。なお，「神経ブロック」とは，神経節等に局所麻酔薬等
を作用させて，その部分より末梢の神経を麻痺させる方法であり，「星状神経
節」とは，第７頸椎横突起前面に存在する交感神経節である。），理学診療用
近赤外線治療器による疼痛部位への光線照射，非ステロイド性消炎鎮痛薬の
経口投与等の治療を行った。その後，Ｙは，同病院に２年以上通院を続けた
が，その通院回数は，平成１１年６月だけで１２回を数えた。
エ　なお，Ｍ医師は，平成１３年２月２６日付の当裁判所に対する意見書で，Ｙの
傷害について，「左正中神経損傷」との診断名は誤りであり，正しくは，「左内
側前腕皮神経損傷，末梢神経損傷に起因する痛み（カウザルギー）」であると
述べた。
(5)　本件第２回異動
ア　原告は，平成１１年６月３０日，Ｏ所長から，翌７月１日付をもって，血液センタ
ー技術部採血課から血液センター事務部業務課へ異動させる旨の内示を受
けた（以下「本件第２回異動」という）。
イ　原告は，同年７月１日，被告に対し，「残りの有給休暇をすべて使った日をも
って退職する」旨が記載された退職願（乙１３）を提出した。これによって，原告
は，同年８月２６日をもって被告を退職した。
ウ　被告から原告に送付された辞令によると，「兼ねて業務課勤務を命ずる。勤
務は兼務課とする。」と記載されていた。
(6)　就業規則の定め
　血液センター職員就業規則（乙２，以下「本件就業規則」という）中には，「職員
の採用及び任免は，所長，副所長，及び各部長については社長，各副部長及び
医薬品製造管理者については支部長，その他の職員については所長が辞令書
をもって行う。」（４条），「任免の権限を有する者は，業務上その他必要あるときは
職員に任命換を命ずることができる。」（８条），「前項（非常災害に際しての救護
業務）以外の場合において所長が必要と認めるときは，第２項本文の規定（定め
られた職務への専念義務）にかかわらず職員を日本赤十字社の業務であって血
液センターの業務以外の業務に従事させることがある。」（９条４項）との各規定が
ある。
２　当事者の主張
(1)　原告
ア　本件第１回異動は，原告の「手が遅い」との根も葉もない噂を鵜呑みにして恣
意的になされた異動であること，一般の異動期ではない異例の時期における
異動であること等から，何ら正当な理由のない違法なものである。
イ　本件第２回異動は，看護婦を本人の同意を得ないで事務職に異動させるもの
であること，Ｍ医師の誤診を鵜呑みにし，その診断が正しいのか否か，Ｙの傷
害の程度等の検討を経ていないこと，過去の針刺し事故の場合にこのような異
動がなされた事例がないこと等に鑑みると，何ら正当な理由のない違法なもの
である。
ウ　上記違法行為により，原告は退職を余儀なくされ，次のとおり，合計９５１万２８
００円の損害を被った。
(ｱ)　慰謝料　金５００万円
(ｲ)　逸失利益　金４５１万２８００円
　本件第２回異動がなければ，原告は，その後少なくとも１年間は勤務でき
たから，１年間の給与収入（４５１万２８００円）を失った。
エ　よって，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，金９５１万２８
００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月１０日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
オ　被告の権利濫用の主張は争う。
(2)　被告
ア　本件就業規則の定めによれば，被告とその職員との労働契約には，職員が
その労働力の使用を被告に委ねるという包括的合意があり，被告は，この包括
的合意に基づき，労働の種類，場所を一方的に決定する労働指揮権を有して
いることが明らかである。よって，被告の職員に対する配転命令は，被告の労
働指揮権の行使として行うもので，被告の一方的意思表示によって効力を生
ずる。
　したがって，被告は原告に対し，原告の同意を得ずに，原告の勤務場所を血
液センター本所あるいはＣ町出張所に決定する権限及び原告を看護婦以外
