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平成１４年(ワ)第１５７４号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年３月２５日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社ユニット商事
訴訟代理人弁護士　　　山田基司
同　　　　　　　　　　井坂光明
被　　　　　　告　　　有限会社ナラ工業
訴訟代理人弁護士　　　山　本　光太郎
補佐人弁理士　　　樋口和博
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙被告装置目録１記載の装置及び同目録２記載の装置を生産し，
使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出
（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２　被告は，別紙被告装置目録１記載の装置及び同目録２記載の装置を廃棄せ
よ。
３　被告は，原告に対し，２１０万円及びこれに対する平成１４年２月１６日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，暗渠形成装置に係る特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製
造販売する暗渠形成装置が，原告の特許発明の構成要件を文言上充足するか又はこ
れと均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張して，特許権に基づき製造
販売等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
　　被告は，これに対して，①　被告の製造販売する暗渠形成装置は原告の特許
発明の技術的範囲に属しない，②　原告の特許発明には無効理由があることが明ら
かであって，これに基づく本訴請求は権利の濫用に当たると主張して，原告の請求
を争っている。
１　当事者間に争いのない事実
(1)当事者
　　原告は，土木・建築・農作業機械の設計，製作及び販売等並びに土木工事
の請負等を目的とする会社である。
　　被告は，土木の設計，施工，監理及び請負，暗渠，排水工事の設計，施
工，及び修理，掘削機の製造，修理等並びに農業用機器，資材の製造販売等を目的
とする会社である。
(2)原告の特許権
　　原告は，下記の特許権を有している（以下「本件特許権」という。）。
特許番号　　第２９１８２１８号
登　録　日　　平成１１年４月２３日
出願番号　　特願平７－２３７７２２
出　願　日　　平成７年８月２２日
発明の名称　　暗渠形成装置
(3)特許請求の範囲の記載
　　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報〔甲２。以下「本件公報」という。〕参照）の「特許請求の範囲」のうち
【請求項１】の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」とい
う。）。
　「エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機
を備える暗渠形成装置において，掘削機の作業進行方向後方位置に配置されている
スリット渫えナイフと，このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部に位置
するスリット絞り込み体と，前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を
形成したケーシングとを備え，前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当
する部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフによ
り形成されるスリット空間に放擲する共に，形成されるスリット空間の中間位置を
スリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成したことを特
徴とする暗渠形成装置。」
(4)構成要件の分説
　　本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要
件Ａ」などという。）。
Ａ　エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削
機を備える暗渠形成装置において，
Ｂ①　掘削機の作業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフ
　と，
　②　このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部に位置するスリッ
　ト絞り込み体と，
Ｃ　前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシン
グとを備え，
Ｄ　前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当する部分の排出土を
掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリッ
ト空間に放擲すると共に，
Ｅ　形成されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込
んでスリットを閉塞するように構成した
Ｆ　ことを特徴とする暗渠形成装置
(5)被告の行為
　　被告は，２種類の暗渠形成装置を過去に製造使用し，少なくとも１種類の
暗渠形成装置を現在も製造使用している（これらを合わせて「被告装置」と総称す
る。なお，被告による被告装置の製造使用の時期及び被告装置の具体的構成につい
ては，後記のとおり争いがある。）。
(6)無効審判事件の係属等
　　被告は，平成１４年４月９日，特許庁に本件特許についての無効審判を申
し立てたところ（無効２００２－３５１３１），原告（被請求人）は，その手続が
係属中の平成１４年９月２０日付けで明細書の特許請求の範囲の減縮等を内容とす
る訂正請求を行った。訂正請求のうち本件特許発明に係る部分は，明細書の請求項
１の記載を，次のように訂正するというものである（以下，この訂正請求のことを
「本件訂正請求」という。）。
　「【請求項１】エンドレスチェンに取り付けられたバケットなどにより形
成された掘削機を備える暗渠形成装置において，掘削機の作業進行方向後方位置に
配置されているスリット渫えナイフと，このスリット渫えナイフにはその高さ方向
