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平成１４年３月６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成７年(ワ)第６９８号、平成８年(ワ)第３００号　小松基地戦闘機離着陸差止等請求事
件（以下「第３次訴訟」、「第４次訴訟」という。）
（平成１３年６月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
　当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　文
　１　原告Ａ１の訴えを却下する。
　２　被告は、別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らのうち同表中に「期間Ｂ」欄のある
原告らに対し、それぞれ、次の(1)ないし(3)の各金　　員を支払え。
　　(1)　同表「賠償額」欄に「賠償額合計」として記載した額の金員。
　　(2)　(1)の金員のうち、同表「賠償額」欄に「Ａ期間総額」として記載した額の金員に対
する、第３次訴訟原告についてはいずれも平成　　　　８年１月１９日から、第４次訴訟原
告についてはいずれも平成８年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金
員。
　　(3)　(1)の金員のうち、同表「期間Ｂ」欄記載の期間に発生した「慰謝料月額」欄記載
の各金員に対する、各発生月の翌月１日から各　　　　支払済みまで年５分の割合によ
る金員。
　３　被告は、別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らのうち同表中に「期間Ｂ」欄のない
原告らに対し、それぞれ、同表「賠償額」欄に「Ａ　　　期間総額」として記載した額の金員
及びこれに対する、第３次訴訟原告についてはいずれも平成８年１月１９日から、第４次
訴訟原告　　については平成８年６月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
　４　上記２及び３の原告らの平成１３年６月２９日までに生じたとする損害の賠償請求
中、その余の部分をいずれも棄却する。
　５　上記１ないし３の原告らを除くその余の原告らの平成１３年６月２９日までに生じた
とする損害の賠償請求をいずれも棄却する。
　６　原告Ａ１を除くその余の原告らの訴えのうち、平成１３年６月３０日以降に生じるとす
る将来の損害の賠償請求に係る部分をいずれも却下する。
　７　原告Ａ１を除くその余の原告らの、自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の軍用機の離着
陸等の差止め及びその発する騒音の音量規制に係る請求をいずれも棄却する。
　８　訴訟費用の負担は、第３、４次訴訟を通じて、次のとおりとする。
　　(1)　別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らに生じた訴訟費用は、その３分の１を　同
原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。　　(2)　原告Ａ１に生じた訴訟費用は、
原告訴訟代理人らの負担とする。
　　(3)　その余の原告らに生じた訴訟費用は、同原告らの負担とする。
　　(4)　被告に生じた訴訟費用は、その５分の１を原告Ａ１を除く原告らの負担とし、その
余を被告の負担とする。
　９　この判決は、第２項のうち別紙損害賠償額一覧表の「賠償額」欄に「賠償額合計」と
して記載した額の金員の支払を命ずる部分、及　　び第３項のうち別紙損害賠償額一覧
表の「賠償額」欄に「Ａ期間総額」として記載した額の金員の支払を命ずる部分に限り、
仮に執行　　することができる。
　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　　(1)（差止請求）
　　　ア　被告は、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、小松飛行場において、毎日午後
零時から午後２時まで及び午後６時から翌日午　　　　　前７時までの間、一切の軍用機
を離着陸させたり、そのエンジンを作動させたりしてはならない。
イ　被告は、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、小松飛行場の使用により、毎日
午前７時から午後零時まで及び午後２時から午　　後６時までの間、原告らの各居
住地に対し７０ホン（Ａ）を超える一切の軍用機の発する騒音を到達させてはならな
い。　　　
　(2)（慰謝料等請求）
ア　被告は、原告らに対し、それぞれ、金１２０万円及びこれに対する第３次訴訟原
告らについては平成８年１月１９日から、第４次　訴訟原告らについては平成８年６
月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　被告は、原告ら各自に対し、第３次訴訟原告らについては平成８年１月１９日か
ら、第４次訴訟原告らについては平成８年６月２　５日から、被告が自ら又はアメリ
カ合衆国軍隊をして前記(1)のア及びイの各措置をなし又はなさしめるまでの間、毎
月末日限り金　５万円及びこれに対する各発生月の翌月１日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
　(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
　(4)　仮執行宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　　(1)　原告Ａ１の訴えを却下する。
　(2)　上記(1)の原告を除くその余の原告らの訴えのうち、自衛隊が使用する航空機の
離着陸及びエンジンの作動の差止め並びに同　　航空機が発する騒音の音量　規制
を請求する部分並びに将来の損害の賠償を請求する部分を、いずれも却下する。
　(3)　上記(2)の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　(4)　訴訟費用は原告らの負担とする。
　(5)　仮執行免脱宣言及び仮執行の開始時期猶予宣言
第２　当事者の主張
　　　原告らの主張は別冊「原告ら最終準備書面」記載のとおりであり、被告の主張は別
冊「被告最終準備書面」記載のとおりであるが、　　その要旨は次のとおりである。
　１　原告らの請求原因の要旨
　(1)　原告らの居住地等
原告らの居住地ないし職場所在地は、石川県小松市、同県加賀市、同県能美郡
根上町等であり、日本海と加賀平野の豊かな自　然に恵まれ、太古のいにしえ
より静かで平和な生活と生業を営むのに適した地域であった。
ところが、後述するとおり上記地域の中心に小松飛行場（本件飛行場）が設置さ
れ、ここに離着陸するすべての軍用機は、日々　すさまじい激痛音を発しながら原
告らの居住地域上空を飛行するなどしており、これにより原告らの諸権利は著しく侵
害されてい　　る。
ちなみに、原告らが各自の居住地においてそれぞれ居住を開始した時期は、別
表１「居住状況一覧」における「居住期間」欄中　の「原告主張」欄記載のとおりで
ある（なお、原告ら訴訟代理人は、この点に関する主張の趣旨について、原告らが
上記居住開始　時期以降同表記載の居住地に居住し現在も居住を続けている旨主
張するものであると釈明し、前後に転居歴を有する原告らにあ　っても、上記居住地
に転入するまでの被害及び同所から転出した後の被害については、本訴において
これを主張しない趣旨であ　　ることを明らかにした。）。
(2)本件飛行場の概況
　　本件飛行場は、石川県小松市向本折町に所在し、被告が航空自衛隊基地とし
て設置し、内部的には航空自衛隊小松基地司令　が管理する飛行場であるが、昭
和３６年７月同基地に第６航空団が編成されて以来現在に至るまで、同航空団は、
航空総隊隷　　　下、中部航空方面隊直轄部隊の航空団として、戦闘機による防空
行動、陸上及び海上の行動に対する支援並びに領空侵犯に対　する措置を主要任
務とし、日本海側における中心的な自衛隊航空基地としての機能を果たしている。
　　また、本件飛行場の一部は、昭和５７年、地位協定（日本国とアメリカ合衆国と
の間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づ　く施設及び区域並びに日本国に
おける合衆国軍隊の地位に関する協定）により日米共同訓練等の実施のためにア
メリカ合衆国軍　隊（米軍）に新規提供され、航空自衛隊と米軍との共同使用が認め
られており、毎年数回共同訓練が行われている。
　　なお、本件飛行場は、昭和３６年公共用飛行場として告示され、自衛隊と民間航
空との共用飛行場となっている。
　(3)　原告らに対する侵害行為
　　ア　軍用機による騒音暴露
　　　　　本件飛行場に離着陸するすべての軍用機は、激痛音を発しながら原告らの居
住地域上空を低空飛行のまま上昇、旋回及び下　　　　降しており、また、同飛行場でな
される軍用機のエンジン整備等に伴うごう音も原告らの居住地域に直接到達している。
軍用機に　　　　よる騒音暴露は、騒音測定が始められた昭和４２年以降現在まですさま
じい実態をもって推移してきており、原告らは永年にわた　　　　ってこの激痛音に暴露さ
れ続けている。
イ　軍用機の墜落等の危険性
　　本件飛行場はこれまで軍用機基地として拡張強化されてきたが、この間　軍用
機墜落等の事故がしばしば起きている。本件飛　行場を離着陸する軍用　機は、
多数の住民が居住する広範な地域の上空を多数回にわたって飛んで　おり、原告ら
が訴えている　ように、周辺住民は日常的に軍用機の墜落等に　よる大惨事の恐
怖におびやかされ、かつ生命の危険にさらされている。
　　これまでの研究結果によれば、戦闘機の事故発生確率は民間機のそれの１０
０倍とされており、本件飛行場を離着陸する軍用　　　　　機の戦闘飛行訓練が年々激しく
実戦さながらの様相を呈していることも併せ考えると、原告ら周辺住民がまことに憂慮すべ
き危険　　　　　にさらされていることは明らかである。
ウ　平和的生存権に対する侵害
　　原告らは、憲法前文、９条及び１３条に基づき、軍事的手段を一切排除して恐怖
