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　　　　　　　主　　　文
原告承継参加人の請求を棄却する。
訴訟費用は原告承継参加人の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
　　　　　　　事　　　実
第１　当事者双方の求めた裁判
１　原告承継参加人
（１）　特許庁が平成２年審判第１１６４０号事件について平成４年３月２日にし
た審決を取り消す。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、第２項同旨
第２　請求の原因
１　特許庁等における手続の経緯
　原告（脱退）（以下単に「原告」という。）は、昭和５７年１月２０日、欧文字
で「ＶＵＩＴＴＯＮ」と横書きしてなる商標（以下「本件商標」という。）につい
て、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第４類
（以下「旧第４類」と略称する。同表の他の類についても同じ。）「せっけん類、
その他本類に属する商品」として商標登録出願し、商標登録第１７９９２０５号に
より登録されたが、平成２年７月５日、被告から商標登録取消の審判が請求され同
年８月１７日その旨登録され、平成２年審判第１１６４０号事件として審理された
結果、平成４年３月２日「登録第１７９９２０５号商標の登録は取り消す。」との
審決があり、その謄本は同年３月２５日原告代理人に送達された。
　その後、原告承継参加人は、平成５年２月８日、原告から本件商標権を譲り受
け、同年９月６日その旨の登録を経由した。
２　審決の理由の要点
　本件商標の指定商品、登録日及び構成は前項記載のとおりであり、本件商標は、
現に有効に存続しているものである。
　被告（請求人）は、本件商標は商標法５０条に該当すると主張して、本件商標の
登録を取り消すとの審決を求めた。
　原告（被請求人）は何ら答弁していない。
　よって、按ずるに、商標法５０条による商標登録の取消審判の請求があったとき
は、同条２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について
当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理
由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し原告は何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条により取り消すべきものである。
３　審決を取り消すべき事由
　原告は、本件商標登録の取消審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用したか
ら、結局審決の判断は誤っており、審決は違法として取消しを免れない。
（１）　取消事由１
　原告は、平成２年７月１６日付日本工業新聞に原告の扱う商品である香水等に関
する広告に本件商標を附したものであり、同広告が頒布されたことが明らかである
から、前記登録前３年以内に本件商標を使用した。
　なお、原告は、「ＶＵＩＴＴＯＮ」という標章について旧第４類だけでなく、旧
第１３類、旧第１７類、旧第２１類、旧第２３ないし第２７類の各類の指定商品に
ついて、それぞれ別個に商標登録を経ており、上記広告では、そこに列記された各
商品について「ＶＵＩＴＴＯＮ」という商標を使用しているというべきであり、商
標と商品との間の結付きの特定は十分されている。
　被告は、この広告は、本件商標登録の取消を免れることのみを目的として名目的
にされたものにすぎない、と主張する。しかし、被告が交渉したルイ・ヴィトン・
ジャパン株式会社（以下「訴外会社」という。）は、原告の関連会社によりその株
式を保有されているにすぎず、原告を株主としておらず、原告から被告との商標使
用許諾交渉に関する代理権を与えられていないから、被告が同社と交渉したからと
いって何の意味ももたない。さらに、後記のとおり、原告は現実にも本件商標を使
用しているから、この主張は失当である。
（２）　取消事由２
　原告は、昭和６２年（１９８７年）１０月１３日に日本法人であるブルーベル・
ジャパン株式会社に対し、本件商標を附した商品である香水「ウール・ダブサン
ス」及び香水料（オード・トワレ）「オード・ヴォアイヤージュ」（以下この香水
と香水料とをあわせて「本件香水等」という。）を販売し、同年１０月２６日、関
税を支払い、通関を終了することにより本件香水等を輸入して、本件商標を使用し
た。
