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平成１３年（行ケ）第３７５号　審決取消請求事件（平成１４年４月１０日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　三菱重工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　島　和　雄
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　藤　田　考　晴
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　栗　田　雅　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　川　惠　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１１年審判第１９４０１号事件について平成１３年７月３日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成９年７月２日、名称を「ガスタービン装置」とする発明につき
特許出願をした（特願平９－１７６９４６号）が、平成１１年１０月２９日に拒絶
査定を受けたので、同年１２月９日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成１１年審判第１９４０１号事件として審理した上、
平成１３年７月３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は同月２４日原告に送達された。
　２　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下
「本願発明」という。）の要旨
　　　ガスタービン、ガスタービン外衣、および配管ラックを設けたガスタービン
装置において、地上に設置された前記ガスタービンを包囲して設けられたケーシン
グの外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との
間に前記配管ラックを設置するようにした前記ガスタービン外衣と、前記ケーシン
グの側部に沿って保守、点検を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配
管ラックとを設けたことを特徴とするガスタービン装置。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明は、特開昭６２－９１６
０７号公報（本訴甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下
「引用例発明」ともいう。）及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発
明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、引用例の記載事項の認定（審決謄本２頁１行目～２０行
目）、引用例発明の「オペレーションフロア８′ａ」が本願発明の「保守、点検を
行うための歩廊」に相当するとの認定（同頁２２行目～２５行目）、本願発明と引
用例発明との相違点（１）、（２）の認定（同頁３７行目～３頁４行目）、上記相
違点（２）についての判断（３頁１１行目～１８行目）は認める。ただし、後記の
一致点の認定の誤りに伴い、相違点はこのほかにも生ずることとなる。
　審決は、本願発明と引用例発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とと
もに、相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、本願発明が、引用例発
明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤
った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
　(1)　「ガスタービン外衣」について
　　　ア　審決は、「本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の
『建屋１』・・・は、それらの機能からみて・・・前者の『タービン外衣』・・・
に相当する」（審決謄本２頁２２行目～２５行目）と認定するが、以下のとおり誤
りである。
　　　イ　本願発明における「ガスタービン外衣」とは、本件明細書（甲第２号
証）に「ガスタービンを内蔵するケーシング５１の外方を被包して設置され・・・
圧縮機、燃焼機、タービンからなるガスタービンで発生する吸気音、燃焼音、排気
音および回転音等からなる騒音の外部への拡散を防止し、ガスタービン周辺の騒音
レベルを要求される騒音値以下にするようにしている」（段落【０００６】）と記
載されている設備であり、「ガスタービン室」（特開平６－１９３４６４〔甲第４