と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利、す　　　　　なわち平和的生存権を有して
いる。しかるに、自衛隊及び在日米軍は憲法９条で保持を禁止された戦力に当たることは
明白であ　　　　　　り、本件飛行場を拠点とする航空自衛隊及び在日米軍の存在・活動は、
いかなる意味においても憲法上許されないものであると　　　　　　ともに、戦争発生の危険
を惹起、誘発するものであって、原告らの有する上記平和的生存権を侵害するものである。
　(4)　原告らの被害
　原告らは、上記のとおり平和的生存権を著しく侵害されているだけでなく、　軍用
機の騒音に暴露されるという環境の破壊を被り、かつ、それにとどまら　ず、以下に
述べるとおり、各種の人格権に対する侵害を受けている。その被　害の特質は、第
一に被害の範囲が極めて広い領域にわたっていることであり、　第二に被害の態
様が多種多様に現れていることであり、第三に被害の程度が　深刻かつ重大であ
ることである。そして、これらの被害はすべての原告に共　通して重層的に出現し、
相乗的に被害を増大させているものであり、この重　層的相乗的な被害の総体が
まさに総体として把握されなければならないし、　かつ、原告ら個々人がひとしくか
かる被害の総体を被っているものである。
　ア　身体的被害（健康被害）
軍用ジェット戦闘機騒音による身体的被害のうち最も顕著なのは聴力に対する
侵害である。すなわち、軍用機の飛来直後にお　　いてはその激痛音によりすべて
の者が一時的聴力損失の被害を受け、その状態を繰り返されるとやがて騒音性難聴
となる。現に　　原告らの中にも耳鳴り、難聴を訴える者が多い。
　また、騒音は自律神経、特に交感神経を刺激し、身体各部に種々の生理的被
害を生じさせる。頭痛、めまい、肩こり、疲労感、血圧異常、心悸昂進、食欲不
振、胃腸障害等を訴える原告が少なくないのはこのためである。
　さらに、激甚な軍用機騒音下に病臥している病気療養中の者にとっては、その
精神的苦痛は特に甚だしく、治療が長引き回復が困難となり、経済的負担の増大
と共に病状が悪化することとなる。
イ　精神的被害
　　　　　軍用機騒音は日常生活上他に類を見ないほど強大であり、かつ、金属性激痛
音であって、かかる騒音に日夜さらされている原　　　告らはいずれも強い不快感、い
らだちや疲労感を訴えている。そして、日常的に墜落の恐怖や不安におびえている。
　　　　　これまで永年にわたって頻繁に襲いかかる騒音や危険の下での生活を強いら
れてきた原告らの日々の苦痛はまことに耐え難　　　　いものとなっている。
ウ　睡眠妨害
原告らは、強大な軍用機騒音により深刻な睡眠妨害を受けており、その苦痛を
強く訴えている。睡眠への影響は単に日常生活の支障となるだけでなく、疲労回
復を妨げ、病気療養の妨げとなり、あるいは睡眠不足による疲労や精神的不快
感等がストレス要因となって他の疾病を誘発する一契機となるなど、健康に対す
る重大な影響につながるものである。
エ　日常生活の妨害
　　　　　騒音による被害は広くかつ深く日常生活全般に及んでいるが、その最たるもの
は家庭の団らんの破壊である。すなわち、原告ら　　　の家庭においては強烈な騒音
のため家族の会話、電話による通話、ラジオ・テレビの視聴が著しく妨げられ、一家団ら
んでくつろぐ　　　ことが著しく妨げられる状況にある。また、注意が散漫となり思考が中
断され、新聞雑誌を読み手紙を書くなどの日常行為も妨げ　　　　られ、家事、労働、学
習、営業の能率低下も著しく、その被害はまことにゆゆしきものである。
オ　教育保育環境の破壊
　　　　　子供は、学校でも家庭でも軍用機騒音のため落ち着いて勉強することができな
い。大切な成長期にあるだけにその受ける被害　　　は甚大であり、人格形成上取り返
しのつかない損失である。
　　また、軍用機の発する雷鳴のごときごう音は、乳幼児の柔らかな心身に　深く衝
撃的に突き刺さる。えい児はわなわなと震えて　　狂ったように泣き出し、２、３歳児
は母親に強くしがみついて容易に離れようとしない。園児は保母の話も聞かずやか
ましいと騒ぎ　　立て、保育のリズムも中身も失われ　る。成育に必要な午睡と休息
は絶えず寸断され、持続性を維持することができない。
乳幼児に及ぼす軍用機騒音の悪影響はまことに多大である。
カ　交通事故の危険
　　本件飛行場周辺においては、軍用機騒音により車のクラクションやエンジン音
が聞こえない、あるいは運転者及び歩行者の注　　意力が妨げられるといった事態
がしばしば生じており、原告らは常に交通事故の危険にさらされている。
キ　職業生活の妨害
　　本件飛行場周辺で職業生活を営む原告らは、軍用機騒音のため、顧客や職場
の同僚との会話及び電話に支障を来すことによ　る営業上の損失、連絡　ミスによ
る作業進行の停滞、労災事故の危険にさらされるとともに、作業能率の低下、知的
作業の停滞等　の被害を受け、生活基盤が脅かされている。
(5)　差止請求
　　原告らの差止請求は、以下の根拠に基づくものである。
　　また、それは、本件飛行場の全面的使用停止を求めるものではなく、後記「１０・４協
定」等を勘案した上、当面の部分的措置として、　　午睡、家庭団らん及び就寝等の時間
帯である毎日午後零時から午後２時まで及び午後６時から翌日午前７時までの間に限
って飛行　　差止めを、その余の生活時間帯である毎日午前７時から午後零時まで及び
午後２時から午後６時までの間については、騒音を７０ホ　　ン（Ａ）以下とする音量規制
を求めるものである。原告らの請求は、平和、静穏、健康にして快適な環境・生活を維
持・保全する上で、　　まことにささやかな請求にすぎず、当然に認められるべきもので
ある。
　　ア　平和的生存権
　　前述したように、本件飛行場を離着陸する自衛隊及び在日米軍の軍用機　は憲
法９条が保持を禁じている戦力そのものであっ　て、原告らが憲法前文、　９条及
び１３条に基づき有している平和的生存権を著しく侵害している。
　　　　　　よって、原告らは、こうした憲法違反の状態を是正し、平和的生存権を回復する
ため、本件飛行場におけるすべての軍用機の離　　　　　着陸等の差止めを求めることがで
きる。
　　　　イ　人格権・環境権
　　原告らは、憲法１３条及び２５条に基づき、人間としての生存にとって　基本的か
つ不可欠な利益の総体としての人格権、並び　　　に、健康で快適な生　活を維
持し得る外的条件であるところの良好な環境を享受し、かつ支配し得る権利として
の環境権を有して　　いる。
　　　　　ところが、前述したように、軍用機の飛行等による爆音等によって原告らは上記
各権利を著しく侵害されている。
　　　　　よって、原告らは、被告に対し、こうした権利侵害行為の差止めを請求すること
ができる。
　　ウ　１０・４協定
　　　　昭和５０年１０月４日、石川県知事及び小松市長、加賀市長を含む本件飛行場周
辺の関係８市町村長は、防衛施設庁長官との　　　間で「小松基地周辺の騒音対策に関
する基本協定書」を締結し、また、小松市長は、名古屋防衛施設局長との間で飛行経路
等に　　関する「協定書」を締結した（「１０・４協定」）。
　　　　これにより、早朝、夜間及び昼休み時間帯には緊急発進その他特にやむを得な
い場合を除き離着陸及び試運転を中止するこ　　　　と、昭和５８年までに小松市の騒音
環境を屋内外を問わずＷＥＣＰＮＬ値７０ないし７５以下にすること等が合意された。
　　　　しかるに、被告は、今日に至るも上記協定の完全履行を怠っている。
　　　　よって、上記自治体の住民である原告らは、上記協定に基づき本件差止めを求
めることができる。
　　エ　憲法違反
　　前記のとおり自衛隊及び在日米軍の存在・活動は憲法９条に違反するものであ
り、かかる憲法違反の行為は許されず、当然停　止されなければならない。原告
らは、上記憲法違反の行為により前記のとおり具体的な被害を直接に被っているの
であるから、　　　かかる行為の差止めを実現し、原告らの権利を救済しなければな
らない。
　　もし、憲法以下の法律等によっても上記違憲状態ないし憲法上の権利の侵害状
態に対する法的救済が明確に規定されていない　場合は、憲法に基づく直接的な
請求も可とされなければならない。
(1)　損害賠償請求
　ア　被告の損害賠償責任
　　　本件飛行場は被告が設置、管理する公の営造物であるところ、同飛行場にお
いては、軍用機が離着陸するに際し、また、そ　　　のエンジン調整等の作業がなさ
れるに際し、激甚な騒音が発せられるため、原告らの居住地ないし職場所在地は
極めて劣悪な　　環境状態にさらされている。
　　　この結果、原告らは、肉体的にも精神的にも多様かつ深刻な被害を受けてい
るのであるから、そうした被害を発生させる本件　　飛行場は、営造物が通常備え
るべき安全性を著しく欠くものというべきであって、その設置、管理に瑕疵が存する
ことは明らか　　　である。
　　　　　　よって、被告は、国家賠償法２条１項に基づき、原告らの被っている損害を賠
償する義務がある。
イ　原告らの賠償請求の基本的観点
　　原告らはその個々人が前記のとおりの重層的相乗的な被害を被っており、そ
の被害の総体が損害として把握され賠償されな　ければならないし、かかる被害
の総体は基本的には原告ら全員に等しい被害実態を有するものとして賠償され
なければならな　い。それは、本来、請求の趣旨で求める金額をはるかに超える
ものであり、軍用機騒音の適正な評価に基づく数段階の地域的　な区分が許さ
れるにすぎないものである。
　　仮に、上記のような総体的・一律的な賠償請求が許されないとしても、原告ら
は、第二次的には、大阪空港訴訟最高裁判決　　が判示するところの、「原告ら
に共通する最小限度の被害」として前記の被害を主張し、賠償請求するもので
ある。
　ウ　過去（訴状送達日まで）の慰謝料請求
　　　原告らは、これまで永年にわたって軍用機のエンジン調整及び整備作業並び
に離着陸等による騒音暴露や軍用機墜落の危　　険に対する不安に苦しめられて
きており、本件各訴状送達の日（第３次訴訟については平成８年１月１８日、第４次
訴訟につい　　　ては平成８年６月２４日）までに被った肉体的、精神的損害を慰藉
するには少なくとも各自金１００万円が必要である。
　　　よって、原告らはそれぞれ、被告に対し、上記慰謝料金１００万円及びこれに
対する本件各訴状送達の日の翌日（第３次訴訟　　については平成８年１月１９
日、第４次訴訟については平成８年６月２５日）から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅　　延損害金の支払を求める。