　なお、この輸入は、薬事法２２条１項にいう「業としての輸入」ではないから輸
入許可を要求される性格のものではないし、仮に薬事法という行政法規に違反する
としても、本件商標の使用というのを妨げないというべきである。
　ところで、本件香水等に附した標章は、本件商標である「ＶＵＩＴＴＯＮ」に
「ＬＯＵＩＳ」という付記的文字が配されており、原告は、本件商標と別個に欧文
字により「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」と横書きしてなる商標について登録を受
けてはいる。
　しかしながら、全体として登録商標に類似する商標ないしは非類似の商標が使用
されている場合においても、その一部に登録商標が含まれている限りは、文理上登
録商標が使用されているというべきである。また、パリ条約５条Ｃ（２）は、「商
標の所有者が一の同盟国において登録された際の形態における商標の識別性に影響
を与えることなく構成部分に変更を加えてその商標を使用する場合には、その商標
の登録の効力は、失われず、また、その商標に対して与えられる保護は、縮減され
ない。」と規定しているから、識別標識としての商標の同一性を害しない程度の変
更使用がされる場合には、登録商標そのものが使用されていなくても、不使用取消
の対象とならないと解すべきである。本件で用いられた標章において、付加された
「ＬＯＵＩＳ」はフランス人のありふれた名であり、それ自体は商標の保護の対象
とならず、「ＶＵＩＴＴＯＮ」の独立性を損わない。さらに、「ＬＯＵＩＳ　ＶＵ
ＩＴＴＯＮ」は需要者又は取引者において「ビトン」又は「ヴィトン」とも呼ば
れ、「ヴィトン」といえば「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」を想起する関係にあ
り、雑誌、新聞等においても同様であるから、本件商標が使用されたといって差支
えない。
第３　請求の原因の認否及び被告の主張
１　請求の原因１、２の事実は認める。
２　同３の審決の取消事由は争う。
（１）　取消事由１について
　平成２年７月１６日付日本工業新聞上でされた新聞広告の頒布は、本件商標登録
の取消を免れることのみを目的として名目的にされたものにすぎず、平成３年法律
第６５号による改正前の商標法（以下単に「改正前商標法」という。）２条３項３
号に規定された行為に該当しない。
　すなわち、被告は、いずれも指定商品を旧第４類「せっけん（薬剤に属するもの
を除く。）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」として昭和６
３年商標登録願第１０９０４１号（ビトンハイ）をはじめ合計１０件の登録出願を
したが、本件商標と連合する登録第１７９９２０４号商標を引用する拒絶理由通知
を受けたので、平成２年７月４日、原告を被請求人として本件商標の不使用を理由
とする登録取消審判を請求した。その審判請求に先立って、被告担当者が原告の日
本法人である訴外会社の担当者（法務渉外部長【Ａ】）と面会して商標の譲渡又は
使用許諾の話合いに応ずるように求めた。その際、被告担当者が、その時点から３
年間遡る期間内に日本国内において本件商標の使用が行われたことがないとの調査
結果を示したが、訴外会社の担当者は全く反論することなく、物別れとなった。そ
の後訴外会社担当者、さらに原告訴訟代理人高松弁護士から被告の申入れに対する
回答がなされたが、その状況からして訴外会社担当者が原告の意思と無関係であっ
たとは考えられない。
　また、上記新聞広告は、「ＨＥＵＲＥＳ　Ｄ’ＡＢＳＥＮＣＥ」と「ＬＯＵＩＳ
　ＶＵＩＴＴＯＮ」と本件商標とを三行に書き、その下に二種の図柄を挟んで下部
に小さく多数の商品を列記してあるにすぎず、三種の標章のどれがどの商品に関す
る広告として付されているのか、全く特定されておらず、同広告の頒布はその点か
らも改正前商標法２条３項３号に規定する行為に該当しない。
（２）　取消事由２について
　原告が本件商標を附して輸入したと主張する商品である本件香水等は化粧品であ
るから、薬事法２２条により厚生大臣から輸入販売業の許可を得た者でなければ業
として輸入できず、同法２３条、１３条、１４条により輸入しようとする化粧品は
品目ごとに厚生大臣の承認又は許可を受けることが必要であるのに、それらの許
可、承認の立証がないから、原告主張の輸入の事実の証明はないというべきであ
る。
　また、原告が本件香水等に附したと主張する標章は、本件商標と連合商標でな
く、別個の商標として登録されている「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」であって、
本件商標ではない。