号証〕）、「防音エンクロージャ」（特開平７－１０２９９５〔甲第５号証〕）、
「エンクロージャ」（平成８年９月１８日株式会社成山堂書店発行の「ガスタービ
ンの基礎と実際（三訂版）」〔甲第６号証〕１４６頁、昭和５３年４月社団法人火
力発電技術協会発行の「タービン・発電機講座」〔乙第２号証〕１４４頁）と呼ば
れることもあるものであって、ガスタービンを収納することに加えて、主として防
音機能を有する被包設備である。また、「ガスタービン外衣」は、上記乙第２号証
に、「パッケージ類はすべて工場にて組立て試験後、そのままの形で発送される」
（１４４頁左欄１２行目～１４行目）と記載されているように、ガスタービンの現
地への運搬、据付けなどを容易にする機能をも有するものであり、さらに、本件明
細書（甲第２号証）の段落【００４２】の「ガスタービン外衣全体を防爆エリアと
することができ」との記載にあるように、ガスタービン外衣の内部全体を防爆エリ
アとすることができる機能をも有するものである。
　　　　　そして、この「ガスタービン外衣」が「建屋」と異なることは、次の点
からも明らかである。すなわち、ガスタービン外衣を備えたガスタービン装置にお
いては、当該ガスタービン外衣自体が建屋内に設置されることが多く、前掲甲第４
号証の「ガスタービン室と建屋の断面図」である図２において、ガスタービン室３
１が建屋内に設けられた様子が図示されているほか、原告作成のガスタービン装置
のパンフレット（甲第７号証）においても、ガスタービン外衣が建屋内に設置され
ていることが図示されている。本願発明の「ガスタービン外衣」も、これらと同
様、建屋内部に設けられるものであり、このことは、本件明細書（甲第２号証）の
「ラックＡ上面に燃料ガス系統を収納するＦ．Ｇラックを配置するようにすれば、
ガスタービン外衣の横巾をさらに小さくでき、その分だけ建屋サイズを小さくした
建屋配置にでき、プラントの建設コストをさらに低減することができる」（段落
【００２５】）との記載に示されているとおりである。
　　　ウ　これに対し、引用例発明の「建屋１」の主たる機能は、「タービン」及
び「タービン発電機」の収納と、機器移動のための天井クレーンの架設にあり、本
願発明の「タービン外衣」のような防音機能を目的としておらず、また、建屋内全
体を防爆エリアとする機能も有していないから、引用例発明の「建屋１」が本願発
明の「ガスタービン外衣」と同じ機能を有するとはいえない。また、引用例発明の
蒸気タービンにおいては、装置を建屋内に設置することはガスタービンと同様であ
るものの、タービン外衣（エンクロージャー）は設けないのが当業者の常識であ
り、しかも建屋は現地で建設されるものである。
　　　　　したがって、本願発明の「ガスタービン外衣」に相当する機能を有する
構成は引用例発明には存在せず、他方、引用例発明の「建屋１」に相当する本願発
明の構成は、本願発明の特許請求の範囲に規定されていないものの別途設置が予定
されている建屋をおいてほかにはあり得ない。
　(2)　「配管」及び「配管ラック」について
　　　ア　審決は、「本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者
の・・・『湿分分離器１０』・・・は、それらの機能からみて・・・前者の・・・
『配管』・・・に相当する。また、後者において、『湿分分離器１０』を囲む『上
カバー１１』、『支柱９』及び『フロア８』により形成される空間部分は、湿分分
離器１０を配置する場所であるから、前者の配管の設置場所である『配管ラック』
に相当する」（審決謄本２頁２２行目～２９行目）と認定するが、以下のとおり誤
りである。
　　　イ　ガスタービンにおいては、油やガスの燃料が使用され、燃焼温度は１３
００℃以上と高いため、燃料を供給する配管やタービンの翼や燃焼器等の冷却に必
要な配管など、具体的には、「燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑油系、制御油
系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管」（本件明細書〔甲第２号証〕段落
【０００１】参照）が必須であり、本願発明の「配管」はこれらの諸配管を意味す
る。
　　　　　これに対し、引用例発明の「湿分分離器１０」は、蒸気タービンに特有
の構成であり、本願発明のようなガスタービンにおいては設ける余地のないもので
ある。したがって、引用例発明の「湿分分離器１０」は、本願発明の「配管」とは
機能を全く異にするものであり、前者が後者に相当するとした審決の認定の誤りは
明らかである。なお、被告は、審決が「湿分分離器１０」というのは、湿分分離器
及びそれに関連する配管を含めた配管系全体を指す趣旨である旨主張するが、審決
中にそのような記載はない。
　　　ウ　以上のとおり、引用列発明の「湿分分離器１０」が、本願発明の「配
管」に相当しない以上、審決が、その対応関係を前提に、引用例発明の「『湿分分
離器１０』を囲む『上カバー１１』、『支柱９』及び『フロア８』により形成され
る空間部分」（以下「湿分分離器を囲む空間部分」という。）が、本願発明の「配