の中間部の進行方向後方に位置するスリット絞り込み体と，前記掘削機の頂端部作
業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシングとを備え，前記掘削バケットに
より形成されたスリットに相当する部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中
に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリット空間に放擲すると共に，形成
されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを
閉塞するように構成され，当該スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで
構成され，平面板の，作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分
の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる内部空間が，
作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭くなる構成となって
いることを特徴とする暗渠形成装置。」
２　本件の争点
(1)被告装置の具体的な構成及び被告による製造使用の時期（争点１）
(2)被告装置が本件特許発明の構成要件を文言上充足するか（争点２）
(3)被告装置が本件特許発明と均等か（争点３）
(4)本件特許には無効理由があることが明らかであって，本件特許権に基づく
原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか（争点４）
(5)原告の損害の額（争点５）
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告装置の具体的な構成及び被告による製造使用の時期）につい
て
【原告の主張】
　被告は，平成９年ころから，別紙被告装置目録１記載の装置（以下「被告
装置１」という。）を製造し，使用している。また，被告は，その後別紙被告装置
目録２記載の装置（以下「被告装置２」という。）を製造し，使用している。
被告装置１及び同２の具体的な構成は，上記各目録に記載のとおりであ
る。
【被告の主張】
　被告が，過去に被告装置１を製造使用したこと，現在被告装置２を製造使
用していることは認めるが，被告装置１を現在使用していることは否認する。　被
告装置１は，被告装置２（１連式と２連式の兼用）として用いられており，現存し
ていない。したがって，被告が被告装置１を将来使用することはあり得ないから，
同装置に係る原告の差止請求は，対象物を欠き失当である。
　被告装置１及び同２の具体的な構成は，別紙イ号物件目録（被告装置１）
及びロ号物件目録（被告装置２）に記載のとおりである。
(2)争点２（被告装置の構成要件充足性）について
【原告の主張】
被告装置は，次のとおり，本件特許発明の構成要件ＡないしＦを充足し，
その技術的範囲に属する。
ア　被告装置は，エンドレスチェン２４に取り付けられた掘削バケット２５
により形成されたバケット循環式掘削機を備える暗渠形成装置であるから，構成要
件Ａ及びＦを充足する。
イ　被告装置の弾丸ビーム３１は，作業進行方向後方位置に配置され，スリ
ット空間を渫えるものであるから，「スリット渫えナイフ」に，被告閉塞部材３２
は，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従ってその幅が狭くなる形状を
備えるものであるから，「スリット絞り込み体」に，それぞれ該当する。
　　したがって，被告装置は構成要件Ｂを充足する。
ウ　被告装置はバケット循環式掘削機の後方にガイド板２１を備えていると
ころ，このガイド板２１は，天板と，進行方向に向かって左側の側板と，進行方向
右側に向かって下方に傾斜する底板より構成されている。ガイド板には，進行方向
後方位置に開閉板２８Ａが取り付けられている。
　　上記の構成から明らかなように，被告装置は，「天板」「測板」「底
板」「開閉板」により構成される「ケーシング」を有し，かつ，当該ケーシングに
おいて，「開閉板」が開放した際に形成される「放擲孔」を有している。
　　したがって，被告装置は構成要件Ｃを充足する。
エ　被告装置においては，開閉板２８が開いた状態であるか，閉じた
状態であるかにかかわらず，掘削された土砂は進行方向後方に排出されるものであ
り，弾丸ビーム３１が「スリット渫えナイフ」に該当することは，前記イ記載のと
おりである。
　　したがって，被告装置は構成要件Ｄを充足する。
オ　被告装置の被告閉塞部材３２は，未使用時においては畳まれた状態であ
るが，使用時には弾丸ビーム３１と直角の方向となり，スリット中間付近の両側の
土を取り込んで絞り込み，スリットを閉塞することを可能なものである。
　　したがって，被告装置は構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
　被告装置が，構成要件Ａ及びＦを充足することは認めるが，その余の構成
要件の充足性については，争う。
　被告装置は，以下に述べるように「スリット渫えナイフ」「スリット絞り
込み体」及び「放擲孔を形成したケーシング」を備えていないから，構成要件Ｂな
いしＥを充足しない。
ア　本件特許発明にいう「スリット渫えナイフ」の用語の意義はそれ自体で
は明確でないので，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面の記載を参酌し，
広辞苑が「浚う・渫う」の意味を「川・井戸などの底にたまった土砂を堀りあげて
除く」と説明していることをも勘案して解釈すると，「スリット渫えナイフ」と
は，スリット空間の少なくとも底面を最終的に形成するものをさすというべきであ
る。
　　これに対して，被告装置の弾丸ビーム３１は，弾丸を備えており，弾丸
を地中で牽引することにより排水路を形成するものであるから，スリットの掘削後
に底面の土砂を取り除いたり，堀りあげて除いたりする工程は不要である。
　　したがって，被告装置は，スリット空間のうち少なくとも底面を最終的
に形成する役割を担っている「スリット渫えナイフ」を備えていないから，構成要
件Ｂ①及びＤを充足しない。
イ　本件特許発明にいう「スリット絞り込み体」の用語の意義はそれ自体で
は明確でないので，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面の記載を参酌する
と，「スリット絞り込み体」とは，形成されるスリットの一対の側面から泥炭土の
固まりを側面板３２Ｂ，３２Ｂで切り取って互いに近づけるように水平方向に移動