　エ　弁護士費用
　　　原告らは、本件訴訟につき各自金２０万円の弁護士費用を支払うことを約した
が、本件訴訟の複雑性、高度の専門性等から　　して上記費用の支払は最小限度
のものであり、かつ、前記侵害行為による損害の一部をなすものである。
　　　よって、原告らはそれぞれ、被告に対し、上記金２０万円及びこれに対する本
件各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民　　　法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める。
　オ　将来（訴状送達日の翌日以降）の慰謝料請求
　　　　　被告は、過去長期間にわたって原告ら本件飛行場周辺住民に対し広範かつ重
大な被害を与え続けてきたものであるが、その　　　　　　加害行為を中止するどころか、
かえって本件飛行場を在日米軍にも使用させて本件飛行場の軍事基地としての機能を
一段と拡　　　　　大強化し、もって著しい侵害行為を継続してきている。
　　　　　また、当庁昭和５０年(ワ)第２８８号、昭和５８年(ワ)第８０号事件（第１、２次訴
訟）判決（平成３年３月１３日言渡）及びその控　　　　　　訴審である名古屋高等裁判所
金沢支部平成３年(ネ)第５９号事件判決（平成６年１２月２６日言渡）により、飛行実態の
違法性　　　　　　が明らかにされたにもかかわらず、被告は今日に至るもその改善策を
講じていない。
　　　　　　したがって、違法な侵害行為が将来にわたり継続されることは容易に推認さ
れるのであって、将来（訴状送達日の翌日以降）　　　　　の損害についても、あらかじめ
賠償請求をなす必要がある。
よって、原告らはそれぞれ、被告に対し、将来の肉体的、精神的損害に対す
る慰謝料として、本件各訴状送達の日の翌日から前記差止請求に係る各措置
がなされるまでの間、毎月末日限り金５万円及びこれに対する各発　生月の翌
月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める。
　２　被告の主張（本案前の主張、請求原因に対する認否・反論及び抗弁）の要旨
(1)　本件飛行場の概況について
本件飛行場は、自衛隊法１０７条５項に基づく「飛行場及び航空保安施設の
設置及び管理の基準に関する訓令」２条により防衛庁長官が航空自衛隊の基
地として設置し、同訓令１３条により航空自衛隊第６航空団司令（小松基地司
令）が管理する飛行場である。その所在地は、石川県小松市向本折町であり、
その規模は、長さ２７００メートル、幅４５メートルの滑走路、長さ６００メートル、幅
４５メートルのオーバーラン、延長４８７０メートル、幅２３メートルの誘導路、面積
約９万３０００平方メートルのエプロンを有し、総面積は約４４０万８２００平方メー
トル（土地面積約４８万５０００平方メートルの運輸省行政財産を含む。）である。
第６航空団は、昭和３６年７月１５日小松基地に発足して以来現在に至るまで
の間、航空総隊隷下、中部航空方面隊直轄部隊の航空団として活動しており、
その主要任務は、戦闘機をもってする防空行動、陸上又は海上の行動に対する
支援及び領空侵犯に対する措置である。小松基地は、開設以来、日本海側にお
ける中心的な自衛隊航空基地として、日本の政治及び経済の中枢部である首
都圏、中京及び阪神地区を防衛する重要な任務と機能を果たす拠点となってい
る。
なお、本件飛行場のうち滑走路、誘導路及び隊舎等の一部の施設（土地約１
６０万平方メートル）は、昭和５７年１１月１５日、日米合同委員会において、地位
協定２条１項(ａ)に基づき、同協定２条４項(ｂ)の適用のある施設及び区域として
アメリカ合衆国（米国）に提供することが合意され、我が国と在日米軍との共同
使用が許されたものである。
また、本件飛行場のうち滑走路、誘導路及び照明装置等の施設は、昭和３６
年１２月１８日、航空法５６条の５に基づく「公共の用に供すべき施設」（公共用飛
行場）として告示された（運輸省告示第４３７号）。ここに本件飛行場は航空自衛
隊と民間航空の共用飛行場となり、同月２０日から共同使用が開始された。
(2)　侵害行為について
　ア　米軍機の運航について
米軍機は、ほぼ日米共同訓練の際に限って本件飛行場を使用している
が、その実績は、昭和５７年度から平成１０年度までのうち、昭和５９年及び平
成６、７、８、９年を除いて概ね年１回実施されているにすぎず、演習期間も１
回当たり１週間程度であるから、そもそも、米軍機の運航は侵害行為として問
題になるものではない。
　イ　自衛隊機の運航について
自衛隊機は、訓練飛行、対領空侵犯措置、救難活動、輸送等のために本
件飛行場を使用しているが、平日における平均離発着回数（自衛隊機管制回
数）は、平成４年度約１１１回、平成５年度約１１２回、平成６年度約１０９回、
平成８年度約１１３回、平成９年度約１２７回、平成１０年度約１０１回で、その
大部分は飛行訓練によるものである。本件飛行場においては、土曜日、日曜
日及び祝日には、対領空侵犯措置及び救難活動の場合は別として、自衛隊
機の飛行はほとんどない。対領空侵犯措置及び救難活動のための飛行は、
その性質上、昼夜を問わず行われるが、その頻度は少ない。
訓練飛行は、通常午前８時から午後５時３０分までの時間帯に行われてい
る。１週間に２日間は夜間訓練が実施されているが、その時間帯は午後６時３
０分から午後８時までである。
自衛隊機が本件飛行場を使用するのは、日本海上の訓練空域における戦
闘訓練実施のために訓練機が本件飛行場を離着陸する場合が大部分である
が、訓練が集団的に実施されることから、離着陸も一定の時間帯に集中して
ある程度連続的に実施される。したがって、本件飛行場における騒音の発生
状況は、基地から上記訓練空域に出発する場合の離陸音及び一定時間帯の
訓練を終えた後基地に帰還する場合の着陸音が特定の時間帯に集中的に発
生し、その余の時間帯は比較的静穏な状態であることが特徴的である。すな
わち、通常訓練は、１日４単位（うち１単位は夜間訓練である。）の時間帯が設
定され、この時間帯が更に２区分あることから、本件飛行場周辺の１地点にお
ける集中的騒音の発生は１日６回以内程度、夜間訓練が実施される週２日間
については１日８回程度であるが、訓練空域の天候いかんによっては、これ
が更に減少する。
このように、本件飛行場における騒音の発生は、短時間に集中的に発生す
る間欠的形態であること、後記のとおり被告による騒音軽減のための各種運
航対策が可能な限り実施されていることから、本件飛行場における自衛隊機
の運航による騒音は、周辺住民に対して受忍限度を超える程度には達してい
ないというべきである。
(3)　被侵害利益について
本件飛行場における航空機騒音がある程度は周辺住民の生活の快適さを低
下させることはあり得るが、その程度は、決して全体として社会生活上受忍でき
ないほどに重大かつ深刻なもの、すなわち、国家賠償法上違法とされるまでの
レベルに達しているものではない。航空機騒音障害は結局うるささの問題であ
り、現在の本件飛行場周辺の騒音レベルでは周辺住民のほとんどの人々に対
して直接的な身体的被害を与えていないことは明らかである。
ア　健康及び身体に対する被害について
航空機騒音は全くうるささの問題であり、それは騒音を受けている人々の
大多数に対して直接的な健康被害を与えてはいない。通常のジェット機の離
着陸に伴う航空機騒音のレベル及び頻度の程度では、聴力損失等の健康及
び身体被害が生じる可能性はほとんどないとするのが、今日の医学上の定説
である。
また、身体的被害については、個別具体的に主張・立証しなければならな
いところ、原告らはその健康及び身体に対する被害を個別具体的に主張して
おらず、原告らがこのような特異な主張方法をとっていること自体、原告ら自
身が航空機騒音により健康及び身体に対する被害を受けていないことを自認
しているに等しいと解すべきである。
イ　精神的被害について
本件では、自衛隊の存在それ自体を憲法違反であるとする原告らの独自
の見解が訴訟提起の重要な契機となっており、うるささの原因となっている自
衛隊等の活動に対するこのような原告らの意見と評価が、うるささの程度を決
定する大きな要素となっているであろうことは容易に推測できる。
本件飛行場周辺の航空機騒音の発生は１日の生活時間帯の極めて限定
された部分にすぎないのであり、しかも、それらは、住民の社会生活への妨害
を極力少なくするように十分に配慮されているから、これによるある程度の精
神的不快感はあるとしても、社会生活上受忍限度の範囲内のものである。
ウ　睡眠妨害について
本件飛行場では、夜間の訓練飛行が週２回行われているが、午後８時まで
には終了し、深夜に及ぶことはなく、人々が睡眠のために特に静穏を必要と
する午後１０時から翌日午前７時までの間の騒音の発生は極めて少ない。ま
た、被告の助成による住宅防音工事は、夜間における睡眠妨害を解消又は
軽減するものである。
このように、本件飛行場における夜間飛行は制限されており、住民に対し
て社会生活上受忍できないほどの頻度、内容の睡眠妨害を発生させているも
のではない。
エ　日常生活の妨害について
航空機騒音により、会話妨害、ラジオ・テレビの視聴妨害、思考・読書等の
知的作業の妨害が発生することは、一般論としてはあり得ることである。
しかし、既に述べたような本件飛行場における航空機騒音の発生状況から
すれば、上記のような生活妨害が仮に発生したとしても、１日のうちのごく限ら
れた時間帯のみに生ずるものであり、一時的かつ間欠的にすぎないものであ
る。また、その妨害の程度は、地域によって異なるであろうが、住宅防音工事
の施工された部屋においては、事実上解消又は大幅に軽減されているものと
推認できるものである。
オ　教育環境の悪化について
原告らは、学校、家庭における子供の学習が重大な影響を受けている旨主
張しているが、そのような被害を受けている原告らを特定しておらず、主張自
体失当である。
本件飛行場周辺で子供が家庭又は学校で学習する際、航空機の飛行によ
る学習妨害があるとしても、学習が困難又は不可能となるほどのものではな
く、学校防音工事により教室内の騒音レベルは相当大幅に低下しているし、
家庭における学習も住宅防音工事の施工された部屋では相当の遮音効果が
あり、障害は解消又は大幅に低減しているはずであって、社会生活上受忍で
きる範囲内のものである。
カ　軍用機墜落等の危険について
航空機の墜落事故は極めてまれな偶発的なものである。航空機に対する