管ラック」に相当するとした認定部分も誤りとなる。しかも、本願発明は、「配管
ラック」を設けて、「配管ラックをガスタービン外衣内に収納したことにより、配
管ラックを個々に防曝エリアとすることから、ガスタービン外衣内全体を防曝エリ
アとすることができ、これにより経済的効果が大きくなる」（本件明細書〔甲第２
号証〕段落【００２６】。同様の記載が段落【００４２】にもある。）との作用効
果を奏するものであるのに対し、引用例の湿分分離器は、可燃性を有する液体やガ
スが流れるものではないため、湿分分離器を囲む空間部分は、防爆エリアとされる
ものではない。その点においても、引用例発明の湿分分離器を囲む空間部分は、本
願発明の配管ラックに相当するものとはいえない。
　(3)　一致点の認定の誤り及び相違点の看過
　　　　審決は、本願発明と引用例発明の「両者は、『タービン、タービン外衣、
および配管ラックを設けたタービン装置において、前記タービンの外周囲と間隙を
設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との間に前記配管ラック
を配置するようにしたタービン外衣と、前記ケーシングの側部に沿って保守、点検
を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配管ラックとを設けたタービン
装置』である点で一致」する（審決謄本２頁３２～行目３７行目）と認定するが、
この認定は、上述のとおり、本願発明のタービン外衣及び配管ラックに相当する構
成を引用例発明が備えると誤認したことに基づくものであるから、誤りというべき
である。その結果、本願発明のタービン外衣及び配管ラックに関する構成は、引用
例発明との相違点とすべきところ、審決はこれを看過したものである。
　２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本願発明と引用例発明との相違点（１）として、「タービンの種
類について、前者（注、本願発明）が『ガスタービン』であるのに対し、後者
（注、引用例発明）が『蒸気タービン』である点」（審決謄本２頁末行～３頁１行
目）を認定した上、「本願発明と引用例に記載された発明とは、両者ともに発電用
タービンの建物への配置構成に係る技術であって同一の技術分野に属するものであ
るから、引用例に記載された発明をガスタービンに用いて本願発明のように構成す
ることは、当業者が容易になし得るものと認める」（同３頁７行目～１０行目）と
判断するが、本願発明のガスタービン外衣、配管及び配管ラックは、ガスタービン
に特有のもので、これらに相当する構成が引用例発明に存在しないことは上記１の
とおりである。そうすると、両者がともに発電用タービンに関する技術であるとし
ても、審決の上記判断は、ガスタービンと蒸気タービンの原理上の相違がもたらす
上記構成の相違を無視したものといわざるを得ない。加えて、審決の上記判断中、
「両者はともに発電用タービンの建物への配置構成に係る技術」であるとの認定部
分は、本願発明のガスタービン外衣が「建物」ではない点で誤りであり、この点か
らも本願発明と引用例発明とが同一の技術分野に属するものとはいえない。
　(2)　また、審決は、「本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明及び
上記周知の技術的事項から、当業者が予測可能な程度のものであって、格別なもの
といえない」（審決謄本３頁１９行目～２１行目）と判断するが、誤りである。す
なわち、本願発明は、「定検を必要とするものは全てガスタービン外衣内に収納し
て、保守点検をしやすくして定検期間を短縮化できるようにするとともに、建設コ
ストを嵩ませることなく防曝エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等
に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めることができ」る（本件明細
書〔甲第２号証〕段落【００１５】）ようにすることを課題として、配管ラックの
配置位置を、従来のタービン外衣外からタービン外衣内に変更したものである。こ
のような課題を解決する本願発明の作用効果は、そもそもタービン外衣や配管ラッ
クの存在しない引用例発明においては問題となり得ないものであって、引用例発明
の作用効果は比較の対象とすらすることができない。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
　(1)　「ガスタービン外衣」について
　　　　原告は、引用例発明の「建屋１」が本願発明の「ガスタービン外衣」に相
当するものでないと主張する根拠として、前者が主として防音機能を有することを
挙げるが、通常、工場やプラント等の建屋は遮音機能を有しているものであるか
ら、引用例発明の「建屋１」にも当然遮音及び防音機能が備わっているというべき
である。そして、防音機能は、ガスタービン外衣が有する種々の機能の一つにすぎ