　なお、登録商標をその一部に含む標章であっても他の部分と合体して登録商標そ
のものの独立性が失われているような場合には登録商標の使用があったというべき
ではない。そして、「ＬＵＩ」は昭和５９年５月２９日に旧第四類せっけん類、歯
磨、化粧品、香料類を指定商品として登録第１６８８６７９号により商標登録され
ているし、また、「ルイ」と「ＬＯＵＩＳ」を併記した文字が附された商標又は
「ＬＯＵＩＳ」の文字が附された標章とこれらの文字が附されない単独の商標が独
立性を有するとして商標登録を認められている例が少なくないのであるから、「ル
イ」がありふれた名であるとして、商標の保護外であるということはできない。
　さらに、原告が「ルイ・ヴィトン」の標章が「ヴィトン」の商標と混用されてい
ることを立証するために提出した証拠においては、多くは後者は前者とともに併用
され、単に編集上の便宜等で略称されているにすぎないし、七割以上が鞄を商品と
して後者を使用しており、本件商標の指定商品である化粧品、香水等の分野では両
者が混用されているとはいえない。
第４　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
１　争いがない事実
　請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（審決の理由の要点）の各事
実は、当事者間に争いがない。
２　取消事由１について
（１）　本件全証拠によっても、原告が指定商品に関する広告に本件商標を附して
頒布し、本件商標を使用した事実は認められない。
（２）　もっとも、甲第３号証によれば、平成２年７月１６日発行の日本工業新聞
には別紙記載の新聞広告（以下「本件広告」という。）が掲載されたことを認める
ことができる。
（３）　しかしながら、甲第２、第３号証、証人【Ｂ】の証言により真正に成立し
たものと認められる乙第７号証、同証人の証言と弁論の全趣旨に前記認定事実及び
当事者間に争いがない事実を総合すれば、次の事実を認めることができ、
この認定を左右する証拠はない。
①　被告は、昭和６３年９月２４日、特許庁に対し旧第４類（「化粧品」を指定商
品として「ビトンハイ」、「ＶＩＴＯＮ　ＨＩ」、「ビトンハイ　エース」、「Ｖ
ＩＴＯＮＨＩ　ＡＣＥ」等の商標の登録出願をしたところ、原告が登録を受けた本
件商標及び「ビトン」の片仮名文字を横書きしてなる商標（以下あわせて「本件商
標等」という。）を引用した拒絶理由通知を受けた。
②　そこで、被告において商標管理の業務を担当する【Ｂ】は、かねて訴外会社の
法務渉外部長【Ａ】と知合いであったので、同社が原告の日本法人であるとの認識
の下に、平成２年６月６日、同社の【Ａ】を訪ね、被告に対し本件商標等の使用権
の設定又は許諾をしてほしい、と申し入れた。
　その際、【Ａ】は、本社に伺いを立てて返事すると述べたが、被告側では、「ビ
トン」又は「ＶＵＩＴＴＯＮ」そのものの商標を附した商品は使用されていないこ
とを調査済であったので、【Ｂ】は、【Ａ】に対し、もし本件商標等の使用権の設
定又は許諾を得られないときは被告において不使用取消の審判を申し立てる用意が
あると告げた。
③　【Ａ】は、同年６月２９日、【Ｂ】に対し電話で本件商標等の使用権の設定又
は許諾をすることを拒絶する旨を回答した。
　また、同年７月２日には被告に対し、弁護士高松薫から原告代理人として本件商
標等について使用権の設定又は許諾をすることを拒絶する趣旨の書面による回答が
寄せられた。
④　平成２年７月５日、被告から特許庁に対し不使用を理由とする本件商標登録取
消の審判が請求され、同年８月１７日その旨登録され、平成２年審判第１１６４０
号事件として審理された。
⑤　前記④の審判請求後であって、その旨の登録がなされる前である平成２年７月
１６日発行の日本工業新聞に原告の依頼に基づき本件広告が掲載頒布された。
⑥　原告の関連会社が、訴外会社の株式を保持している。また、弁護士高松薫は、
その後平成３年３月１５日原告から本件商標に係る標章管理人に選任され、同年４
月１１日その旨登録を経た。
（４）　前記（３）における認定事実と後記３における検討の結果によれば、原告
は、平成２年６月６日の直後頃、訴外会社の法務渉外部長【Ａ】を通じて、被告が
本件商標等の使用権の設定又は許諾を受けたいとの意向を持ち、その意向がかなえ
られないときは本件商標等について不使用取消の審判を請求する意思があることを
知らされたが、現実に本件商標はそれまでに使用されていなかったため、放置すれ
ば不使用取消の審決を受ける危険性が高かったことから、その審決を免れるため
に、急拠同年７月１６日、本件広告を出すに至ったと推認することができる。