恐怖感は個人の主観的条件により全く異なり得るものであるが、一般的には
航空機の墜落の危険は極めて少ないものである。
キ　平和的環境の破壊について
原告らは、自衛隊機及び米軍機の行動が基地周辺の原告らの平和なうち
に生きる権利を日々著しく侵害している旨主張するが、上記主張は独自の立
場に立つ特異な見解であり、失当であることは明らかである。
(4)　本件飛行場の公共性
本件飛行場は、我が国が自由な独立国としての平和と安全を維持し、その存
立を全うするについて必要不可欠のものとして、政治部門の高度の政治性を有
する判断、決定に基づいて配置され、かつ、自衛隊及び米軍によって使用され
ているものであって、その公共性ないし公益上の必要性が我が国の存立の基本
にかかわるものであって、極めて重要かつ高度のものであることは自明の理で
ある。
ア　本件飛行場の重要性
航空自衛隊は、空からの侵攻に対する我が国の防衛と領空侵犯に対する
措置をその主たる任務としている。本件飛行場は、日本海側唯一の防空作戦
を担う航空作戦基地として、また、中部防衛区域において東京、名古屋、大阪
の政治経済の中枢都市を底辺とした三角形の区域の頂点に位置し、その戦
略的価値は極めて高い。さらに、北海道、九州間のほぼ中間にあって、機動
展開や輸送のための中継基地としても重要な基地である。
第６航空団を主体とする部隊は、本件飛行場を使用して、領空侵犯に対す
る措置、災害派遣等民生協力活動、練成訓練等の重要な任務を遂行してい
る。特に、本件飛行場の離着陸の大部分を占める練成訓練のための飛行
は、領空侵犯に対する措置のための態勢を維持しつつ、有事に即応し得る部
隊を練成するため、隊員個々の練度を向上させるとともに、組織としての任務
遂行能力を向上させることを目的として行われるもので、日ごろの訓練成果が
直ちに有事における能力の発揮につながる防衛組織においては、必要不可
欠であり、極めて重要なものである。
イ　立地条件の適性
本件飛行場は、飛行場としての一般的に良好な立地条件を備えているの
みならず、本州日本海側のほぼ中央に位置し、しかも、日本海に１ないし２キ
ロメートルで接し、さらに、広範囲な小松沖訓練空域（Ｇ訓練空域）にも極めて
近いという絶好の地理的条件に恵まれている。このように、本件飛行場は、航
空自衛隊の飛行場として最適であり、現在我が国においてこれと同等に良好
な立地条件を有する大規模な航空基地を新たに取得することは、現実問題と
してほとんど不可能である。
(5)　本件飛行場における騒音防止対策
本件飛行場においては、航空機騒音防止のために諸種の運航対策が実施さ
れているとともに、それによっても避けられない不可避的な騒音障害について
は、更にこれを軽減するための屋内環境対策及び補償的措置を含む総合的な
防衛施設周辺環境対策ともいうべき大規模な周辺対策が実施されてきている。
ア　運航対策
本件飛行場の自衛隊機による使用は、国家の存立を維持するための高度
の社会的効用のあるものであるが、他方、被告は、航空機の運航による周辺
住民の騒音障害にも配慮し、これをできるだけ軽減するため、諸種の工夫を
凝らした騒音軽減運航方式を実施している。
さらに、被告は、昭和５０年１０月４日、石川県知事及び小松市長を含む周
辺８市町村長との間で、小松市周辺の騒音対策に関する基本的事項につい
て協定（１０・４協定）を締結し、防衛施設の機能と周辺住民の生活が調和を
保つものになるよう騒音対策に積極的に努力している。
イ　周辺対策
被告は、本件飛行場の周辺住民が被る騒音等による障害を防止、軽減す
るために、諸種の補償的措置を行ってきた。このような周辺対策は、当初は個
別の事例ごとに行政措置に基づき実施していたものであるが、昭和４１年に
は「防衛施設周辺の整備等に関する法律」（周辺整備法）が施行され、防災工
事及び道路の整備等の助成、学校、病院等の公的施設に対する防音工事の
助成、住宅の移転補償等について法制化され、市町村が行う民生安定施設
に対する助成等についても規定が置かれた。そして、昭和４９年には「防衛施
設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（生活環境整備法）が施行され、
以後、主として同法に基づいて、個人住宅の防音、緑地帯整備等を加えた、
抜本的に強化された防衛施設周辺の生活環境整備等の諸施策が実施され、
今日に至っており、原告らを含む本件飛行場周辺の住民らが受けている騒音
障害等は、相当程度防止され、あるいは軽減されている。
なお、原告らのうち相当数の者は、住宅防音工事の実施によって騒音暴露
の程度が軽減されているのであるから、受忍限度を超えているか否かの判断
に当たっては、十分にこれを斟酌すべきである。
(6)　差止請求について
ア　自衛隊機の飛行等の差止請求について
自衛隊機の飛行等の差止請求は、その請求内容自体から、防衛庁長官に
ゆだねられた自衛隊機の運航に関する諸権限の行使の取消変更ないしその
発動を求める請求を包含するものであることが明らかである。しかしながら、
防衛庁長官の上記権限の行使は、自衛隊法上の実体法規に基づき実施され
ている公権力の行使そのものであるから、民事上の請求としては許されず、
不適法であることは明らかである。
イ　米軍機の飛行等の差止請求について
米軍機の運航等に伴う騒音等による被害を理由として直接の加害者では
ない被告に対し米軍機の離着陸等の差止めを請求するためには、被告が米
軍機の運航等を規制し、制限することのできる立場にあることが必要である。
しかるに、本件飛行場に係る被告と米軍との関係は条約に基づくものである
から、条約及びこれに基づく国内法令に特段の定めがない限り、被告は米軍
の本件飛行場の管理運営の権限を制約し、その活動を制限することはなし得
ないが、関係条約及び国内法令に上記のような特段の定めは存在しない。そ
うすると、提供国たる被告において、一方的に米軍の使用を禁止したり制限し
たりすることは許されないから、米軍機の飛行等の差止請求は、被告の支配
の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものというほかなく、主張自体失
当として棄却を免れない。
(7)　過去分の損害賠償請求について（本件飛行場の違法性の判断について）
既に述べたような本件飛行場における平日の自衛隊機の運行回数及び飛行
騒音の発生形態のほか、航空自衛隊は、航空機騒音が住民に与える影響をで
きるだけ軽減するために、各種の騒音軽減運航対策を実施するなどして、住民
の騒音障害の減少に最大限の配慮を尽くしていること、航空機騒音の障害は、
身体的被害ではなく、騒音による種々の生活妨害及びうるささによる心理的不
快感であり、本件飛行場においては、全体として重大かつ深刻な程度に至って
いるとは到底認められないこと、しかも、本件飛行場周辺で比較的騒音レベルの
高い第２種区域（生活環境整備法５条に基づく第２種区域）については、住民の
希望により移転補償措置が実施されることとされており、騒音障害を抜本的に解
決する方策が提供されていること、また、その他の一定の地域においても、概ね
うるささを半減させる効果を有する住宅防音工事の助成措置のほか、各種地域
全体に対する、また個々人に対する補償措置をきめ細かく実施しており、これら
は、住民の騒音障害を直接又は間接に軽減し、住民生活の安定と福祉の向上
に寄与していること、さらに、自衛隊機等による本件飛行場の使用は、我が国の
存立と安全を守り、国民各自が基本的人権を享受する上で必要不可欠な高度
の社会的価値を有するものであって、その公共性は極めて本質的かつ重要なも
のであることなど、違法性判断の諸要素を総合すれば、本件飛行場周辺住民の
騒音障害は、全体として受忍できる範囲内のものというべきであり、自衛隊機等
による本件飛行場の使用が違法とされる余地は存在しないといわなければなら
ない。
(8)　危険への接近について
本件飛行場は、昭和３３年米軍から我が国に返還され、昭和３６年２月１日航
空自衛隊小松基地として開設され、同年５月１５日基地建設工事が完成し、同年
７月１５日第６航空団が編成され、ジェット戦闘機基地として発足することとなり、
昭和４０年３月３１日第２０５飛行隊の新編に伴い、主要装備がＦ―１０４Ｊに更新
された。
したがって、本件飛行場周辺地域は、遅くともＦ―１０４Ｊが配備された昭和４０
年の年末ころまでには、現在と同様に、ジェット戦闘機による航空機騒音に暴露
される地域であることについて、広く社会的な承認が形成されるに至ったものと
認められる。
人々が住居を選定するに当たり、あらかじめ周辺地域の住居に及ぼす影響を
調査することが通常であることからすれば、原告らのうち、昭和４１年１月１日（基
準日）以降に本件飛行場周辺において居住を開始した者らについては、本件飛
行場周辺の一定程度の航空機騒音の存在を認識しながら、相当期間にわたる
住居として敢えてその住居を選定したのであるから、自己が認識した程度ないし
これと格段に相違のない程度の騒音障害は、これをやむを得ないものとして容
認して居住を開始したものと推認すべきであり、「免責の法理としての危険への
接近」の法理が適用されるべきである。
また、仮に基準日以降に本件飛行場周辺地域に転入したという事実のみでは
被害の容認を推認するには不十分であるとしても、基準日以降において本件飛
行場周辺地域に居住を開始するに際し、本件飛行場の騒音を認識していたこと
が明らかな者、すなわち、基準日以降において本件飛行場周辺に居住した経験
を有しながら、その後、いったん本件飛行場周辺地域外に転居したにもかかわ
らず、再び本件飛行場周辺地域に居住を開始するに至った者、より騒音レベル
の高い区域に転居した者、及び何度もコンター内で転居を繰り返した者について
は、「免責の法理としての危険への接近」の法理が適用されるべきである。
さらに、原告らのうち相当数の者は公的資料上基準日時点の居住地が不明
であるが、その中でも一部の者（具体的には別冊「被告最終準備書面」参照）に
ついては危険への接近の法理が適用されるべきである。
なお、以上につき、「免責の法理としての危険への接近」の法理の適用が認
められないとしても、少なくとも「減額の法理としての危険への接近」の法理の適
用があることは明らかであって、損害賠償額の算定に当たっては相当額の減額
がされてしかるべきである。
(9)　昼間騒音の控除（個別Ｗ値論）について
我が国において航空機騒音を評価するには、ＷＥＣＰＮＬ値を利用することと
されているが、ＷＥＣＰＮＬの考え方は、騒音が多量かつ定常的に発生している