ず、また、本願発明の特許請求の範囲も、ガスタービン外衣が主として防音機能を
有するものと規定するものでないから、本願発明の「タービン外衣」と引用例発明
の「建屋１」とは、防音機能を有する被包設備である点において共通の機能を有す
るものである。
　　　　次に、原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、その内部全体を防爆
エリアとすることができる機能を有する旨主張するが、この点は、本願発明の要旨
に基づかないものとして失当である。
　　　　また、原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、別途設置が予定され
ている「建屋」の内部に設けられるものであると主張するが、前掲乙第２号証の
「パッケージ形ガスタービンの屋外設置例」（１４１頁右欄８行目～９行目）であ
る第４図（１４２頁）及び「プラント配置例」である第１９図（１５４頁）の図示
に見られるように、ガスタービン外衣は、屋内型に限るものではなく屋外型（パッ
ケージ形ガスタービン）のものも一般的である。他方で、本願発明は、「ガスター
ビン外衣」を屋内型に限定するものではないから、原告の主張は、本願発明の要旨
に基づかないものとして失当である。なお、本件明細書（甲第２号証）の「これに
より、ガスタービン外衣、換言すれば、建屋の高さを低くすることができ、プラン
トの建設コストを低減できる」（段落【００４１】）との記載によれば、原告自
身、「ガスタービン外衣」が「建屋」の機能も有することを認識していたものと解
される。
　(2)　「配管」及び「配管ラック」について
　　　　原告は、本願発明の「配管」は、「燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑油
系、制御油系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管」であることを理由とし
て、引用例発明の「湿分分離器１０」との機能の相違を主張する。しかし、本願発
明の特許請求の範囲は、「配管」が原告の主張するものに限定されることを何ら規
定するものでないから、本願発明の「配管」の技術的意義は、ガスタービンの運転
に必要な配管を広く意味するものと解すべきである。一方、引用例発明の「湿分分
離器１０」は、蒸気タービンにおいて、高圧タービンと低圧タービンの間に設けら
れ、高圧タービンから低圧タービンヘ送られる蒸気中の水分を除去する機器であっ
て、蒸気の通路となっており、高圧及び低圧タービンのそれぞれに接続する配管も
具備するものである。審決は、湿分分離器及びそれに関連する配管を含めた配管系
全体を、「湿分分離器１０」をもって代用したものであり、これら配管系全体は蒸
気タービンの運転に必要な蒸気の通路となる配管であるから、「タービンの運転に
必要な配管」という技術的意義において、本願発明の「配管」と何ら異なるところ
はない。
　(3)　したがって、引用例発明の「建屋１」、「湿分分離器１０」及び「湿分分
離器を囲む空間部分」が、それぞれ本願発明の「タービン外衣」、「配管」及び
「配管ラック」に相当するとした審決の認定に誤りはなく、その誤りを前提として
一致点の認定の誤り及び相違点の看過をいう原告の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について
　(1)　本願発明と引用例発明とは、ともに発電用タービンに関する同一技術分野
に属するものである。そして、本願発明のガスタービン外衣は発電用タービンを覆
う部材であるから、本願発明は、発電用タービンを覆う部材内における発電用ター
ビン及び配管ラックの配置構成に関する技術ということができる。他方、引用例発
明の建屋１も発電用タービンを覆う部材という点では、タービン外衣と同様の機能
を有するものであり、また、配置構成上の問題は、ガスタービンと蒸気タービンと
いう発電用タービンの種類の差異に影響されるものではないことを考慮すれば、蒸
気タービンに示される上記配置構成に係る技術思想をガスタービンに適用すること
を阻害する格別の要因はない。したがって、この趣旨をいう審決の判断に誤りはな
い。
　(2)　原告が本願発明の作用効果として主張する点のうち、「定検を必要とする
ものは全てガスタービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間を短
縮化できるようにする」との課題については、別々の場所に配置されていた設備を
一か所に集めて集中管理を行うことにより、設備の保守点検等の効率が向上するこ
とは、予測可能なものにすぎない。また、「建設コストを嵩ませることなく防爆エ
リアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシ
ステムの安全性を高めることができる」との作用効果については、本願発明の特許
請求の範囲において、当該作用効果を奏するために必要な構成が規定されていない