　そして、本件広告は、別紙記載のとおりであって、商標と商品を雑然と並べて表
示しただけのものであり、しかも、掲示された商標は５種類に及び、記載された商
品に至っては明示された１３種類もの多きに達するだけに留まらず、「その他多
数」との包括的な文言を表示しており、この広告を見た者がどの商品についてどの
商標が附されるべきものかすぐに理解するには困難を伴うことが認められる。
　しかも、本件広告が掲載頒布された当時、同広告に記載された商品について「Ｖ
ＵＩＴＴＯＮ」という標章を附したものが日本国内において販売されていた事実は
認められない。
（５）　ところで、改正前商標法５０条による登録商標の不使用取消の審判の制度
の趣旨は、商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えら
れるのが本来的な姿であって、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべ
き信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなる
し、他方、不使用の登録商標に対して排他的独占的な権利を与えておくのは国民一
般の利益を不当に侵害し、かつその存在により権利者以外の商標使用希望者の商標
の選択の余地を狭めるから、審判請求をする利益を有する者の請求によりこのよう
な商標登録を取り消させることにある、というべきである。一方で、改正前商標法
２条３項３号は、商標の広告的な使い方にも信用の蓄積作用があるから、商標を広
告に用いる場合にも商標の使用とみるべきだとする見地に立っていると解される。
そうすると、単に不使用取消の審判を免れる目的で名目的に商標を使用するかのよ
うな外観を呈する行為があっただけでは、改正前商標法２条３項３号にいう商品に
関する広告に標章を附して展示又は頒布する行為には該当せず、したがって同法５
０条による不使用取消の審判請求を免れることはできないと解すべきである。
（６）　（４）における認定によれば、本件商標は現実にそれまで使用されていな
かったところ、本件広告の内容は甚だ漠然としたもので、本件広告は専ら不使用取
消を免れるために名目的に本件商標を附した広告が頒布されたような外観を与える
ためになされたにすぎない。原告承継参加人は、訴外会社は原告の関連会社により
その株式を保有されているにすぎず、原告から被告との本件商標権使用許諾に関す
る代理権を与えられていなかったから被告が同社と交渉したからといって何の意味
も持たない旨主張するが、前記（４）認定の経緯に照らし、原告は被告から本件商
標につき登録取消の審判請求がなされる可能性が高いことを知り得たことが明らか
であり、訴外会社が原告主張の代理権限を有していたか否かは上記認定を左右する
ものではない。
　したがって、前記（２）の事実をもって改正前商標法２条３項３号にいう商品に
係る広告に標章を附して頒布する行為に該当するということはできず、他に前記
（１）の判断を左右する証拠はない。
３　取消事由２について
（１）　原告承継参加人は、原告が昭和６２年（１９８７年）１０月１３日に日本
法人であるブルーベル・ジャパン株式会社に対し本件商標を附した商品である本件
香水等を販売し、同年１０月２６日に通関を終了することにより本件香水等を輸入
して、本件商標を使用した、と主張するが、本件全証拠によっても、原告が本件商
標を附した商品を輸入した事実を認めることはできない。
（２）　もっとも、甲第５号証の１ないし６、第６号証の１ないし４、第８、第９
号証、証人【Ｃ】の証言により真正に成立したものと認められる甲第７号証、証人
【Ｃ】の証言によれば、ブルーベル・ジャパン株式会社がフランス国パリ市の原告
承継参加人に対し本件香水等を代金合計５９８８フランで発注したので、原告承継
参加人は昭和６２年１０月１３日これを郵便小荷物によりパリ市から日本国東京都
内のブルーベル・ジャパン株式会社に宛てて発送し、同社は、これを受領し、同年
１１月３０日原告承継参加人に対し上記代金を外国送金し、また、同年１２月１８
日関税及び通関料を納付したこと、本件香水等にはいずれも「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩ
ＴＴＯＮ」との標章が附されていたことが認められる。
（３）　しかしながら、本件全証拠によってもブルーベル・ジャパン株式会社と原
告とは互いに取引先の関係にあるにすぎず、同社が本件商標の商標権者又はその使
用権者と同視しうる法律関係にあるとは認められないから、上記（２）の事実によ
っても、同社が「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」との標章を附した本件香水等を輸