という条件の下で、発生した時間帯により騒音に対する心理的、生理的反応が
異なることから、騒音の時間帯に応じて重みを付けるというものであるが、ＷＥＣ
ＰＮＬは騒音暴露を受ける者が特定地点に１日中とどまっていることを当然の前
提にしている評価方法であり、被暴露者の通勤、通学等の個別的な生活実態を
全く考慮していない。したがって、コンター外に通勤又は通学等し、主として夜
間、休日のみ騒音暴露を受ける者が現実に受ける騒音の影響を評価する上で
は、ＷＥＣＰＮＬは一定の限界がある。
そこで、生活実態ごとに原告らを分類し、それぞれの騒音暴露の内容・程度を
明らかにすることが必要であり、通勤や通学等で昼間航空機騒音の暴露を受け
ていないか、あるいは、住居地より騒音暴露の程度の低い原告らについては、
被っているとされる損害の程度が昼夜を通じて同一コンター内に生活する原告
らとは異なるはずであり、これを適正に評価しなければならない。
具体的には、コンター外の勤務先に通勤していることが明らかな原告ら（別冊
「被告最終準備書面」添付の別表Ⅱ―２の「個別Ｗ値論適用の有無」欄に◎印
のある原告ら）については、各人の住所地のＷＥＣＰＮＬ値から４ないし５減少さ
せた数値をもって当該原告らの損害の有無・程度を判断すべきであり、就労可
能な年齢である１５歳から６５歳までの原告らのうち勤務先が明らかでない原告
ら（別冊「被告最終準備書面」添付の別表Ⅱ―２の「個別Ｗ値論適用の有無」欄
に○印のある原告ら）についても、衡平の見地から同様の扱いをすべきである。
(10)　同一の損害につき賠償を求めることができない原告らについて
別冊「被告最終準備書面」添付の別表Ⅱ―５の「前訴訟・参加有無」欄に○印
を付した原告らは、第１、２次訴訟の原告として、同訴訟控訴審の口頭弁論が終
結した平成６年３月２３日までの期間について、既に騒音被害による損害の賠償
を受けているか、又は、損害賠償請求権のないことが確定している。
これらの原告は、いずれも上記期間について本訴訟において再び同一の損
害につき賠償を求めることは許されない。
(11)　消滅時効の抗弁
日々新たに生じる航空機騒音の性質にかんがみると、航空機騒音を伴う本件
飛行場の供用行為を瑕疵とみた場合、これに対応する損害賠償請求権もまた
日々新たに発生し、それぞれ別個に消滅時効にかかるものと解される。
そして、昭和５０年９月１６日に第１次訴訟が提起された事実に照らせば、同
日ころに、原告らが、本件飛行場周辺において航空機騒音等による被害が受忍
限度を超えるものであると認識していたこと、上記騒音等が国の営造物である本
件飛行場を自衛隊等の航空機の運航の用に供したことによって発生しているこ
とを認識していたことは明らかである。よって、同日以降の損害については、そ
の日ごとに消滅時効が進行していたことになる。
以上から、本件第３次訴訟の原告らについては、その訴訟提起の日である平
成７年１２月２５日から、本件第４次訴訟の原告らについては、その訴訟提起の
日である平成８年５月２１日から、それぞれ３年前の日より前に発生した被害に
ついての原告らの損害賠償請求権は、民法７２４条所定の３年の期間の経過に
より時効消滅している。
そこで、被告は原告らに対し、平成９年５月１５日の本件第６回口頭弁論期日
において、上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(12)　将来分の損害賠償請求について
民事訴訟法１３５条は、あらかじめ請求する必要があることを条件として将来
の給付の訴えを許容しているが、本件においては、将来の航空機騒音等による
侵害行為が違法性を帯びるか否か及び上記侵害行為による原告らの損害の有
無、内容、程度は、今後の本件飛行場の使用状況の変化、被告によってされる
被害の防止、軽減のための諸方策の内容とその実施状況、個々の原告らに生
じ得べき種々の生活事情の変動等の複雑多様な諸因子によって左右されるも
のであり、現在ではそれを容易に予測できないことを考慮すると、原告らが将来
取得すると主張する損害賠償請求権の成否及び内容を現時点であらかじめ認
定することは困難であり、かつ、相当ではなく、かかる損害賠償請求権は、それ
が具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成否及び内容を判
断すべきものである。
したがって、将来分（本件口頭弁論終結の日の翌日以降）の損害賠償を求め
る部分は、権利保護の要件を欠き不適法として却下を免れないことは明らかで
ある。
(13)　仮執行開始時期猶予宣言について
判決裁判所は、そもそも仮執行宣言を付すかどうかの裁量権限を有するので
あるから、仮執行の効力発生時期を即時とするか、それともこれに期限を付す
かの裁量権限を当然有しているものと解される。
仮執行開始時期猶予宣言を行う実際上の必要性としては、仮執行のために
郵便局等国民の生活に密接な関係のある国の施設の現金が執行の対象となる
と一般国民に迷惑をかけることになり、このような事態を避けるために国が執行
の対象となる現金を準備する期間の猶予を与えるため、仮執行につき執行開始
時期を定めるのが相当であるということである。
理　　　　　　　　由
第１　本件飛行場の概況及び当事者の地位等
　１　本件飛行場の概況等
(1)　現況
　　以下の判示において括弧書きで掲記する各証拠に、甲Ｅ第７８号証及び弁論
の全趣旨を総合すると、本件飛行場の現況は概　ね次のとおりであると認められ
る。
ア　自衛隊施設としての現況
本件飛行場は、航空自衛隊中部航空方面隊所属の第６航空団が所在する
小松基地に防衛庁長官が設置し、同基地司令が管理する陸上飛行場であ
り、自衛隊法１０７条５項に基づく訓令（飛行場及び航空保安施設の設置及び
管理の基準に関する訓令）により防衛庁長官が告示した事項の概要は次のと
おりであり、その区域は別冊「被告最終準備書面」添付の第２図記載のとおり
である（乙第１号証の１ないし７）。
名　称　　小松飛行場
所在地　　石川県小松市向本折町
等　級　　ａ級
滑走路　　長さ２７００メートル
幅４５メートル
誘導路　　延長４８７０メートル
幅２３メートル
エプロン　面積約９万３０００平方メートル
第６航空団は、第３０３飛行隊及び第３０６飛行隊の２個飛行群等から編成
され、主要な装備としてＦ―１５イーグル型ジェット戦闘機３８機を擁するほか、
練習機（Ｔ４）８機、救難捜索機（Ｕ―１２５）２機、救難ヘリコプター（ＵＨ―６０）
３機等を保有している（乙第９号証の１及び証人Ｂの証言）。
イ　米軍への施設提供
本件飛行場の滑走路等は、日米共同訓練実施のため、地位協定（日本国
とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及
び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）第２条によ
り、同条第４項(ｂ)の適用のある施設及び区域、すなわち米軍が一定の期間を
限って使用すべき施設及び区域として提供され、その限度で米国の使用が許
されている（乙第２、３号証）。
ウ　民間航空との共用
本件飛行場は、その滑走路等が運輸大臣（現在の国土交通大臣）により航
空法５６条の５に基づく「公共の用に供すべき施設」として指定された共用飛
行場であり、小松空港として民間航空の旅客便（国内線及び国際線）、国際貨
物定期便等の利用に供されている。
(2)　沿革等
　　　　甲Ｅ第７８号証等の前掲各証拠に、以下に掲記する各証拠、甲Ｃ第１、２号証、乙
第６号証、原告Ａ２本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、本件飛行
場の沿革、同飛行場の騒音等に係る訴訟の歴史的経緯等は次のとおりである
と認められる。
ア　小松基地の開設と本件飛行場の使用開始
　　戦時中旧海軍が管理していた本件飛行場の前身である小松海軍航空基地　
は、終戦後米軍に接収されて、補助レーダー基地として使用されるように　なり、
昭和２７年の日米安全保障条約発効後も「ＦＡＣ４０１７小松補助　飛行場」として
引き続き米国に提供されたが（乙第４号証、第１０号証）、　昭和３３年には米軍
による使用ないし接収が解除されて（乙第５号証の１　ないし４）、我が国に返還
された。防衛庁は、昭和３４年大蔵省より民間　航空との併用を条件に本件飛行
場の使用を許されたことから、昭和３５年　４月航空自衛隊小松基地新規建設工
事に着手し、同年１１月には臨時小松　基地を設置した。
こうして、小松基地は、臨時小松派遣隊を所在部隊とする航空自衛隊の基
地として昭和３６年２月１日開設され、同年６月２９日には防衛庁長官により本
件飛行場の使用開始が告示され、同年７月１５日には、Ｆ―８６Ｆ昼間ジェット
戦闘機、Ｔ―３３Ａジェット練習機等を主要な装備とする第６航空団への改編
が完了した。
また、同年１２月には運輸大臣により本件飛行場の滑走路等が「公共の用
に供すべき施設」として告示され、民間航空との正式な共同使用が開始した。
イ　ジェット戦闘機の本格配備
小松基地では、昭和３９年より本格的な新型ジェット戦闘機であるＦ―１０４
Ｊ全天候ジェット戦闘機の新規配備に向けた滑走路延長等の工事が行われ、
昭和４０年３月３１日には第６航空団に同機２０機を主要装備とする第２０５飛
行隊が新たに編成された。
ウ　周辺対策に係る法整備等の進展
ところで、被告は、他の大規模防衛施設と同様、本件飛行場に関しても行
政措置として助成、補償等一定の周辺対策を実施してきていたが、昭和４１年
に「防衛施設周辺の整備等に関する法律」（周辺整備法）が公布、施行され
て、上記施策が法制化されるに至った。
さらに、昭和４８年１２月２７日環境庁は、各種調査研究結果と専門家の検
討報告に基づいて、公害対策基本法９条に基づく「航空機騒音に係る環境基
準」を告示したが（甲Ｅ第８９号証、乙第１９号証、第７２、７３号証、第７４号証
の１ないし４）、そこでは、飛行場の周辺地域において、「生活環境を保全し、
人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい」基準値が、ＷＥＣＰ
ＮＬを単位として、類型Ⅰの地域（専ら住居の用に供される地域）で７０以下、
類型Ⅱの地域（Ⅰ以外の地域で通常の生活を保全する必要がある地域）で７
５以下とされ、上記各類型を当てはめる地域は都道府県知事が指定すること
とされた。
そして、昭和４９年６月２７日には「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関