の業務に従事させる権限を有するから，本件第１回異動及び本件第２回異動
が違法となることはない。
イ　仮に，被告が上記権限を有しないとしても，本件第１回異動及び本件第２回
異動には，次のとおりの正当な理由があるから，これが違法となることはない。
(ｱ)　本件第１回異動について
ａ　原告は，平成７年５月から同年９月まで病気療養のため休暇を取り，同年
１０月からＣ町出張所に勤務していたが，病気療養後であったので，被告
は，原告に対し，本採血と比較して身体的負担の少ないと思われた事前
検査を担当させていた。その後，２年半が経過し，被告は，原告が採血業
務全般の勤務をすることが可能であると判断し，平成１０年４月１日から原
告を血液センター本所で血小板成分献血の採血も含む採血業務全般に
従事させようと考えたが，身体を慣らすため及び血小板成分献血の教育
のために３か月程度の期間が必要であると考え，同年１月１日付で本件
第１回異動を発令したものである。
ｂ　センター技術部採血課での業務とＣ町出張所採血係での業務内容はま
ったく同じであり，しかも勤務地はいずれも金沢市内であり，いずれで勤
務しても，原告の生活上の不利益や負担が生ずることはまったくない。
ｃ　故に，本件第１回異動は正当である。
(ｲ)　本件第２回異動について
ａ　本件第２回異動は，原告が本件針刺し事故を起こしたこと，これによって
Ｙが被った損傷の診断名が「正中神経損傷」という重大なものであり（な
お，その診断名は誤りであったが，Ｙが受けた損傷が重大なものであった
ことに変わりはない），その治療のために長期間の通院を要する上，治療
方法として，各種の副作用が伴う星状神経節ブロックを行う必要がある
等，Ｙが受けた肉体的，精神的苦痛には重大なものがあったことから，事
故の再発防止や原告の当時の精神状態，被害者に対する配慮等を考
え，当分の間，原告に穿刺操作の業務を休ませることが相当と判断したも
のであって，その理由は正当である。
ｂ　本件異動は，原告を業務課に異動させるものではなく，技術部採血課と
事務部業務課の兼務とするものである。
ｃ　平成１１年６月３０日，原告は，Ｏ所長がした本件第２回異動の内示に対
して承諾する旨を表示した。
ｄ　故に，本件第２回異動は正当である。
ウ　因果関係
　原告は，自らの意思で退職を決意したものであるから，本件第１回異動及び
本件第２回異動と原告の退職との間には因果関係がない。
エ　権利濫用
　原告は，本件針刺し事故を起こし，Ｙに身体的精神的損害を被らせ，かつ，
被告に財産的な損害を被らせておきながら，Ｙや被告に対して真摯な謝罪を
せず，自らの行為を正当化して本訴請求をしているものであり，このような請求
は，権利の濫用として許されない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲４，５，７，９ないし１１，１４，１５，乙３，６，８ないし１３，１７，１８，２０，２３ない
し２６，証人Ｏ，同Ｇ，同Ｎ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認め
られる。
(1)　本件第１回異動に至るまでの経緯
ア　原告は，被告に准看護婦として採用されて以来，一貫して採血業務に関わ
り，医療職の俸給表にしたがった給与の支給を受けてきた。
イ　平成３年に原告の上司の採血課長として，Ｔ（以下「Ｔ課長」という）が着任し
た。そのころから原告がＣ町出張所に配置換えになった平成５年７月１日まで
の間，原告は，Ｔからいじめられていると感じ，他の同僚看護婦はＴ課長の取り
巻きとなったため，職場で自分だけが浮き上がっていると感じ，精神的につら
い日々を過ごした。ストレスが溜まり，自分の精神状態の不調を感じ，神経内
科に通った時期もあった。
ウ　平成６，７年ころ，Ｔ課長に関する中傷的な内容が記載されたビラが血液セン
ター本所，Ｃ町出張所等に出回った。これは，当時「怪文書」と呼ばれ，職場の
話題になり，これを作成したのが誰であるかが職場の関心事となった。そして，
怪文書の作成者を憶測する噂が流れたが，その噂の中に，原告が作成者であ