させ，一対の泥炭土の固まりをスリットの中心で接合してスリットを閉塞するもの
ということができる。
　　これに対して，被告装置の被告閉塞部材３２は，天板及び傾斜板がスリ
ット両側面の土に後方からみてハ字状に傾斜した切り込みを入れ，切り込み上端の
土を互いに近づく方向に傾斜させてスリットを閉塞するものであり，スリットの両
側のブロック状の土を水平方向に絞り込んだり，締め付けたりするものではない。
　　したがって，被告装置の被告閉塞部材３２は，「スリット絞り込み体」
に該当しないから，被告装置はこれを備えるものではなく，構成要件Ｂ②及びＥを
充足しない。
ウ　本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面の記載を参酌すると，本件
特許発明の「放擲孔」とは，外部と遮断されるケーシング内部を空間的に開放し，
内部から土砂を放出するための構成を意味し，「孔」という用語が用いられている
ことからして，周囲が囲まれた構成であることを要するものと解すべきである。
　　これに対して，被告装置は，バケット循環式溝掘機の後方にガイド板２
１を備えているが，このガイド板２１は，側方と後方に土砂を選択的に落下又は放
出させることを目的としており，側方（右側）と後方に完全に解放された構造とな
っている。すなわち，被告装置を後方からみたとき，ガイド板２１は逆コ字状をし
ている。
　　したがって，被告装置には「孔」と呼べる構成はなく，被告装置は「放
擲孔」を備えていないから，構成要件Ｃを充足しない。
(3)争点３（被告装置についての均等の成否）について
【原告の主張】
　被告装置において，「天板」「側板」「底板」「開閉板」により構成され
る部分及び「開閉板」を開放した際に形成される空間が，それぞれ「ケーシング」
「放擲孔」に該当しないとしても，被告装置の当該構成は，本件特許発明の「放擲
孔を形成したケーシング」と均等である。
　すなわち，①　「放擲孔を形成したケーシング」が本件特許発明の本質的
部分でないことは，明らかである。そして，②　本件特許発明の当該部分を被告装
置における「天板」「側板」「底板」「開閉板」により構成される部分及び「開閉
板」を開放した際に形成される空間（以下，これらを併せて「置換部分」とい
う。）と置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，かつ同一の作用
効果を奏するものである。本件特許発明の当該部分も，置換部分も，共に掘削した
土をスリット空間に向かって放擲し，スリット空間に落下させることにより，スリ
ット空間の上部を閉塞するという目的・効果を有するからである。また，③　置換
部分は，本件特許発明の当該部分の壁面を若干省略したものにすぎないから，上記
のように置き換えることに，本件特許発明の属する分野における通常の知識を有す
る者（以下「当業者」という。）が被告装置の製造時に容易に想到することができ
たものということができる。また，④　被告装置は，被告が主張するように特許出
願時における公知技術から当業者が容易に推考できたものではない。
【被告の主張】
　被告装置のガイド板２１は，以下のとおり，本件特許発明の「放擲孔を形
成したケーシング」と均等とはいえず，また，被告装置は，本件特許発明の出願時
における公知技術と同一か当業者がこれから容易に推考できたものであるから，均
等の成立要件を充足しない。
ア　作用効果の同一性について
　　被告装置のガイド板２１と本件特許発明の「放擲孔を形成したケーシン
グ」とを対比すると，開閉板又は窓板が開いた状態においては作業進行方向後方へ
土砂を放擲する作用を有する点で一致するが，開閉板又は窓板が閉じた状態におい
ては，本件特許発明では，バケット循環式溝掘機により掘削された土砂は，ケーシ
ングから排出されることなく，ケーシング内を循環するが，被告装置では，いずれ
もバケット循環式溝掘機により掘削された土砂は天板と開閉板に当たって側方に傾
斜する底板に落下し土砂は傾斜する底板上を崩落して溝の側方に堆積する。
　　したがって，被告装置は，本件特許発明と同一の作用効果を奏するもの
ではなく，均等は成立しない。
イ　被告装置が公知技術の寄せ集めであること
　　「放擲孔を形成したケーシング」に関して，被告装置のガイド板２１の
構成は，実公昭４８－１１９５０号，実公昭４４－２９４７６号各公報記載の考案
におけるのと同一である。
　　「弾丸をビームにより牽引する構成」についても，無材暗渠装置の分野
では公知であり，被告装置の弾丸及び弾丸ビーム３１は，公知技術の構成（前田芳
郎編著「機械施工」（農業土木学会選書１）・昭和４６年３月２５日社団法人農業
土木学会発行６１頁〔乙８〕参照）と同一である。
　　さらに，被告閉塞部材３２は，実公昭３６－１０２６号公報記載の閉塞
具８，８から容易に推考できたものであり，閉塞具を進行方向後方に取り付けた
り，閉塞具を天板と傾斜板とで構成し，作業進行方向後方になるにつれ次第に幅を
狭くすることは，単なる設計事項にすぎない。すなわち，被告装置の被告閉塞部材
３２と上記公報記載の閉塞具８，８の間に細かな相違点があるとしても，この相違
点は公知技術を単に寄せ集めることにより容易に想到できるものである。
(4)争点４（本件特許の無効理由の存在）について
【被告の主張】
　本件特許発明は，実公昭３６－１０２６号公報（乙２）記載の発明及び実
公昭４４－２９４７６号公報（乙５末尾添付）記載の発明並びに周知の技術事項を
組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるから，
特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，本件特許は同法１２３条１項
２号により無効とされるべきである。
　したがって，本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから，
この特許権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利濫用に当たり許され
ない。
　原告は，後記のとおり，仮に無効審判事件において本件訂正請求が認めら
れた場合には，被告の主張を前提にしても，訂正後の請求項１及び請求項２は無効
理由を有しないと主張する。
　しかし，訂正後の請求項１及び請求項２についても，実公昭３６－１０２
６号公報記載の発明と実願昭５３－１３７８９０号の願書に添付した明細書及び図
面の内容を撮影したマイクロフィルム並びに実公昭４８－１１９５０号公報（乙
１）記載の発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができ
たものであるから，原告の権利行使が権利の濫用であることに変わりはない。