する法律」（生活環境整備法）が公布、施行されて、住宅防音工事の助成制度
等が拡充整備された。
エ　ファントム機配備と１０・４協定
防衛庁では、前記Ｆ―１０４Ｊ機の配備に続き、更に高い性能を有する新型
機種である全天候ジェット戦闘機Ｆ―４ＥＪファントム機の小松基地配備が計
画されるようになり、本件飛行場の滑走路増強工事を経て、昭和４９年８月こ
ろ名古屋防衛施設局長から小松市に対し同機配備の申入れがあり、同年１２
月には正式に防衛施設庁長官から小松市に対し同機配備のための附帯工事
着工の申入れがなされた。
その後、若干の曲折はあったものの、上記工事の即時着工は見送られるこ
ととなり、小松市等の関係地方公共団体と防衛庁との間でファントム機配備に
関する条件整備についての交渉が重ねられた結果、昭和５０年１０月４日、防
衛施設庁長官と石川県知事及び小松市長等関係８市町村長（小松市長、加
賀市長、松任市長、根上町長、寺井町長、辰口町長、川北村長、美川町長）と
の間で「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」が取り交わされ、同
日、名古屋防衛施設局長と小松市長との間で小松基地の運用に関し、小松
市における良好な生活環境を保全するための協定が交わされた（１０・４協
定。甲Ｅ第９０号証、乙第７号証）。その内容は概略次のとおりであり、前記
「航空機騒音に係る環境基準」の本件飛行場における達成方途のほか、生活
環境整備法に基づく住宅防音工事助成及び移転補償等の措置を被告が実施
するに当たっての基本方針等が協定されたものである。
(ｱ)　「航空機騒音に係る環境基準」に従って、公共用飛行場の区分第２種
　Ｂについて定められている期間内（昭和５８年１２月２７日まで）に速やかに
環境基準（ＷＥＣＰＮＬ７５以下）の達成を期する。
(ｲ)　生活環境整備法に規定する住宅防音工事及び移転補償については、第
１種区域及び第２種区域について、昭和５３年度　を完了予定とする。
(ｳ)　基地周辺における騒音の測定は常時実施する。その管理は国、県及び
市町村共同で行う。
(ｴ)　上記調査結果に基づいて少なくとも年１回騒音コンターの見直しを行
　う。
(ｵ)　障害防止工事は、国が原因者であるとの認識のもとに実施するものとす
る。
(ｶ)　安全対策として、努めて市街地上空を飛ばないよう飛行経路を選定す
る。
(ｷ)　騒音源対策として、・騒音を発生源で防止するため、器材の改良を心掛
け、並びに離着陸方式、飛行経路等運航方式　　を改善する、・早朝、夜間及
び昼休み時間には、緊急発進その他、特にやむを得ない場合を除き、離着陸
及び試運転を中　止する、・高校入試、お旅まつりその他小松市の主要行事
で小松市が要請する場合は、できる限り飛行を制限し、又は中　　止する、・エ
ンジン調整は、すべてサイレンサーを使用する。
(ｸ)　公的施設の防音工事、第１種区域内住宅の防音工事、第２種区域内の
移転補償その他の周辺対策を実施する。
オ　周辺対策の進展
そして、上記協定の趣旨を踏まえ、被告は、生活環境整備法上の正式な区
域指定の告示を待たずに昭和５０年度より住宅防音工事助成事業を開始した
ほか、昭和５１年４月には騒音の常時測定実施のための被告、石川県及び関
係市町村の協議機関として小松基地騒音防止対策協議会が発足した。
その後、更なる曲折を経ながらも、結局、昭和５１年１０月２６日にはファント
ム機１６機を主要装備とする第３０３飛行隊が第６航空団に編成されて、同機
の配備が完了した。また、昭和５３年１２月２８日には防衛施設庁長官より生
活環境整備法４条ないし６条に基づく本件飛行場に係る第１種ないし第３種の
各区域指定が告示され（乙第２４号証の２。なお、同区域指定の詳細について
は、その後の経過も含めて後記(1)で触れる。）、これに先立ち、昭和５２年５月
からは被告、石川県、小松市等共同による継続的な騒音測定調査が開始さ
れた。
カ　第１次訴訟の提起
この間、昭和５０年９月１６日には、本件飛行場周辺住民が被告に対し本件
とほぼ同旨の自衛隊機離着陸等の差止め及び慰謝料等支払のほか、ファン
トム機配備自体の禁止を求めた第１次訴訟（当庁昭和５０年(ﾜ)第２８８号事
件）が提起された。
キ　日米共同訓練開始
その後、小松基地では、昭和５６年６月３０日第２０５飛行隊が解散し、翌
日、新たにファントム機１８機を主要装備とする第３０６飛行隊が第６航空団に
編成されて、第６航空団は現行の飛行群と同様の編成となった。
ところで、防衛庁では、日米共同訓練の実施に際し小松基地を使用するた
め、昭和５７年８月小松市に対し同基地使用に係る申入れを行い、同年９月２
４日には名古屋防衛施設局長と小松市長との間で「日米共同訓練に関する協
定書」が取り交わされた。そして、同年１１月１５日、日米合同委員会におい
て、地位協定第２条に基づき本件飛行場の滑走路等を米国に一時提供する
ことが合意され、対象施設を米軍と自衛隊が共同で使用することが法的にも
可能となった。こうして、同年１１月３０日、初めて本件飛行場を使用しての日
米共同訓練が実施された。
ク　第２次訴訟の提起
かかる状況を受けて、第１次訴訟係属中の昭和５８年３月４日、新たに本件
飛行場周辺住民らが被告に対し本件同旨の自衛隊機及び米軍機離着陸等
差止め並びに慰謝料等支払を求めた第２次訴訟（当庁昭和５８年(ﾜ)第８０号
事件）が提起された。
ケ　イーグル機配備
小松基地では、昭和６１年より第３０３飛行隊の主要装備をＦ―４ＥＪファント
ム機から更に新型の機種である全天候ジェット戦闘機Ｆ―１５Ｊイーグル機に
順次切り替えていくこととされ、昭和６２年１２月１日同機１８機への改編が完
了した（乙第８号証）。
コ　第１、２次訴訟の帰すう
ところで、第１、２次訴訟は、併合審理の上、平成３年３月１３日原告らの慰
謝料等請求を一部認容する一審判決が、平成６年１２月２６日には一審認容
額等を一部変更した控訴審判決が言い渡され、上告の提起はなく、同判決は
確定した。
サ　その後の経過
その後、小松基地では、平成７年から平成９年ころにかけて、第３０３飛行
隊の主要装備であるＦ―１５Ｊイーグル機の定数を１８機から２０機に増やすと
ともに、第３０６飛行隊の主要装備をＦ―１５Ｊ、ＤＪイーグル機１８機に改編し
（乙第１２号証の１、２）、これにより、第６航空団は現在のイーグル型戦闘機３
８機を擁する態勢となった。
(3)　生活環境整備法上の区域指定（コンター区分）
生活環境整備法は、防衛施設周辺の「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の
ひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しい」と認められる地域を
第１種区域として住宅防音工事の助成措置の対象区域とし（４条）、第１種区域
のうち「航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障
害が特に著しい」と認められる地域を第２種区域として移転補償等の対象区域と
し（５条１項）、第２種区域のうち「航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により
生ずる音響に起因する障害が新たに発生することを防止し、あわせてその周辺
における生活環境の改善に資する必要がある」と認められる地域を第３種区域
として緑地帯整備等の対象区域とし（６条１項）、各種区域指定は政令で定める
ところにより防衛施設庁長官が行うこととした。そして、同法施行令８条及び同法
施行規則１条、２条は、「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施に
より生ずる音響」の影響度の算定方法を、基本的には前記「航空機騒音に係る
環境基準」が採用したＷＥＣＰＮＬと同様の値（Ｗ値）によることとした上、第３種
区域はＷ値９５以上、第２種区域はＷ値９０以上の区域を基準として指定を行う
こととした。そして、第１種区域は、当初Ｗ値８５以上の区域を基準として指定を
行うこととされたが（乙第２４号証の１）、その後、上記規則の改正により、昭和５
４年９月にはＷ値８０以上の区域に、昭和５６年１２月にはＷ値７５以上の区域に
順次拡張して指定を行うこととされた（乙第２４号証の３、５）。
以上のような法令の定めに従い、本件飛行場に係る各種区域指定の告示は
次のとおりなされた（各区域は当該告示のあった日における行政区画によって
表示されたものとするとされ、また、区域指定が町の一部にとどまる場合は金沢
防衛施設事務所に該当部分を示した図面を備え置き縦覧に供することとされ
た。なお、第２種区域については、周辺整備法５条１項の規定により既に指定済
みの区域は除いて告示された。）。なお、後記エの告示後は区域指定の追加変
更は今のところ一切なされていない（弁論の全趣旨）。
ア　昭和５３年防衛施設庁告示第１９号（同年１２月２８日告示。乙第２４号証の
２）
第３種区域（９５コンター）
小松市上牧町、下牧町、浮柳町、鶴ヶ島町、向本折町、佐美町、浜佐
美町及び日末町の一部
第２種区域（第３種区域の指定を受けた区域を除き９０コンター）
小松市上牧町、下牧町、丸内町鹿小屋、城南町、安宅新町、浮柳町、
鶴ヶ島町、坊丸町、向本折町、佐美町、浜佐美町及び日末町の一部
加賀市新保町の一部
第１種区域（第２種区域の指定を受けた区域を除き８５コンター）
小松市丸内町大手、丸内町中島、丸内町鹿小屋、丸内町土形、丸の
内町二丁目、城南町、向野地方及び鶴ヶ島町の全部
小松市泉町、浮城町、大川町二丁目、上牧町、古城町、小馬出町、下
牧町、天神町、浜田町、丸の内町一丁目、丸内町本丸、育成町、桜木
町、末広町、安宅町、安宅新町、浮柳町、草野町、小島町、長崎町、坊
丸町、向本折町、佐美町、浜佐美町、日末町及び拓栄町の一部
加賀市篠原町、伊切町及び新保町の一部
イ　昭和５５年防衛施設庁告示第１２号（同年９月１０日告示。乙第２４号証の４）
第１種区域（８０コンター）
小松市梅田町、大川町一丁目、大川町三丁目、新大工町、鷹匠町、
地子町、茶屋町、殿町一丁目、殿町二丁目、中町地方東、丸の内公園
町、丸内町三ノ丸、丸内町竹島、美原町、芦田町一丁目、芦田町二丁
目、大文字町西、古河町、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町
四丁目、本町五丁目、浜佐美本町、犬丸町、御館町及び梯町の全部