るとするものがあった。それを知った原告は，精神的に衝撃を受けた。
エ　平成７年４月，原告は，肺癌の診断で金沢大学医学部附属病院に入院して
手術し，同年１０月から職場に復帰した。
(2)　本件第１回異動の経緯
ア　病気から復帰した原告は，Ｃ町出張所で，献血者の事前検査の業務に従事
した。なお，前記のとおり，そのころ血液センターで勤務する原告を除く准看護
婦は，順次教育を受けた上，血小板成分献血の採血ができるようになっていた
が，事前検査に従事していた原告は，その教育を受ける機会がなく，平成９年
当時，未だこれができなかった。
イ　平成９年当時，Ｃ町出張所には，所長代理としてＢ（以下「Ｂ所長代理」という）
が，採血係長としてＵ（以下「Ｕ係長」という）が，採血係に原告外４名の看護婦
がいた。原告は，几帳面で生真面目な性格で，同係の他の看護婦との人間関
係が円滑にいっていなかった。
ウ　平成９年１０月ころ，Ｂ所長代理からＮ事務部長に対し，原告の手が遅いこと，
原告がいることによってＣ町出張所採血係の仕事の円滑な処理が阻害されて
いること等を理由に，原告をＣ町出張所から血液センター本所に配置換えして
欲しいとの申出がなされた。Ｎ事務部長がＵ係長に確認したところ，Ｕ係長も，
原告について，Ｂ所長代理と同旨の意見を述べた。Ｎ事務部長は，かねて原
告がＣ町出張所の同僚の間で浮き上がっていて，精神的に苦労していると見
ていたこともあり，なるべく早く，原告を血液センター本所に配置換えしたいと
考え，平成１０年１月１日付での配置換えをＯ所長に上申した。なお，当時，被
告においては，毎年４月，７月，１０月及び１月の各１日が定期異動時期とされ
ていたが，血液センターにおいては，毎年４月１日付及び７月１日付の異動が
普通であって，１月１日付での異動は，ほとんど例がなかった。
エ　Ｎ事務部長から上申を受けたＯ所長は，多忙なＣ町出張所に配属する看護
婦は，血小板成分献血の採血を含むすべての採血ができる看護婦が望ましい
と考えたこと，当時原告に事前検査を担当させていたのは，病み上がりの原告
に対し，本採血業務よりも比較的負担の軽い事前検査業務が望ましいと考え
ていたからであったが，既に復帰後２年が経過していたので，そろそろ本採血
業務に従事させたいと考えていたこと，そして，原告に対しても血小板成分献
血のための教育をしたいと思ったが，そのためには，多忙なＣ町出張所よりも，
時間的に余裕のある血液センター本所採血課に配属するのがよいと考えたこ
と等から，Ｎ事務部長の上記上申に賛成した。
オ　原告の配置換えについてＮ事務部長から意見を求められた血液センター総
務課長Ｋ（以下「Ｋ総務課長」という）は，原告を多忙なＣ町出張所採血係から
時間的に余裕のある血液センター採血課に配置換えすることには賛成したも
のの，その時期については，異例な異動となる１月１日付ではなく，最も異動の
多い４月１日付でするべきだとの意見を述べたが，Ｎ事務部長の受け入れると
ころとはならなかった。
カ　平成９年１２月２５日ころ，原告は，Ｂ所長代理から，平成１０年１月１日付での
本件第１回異動の内示を受けた。異例な時期の異動に納得できなかった原告
は，血液センター本所に出向き，Ｎ事務部長に異動の理由の説明を求めた。
Ｎ事務部長は，原告を納得させるためにはやむを得ないと考え，原告が手が
遅いと評価されていること，Ｂ所長代理から異動の申し入れがあったことを述べ
た。原告は，かつて他人から「手が遅い」との評価を受けたことがなかったの
で，これに強い衝撃を受けた。
キ　平成１０年１月１日付で，本件第１回異動が発令され，原告は，血液センター
本所採血課採血１係に配置換えとなり，同時に，血液センター本所採血課採
血１係の看護婦ＤがＣ町出張所採血係に配置換えになった。
(3)　ＮＴＴ甲支店事件
ア　平成１０年１２月２２日，原告を含む血液センターの職員数名がＮＴＴ甲支店
を訪ね，同支店職員に対し，献血を募った。
イ　平成１１年５月２６日，被告の渉外担当者がＮＴＴ甲支店を訪問したところ，同
支店の担当者から，上記献血募集の際，数名のＮＴＴ職員から同支店の献血
事務担当者に対し，被告の受付担当者及び事前検査担当者の献血者に対す