から、本願発明の効果の主張として失当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
　(1)　「ガスタービン外衣」について
　　　ア　原告は、本願発明の「ガスタービン外衣」は、主として防音機能を有す
るとともに、ガスタービンの現地への運搬、据付けを容易にする機能及びガスター
ビン外衣の内部全体を防爆エリアとすることができる機能も有するとして、このよ
うな機能を有しない引用例発明の「建屋１」が本願発明の「タービン外衣」に相当
するとした審決の認定の誤りを主張するので、以下検討する。
　　　イ　本件明細書（甲第２号証）には、以下の記載が認められる。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機、燃焼器および
タービンから構成されるガスタービン（以下、単にガスタービンという）、ガスタ
ービンで発生する騒音の周辺への拡散を防止するため、ガスタービンを包囲して設
けられるガスタービン外衣、燃料弁ラック又は燃料系、抽気系、冷却空気系、潤滑
油系、制御油系、冷却水系および制御空気系等々の諸配管を収容するようにした配
管ラック、並びに歩廊を合理的に配置し、定検期間を短縮できるように構成したガ
スタービン装置に関する。
【０００６】・・・コンバインドプラント建設に伴う種々の課題を解決す
るものの一つの提案として、本出願人は、特願平７－３２１３０２号「ガスタービ
ン用防音外衣及び配管ラック等の組合構造」において、図２に示すガスタービン装
置を提示した。この提案では、図に示すように、ガスタービンを内蔵するケーシン
グ５１の外方を被包して設置され、前述したように、圧縮機、燃焼器、タービンか
らなるガスタービンで発生する吸気音、燃焼音、排気音および回転音等からなる騒
音の外部への拡散を防止し、ガスタービン周辺の騒音レベルを要求される騒音値以
下にするようにしている。
【００１０】このように、先に提案したガスタービン装置では・・・ター
ビン外衣５２は、ケーシング５１のみを覆うようにして設けられ、ガスタービン冷
却空気管等を収納する配管ラックＡ５３、又は燃料弁等を収納する配管ラックＢ５
４、等の配管ラックはタービン外衣５２の外に配置されるようになっている。
【００１１】このために・・・燃料系統等の配管設備の保守点検が、ター
ビン外衣５２の外で、ケーシング５１まわりの保守、点検とは別個に行う必要があ
り、定検期間の短縮化が阻害され、プラントの年間稼動率の向上に、好ましくない
影響が生じるという不具合がある。・・・
【００１２】さらに、配管ラックがタービン外衣５２の外側に設けられる
ことから、防曝エリアは、燃料油系配管、燃料ガス管および燃料弁等を収容するよ
うにした配管ラックＢ５４のみになり、タービン外衣５２内は、防曝エリアとされ
ていないために、火災等に対するより多くの機器及びシステムの更なる安全性が損
われるという不具合もある。
【００１５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のガスター
ビン装置の上述した問題点を解消するため、定検を必要とするものは全てガスター
ビン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間と（注、「定検期間を」
の誤記と認める。）短縮化できるようにするとともに、建設コストを嵩ませること
なく防曝エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの
機器及びシステムの安全性を高めることができ、さらには、ガスタービン外衣背高
を小さくして、建設コストを低減できるようにしたガスタービン装置を提供するこ
とを課題とする。
【００１６】【課題を解決するための手段】このため、本発明のガスター
ビン装置は、次の手段とした。
【００１７】（１）地上に設置されたガスタービンを包囲して設けられる
ケーシングの外周面との間に間隙を設けるようにしてケーシングを被包し、ガスタ
ービンで発生する騒音の外部への拡散を遮断するようにしたガスタービン外衣の側
壁とケーシングの側部との間に、ガスタービンの運転に必要とする燃料系統その他
の配管を集約した配管ラックを設置するようにした。
【００２０】（２）ガスタービン外衣内に配設された配管ラックの上方
に、ケーシングの側部に沿って設置され、ケーシングの側部および配管ラックの内
部を、保守、点検をできるようにした歩廊を設置するようにした。
【００２１】本発明のガスタービン装置は、上述（１）、（２）の手段に
より、（ａ）ガスタービンを地上設置型としたことによって、建屋高さを低くする
ことができ、建設コストを低減できる。また、ケーシングの下方を５００ｍｍ堀り
込むようにすれば、従来通り下部配管スペースを確保することができるようにな
る。
【００２２】（ｂ）ガスタービン外衣内に配管ラックを収納するようにし
たので、ケーシング外周の保守、点検と並行して、配管ラックの保守点検もできる
ようになり、複雑化、高精度化しつつある、燃料系統等の配管ラックの保守、点検
を、頻繁に、しかも精度良く行うことができるようになる。