【原告の主張】
ア　実公昭３６－１０２６号公報について
　　標記公報記載の閉塞具８は，以下のとおり，本件特許発明における「ス
リット絞り込み体」に相当するものではなく，またこの「スリット絞り込み体」
は，閉塞具８から容易に想到できるものではない。
　　まず，閉塞具８の外枠に関して，上記公報第１図の三角形に見える部分
には，いかなる形状の部材がどのように取り付けられているのか，側面図にもその
他にも一切記載がなく，上記公報のその余の記載をみても明らかでない。すなわ
ち，閉塞具８の形状は，当業者が容易に実施することができる程度に記載されてい
ないから，上記公報記載の発明を引用例とすることはできない。
　　また，上記三角形状の部分がいかなる形状であるとしても，閉塞具８
は，その内部空間が作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従いその幅が狭
くなるような形状でなく，もちろん，そのように側板が構成されているものでもな
い。
　　なお，上記公報には「絞り込む」という記載はないが，これは閉塞具８
のような外形形状をもっている限り，「絞り込む」ことが不可能なためである。
　　以上によれば，本件特許発明は，上記公報記載の発明に周知の技術事項
等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものとはいえ
ない。
イ　本件訂正請求について
　　原告は，前記第２の１(6)記載のとおり，本件特許権の明細書について訂
正請求を行った。これによると，訂正後の請求項１の「スリット絞り込み体」は，
スリット渫えナイフの作業進行方向後方に取り付けられている点，平面板と２枚の
側面板から構成されている点において引用例１の閉塞具８と明らかに相違してい
る。
　　さらに，訂正後の請求項２に記載の発明については，前記公報には全く
開示がない。
　　したがって，訂正後の請求項１及び請求項２記載の発明は，前記公報記
載の発明に周知の技術事項等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到する
ことができたものとはいえない。
(5)争点５（原告の損害額）について
【原告の主張】
　被告は，本件特許権の登録日である平成１１年４月２３日以降に限ってみ
ても，被告装置を用いて掘削延長３万メートル以上の工事を行っている。　　暗渠
形成工事における掘削１メートル当たりの利益は７０円を下回らないから，原告の
損害額は特許法１０２条２項により２１０万円を下らない。
　よって，原告は，被告に対し，本件特許権に基づき被告装置１及び被告装
置２の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許法１０２条２項に基づき損
害賠償として２１０万円及びこれに対する平成１４年２月１６日（訴状送達の日の
翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
　被告が，平成１１年４月２３日以降，掘削延長３万メートルの工事を行っ
ていることは認めるが，その余は否認し，法律上の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（被告装置の具体的な構成等）について
　　前記のとおり（前記第２，３(1)），被告装置の具体的な構成については，当
事者間に一部争いがある（別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録の下線部分を参
照）。
　　そこで，ひとまず，原告が被告装置１及び同２の内容として主張する別紙被
告装置目録１及び別紙被告装置目録２の記載に基づき，これらの装置が本件特許発
明の技術的範囲に属するかどうかを検討することとする。
２　争点２（被告装置の構成要件充足性）について
本件において，被告装置が構成要件Ａ及びＦを充足することは，当事者間に
争いがないところ，被告は，被告装置が本件特許発明の「スリット渫えナイフ」
「スリット絞り込み体」「放擲孔を形成したケーシング」に当たる構成を備えてい
ないとして，構成要件充足性を争っている。そこで，被告装置が上記の各構成を備
えているかどうかについて，順に検討する。
(1)「スリット渫えナイフ」（構成要件Ｂ①及びＤ）について
　　本件特許発明にいう「スリット渫えナイフ」の意義については，本件明細
書の「特許請求の範囲」に記載がないので，「発明の詳細な説明」の記載を考慮し
て解釈するに，本件明細書には，「このナイフ３１は前記掘削爪２５により形成し
たスリット空間Ｓを浚う機能と」（本件公報５欄３０行目～３１行目），「前記ナ
イフ３１は土の中に形成された掘削空間であるスリット状の空間を形成すると共
に，この空間を浚うに適した薄い縦長の形状をしたもので」（同５欄３５行目～３
８行目）との記載があるから，これらの記載によれば，「スリット渫えナイフ」と
はスリット空間の土砂を浚う機能を有する部材を指すことが明らかである。
　　そこで，これを被告装置についてみるに，被告装置１及び同２の「弾丸ビ
ーム３１」は，掘削バケットによって形成されたスリットを通過するものであるか
ら，スリット空間の土砂を浚う機能を有しているということができる。
　　したがって，被告装置の「弾丸ビーム３１」は，本件特許発明の「スリッ
ト渫えナイフ」に該当する。
　　この点に関し，被告は，我が国における代表的な辞典である広辞苑が「浚
う・渫う」の意味を「川・井戸などの底にたまった土砂を堀りあげて除く」と説明
していることなどを根拠に，「スリット渫えナイフ」とは，スリット空間の少なく
とも底面を最終的に形成するものであると主張する。しかし，本件明細書の上記記
載によれば，本件特許発明の「スリット渫えナイフ」は，スリット空間内のいずれ
かの箇所（側面，底面）の土砂を浚うものであれば足るものであって，被告主張の
ように，これを，スリット空間の少なくとも底面を最終的に形成するものと限定し
て解釈すべき理由はない。被告の主張は，採用することができない。
　　以上によれば，被告装置は，本件特許発明の「スリット渫えナイフ」を備
えていると認められる。
(2)「スリット絞り込み体」（構成要件Ｂ②及びＥ）
　　本件特許発明の「スリット絞り込み体」は，「形成されるスリット空間の
中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成し
た」（構成要件Ｅ），「スリット渫えナイフにより内部の土が排除された空間をス
リット絞り込み体により絞り込むと共に」（本件公報４欄２０行目～２２行目）と
あるように，暗渠形成装置の移動に伴って，その内部に入った土を絞り込み，スリ
ットを閉塞する機能を有する部材を指すものである。