る言葉遣いについて抗議があったとの苦情が述べられた（以下「ＮＴＴ甲支店
事件」という）。なお，このときの事前検査を担当したのは原告であった。
ウ　同月２８日朝，Ｈ係長が，原告を含む採血１係員に対し，「ドナーからナースの
対応が悪いと指摘の電話があったそうだから注意して下さい。」との指示をし
た。その時のＨ係長の態度から，その件に自分が関わっていると感じた原告
は，その話の出所を調べ，ＮＴＴ甲支店の件であることを知った。原告は，トラ
ブルについて身に覚えがなかったが，Ｈ係長に謝罪の意を表した。しかし，原
告は，そのころから，Ｈ係長の自分に対する態度が冷たくなったと感じ，職場で
の孤立感を深めた。
エ　同年６月１日に開かれた採血課の会議でもＧ副部長から，ＮＴＴ甲支店事件
の話がなされ（ただし，固有名詞は出されていない），今後このようなことがない
よう注意された。同月３日，全体朝礼でＯ所長が甲ＮＴＴ事件を取り上げ，「看
護婦の態度が悪くて５，６人の献血者がカルテを破り捨てて帰ってしまった。」と
説明し，今後このようなことが無いようにと指示した。看護婦の固有名詞こそ出
されなかったものの，原告は，精神的に追い込まれた。また，同月にＮＴＴ甲支
店に献血募集に行くメンバーとして原告が予定されていたのが，その後変更と
なったが，そのことも原告の精神的落ち込みを深くした。
(4)　本件針刺し事故及び本件第２回異動について
ア　Ｏ所長，Ｎ事務部長及びＧ副部長が，原告から本件針刺し事故の経緯につ
いて事情聴取したことはなかった。
イ　平成１１年６月１８日，Ｇ副部長はＭ医師に面会を求めて，Ｙの症状について
説明を受けた。これによると，Ｙの症状は，良い方に向かっているが，日数がか
かりそうであり，左手が硬縮する恐れもあるとのことであった。Ｇ副部長は，血液
センターに帰り，Ｎ事務部長に対し，Ｍ医師との面会結果の報告をしたが，そ
の際，Ｙの「片腕が使えなくなるかも知れないとの話であった。」と話した。
ウ　これを聞いたＮ事務部長は，Ｙに重大な後遺症が残るようなことになった場
合，その事故を起こした担当看護婦を引き続き採血業務に従事させていたの
では，Ｙに弁明できなくなると考え，翌出勤日である同月２１日（同月１９日及び
２０日は土曜日，日曜日であった），Ｇ副部長に対し，しばらくの間，原告をして
採血作業を休ませることを提案した。Ｇは，准看護婦である原告から採血業務
を取り上げるのは重大な問題だと考え，即答を避けて熟慮したが，当時，被告
の依頼によって，ＹがＦ病院で診察を受けるたびに血液センター本所に立ち寄
っており，Ｙと原告が顔を合わすことも十分あり得たところ，原告が採血業務に
従事しているのを見ればＹはいい気持ちはしないであろうし，原告は，Ｙを見
れば精神的に動揺するであろうから，当分の間，原告を採血業務以外の業務
に就かせた方がいいと考え，同日もしくはその翌日ころ，Ｎ事務部長に対し，
提案に同意する旨返事をした。更にその翌日ころ，Ｎ事務部長とＧ副部長はＯ
所長に対し，その旨の提案をしたところ，Ｏ所長は，Ｙに対する手前，何らかの
けじめを示す必要があるが，他方で原告を処分するのは相当でないので，し
ばらく採血以外の業務に従事させるのが相当であるとして，これに賛成した。
そして，三者間で，現在献血の受付業務は事務部業務課員が担当している
が，以前には採血課の看護婦が担当していた時期もあったことから，原告を献
血の受付業務に従事させること，そのために血液センター事務部業務課に配
置換えすること，異動は７月１日付にすることが合意された。
　なお，正中神経とは，腕神経叢の中で最大の神経であり，これを損傷すると，
一般に症状は深刻であり，完治まで長期間を要し，後遺症が残存するおそれ
もあるが，内側前腕皮神経は，細い神経の一つであり，これを損傷しても，その
症状は軽微である。Ｙが「正中神経損傷」と診断されていることについては，Ｇ
副部長は，同月２０日ころＭ医師に面会して説明を受けて知ったが，そのこと
の持つ意味は判っていなかった。Ｏ所長は，同月１０日にＭ医師に電話をかけ
た際に，Ｍ医師から説明を受けて知り，完治までに２，３年はかかるだろうと考