【００２６】（ｃ）また、配管ラックをガスタービン外衣内に収納したこ
とにより、配管ラックを個々に防曝エリアとすることから、ガスタービン外衣内全
体を防曝エリアとすることができ、これにより経済的効果が大きくなる。
【００４０】【発明の効果】以上述べたように、本発明のガスタービン装
置によれば、地上に設置されたガスタービンを包囲して設けられるケーシングの外
周面との間に間隙を設けてケーシングを被包して、ガスタービンで発生する騒音を
遮断するようにしたガスタービン外衣の側壁とケーシングの側部との間に、ガスタ
ービンの運転に必要とする燃料系統等の配管を集約した配管ラックを設置するとと
もに、ガスタービン外衣内に配設された配管ラックの上方に、ケーシングの側部に
沿って設置され、ケーシングの側部および配管ラックの内部を保守、点検をできる
ようにした歩廊を設置するようにした。
【００４２】さらに、ガスタービン外衣全体を防爆エリアとすることがで
き、これにより火災等の発生が防止できるようになり、また経済的効果が大きくな
る。
　　　ウ　上記記載及び当事者間に争いのない本願発明の要旨によれば、本願発明
は、従来のガスタービン装置では、ガスタービン外衣外に燃料配管等の配管ラック
を設けていたため、配管設備の保守点検とタービンケーシング回りの保守点検を別
個に行う必要性があり、また、ガスタービン外衣外の配管ラックのみを防爆構造と
していたため、ガスタービン外衣内が防爆構造となっていない等の問題点があった
との課題に基づいて、これを解決すべく、配管ラックをガスタービン外衣内に収納
し、配管ラック上面をケーシング回りの保守点検用歩廊とするとともに、ガスター
ビン外衣全体を防爆構造とすることで配管ラックを含めて防爆上安全にしたもので
あると認められる。ただし、本願発明の要旨において、ガスタービン外衣を防爆構
造とすることについては規定されていないから、その内部を防爆エリアにするとい
う機能をガスタービン外衣自体が有するものとはいえず、本件明細書に記載されて
いる防爆構造に係る効果は、せいぜい、「配管ラックとガスタービン外衣全体を防
爆エリアにしようとした場合に、防爆構造の一体化を図ることができる」という限
度にとどまるものと解される（これが本願発明の効果といい得るかについては後述
する。）。
　　　　　そうすると、本願発明は、保守点検の集中化等の観点から、タービンの
運転に必要な機器類のうち、どの機器類をどのような配置関係でガスタービン外衣
内に収納するかという点の構成に係るものであり、したがって、本願発明における
ガスタービン外衣の技術的意義は、タービンの運転に必要な機器類を収納する被包
設備としての意味を有するにとどまると解するほかない。
　　　　　原告は、ガスタービン外衣の防音機能について主張するところ、確か
に、本件明細書の段落【０００１】、【０００６】、【００１７】等に、ガスター
ビン外衣が騒音の外部への拡散の防止を意図するものであることに触れている記載
があることことは前述のとおりであり、また、前掲「タービン・発電機講座」（乙
第２号証）に、「ガスタービンをエンクロージャと呼ばれる囲いでおおったものを
タービンパッケージと称する」（１４４頁左欄２３行目～２５行目）、「エンクロ
ージャは騒音低減化のため・・・騒音対策としている」（同欄３７行目～３９行
目）との記載があることは認められる。しかし、本願発明の特許請求の範囲は、ガ
スタービン外衣が防音機能を有することについて何ら規定していないのであるか
ら、一般にガスタービン外衣に防音機能が要求されるとしても、単にタービンを何
らかの設備で被包すること自体から奏される程度の防音性から、特殊な構造による
高度の防音性に至るまで、その要求される必要性に応じて適宜その実施態様が選択
される事項にすぎず、それらのうちの特定のものだけが本願発明の「ガスタービン
外衣」であるということはできない。
　　　　　また、原告は、ガスタービンの現地への運搬、据付けを容易にする機能
についても主張するが、本件明細書（甲第２号証）には、ガスタービン外衣自体が
このような機能を有することを裏付ける何らの記載も見いだせないから、失当とい
わざるを得ない。
　　　エ　以上の認定を踏まえて、引用例発明の「建屋１」について見るに、引用
例（甲第３号証）には、「原子力発電プラント等のタービン建屋は・・・その内部
に各種タービン機器が収納される」（１頁右下欄８行目～１０行目）、「建屋１の
略中央にタービン３およびタービン発電機４が収納される」（同欄１４行目～１５
行目、３頁左上欄１０行目～１１行目）、「建屋１内には・・・水平な機器設置フ
ロア８が設けられている。・・・機器設置フロア８上にはタービン３に連結した湿
分分離器１０が配置され、その湿分分離器１０を覆う上カバー１１と、これと同一
高さのフロア８′とによって面一に形成されるオペレーションフロア８′ａが機器
設置フロア８上に一体的に設けられている」（３頁左上欄１４行目～右上欄３行
目）、「建屋１内にはタービン機器搬送用の天井クレーン１２、建屋内雰囲気調整
用の空気調和器１３およびモータ等の附属機器１５が設けられる」（３頁左下欄９