入した事実が認められるだけであり、原告が本件香水等を輸入したということはで
きない。
　しかも、ブルーベル・ジャパン株式会社が輸入した本件香水等に附された標章は
「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」であって、これをもって本件商標の使用と認める
ことはできない。すなわち、乙第１号証の１、２によれば、「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩ
ＴＴＯＮ」との欧文字からなる商標が、昭和５７年２月２６日、指定商品を旧第４
類「香料類、その他本類に属する部品」とし、原告（当時の名称はルイ・ヴィト
ン・エス・アー）を権利者として商標登録（第１５０２６８３号）されたことが認
められ、上記（２）の商標使用はこの登録商標に係るものといわなければならず、
本件商標の使用ということはできない。
　したがって、いずれにしても、前記（２）の事実により前記（１）の判断を動か
すことはできない。
　なお、原告承継参加人は、全体として別の登録商標に類似する商標が使用されて
いる場合であっても一部に登録商標が含まれるときは、文理上又はパリ条約５条Ｃ
（２）の規定から登録商標が使用されているというべきであるし、上記「ＬＯＵＩ
Ｓ　ＶＵＩＴＴＯＮ」の標章において本件商標に附加された「ＬＯＵＩＳ」の部分
は、フランス人のありふれた名であり、それ自体は商標の保護の対象とならない、
と主張する。
　確かに、ある標章が使用された場合においてその標章と登録商標とが外観等で若
干相違していても、当該指定商品の取引者、需要者に同一の標章と認識できる程度
の差異であるときは、登録商標の使用として認めることができることは、パリ条約
５条Ｃ（２）の規定をまつまでもない。しかし、甲第５号証の１ないし６、第６号
証の１ないし４によれば、上記（２）において認定した「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴ
ＯＮ」の標章は、全体が合体して上記第１５０２６８３号の登録商標として使用さ
れており、文字の構成においては本件商標と同一である「ＶＵＩＴＴＯＮ」の部分
の独立性は完全に失われており、本件商標とは同一性がないことが認められるか
ら、上記（２）の事実により本件商標が使用されたということはできない。また、
前記のとおり、昭和５７年２月２６日に商標登録第１５０２６８３号により「ＬＯ
ＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」との欧文字からなる商標が原告を権利者として商標登録
されたにもかかわらず、本件商標がこの商標と連合商標とされないまま商標法７条
２項により拒絶されないで昭和６０年８月２９日登録されたことを考慮に入れれ
ば、上記原告承継参加人の主張は失当である。
　さらに、原告承継参加人は、「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」は、需要者又は取
引者において「ビトン」又は「ヴィトン」とも呼ばれるから、「ＬＯＵＩＳ　ＶＵ
ＩＴＴＯＮ」の標章を使用すれば、本件商標を使用したとして差支えない、と主張
する。
　しかしながら、本件において問題とすべきは本件商標の使用、すなわち「ＶＵＩ
ＴＴＯＮ」の標章が使用されていたかどうかであり、したがってこの標章が需要者
又は取引者から「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」と呼ばれていたことを理由に「Ｌ
ＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」の標章を使用すれば本件商標を使用したことになる、
と主張するのならばともかく、その逆を主張する上記の原告承継参加人の主張は失
当というほかはない。
４　よって、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求は失当としてこ
れを棄却し、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与について、行政事件
訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項の各規定を適用して、主文のとおり
判決する。
（裁判官　竹田稔　成田喜達　佐藤修市）
別紙
＜２６７０５－００１＞

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