　　これを被告装置についてみるに，被告装置１及び同２の「被告閉塞部材３
２」は，天板３２Ａと傾斜板３２Ｂとで形成される空間が作業進行方向に向かうに
つれて幅が狭くなっており，本件特許発明のように「形成されるスリット空間位置
をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞するように構成」されてい
ることが明らかである。
　　したがって，被告装置の「被告閉塞部材３２」は，本件特許発明の「スリ
ット絞り込み体」に該当する。
　　この点に関し，被告は，被告装置の「被告閉塞部材３２」は天板及び傾斜
板がスリット両側面の土に後方からみてハ字状に傾斜した切り込みを入れ，切り込
み上端の土を互いに近づく方向に傾斜させていくものであるから，「スリット絞り
込み体」に該当しない旨主張する。しかし，ハ字状に切り込みを入れるといって
も，被告装置における「被告閉塞部材３２」は，天板３２Ａと傾斜板３２Ｂとで形
成される空間が作業進行方向に向かうにつれて幅が狭くなっており，暗渠形成装置
の移動に伴って，その内部に入った土を絞り込み，スリットを閉塞するものである
ことには変わりがない。被告の主張は，採用できない。
　　以上によれば，被告装置は，本件特許発明の「スリット絞り込み体」を備
えていると認められる。　
(3)「放擲孔を形成したケーシング」（構成要件Ｃ）について
　　本件特許発明にいう「放擲孔を形成したケーシング」の意義については，
本件明細書の「特許請求の範囲」に記載がないので，「発明の詳細な説明」及び本
件公報の図面の記載を考慮して解釈するに，本件明細書の「このケーシング２１は
縦長の形状であり，長さの割りには厚さ（幅）は小さく，ケーシングの上端部には
スプロケットホィール２２が，‥‥‥取り付けられ」（本件公報４欄３５行目～４
１行目），「前記ケーシング２１の最上端部の後方面，言い換えると作業進行方向
後ろ側には，前記掘削爪２５により掘削された土を後方に放擲するための窓孔２８
が開けられており」（同５欄１７行目～２０行目）との記載並びに本件公報の図１
及び図３の記載によれば，「放擲孔を形成したケーシング」とは，外部と遮断され
るケーシング内部を空間的に開放し，内部から土砂を放出するために，ケーシング
に穴（放擲孔）を形成した構成であり，また，「孔」という文言を用いていること
から，周囲が囲まれた構成であることを要すると解すべきである。
　　これを被告装置についてみるに，被告装置１及び同２はいずれもバケット
循環式掘削機の後方にガイド板を備えており，このガイド板（ハウジング）は，天
板，側板（左側）及び底板からなる逆コ字状の構造であり，土砂の放出は進行方向
後方の逆コ字状の空間からされるものであることが認められる。
　　そうすると，被告装置は「孔」なる構成を欠いているから，被告装置の構
成は，本件特許発明の構成要件Ｃの「放擲孔を形成したケーシング」という構成と
異なっているというべきである。
(4)この項のまとめ
　　以上によれば，原告の主張する構成（別紙被告装置目録１及び別紙被告装
置目録２）を前提としても，被告製品は，本件特許発明の特許請求の範囲に記載さ
れた要件のうち，構成要件Ａ，Ｂ①，②，Ｄ，Ｅ，Ｆを充足するが，構成要件Ｃを
文言上充足しない。なお，被告装置１及び同２がいずれもバケット循環式掘削機の
後方にガイド板を備えており，このガイド板（ハウジング）は，天板，側板（左
側）及び底板からなる逆コ字状の構造であり，土砂の放出は進行方向後方の逆コ字
状の空間からされるものであることは，被告も認めているところであるから（別紙
イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録），被告装置については，その構成中の当事者
間に争いのない部分を前提としても，上記のとおり，構成要件Ｃを文言上充足しな
い。
３　争点３（被告装置についての均等の成否）について
(1)前記２(3)で検討したように，本件特許発明においては，特許請求の範囲に
記載された構成中の「放擲孔を形成したケーシング」の部分（以下「本件相違部
分」という。）が，被告装置における構成（バケット循環式掘削機の後方に備えら
れた天板，側板（左側）及び底板からなる逆コ字状のガイド板であり，土砂の放出
は進行方向後方の逆コ字状の空間からされるもの）と異なっている（被告装置１及
び同２がいずれもバケット循環式掘削機の後方にガイド板を備えており，このガイ
ド板（ハウジング）は，天板，側板（左側）及び底板からなる逆コ字状の構造であ
り，土砂の放出は進行方向後方の逆コ字状の空間からされるものであることは，被
告も認めているところであるから（別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録），被
告装置の構成中の当事者間に争いのない部分を前提としても，本件特許発明と被告
装置とは，上記のとおり，本件相違部分に関して構成を異にしている。）。
　　ところで，特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品
（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①　上記
部分が特許発明の本質的部分ではなく，②　この部分を対象製品におけるものと置
き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもので
あって，③　上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点
において容易に想到することができたものであり，④　対象製品が，特許発明の特
許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考でき
たものではなく，かつ，⑤　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求
の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記
対象製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技
術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年(ｵ)第１０８３号同
１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
そこで，本件において，本件相違部分の存在にもかかわらず，上記の①な
いし⑤の要件（以下，それぞれの要件を「要件①」などという。）を満たすことに
より，被告装置が本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものと
して，その技術的範囲に属するということができるかどうかを，検討する。
(2)要件①について
　　証拠（甲２，乙２）によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」中の
「発明が解決しようとする課題」の欄には「暗渠は土中の内部に空間を形成するこ
とで，地表残留水や，土層中の過剰水を排水して畑作に適した水分環境を形成する
ためのものであるから，時間の経過によりその空間が埋没することがないようにす
る必要がある。しかしながら，サブソイラの犂体により形成されるスリット上の空
間から表面の土が内部空間に落ち込んで空間を閉塞してしまい所期の目的を十分達
成することができないことがあった。」（本件公報３欄４２行目～４９行目）と記
載されていること，本件特許の出願前に頒布された刊行物である実公昭３６－１０
２６号公報には，スリットの中間部分を閉塞具によって閉塞し，表面の土が内部空
間に落ち込んで空間を閉塞してしまうことを防止する構成の暗渠形成装置が記載さ
れていることが認められる。
　　そうすると，上記公知技術と対比した場合，本件特許発明の特徴は，暗渠
のスリット上の空間から表面の土が内部空間に落ち込んで空間を閉塞してしまうこ
とを防止するための解決手段として，掘削した土をスリット空間に向かって放擲す
るようにガイドとしての機能を有する構成を備えるところにあり，これによって，
掘削した土をスリット空間内に落下させ，スリット空間の上部に土を充填させるこ
とでスリット空間に蓋を施すような状態として課題を解決することが，本件特許発
明の特徴部分であるということができる。
　　したがって，掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に設置された「放擲孔
を形成したケーシング」を別の構成に置き換えた場合には，上記課題解決手段との
関係で技術的思想を異にすることになるから，本件相違部分は本件特許発明の本質
的部分というべきである。
(3)要件④について
ア　証拠（乙１）によれば，本件特許の出願前に頒布された刊行物である実
公昭４８－１１９５０号公報には，掘削機の後方に取り付けられた土砂受装置にお
いて，上方おおい板５，上方おおい板５に続く側板６，側板６から傾斜して延びる
掘削された副溝４に向かう傾斜板７からなる構成が記載されていることが認められ
る。また，証拠（乙５）によれば，同じく本件特許出願前の刊行物である実公昭４
４－２９４７６号公報には，溝掘機の放出土砂を導く上部カバー３の中間において
調節板４を蝶番５で取付け，調節板４にカバー３外部で操作できる押え６を固定
し，調節板４を傾斜して支持する押え６の止金７及び調節板４を水平に支持する押
え６の止金７’をそれぞれ上部カバー３に設けた構成が記載されていることが認め
られる。
　　上記各公報の図面や「考案の詳細な説明」欄などの記載を参酌すると，
上記の各構成は，被告装置のガイド板２１と同一である。
イ　証拠（乙８）によれば，前田芳郎編著「機械施工」〔農業土木学会選書
１〕（昭和４６年３月２５日社団法人農業土木学会発行）には，「無材暗キョ用機
械には，現在弾丸暗キョ掘削機と切断暗キョ掘削機の二つがある。弾丸暗キョ掘削
機には，‥‥‥ウインチを固定してケーブルで削孔スイ（mole）をケン引施工する
ものと，トラクターの後部に装置して施工するものとがある。後者はパンブレーカ
ーと同じような機体に暗キョ掘削用の削孔スイを取り付けたものである。削孔スイ
の後部には，修正球が取付けられ，削孔した穴をさらに修正球により修正仕上げを
行なう。」（６１頁）旨の記載があることが認められる。
　　上記文献で説明されている削孔スイの後部に修正球が取り付けられ，削
孔した穴をさらに修正球により修正仕上げを行う弾丸暗渠掘削機の構成は，被告装
置の弾丸及び弾丸ビーム３１と同一である。
ウ　証拠（乙２）によれば，土中穿孔仕上装置の考案に係る実公昭３６－１
０２６号公報の図面にはさらえ板６の上方に対向する形で設置された閉塞具８，８
が開示されていること，同公報の「実用新案の説明」の欄には，「閉塞具８，８は
各々の横の長さが大体掘られる溝の幅で（第２図における横幅），大体溝の幅の２
倍の間隔をもつている（第１図における間隔）。この間隔によつて溝の側壁に空道
Ｃを形成するよう堀り削り，溝Ａを閉塞する（第３図参照）。」との記載があるこ
とが認められる。
　　上記の図面及び「実用新案の説明」欄の記載によれば，上記の閉塞具
は，溝Ａの両側壁を掘り削り，その堀り削られた土を溝Ａ上に移動させて溝Ａを閉
塞する機能を有していると解することができ，この機能から上記公報の図１及び図
２を参照すると，閉塞具は２つの部材からなり，その２つの部材の空間を，下方に
ハ字状に開き，後方に行くにしたがって狭まる空間とし，溝空間の中間位置を絞り
込んで溝を閉塞するように構成されていると解することができる。そうすると，被
告装置の被告閉塞部材３２の構成は，閉塞具８，８と同一であるか，そうでなくて
もこれから容易に推考することができたものということができる。
エ　以上によれば，被告装置は，本件特許発明の特許出願時における公知技
術に基づいて当業者が同出願時に容易に推考できたものというべきである。
(4)この項のまとめ
　　以上の認定判断によれば，被告装置は，均等の成立要件のうち，少なくと
も要件①及び要件④を充足しない。よって，その余の要件について検討するまでも
なく，被告装置は本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものと
して，その技術的範囲に属するということはできない。
　　なお，原告は本件訂正請求を行っているが（第２，１(6)参照），その内
容は，「スリット絞り込み体」の設置箇所，具体的な構成等を限定するものであ
り，「放擲孔を形成したケーシング」に関わるものではない。したがって，仮に本
件訂正請求が認められたとしても，被告装置が文言上本件特許発明の構成要件を充
足せず，また本件特許発明の構成と均等ということもできないという前記判断の結
論には影響しない。
４　争点４（本件特許発明の明らかな無効理由）について
　争点２及び同３について判示したところによれば，原告の本訴請求は既に理
由がないが，事案の内容にかんがみ念のため本件特許発明に明らかな無効理由があ
るかどうかについて，判断する。
(1)本件訂正請求前の請求項について
ア　証拠（乙２）によれば，本件特許の出願前に頒布された刊行物である実
公昭３６－１０２６号公報（以下「引用例１」という。）には，「自動跳上バケツ
ト装置のような動力溝掘機と土中穿孔仕上装置を連結した暗渠形成装置において，
溝掘機の作業進行方向後方位置に配置されている主杆１及び仕上円板５，さらえ板