えていた。
エ　ところで，原告は，同月２４日から２９日まで休暇を取った。その間に，被告内
部では，異動の準備が進められ，同月末に作成された採血課の７月の業務予
定表には原告の名がなく，業務課の７月の業務予定表には原告の名が記載さ
れていた。
オ　同月３０日，原告が１週間ぶりに出勤した。Ｇ副部長は，原告を呼び，「しばら
くの間業務課に配置換えしたい。籍は採血課に残し，しばらくしたら採血課に
帰れるようにする。」と本件第２回異動の内示をした。原告は，「そのような処遇
をされると，採血課に戻ったときにプレッシャーを感じて針を刺すことができなく
なる。他の看護婦達もプレッシャーを感じ，針を刺す業務に恐怖を持つことに
なる。」等と述べて消極的な言辞を繰り返した。Ｇ副部長は，２時間程度原告を
説得した後，原告を所長室に連れていった。所長室では，Ｏ所長が，Ｇ副部長
とＮ事務部長を立ち会わせた上，原告に対し，「重大な事故を起こしたので，
当分の間，業務課へ配置換えをし，受付業務をして貰う。」旨告げたところ，原
告は，「先生の言われることはわかりました。」と言って，所長室から退去した。
その後，Ｇ副部長は，更に原告と話を続けたが，原告が取り乱していると判断
し，当日の業務に就かせることなく原告を帰宅させた。
カ　原告は，職場における同僚達の態度から，同僚達は，原告が上記内示を受
ける以前から本件第２回異動の内容を知っていたと感じ，いたたまれない思い
がした。そして，今までにも看護婦の針刺し事故はしばしばあったが，それを理
由にした人事異動はなかったこと，怪文書事件，本件第１回異動，ＮＴＴ甲支
店事件，本件第２回異動と続く自分に対する処遇を考えると，本件第２回異動
は，採血課が自分を必要としていないという意思表示であると考えられ，他方，
受付業務は最近システムが変わったばかりであり，自分がこれを担当しても周
囲に迷惑をかけるばかりで，戦力にはならないと考え，自分の居場所がないと
感じた。そして，結局，本件第２回異動は，被告が原告に対して暗に退職を求
めているのだと思い，退職の意思を固めた。
キ　翌７月１日，原告は，退職願をＧ副部長に提出した。Ｇ副部長は，これを預か
りの形にして原告の慰留につとめたが，原告の意思が変わらないため，同月１
４日，これを受理した。なお，Ｏ所長は，７月１日からしばらく出張し，同月７日
に久しぶりに出勤して原告から退職の意思を告げられたが，原告を慰留しなか
った。
ク　ところで，Ｙに対する「正中神経損傷」との診断は誤診であり，正しくは，「左内
側前腕皮神経損傷」であった。左尺側皮静脈と正中神経は，長掌筋，橈側手
根屈筋，円回内筋及び浅指屈筋並びにそれぞれの筋を包む筋膜によって隔
てられているので，通常の採血業務で行う針刺において正中神経に接触する
ことは考え難く，まして，左尺側皮静脈に向かって穿刺した採血針が正中神経
に接触することはまずあり得ない。
ケ　なお，血液センターにおいて平成７年から１１年までの５年間に発生した神経
損傷事故は，本件針刺し事故以外に次の３件があったが，被告は，いずれの
場合も，その当事者である看護婦に懲戒処分をしていないし，本件のような人
事異動もしていない。
(ｱ)　平成１０年３月２３日血液センター本所で発生。診断名は「橈骨神経軽度
損傷」，同月３０日から同年１１月３日まで塗り薬塗布の治療を要した。
(ｲ)　平成１１年１０月３日Ｃ町出張所で発生。検査採血の際の神経圧迫によ
る。同月７日から同年１１月５日まで湿布，電気治療，内服薬の治療を要し
た。
(ｳ)　平成１１年１０月２４日採血車で発生。穿刺時，親指付根部分に電撃痛，
痺れ感の知覚神経損傷を生じる。同月２５日から平成１１年１月２７日までビ
タミン剤投与の治療を要した。
２　これに対し，原告は，Ｇ副部長から本件第２回異動の内示があった際，Ｇ副部長
は，本件針刺し事故だけではなく，ＮＴＴ甲支店事件も異動の理由である旨説明し
たと主張し，原告本人の供述及び原告の陳述書（甲４）中には，その主張に沿う部
分がある。しかしながら，Ｇ副部長は，その証人尋問において，その事実を断固とし