小松市泉町、浮城町、大川町二丁目、上小松町、上牧町、京町、古城
町、小寺町、小馬出町、下牧町、新町、新鍛冶町、園町、天神町、中町、
浜田町、松任町、丸の内町一丁目、丸内町本丸、育成町、桜木町、末広
町、大文字町、寺町、西町、本大工町二丁目、安宅町、安宅新町、浮柳
町、草野町、小島町、長崎町、坊丸町、大島町、島田町、城北町、蛭川
町、松梨町、長田町、向本折町、佐美町、拓栄町、浜佐美町、日末町及
び湖東町の一部
加賀市美岬町、宮地町、塩浜町、篠原町、伊切町、手塚町、新保町及
び柴山町の一部
石川県能美郡根上町高坂町、下ノ江町、道林町及び山口町の一部
ウ　昭和５７年防衛施設庁告示第１０号（同年６月２８日告示。乙第２４号　　証の
６）
第１種区域（７５コンター）
小松市細工町、材木町、相生町、旭町、飴屋町、上寺町、栄町、清水
町、錦町、西本折町、白山町、東町、日吉町、本鍛冶町、本大工町、本
大工町一丁目、三日市町、本折町、大和町、八日市町、龍助町、問屋
町、須天町一丁目、村松町及び松崎町の全部
石川県能美郡根上町中町及び浜町の全部
小松市御宮町、上小松町、京町、小寺町、新町、新鍛冶町、園町、中
町、松任町、上本折町、末広町、大文字町、寺町、土居原町、西町、本
大工町二丁目、三日市町地方、八日市町地方、安宅町、長崎町、大島
町、島田町、城北町、蛭川町、松梨町、荒屋町、長田町、平面町、向本
折町、今江町、今江町一丁目、串町、佐美町、拓栄町、日末町及び湖東
町の一部
加賀市小塩(1)町、美岬町、宮地町、野田町、潮津町、塩浜町、篠原
町、伊切町、手塚町、新保町、柴山町、干拓町、田尻町、小塩町、深田
町、宮町、黒崎町、高尾町及び豊町の一部
石川県能美郡根上町中ノ江町、高坂町、下ノ江町、浜開発町、大成
町、大浜町、道林町及び山口町の一部
エ　昭和５９年防衛施設庁告示第１８号（同年１２月２０日告示。乙第２４　　号証
の７）
第３種区域（９５コンター）
小松市浮柳町、鶴ヶ島町、向本折町及び日末町の一部
第２種区域（９０コンター）
小松市安宅新町、浮柳町、草野町、向本折町、工業団地一丁目、佐
美町及び日末町の一部
第１種区域（７５コンター）
石川県能美郡寺井町字三道山の全部
小松市御宮町、上小松町、園町、上本折町、土居原町、日の出町一
丁目、三日市町地方、八幡町、八日市町地方、島田町、蛭川町、あけぼ
の町、荒屋町、高堂町、長田町、野田町、平面町、須天町二丁目、大領
中町、向本折町、今江町、今江町一丁目、今江町二丁目、今江町七丁
目、今江町八丁目、串町、串茶屋町、拓栄町、湖東町及び額見町の一
部
加賀市潮津町、野田町、宮地町、小塩(1)町、美岬町、塩浜町、篠原
町、柴山町、片野町、黒崎町、深田町、橋立町、小塩町、田尻町、豊町
及び干拓町の一部
石川県能美郡根上町浜開発町、中ノ江町、大成町、大浜町、西二口
町及び五間堂町の一部
石川県能美郡寺井町字寺井、字小長野、字粟生、字新保、字秋常、
字末寺、字吉光及び字東任田の一部
石川県能美郡辰口町字出口、字下清水、字上清水の一部
石川県能美郡川北町字土室、字壱ツ屋、字与九郎島、字田子島及び
字舟場島の一部
　２　原告らの居住地等
(1)　原告らの居住地及び居住期間
甲Ｅ第７１号証、同第７５号証、乙Ｌ第１、２号証及び弁論の全趣旨を総合する
と、後記(1)に挙げた者を除く原告らの居住地及びそのコンター区分はそれぞれ
別表１「居住状況一覧」中の「居住地」欄及び「Ｗ値」欄各記載のとおりであり
（「Ｗ値」欄が空欄の者はコンター外居住者である。）、上記各居住地における居
住期間はそれぞれ同別表「居住期間」欄中の「裁判所の認定」欄記載のとおりで
あることが認められる。
(2)　公的資料上居住期間等が不明確な原告らについて
居住地ないし居住期間に関する住民票等の公的資料上の記載と本人の申告
内容との間にそごがあるなどの事情で、上記別表中に示した事実認定につき若
干の補足説明を要する原告らは以下のとおりである（なお、下記原告らのうち申
告居住地における居住期間等が不明であるとした原告らは、被告から原告らの
申告内容と公的資料上の記載との不一致等を指摘され、居住事実に疑義があ
るとされていたにもかかわらず、これまで何らの釈明等もなされてこなかった者ら
である。）。
ア　原告Ａ３及び原告Ａ４
　　同原告らの申告居住地は小松市「ａ町ｂ番地」とされているが、各居住開始時
期として主張された平成元年４月（原告Ａ３）、昭和６３年３月（原告Ａ４）以降、
公的資料上はいずれも「ａ町ｃ番地」に居住しているものとされており、原告Ａ５
作成の陳述書（甲Ａ第００３０号証）上も、原告Ａ４は「ａ町ｃ番地」で原告Ａ５ら
と同居しているものとされている（原告Ａ３は、上記陳述書作成当時既に死亡
していたものとみられる。）。かといって、上記原告両名が当初「ａ町ｂ番地」を
申告居住地としたことが単なる誤記であるとはにわかに解し難いことからする
と、申告居住地における居住期間は証拠上不明であると判断せざるを得な
い。
イ　原告Ａ６、原告Ａ７及び原告Ａ８
同原告らにあっては、共通の申告居住地における居住事実を裏付ける公
的資料上の記載が一切なく、居住開始時期の主張もないことからすると、申
告居住地における居住期間は証拠上不明であると判断するほかない。
ウ　原告Ａ９
　　同原告の申告居住地は小松市「ｄ町ｅ番地」とされ、原告Ａ１０作成の陳述書
（甲Ａ第０１７１号証）上も上記居住地で同人らと同居しているものとして記載さ
れているが、その居住開始時期として主張された昭和６３年７月以降の居住
地が公的資料上は「ｄ町ｆ番地」とされており、かかるそごが生じたことにつき
合理的な説明もないことから、上記申告居住地における居住期間は証拠上不
明と判断せざるを得ない。
エ　原告Ａ１１
　　同原告（訴えを取り下げたが、被告の同意を得られず、取下げの効力が生じ
なかった。）にあっては、その申告居住地における居住事実を裏付ける公的資
料上の記載が一切ない上、陳述書の提出もなく、居住開始時期の主張も全く
ないことからして、申告居住地における居住事実でさえ必ずしも明らかでなく、
いわんや同所における居住期間は証拠上全く不明と判断するほかない。
オ　原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４及び原告Ａ１５
同原告らについては、共通の申告居住地である小松市ｇ町ｈ番地における
各人の居住期間に関する申告ないし主張のうち公的資料上の記載と相違す
る部分は、これを認めるに足る具体的な証拠あるいは合理的根拠がないこと
から、それぞれ公的資料上の裏付けがある限度で居住期間を認定した。
　カ　原告Ａ１６及び原告Ａ１７
　　　同原告ら共通の申告居住地である小松市ｉ町ｊ番地における居住事実は、公的
資料上平成元年４月中のわずか数日間についてのみ裏付けが存するにとど
まり、実際の居住期間は証拠上不明と判断するほかない。
　キ　原告Ａ１８
同原告にあっては、その申告居住地である小松市ｋ町ｌ番地における居住
事実は公的資料上も平成４年７月２４日の居住開始時から平成１１年８月１９
日の転出時まで裏付けられており、その後、同所に再転入し平成１２年１２月
２５日に再度転出したことが公的資料上うかがわれるものの、再転入時期が
証拠上明らかでないため、公的資料上特定が可能な上記限度で居住期間を
認定した。
ク　原告Ａ１９、原告Ａ２０及び原告Ａ２１
被告の主張では、同原告ら共通の申告居住地である小松市ｍ町ｎ丁目ｏ番
地における公的資料上の居住開始時期は平成９年７月３０日以降とされてい
るが、現証拠上かかる事実を示す公的資料は存せず、住民票上の記載及び
弁論の全趣旨を総合すると、同原告らはいずれも昭和４１年１月１日前から上
記申告居住地に居住していたものと認めるのが相当である。
　ケ　原告Ａ２２及び原告Ａ２３
同原告らにあっては、共通の申告居住地である小松市ｐ町ｑ丁目ｒ番地にお
ける居住事実を裏付ける公的資料上の記載が一切なく、同所における居住期
間を特定して認定するに足る証拠がないことから、居住期間不明と判断する
ほかない。
　コ　原告Ａ２４及び原告Ａ２５
同原告らにあっては、申告居住地は小松市「ｓ町ｔ番地」とされ、原告Ａ２６の
陳述書（甲Ａ第０９４４号証）上も、原告Ａ２４らと上記居住地で同居しているも
のとして記載されているが、他方、公的資料上は昭和６３年７月１９日以降「ｓ
町ｕ番地」に居住しているものとされており、かかる不一致の理由について合
理的な説明もないことから、上記申告居住地における居住期間は証拠上不明
と判断せざるを得ない。
　サ　原告Ａ２７及び原告Ａ２８
同原告らにあっては、各申告居住地である小松市「ｖ町ｗ番地」における居
住事実を裏付ける公的資料上の記載がなく、居住開始時期として主張された
平成５年８月以降の居住地は公的資料上「ｖ町ｘ番地」とされているところ、か
かるそごが生じたことについて合理的な説明はなく、単純な誤記ともにわかに
解し難いことから、上記申告居住地における居住期間は証拠上不明と判断せ
ざるを得ない。
　シ　原告Ａ２９
同原告にあっては、その申告居住地は加賀市「ａ町ｂ番地」とされているが、
他方、公的資料上は昭和４１年１月１日前から「ａ町ｃ番地」に居住しているも
のとされ、また、本人作成の陳述書（甲Ａ第１１５７号証）記載の肩書住所地も
公的資料上の記載と同様であるものの、それだけで当初の申告居住地が単
純な誤記であったとはにわかに断じ難く、上記申告居住地における居住期間
は証拠上不明と判断せざるを得ない。
ス　原告Ａ３０
同原告にあっては、申告居住地が加賀市「ｄ町ｅ番地」とされ、原告Ａ３１作
成の陳述書（甲Ａ第１４７７号証）上も原告Ａ３１らと上記居住地で同居している
ものとして記載されているが、他方、居住開始時期として主張された昭和４６
年８月以降、公的資料上は「ｄ町ｆ番地」に居住しているものとされており、かか
るそごが生じたことについて合理的な説明はなく、単純な誤記ともにわかに解
し難いことから、申告居住地における居住期間は証拠上不明と判断せざるを
得ない。
セ　原告Ａ３２
　　同原告にあっては、その申告居住地であるｇ町ｈ番地における居住事実を裏
付ける公的資料上の記載はないものの、甲Ｅ第６６号証及び同原告本人尋問
の結果によれば、転出入の届出をなすことなく平成７年６月某日から平成８年
４月某日までの間、上記申告居住地に居住していたものと認められる。
３　提訴前死亡原告について
　原告Ａ１にあっては、別表１に摘示したとおり第３次訴訟提起前の平成７年１２月
３日既に死亡していたことが認められる（甲Ａ第１０９５号証、乙Ｌ第２号証）ところ、