６を取付けた仕上円板回動管２と，仕上円板回動管２には閉塞具８，８とを備え，
形成される溝Ａの中間位置を閉塞具８，８の通過による空道Ｃの形成で閉塞するよ
うにした暗渠形成装置。」の発明が記載されているものと認めることができる。
　　そして，証拠（乙５）によれば，本件特許の出願前に頒布された刊行物
である実公昭４４－２９４７６号公報（以下「引用例２」という。）には，次の記
載があることが認められる。
①　「本考案は自動跳上バケツト装置……等による溝掘機において」　
（１欄２１行目～２３行目）
②　「自動跳上バケツト２を有する溝掘機の放出土砂を導く上部カバー
３の中間において調節板４を蝶番５で取付け，調節板４にカバー３の外部で操作で
きる押え６を固定し，調節板４を傾斜して支持する押え６の止金７及び調節板４を
水平に支持する押え６の止金７’をそれぞれ上部カバー３に設け，上部カバー３の
下方及び後方にそれぞれ土砂受カバー８及び後部側壁９に設ける」（１欄２７行目
～３４行目）
③　「エンジンより駆動された駆動軸１の回転により自動跳上バケツト
２が駆動され，土砂が放出される。調節板４の押え６が止金７に固定される時は上
部カバー３にそう土砂は直後に排出されず，土砂受カバー８を通つて溝の一側に放
出されるが，掘削を開始して土管等１０を埋設し初める場合，調節板４の押え６を
止金７’で固定すると，土砂は自動的に掘削られた溝の中へ落下する。」（２欄１
２行目～１９行目）
イ　本件特許発明と引用例１に記載の発明とを対比すると，引用例１記載の
発明の「自動跳上バケツト装置のような動力溝掘機」が，エンドレスチェンに取り
付けられたバケットなどにより形成され，バケットにより溝を掘削する機械である
ことは，当業者に明らかであるから，これは本件特許発明の「エンドレスチェンに
取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機」に相当する。また，引用例
１記載の発明の「主杆１及び仕上円板５，さらえ板６を取付けた仕上円板回動管
２」は，バケットにより掘削された溝を，仕上円板５とさらえ板６により渫うもの
であるから，本件特許発明の「スリット渫えナイフ」に相当する。
　　次に，本件特許発明の「スリット絞り込み体」及び「スリット空間の中
間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞する」に関して，本
件明細書に「……ナイフ３１の中間位置に配置してあるスリット空間Ｓを両側から
締めつける締め付け体３２により掘削形成したスリット空間Ｓを閉塞するものであ
る。」（本件公報５欄３１行目～３４行目）「すなわち，前記ナイフ３１は土の中
に形成された掘削空間であるスリット状の空間を形成すると共に，この空間を浚う
に適した薄い縦長の形状をしたもので，このナイフ３１にはスリット締め付け体３
２が取り付けられている。このスリット絞り込み体３２はナイフ３１が土の中に位
置する部分の中間部位置にあって，背面視上門形をしていて，かつ平面視上作業進
行方向後方になるにつれ幅が狭くなっている変形台形をしており，平面板３２Ａの
両傍にこれと直角に曲げられている側面板３２Ｂにより形成されている。平面板３
１Ａが機能上ほぼ台形をしている関係から，側面板３２Ｂ，３２Ｂで囲まれる空間
は作業進行方向後ろに向かうにつれて次第に狭いものになっている。」（同５欄３
５行目～４７行目）といった記載があることからすれば，「スリット
空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞する」と
は，暗渠形成装置２０の移動に伴い，スリット絞り込み体３２の側面板３２Ｂ，３
２Ｂにより切り取られたスリット空間Ｓの両側の土を，側面板３２Ｂ，３２Ｂに沿
って移動させ，側面板３２Ｂ，３２Ｂにより挟まれる空間が作業進行方向後方に向
かうにしたがって幅が狭くなっていることにより，その両側の土を，スリット空間
に導き，その土によりスリット空間を両側から絞り込み閉塞することをいうものと
解される。
　　他方，引用例１記載の発明の閉塞具８，８は，「各々の横の長さが大体
掘られる溝の幅で（第２図における横幅），大体溝の幅の２倍の間隔をもつている
（第１図における間隔）。」「この間隔によつて溝の側壁に空道Ｃを形成するよう
掘り削り，溝Ａを閉塞する（第３図参照）。」との記載によれば，溝Ａの両側壁を
掘り削り，その掘り削られた土を溝Ａ上に移動させて溝Ａを閉塞している，言い換
えれば，土により溝Ａを絞り込み閉塞していると解されるから，引用例１記載の発
明の閉塞具８，８は，本件特許発明の「スリット絞り込み体」に相当するというこ
とができる。また，引用例１の第２図によれば，閉塞具８，８は，主杆１とその周
に取り付けられた仕上円板回動管２の高さ方向の中間部に位置していることが認め
られる。
　　そうすると，本件特許発明と引用例１記載の発明とは，「エンドレスチ
ェンに取り付けられたバケットなどにより形成された掘削機を備える暗渠形成装置
において，掘削機の作業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフ
と，このスリット渫えナイフにはその高さ方向の中間部に位置するスリット絞り込
み体とを備え，形成されるスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞
り込んでスリットを閉塞するように構成した暗渠形成装置」である点において一致
するが，「本件特許発明は，前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を
形成したケーシングを備え，前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当す
る部分の排出土を掘削機のバケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより
形成されるスリット空間に放擲するのに対し，引用例１記載の発明は，そのような
事項を有しているのかどうか不明である。」という点で相違する。
ウ　そこで，上記相違点について検討するに，引用例２には，暗渠形成装置
において，自動跳上バケツト２（本件特許発明の「掘削バケット」に相当する。）
を有する掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に後部側壁９（本件特許発明の「放
擲孔」に相当する。）を設けた上部カバー３（本件特許発明の「ケーシング」に相
当する。）を備え，バケットの反転動作中に掘削した土砂を後部側壁９から溝の中
へ落下させることが記載されている。そして，暗渠形成装置に，掘削により排出し
た土を落下させ掘削したスリット（溝）を土で充填する手段を設けることは，本件