て否定していること，Ｎ事務部長及びＯ所長の証人尋問においても，本件第２回異
動を決定する過程において，ＮＴＴ甲支店事件がその理由とされた形跡がないこと
等の事実に照らすと，Ｇ副部長と原告との約２時間にもわたる対話の中で，Ｇ副部
長の口からＮＴＴ甲支店事件の話題が出たことがあったとしても，Ｇ副部長が，これ
を異動の理由として説明したとまで認めるのは困難であり，原告本人の供述及び陳
述書だけから原告の上記主張事実を認めることはできない。
　そして，他に，１の認定事実を左右するに足る証拠はない。
３　判断
(1)　本件就業規則８条に「任免の権限を有する者は，業務上その他必要あるとき
は，職員に任命換を命ずることができる。」との規定があることに鑑みると，被告
は，原則として，職員に対し，その同意なく，勤務地や職種の変更を命ずることが
できると解せられる。しかし，ある職員との労働契約において，勤務場所や職種を
限定する旨の合意がある場合に，限定された勤務場所や職種の変更を命ずるに
ついては，被告の業務上やむを得ない理由のない限り，原則として当該職員の
個別の同意を要すると解するのが相当である。
(2)　本件第１回異動について
　ア　上記認定事実によれば，Ｎ事務部長は，Ｂ所長代理から出された，「原告と他
の看護婦との人間関係の不調和や原告の仕事の仕方がＣ町出張所採血係全
体の仕事の円滑な処理に悪影響を与えているので速やかに原告を配置換え
して欲しい」旨の要望をかなえることを目的として本件第１回異動を提案し，Ｋ
総務課長は，原告を身体的に楽な場所に異動させてやりたいと考えて発令時
期を除いてこれに賛成し，Ｏ所長は，折から原告に血小板成分献血を教育す
るのにも好都合であると考えて発令を決定したものである。
イ　ところで，Ｎ事務部長が原告に対し，異動理由について，「原告の手が遅
い。」と説明したことは，その内容が容易に反論しがたい抽象的なものである
上，原告に対し，そのことについて事前に告知したことがなく，弁明の機会も与
えていないこと，その説明を受けた原告としては，これが通常の異動日である４
月１日を待たないで発令されるものであるだけに，被告側の原告に対する「手
が遅い」との評価が深刻なものと受け止めざるを得ないこと，原告がかねて職
場における人間関係に苦労していたし，そのことをＮ事務部長も知っていたこ
と等に鑑みると，原告に対する配慮を欠いた不適切なものであったということは
できる。
ウ　しかしながら，本件第１回異動を発令した理由が上記のとおりであり，それなり
の理由があり，これに合理性がないとはいえないこと，異動後の職務も異動前
と同じ採血業務であること，Ｃ町出張所も血液センター本所も同じ金沢市内に
あって，通勤等の負担は変わらないこと，被告においては１月１日付の異動は
例が少なかったとはいえ，一応年４回の定期異動の発令日であること等の事情
に鑑みると，本件第１回異動の発令を違法とまでは評価できない。
(3)　本件第２回異動について
ア　上記認定事実によれば，本件第２回異動は，本件針刺し事故の直接の行為
者である原告を採血業務からはずすことによって，Ｙに対し，被告が本件針刺
し事故についてけじめを付けたことをアピールすることを主たる目的としてなさ
れたものということができる。
イ　ところで，原告は，准看護婦として被告に採用され，医療職の俸給表に基づく
給与の支給を受け，（准）看護婦の業務である採血業務のみに携わってきたも
のであるから，原告と被告との労働契約には，職種を（准）看護婦業務とする限
定があったものと認めるのが相当である。そうすると，原告に，看護婦業務とは
関係のない事務部への配属を命じるのは，原告の同意がある場合か，被告の
業務上やむを得ない理由がある場合でない限り，許されないことになる。
ウ　そこで，本件第２回異動に原告の同意があったか否か検討するに，原告がＯ
所長に対して述べた「わかりました。」との言葉は，「異動の内示に同意した。」
との趣旨にも，「内示の内容を理解した。」との趣旨にも理解できるところ，原告
が翌日に退職を申し出たことに照らし，原告の意図は後者にあったと認めるの