行目～１１行目）との記載があり、これら記載によれば、引用例発明の「建屋１」
は、その内部に、「タービン３およびタービン発電機４」、「天井クレーン１
２」、「湿分分離器１０」、「空気調和器１３」、「モータ等の附属機器１５」等
を収納する被包設備であることが明らかであるから、このようにタービンの運転に
必要な機器類を収納するという機能を有する被包設備である点において、本願発明
の「ガスタービン外衣」と一致するというべきである。
　　　オ　原告は、ガスタービン装置も建屋内に設置されることを理由として、引
用例発明の建屋１が本願発明のガスタービン外衣に相当するとはいえない旨主張す
る。
　　　　　確かに、前掲乙第２号証の「タービンパッケージ自体をコンクリート建
屋・・・で更に囲む場合がある」（１４４頁右欄７行目～８行目）、前掲甲第６号
証の「６．２．１エンクロージャの構造　屋内形と耐候性を持たせた屋外形があ
る」（１４６頁１７行目～１８行目）との記載によれば、ガスタービン装置におい
て、ガスタービン外衣を更に被包する設備として「建屋」を別途設ける場合もある
こと自体は認められる。また、本件明細書（甲第２号証）の「ラックＡ上面に燃料
ガス系統を収納するＦ．Ｇラックを配置するようにすれば、ガスタービン外衣の横
巾をさらに小さくでき、その分だけ建屋サイズを小さくした建屋配置にでき、プラ
ントの建設コストをさらに低減することができる」（段落【００２５】）との記載
によれば、本願発明も、少なくとも一つの実施形態としては、ガスタービン外衣を
更に建屋で覆う態様も想定しているものと解される。
　　　　　しかしながら、本願発明は、ガスタービン外衣のほかに別途建屋を設け
るか否かなどガスタービン外衣自体の構造について、その特許請求の範囲において
何ら規定するものでない以上、上記の事実のみから、本願発明が、ガスタービン外
衣を更に建屋で被包する態様のものに限定されると解することはできないというべ
きである。また、仮に、上記のような実施態様のものを取り上げて考えたとして
も、本願発明のガスタービン外衣と引用例発明の建屋１とが、タービンの運転に必
要な機器類を収納する被包設備であるという点で共通することに変わりはないので
あるから、本願発明において、ガスタービン外衣のほかに更に建屋を想定している
か否かの点は、上記エの認定を左右するものではない。
　(2)　「配管」及び「配管ラック」について
　　　ア　原告は、引用例発明の「湿分分離器１０」は、蒸気タービンに特有の構
成であり、本願発明のようなガスタービンにおいては設ける余地のないものである
として、これは本願発明の「配管」に相当するものではなく、したがって、引用例
発明の「湿分分離器を囲む空間部分」は本願発明の「配管ラック」に相当するとは
いえない旨主張する。しかし、引用例発明の「湿分分離器」が本願発明の「配管」
に相当するとした審決の認定は、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」が本
願発明の「配管ラック」に相当するとの認定中の説示にすぎず、本願発明の特許請
求の範囲は、「配管ラック」の構成とは別に「配管」それ自体の構成について独立
して規定するものではないから、以下、引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部
分」が本願発明の「配管ラック」に相当するかどうかを直接検討する。
　　　イ　前掲乙第２号証には、「原子力プラント特有のものとして湿分分離器が
ある。軽水炉蒸気発生器からの発生蒸気圧力は・・・このままタービン内で蒸気が
膨張を続けると蒸気の湿り度が過大となり、熱効率およびタービン部品への水滴に
よる浸食の両面から好ましくないので、高圧タービンと低圧タービンとの間に湿分
分離器を配置し、高圧タービン内部で膨張して生じた水滴を除去するのが通例であ
る」（３０頁左欄６行目～１７行目）、「高圧タービン排気は、湿分分離器・・・
に送られ、その出口排気は低圧タービンに送られる。・・・高圧タービン、低圧タ
ービンと湿分分離器を結ぶ配管を、その位置する高さによってクロスアンダ管、ク
ロスオーバ管などと呼んでいる」（同頁右欄１４行目～２２行目）との記載があ
り、これによれば、湿分分離器とは、高圧タービンから低圧タービンヘ送られる蒸
気中の水分を除去するものであり、原子力プラントにおけるような蒸気タービンに
特有の機器であること、高圧タービン及び低圧タービンと湿分分離器間には適宜の
配管が配されるものと認めることができる。また、引用例（甲第３号証）の「ター
ビン３に連結した湿分分離器１０が配置され」（３頁左上欄１８行目～１９行目）
との記載は、湿分分離器と高圧タービン及び低圧タービン間に配管が配されること
を記載したものと認めることができるから、この配管が「湿分分離器を囲む空間部
分」に設けられていることは明らかである。
　　　　　他方、本願発明の特許請求の範囲は、「配管ラック」について、ガスタ
ービン外衣側壁とガスタービンケーシングの側部との間に設置されることを規定す
るにとどまり、ここにいかなる配管が収納されるかについて何ら限定するものでは