特許の出願当時，当該技術分野において周知の事項であったこと（乙５により認め
られる。）からすれば，スリット空間の中間位置を絞り込んでスリットを閉塞した
引用例１記載の発明に，スリット空間の閉鎖された中間位置より上方の部分を掘削
により排出した土で充填するために，引用例２に記載の技術事項を適用すること
は，当業者であれば本件特許の出願時に容易に想到し得たところである。
　　上記によれば，本件特許発明は，引用例１及び同２記載の発明並びに周
知の技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。したがっ
て，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２
３条１項２号に該当するから，無効であることが明らかというべきである。
エ　この点に関し，原告は，引用例１の記載からは，閉塞板を両側板間の幅
が作業進行方向後方に向かうにしたがって狭くなるように配置されていると認定す
ることはできないから，引用例１に基づいて上記のように判断することはできない
旨主張する。
　　しかし，前記イの引用例１の記載及び図面の記載によれば，引用例１の
閉塞具８，８は，溝Ａの両側壁を掘り削り，その掘り削られた土を溝Ａ上に移動さ
せて溝Ａを閉塞する機能を有していると解され，この機能を前提にして，第１図及
び第２図を参照すると，閉塞具８，８は２つの部材からなり，その２つの部材の間
の空間を，下方にハ字状に開き，後方にいくにしたがって狭まる空間とし，溝空間
の中間位置を絞り込んで溝を閉塞するように構成されていると解することができ
る。
　　したがって，引用例１の記載から，閉塞板を両側板間の幅が作業進行方
向後方に向かうにしたがって狭くなるように配置されていると認定することができ
る。原告の主張は，採用できない。
(2)本件訂正請求後の請求項について
ア　特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基
づく差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たり許
されない（最高裁平成１０年(ｵ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民
集５４巻４号１３６８頁）。
　　本件においては，無効審判の被請求人である原告から本件訂正請求がさ
れているところ，仮に本件訂正請求により本件特許が無効とはいえなくなるとする
ならば，前記特段の事情があるということになる。そこで，本件訂正請求後の請求
項１に明らかな無効理由があるかどうかを検討する。
イ　本件訂正請求後の請求項１と引用例１を対比すると，証拠（乙２）及び
弁論の全趣旨によれば，引用例１の閉塞具８，８は平面板（水平な部分）と２枚の
側面板（垂直な部分）とで構成されていること，当該閉塞具にある三角形部分は後
方に向かうに従い，その幅が狭くなるように配置されていることがそれぞれ認めら
れる。この事実に，前記(1)ア，イで認定した事実を併せると，本件訂正請求後の請
求項１に係る発明と引用例１記載の発明は，「エンドレスチェンに取り付けられた
バケットなどにより形成された掘削機を備える暗渠形成装置において，掘削機の作
業進行方向後方位置に配置されているスリット渫えナイフと，このスリット渫えナ
イフにはその高さ方向の中間部に位置するスリット絞り込み体とを備え，形成され
るスリット空間の中間位置をスリット絞り込み体により絞り込んでスリットを閉塞
するように構成され，当該スリット絞り込み体は，平面板と２枚の側面板とで構成
され，平面板の両側にそれぞれ側面板を配置することにより，両側面板で囲まれる
内部空間が作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭く
なる構成となっている」点において一致する。他方で，引用例１に「
前記掘削機の頂端部作業進行方向後方位置に放擲孔を形成したケーシングを備え，
前記掘削バケットにより形成されたスリットに相当する部分の排出土を掘削機のバ
ケットの反転動作中に前記スリット渫えナイフにより形成されるスリット空間に放
擲する」という事項につき記載があるか不明である点（相違点①），引用例１には
「スリット絞り込み体はスリット渫えナイフの進行方向後方に位置すること」「前
記平面板は作業進行方向後方になるにつれ次第に幅が狭くなる台形部分を有するこ
と」が開示されていない点（相違点②，③）において，本件訂正請求後の請求項１
と相違している。
　　そこで，上記相違点について検討するに，相違点①について引用例２記
載の技術事項を適用することが当業者にとって容易であることは，前記(1)ウで認定
判断したとおりである。
　　そして，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，相違点②，③に関し
て，スリット絞り込み体をスリット渫えナイフのどのような位置に配置するか，平
面板をどのような形状にするかは，単なる設計事項であることが認められる。
　　上記によれば，本件訂正請求後の請求項１に係る発明は，引用例１及び
同２記載の発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明することができ
たものである。したがって，本件特許権の請求項１に係る発明は，仮に本件訂正請
求のとおりに訂正されたとしても，なお，特許法２９条２項に違反して特許された
ものとして，同法１２３条１項２号に該当し，無効を免れないものである。
ウ　以上によれば，本件特許発明については，仮に本件訂正請求のとおりに
訂正されたとしても，無効理由が存在することになるから，原告から本件訂正請求
がされていることは，前記の特段の事情に当たらない。
　　したがって，本件特許発明は無効理由を有することが明らかであるか
ら，本件特許権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たり
許されないというべきである。
第４　結論
　　　以上によれば，原告の本訴請求は，いずれも理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
　　裁判官　　　　青木孝之
　　　　　裁判官和久田道雄は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三村量一
（別紙）
被告装置目録１図１－１、１－２被告装置目録２図２－１、２－２イ号物件目録
（被告装置１）図１－１、１－２ロ号物件目録（被告装置２）図２－１、２－２

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