が相当である。そして，Ｇ副部長から本件第２回異動の内示を受けた際に原告
が消極的な言辞を繰り返したこと，Ｏ所長の内示の方法が，原告の同意を求め
る言い方ではなく，内示内容を告知する言い方であったこと，内示を受けた当
日の原告は，Ｇ副部長をして，取り乱していると思わせるような状況ではあった
こと等の事実に鑑みると，Ｏ所長は，原告の意図が後者にあることを知り得た
し，少なくとも，原告の同意を得たとの確信を持てないまま，本件第２回異動の
発令をしたと推認するのが相当である。そうすると，本件第２回異動が原告の
同意を得て発令されたものと認めることはできない。
エ　そこで，本件第２回異動において，原告の同意なく本件第２回異動を発令す
ることができるほどのやむを得ない事情があったと認められるか否かを検討す
る。
(ｱ)　上記１の事実に第２の１の事実を総合すると，次の事実を指摘することが
でき，この事実によれば，本件第２回異動は，被告の業務上やむを得なかっ
たのではないかと考える余地がないではない。
ａ　Ｙが，平成１１年６月１０日から，土日を除いて毎日のようにＦ病院に通っ
ていたが，同月下旬に至るも，症状が顕著には改善していなかった。そし
て，Ｇ副部長がＭ医師から，完治まで日数がかかりそうであり，左手が硬
縮する恐れもあると聞いたことから，Ｇ副部長やＮ事務部長が，これが重
大な事故であり，Ｙの手前，何らかのけじめが必要であると考えたことには
一応の合理性が認められる。
　また，Ｏ所長は，「正中神経損傷」との病名を聞いて，Ｙの症状が重大で
あると認識したところ，これは誤診であったが，Ｙの診断名が何であれ，Ｇ
副部長がＭ医師から聴取したＹの症状に照らせば，Ｙの手前，何らかの
けじめが必要であるとのＯ所長の判断にも一応の合理性が認められる。
ｂ　他方，本件第２回異動は，技術部採血課と事務部業務課との兼務を命じ
るものであって，原告の採血課所属の准看護婦との地位を失わせるもの
ではないし，原告を短期間で採血課に戻すことを予定していたものである
から，客観的な労働条件の面で，原告にさほど大きな負担をかけるものと
は言い難い。
(ｲ)　しかしながら，やむを得ない事由の具備を消極的に解するべき事情とし
て，次の事実が指摘できる。
ａ　Ｙに対し，被告がけじめをつけたことを示す方法にも様々な方法が考えら
れる。血液センター本所を訪れるＹに原告が引き続き採血に従事してい
る姿を現認されるのを避けることを目的とするのであれば，本件第２回異
動以外にも，①原告をもっぱら献血車による外回りの業務に専属させる
方法，②原告を採血課内部の採血以外の（准）看護婦業務に専属させる
方法，③再びＣ町出張所に配置換えする方法等，原告の職種の変更を
伴わない方法もあり得る。Ｏ所長らが，本件第２回異動以外の代替方法
の有無，その是非について真剣に検討した形跡は証拠上窺われない。
ｂ　本件第２回異動は，懲戒処分ではないが，本件針刺し事故を理由とし
て，准看護婦である原告に看護婦業務をさせない内容の人事異動である
から，原告が懲戒処分的な意味合いがあると理解することは避けられな
いし，第三者が見ても，そのように理解されることは否定できない。
　ところで，採血のための針刺しによって献血者の神経を損傷させる事故
の発生は，希有なことではなく，被告においても，平成７年から１１年まで
の５年間に本件針刺し事故以外に３件が発生し，その治療期間も本件針
刺し事故のように長期に及んでいるものもある。しかるに，本件を除き，各
事故を起こした看護婦に対し，何らの処分も人事異動もされていない。そ
うすると，本件第２回異動が他の同様のケースと比較して，不均衡な措置
でないかとの疑いが生じる。
　なるほど，上記３例においては，その治療内容は，塗り薬の塗布，湿
布，薬の内服，電気治療等に止まっており，Ｙに対する左星状神経節ブ
ロック等の治療とは，その危険性が異なるから，本件針刺し事故を特別扱
いする理由がないとは言えない。
　しかしながら，事故を起こした看護婦に対して実質的な処分をするので
あれば，起こった結果もさることながら，その看護婦の過失の有無，程度
を重視するべきである。しかるに，Ｏ所長においても，Ｎ事務局長におい