ないから、本願発明の「配管ラック」の技術的意義は、タービンの運転上必要な配
管を収納する空間をいうにすぎないと解される。
　　　　　そうすると、引用例発明の湿分分離器と高圧タービン及び低圧タービン
との間に適宜の配管が配されていること、この配管が「湿分分離器を囲む空間部
分」に設けられていることは上記のとおりであるから、引用例発明の「湿分分離器
を囲む空間部分」も、本願発明の「配管ラック」と同様、タービンの運転上必要な
配管を収納する空間にほかならない。したがって、引用例発明の「湿分分離器を囲
む空間部分」が本願発明の「配管ラック」に相当するとした審決の認定に誤りはな
いというべきである。
　　　ウ　なお、この審決の認定中には、引用例発明の「配管」が本願発明の「湿
分分離器」に相当するとした認定部分があるところ、原告は、湿分分離器は蒸気タ
ービンに特有の構成であるとして、審決の当該認定部分を争うが、そもそも、この
点は、審決の認定する相違点（１）（本願発明がガスタービンであるのに対し、引
用例発明は蒸気タービンである点）に付随するものにすぎない上、審決の上記認定
部分は、湿分分離器それ自体の機能に着目したものではなく、本願発明の「配管ラ
ック」の有する技術的意義を踏まえつつ、これと引用例発明の「湿分分離器を囲む
空間部分」との対応関係を導く判断過程でした認定にすぎないものであるから、引
用例発明の湿分分離器それ自体の機能に着目して本願発明の「配管」との相違をい
う原告の主張は、審決の認定の趣旨を正解しないか、又は審決の結論に影響を及ぼ
さない部分を論難するものとして失当というべきである。
　(3)　一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
　以上のとおり、引用例発明の「建屋１」及び「湿分分離器を囲む空間部
分」が、それぞれ本願発明の「タービン外衣」及び「配管ラック」に相当するとし
た審決の認定に誤りはないから、その誤りを前提として一致点の認定の誤り及び相
違点の看過をいう原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について
　(1)　原告は、本願発明のガスタービン外衣、配管及び配管ラックは、ガスター
ビンに特有のもので、これらに相当する構成が引用例発明に存在しないことを前提
として、相違点（１）についての審決の判断の誤りを主張するが、本願発明の「ガ
スタービン外衣」及び「配管ラック」に相当する構成が引用例発明に認められるこ
とは上記１のとおりであるし、「配管」そのものは、本願発明の特許請求の範囲が
規定する構成ではないから、この点の原告の主張は、前提において失当である。
　　　　また、原告は、審決の判断中、「両者はともに発電用タービンの建物への
配置構成に係る技術」であるとの認定部分は、本願発明のガスタービン外衣が「建
物」ではない点で誤りである旨主張するが、審決が「建物」といっているのは、各
種の機器を収納する被包設備という趣旨として理解することができるものであり、
その表現が的確かどうかはともかく、これを誤りということはできない。
　(2)　原告は、本願発明の作用効果として、「定検を必要とするものは全てガス
タービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間を短縮化できるよう
にするとともに、建設コストを嵩ませることなく防爆エリアをガスタービン外衣内
全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めるこ
とができ」る点を主張する。しかし、まず、建設コストを嵩ませることなく防爆エ
リアをガスタービン外衣内全体に拡大することができるとの点について見るに、本
願発明の特許請求の範囲が、ガスタービン外衣を防爆構造のものとして規定してい
ない以上、当業者においてそのような防爆構造を採用することが自明の技術事項と
されていたのであれば格別、これを認めるに足りる証拠がない本件においては、上
記の防爆エリアに係る効果を本願発明の効果と認めることはできない。次に、保守
点検の効率の向上をいう点については、本願発明において、配管ラックをタービン
外衣内に収納し、配管ラック上面をケーシング回りの保守点検用歩廊としたことに
よって奏されるものと認められる。そうすると、引用例発明においても、配管ラッ
クに相当する湿分分離器を囲む空間部分は、タービン外衣に相当する
建屋１内に収納されていることは上記のとおりであり、また、湿分分離器の上面が
保守点検用歩廊に相当するオペレーションフロア８′ａとされていることは当事者
間に争いがないから、この点の作用効果は、引用例発明から当業者が予測すること
ができたものにとどまるというべきである。
　(3)　したがって、原告の取消事由２の主張も理由がない。
　３　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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