ても，Ｇ副部長においても，本件針刺し事故の経緯について原告から事
情聴取すらしていないから，原告が，採血に当たる看護婦として，通常果
たすべき注意義務を怠ったのか否かについての認識すら持っていなかっ
たのではないかと推測される。そうすると，懲戒処分的な意味合いを持つ
人事異動を発令するには，そのための資料収集が十分でなく，手続が杜
撰であったとの評価を免れない。
　とりわけ，Ｏ所長は，Ｙの傷害が「正中神経損傷」と理解して，重大であ
るとの認識を持ったのであるが，医師であるＯ所長は，通常の採血業務で
行う針刺しにおいて針先が正中神経に接触することは考え難いことを容
易に知り得たと考えられるから，原告に対して懲戒処分的な意味合いを
持つ本件第２回異動を発令するのであれば，その診断を疑い，原告から
詳しく事情を聴取する等の慎重な対応をすることが望ましかったというべ
きである。
(ｳ)　そして，(ｲ)の諸事情を考慮すると，(ｱ)の諸事情にもかかわらず，本件第２
回異動が被告の業務上やむを得なかったとまでは認めることができない。
オ　よって，本件第２回異動は，労働契約上，職種を（准）看護婦業務とする限定
があった原告を，その同意なく，かつ被告の業務上やむを得ない事由もない
のに，他の職種への配属を命じたものであって，違法との評価を免れないもの
であるから，被告は，これによって原告が被った損害を賠償する責任がある。
(4)　原告の損害
　証拠（甲４，原告本人）によると，原告は，本件第２回異動の内示を受けたことに
より，これを本件針刺し事故を理由とする懲戒の趣旨による異動であると受け取
り，自分としては，落ち度がなく，避けられなかった事故であると考えているのに，
その弁明の機会も与えられず，実質的な懲戒処分を受けたこと，今までの針刺し
事故の例と比較しても，余りに不均衡な措置であると思われたこと，怪文書事件
では自らが作成者ではないかとの噂を流され，「手が遅い」という納得できない理
由で本件第１異動を発令され，更に，ＮＴＴ甲事件では身に覚えがないのにトラ
ブルの責任者であるようにみられ，これらの出来事によって職場での孤立感を深
めていたのに，更に，納得できない実質的な懲戒処分を受けたこと等から，自分
は被告から暗に退職を求められているのだと思い詰めるほどの強い精神的衝撃
を受けたことが認められるから，被告は，原告に対し，原告が被った精神的苦痛
に対する慰謝料を支払う義務がある。そして，本件に現れた一切の事情を考慮し
て，その金額は金６０万円をもって相当と認める。
　なお，原告は，本件第２回異動と原告の退職との間に因果関係があると主張す
るが，本件第２回異動が原告の勤務場所や給与に影響を与えるものではなく，短
期間で採血課に戻ることが予定されていたことに鑑みると，怪文書事件，本件第
１異動，ＮＴＴ甲事件等によって原告が職場での孤立感を深めていたことその他
原告がるる主張する事実を考慮しても，本件第２回異動と原告の退職との間に相
当因果関係があるとまでは認めることができない。したがって，原告が主張する損
害のうち，退職による逸失利益は，これを認めることができない。また，慰謝料に
ついても，退職に伴う精神的苦痛は評価の対象とすることができない。
(5)　なお，被告は，原告の本訴請求が権利の濫用である旨主張するが，被告が主
張する事実を考慮しても，原告の本訴請求が権利の濫用と認めることはできな
い。
４　よって，原告の本訴請求は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，金６０
万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月１０日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で正当と
して認容するべきであり，その余は失当として棄却するべきである。
金沢地方裁判所第２部
裁判官　　井　戸　謙　一

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