提訴後訴訟代理人らにおいて時機を失することなく当事者の表示をＡの相続人に
改めるなどの処置もなしていないことからすると、同原告の名でなされた訴えは死
者を原告とする不適法なものといわざるを得ず、却下を免れない。
第２　侵害行為（本件飛行場の使用状況等）
　１　自衛隊機による使用状況と騒音
(1)　近時の一般的な使用状況
　　　　以下に掲記する各証拠に、証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、近時
の自衛隊機による本件飛行場の一般的使用状況は次のとおりであると認めら
れる。
ア　飛行訓練
小松基地では、約３年間の教育課程を修了して既に技能証明を与えられ、
その後更に約２年間の訓練期間を経た者が戦闘機操縦者として配属されて
おり、これらの者を対象とした飛行訓練が行われている。
飛行訓練には、本件飛行場から約７０キロメートル離れた日本海上空の訓
練空域（Ｇ空域。乙第２７号証の３）で行う訓練のほか、本件飛行場の滑走路
を使用して行う計器飛行方式での進入訓練や有視界飛行方式でのタッチアン
ドゴー訓練、さらに、本件飛行場周辺の高度上空で行う模擬射爆撃訓練（模
擬射爆撃のための降下訓練）等がある。
通常の訓練は、平日午前８時ころから午後５時３０分ころまでの間に、昼休
みの時間帯（正午ころから午後１時ころまで）を除いて１日６回実施することと
されており、１回当たりの訓練時間は１時間程度、訓練機数は６機ないし１０
機程度である。このほか、平日週２回は夜間飛行訓練を１日２回行うこととさ
れており、その終了時刻は通常午後８時ころであるが、夏場は午後９時ころに
なることがある。
訓練機がＧ空域で訓練を行う場合、離着陸の際に本件飛行場を使用する
こととなるが、１回の訓練で６ないし１０機の訓練機の一団が１機ずつ又は２機
編隊で数分間隔で離陸、着陸するとされているので、それぞれ要する時間
は、通常１０分程度となる。なお、離陸の際には、約２０分前から最小回転数
でエンジンを始動しておき、離陸の約１０秒前に数秒間エンジンを最大回転数
に上げてエンジン調整を行うのが通例である。
イ　緊急発進
領空侵犯に対する措置（自衛隊法８４条）としての緊急発進（スクランブル）
は、通常、ジェット戦闘機２機の編隊で行われており、国籍不明機等による領
空侵犯の危険がある限り、休日であろうと深夜であろうと行われる。
ただし、本件飛行場を使用しての緊急発進の回数は、昭和５５年度から平
成元年度までの１０年間は毎年１００回を超えていたが、平成２年度から１００
回を切るようになり（平成２年度８５回、平成３年度５８回）、以後、平成４年度
４９回、平成５年度２１回、平成６年度２４回、平成７年度６回、平成８年度１９
回、平成９年度７回、平成１０年度２１回、平成１１年度１５回と、平成元年以前
に比べて顕著に減少した（乙第３７号証、同第４７号証、同第６１号証）。
ウ　演習
航空自衛隊が参加する主要な演習には、統合幕僚会議が実施する自衛隊
統合演習、航空自衛隊が実施する航空自衛隊総合演習（空自総演）、航空総
隊が実施する航空総隊総合演習（総隊総演）があり、例年秋にこれらのうち１
つが２週間ないし３週間程度実施されているが（甲Ｊ第２号証、乙第２９号証の
１ないし１３、同第３０号証、同第４９号証）、演習期間中、防空戦闘訓練が実
施される１週間程度は本件飛行場も演習参加機の離着陸等に使用される。
演習期間中の訓練は、通常の訓練と異なり、土曜日、日曜日に行われるこ
ともあるし、開始時刻が早朝午前６時ころであったり、終了時刻が夜間午後８
時ないし９時ころであったりすることも少なくない。また、通常の訓練時と比べ
て飛行する機数が増えることもある。
エ　日米共同訓練
平成１０年までの間に日米共同訓練で本件飛行場が実際に訓練参加機の
離着陸等に使用されたのは、昭和５７年、昭和５８年、昭和６０年、昭和６１
年、昭和６２年、昭和６３年、平成元年（２回）、平成２年、平成３年、平成４年、
平成５年、平成１０年の計１３回であり、概ね年１回、１ないし２週間程度使用
されてきている（乙第６４号証）。
日米共同訓練の実施期間中は、通常の訓練時と比べて飛行する機種や機
数が増えることがあり、また、土曜日、日曜日に訓練が行われることもある（甲
Ｅ第４７号証）。
オ　災害派遣（乙第４４号証、同第６３号証）
災害派遣（自衛隊法８３条）の主なものとしては、急患輸送や海難事故、山
岳遭難事故があった場合の捜索救難等があり、小松基地では、主として小松
救難隊がこれに当たっており、派遣時には救難機等の離着陸のために昼夜
を問わず本件飛行場が使用される。
近年小松基地から上記目的で派遣された航空機の延べ機数は、平成７年
度２８機、平成８年度５８機、平成９年度１４機、平成１０年度１機、平成１１年
度０機、平成１２年度４機となっており、このうち平成８年度が特に多いのはタ
ンカー沈没による大規模重油流出事故（派遣期間平成９年１月から同年３月
初旬まで）があったためである。
カ　航空祭
小松基地では、例年５月ないし９月の休日（従来は日曜日一日が多かった
が、近年、例えば平成１１年度は土曜日、日曜日の二日にわたった。）に航空
祭が開催されており、開催日には、午前９時ころから午後１時３０分ころまで本
件飛行場を使用していわゆる展示飛行が行われる（甲Ｅ第７６ないし第７８号
証）。
キ　その他の飛行及びエンジン試運転等
　　上記各飛行の他、飛行訓練が可能かどうか訓練空域の天候状態を調査する
ために、朝一番の訓練開始の前に天候偵察機（ジェット戦闘機）を飛行させて
おり、また、他の基地等からの業務飛行や輸送機の飛来等が随時見られる。
　　本件飛行場においては随時戦闘機等のエンジン調整・整備に伴う試運転等
も行っているが、原則として、平日の午前７時から午後１０時までの間に行うも
のとされている。
(2)　近年の離着陸等及び騒音発生の回数ないし頻度
ア　管制航空交通量の集計結果からみた自衛隊機の離着陸等の回数
以下に掲記する各証拠に、証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、
次のとおり認められる。
本件飛行場に係る飛行場管制業務、進入管制業務、ターミナル・レーダー
管制業務及び着陸誘導管制業務は、航空自衛隊小松管制隊が行うこととさ
れており（航空法施行令７条の２、昭和４１年運輸省告示第１４９号、同第３４９
号）、本件飛行場内での離着陸のほか、本件飛行場に係る航空交通管制圏
（小松管制圏。昭和３７年運輸省告示第１４０号）内の航行等については、自
衛隊機のみならず民間機、米軍機を含めて航空自衛隊がこれを管制している
（乙第１７号証の１ないし４）。したがって、小松管制隊が把握している本件飛
行場の管制航空交通量は、自衛隊機の離着陸等の回数を知るための重要な
手がかりとなると解されるが、証人Ｂの証言によれば、複数機編隊で離陸等
することもあり、そのような場合には管制回数は１回として計上されるので、管
制回数は離着陸等をした実機数に比べてある程度低い数値となることは免れ
ない。そこで、この点の制約を念頭に置きつつ、以下検討する。
被告において集計した結果（乙第６７号証）によれば、昭和４５年度から平
成１２年度まで３１年間の本件飛行場における自衛隊機の管制航空交通量
（出発、到着のほか、進入復行、模擬計器進入、通過、タッチアンドゴー及び
ローアプローチを含む。）は、次のとおりとなっている。
すなわち、平成３年度までの年間管制航空交通量（管制回数）は、例外的
に少なかった昭和４８、５０、５１年度を除けば、約１万８９００回から約２万７６
００回の範囲で推移しており、１年の暦日数（３６５日又は３６６日）で除した１
日平均管制回数で見ると、おおむね５２回ないし７６回の範囲で推移してきた
（ただし、年間２万６０００回（１日平均７０回）を超えたのは、例外的事情のあ
った昭和６１、６３年度及び平成元年度だけである。）。近年も、平成４年度が
年間２万００１６回、１日平均約５５回、平成５年度が年間２万０１８１回、１日平
均約５５回、平成６年度が年間１万９６９５回、１日平均約５４回、平成７年度が
年間２万０４５９回、１日平均約５６回、平成８年度が年間２万０２９３回、１日平
均約５６回、平成９年度が年間２万２８９６回、１日平均約６３回、平成１０年度
が年間１万８１２４回、１日平均約５０回、平成１１年度が年間１万７７３１回、１
日平均約４８回、平成１２年度が年間１万７８９１回、１日平均約４８回と（１日
平均管制回数が軒並み６０回を超えていた昭和５７年度から平成２年度まで
の時期に比べればやや低めながら）ほぼ横ばいの状態が続いている。
また、被告が、平成７年度から平成１２年度までの６年間について、月別の
管制日数、管制回数を集計した結果（前掲乙第６７号証のほか乙第３８号証、
同第５３号証）によれば、例年冬場（１２月、１月ないし３月）は管制回数がかな
り少なく（１０００回を切る月もある。）、管制日数も比較的少ないという傾向を
看取することができ、その反面、その余の季節には、年間の平均回数よりは
管制回数が多くなっている。
さらに、被告が、同じく平成７年度から平成１２年度までの６年間について、
月ごとに土曜日、日曜日、平日別の管制回数と時間帯別の管制回数を集計し
た結果（集計対象は出発及び到着に限る。）（上記各乙号証）によれば、ま
ず、土曜日と日曜日は、年間の管制日数が２９日ないし４０日であって、年間
の土日総日数の約３分の１程度であり、自衛隊機の離着陸しない日が年間の
約３分の２に達しているとはいえ、土日には原則的に離着陸しないというには
ほど遠い状況にある。もっとも、管制回数で見ると、平日に比べて顕著に少な
いということができる（土曜日、日曜日とも１０回未満ないし多くても２０回程度
までの月が多く、１か月５０回を超えたのは平成７年９月の日曜日、平成８年９
月の日曜日、平成９年５月の土曜日、同年９月の土曜日、平成１０年１０月の
土曜日、平成１１年５月の土曜日、同年８月の日曜日、同年９月の日曜日だけ
である。）。
次に、上記集計結果を基礎に、飛行訓練日１日当たりの管制回数を検討す
ると、平成７年度の管制日数２７８日のうち飛行訓練日は１８０日であり、その
余は悪天候のため天候偵察機のみが飛行した日等ということである（証人Ｂ
の証言）ので、概算、同年度の総管制回数２万０４５９回を上記１８０日で除す
ると、同年度の飛行訓練日１日当たりの管制回数は約１１４回となる。同様
に、平成１０年度の管制日数２７６日のうち飛行訓練日は１７８日とのことであ
る（弁論の全趣旨）ので、概算、同年度の総管制回数１万８１２４回を上記１７
８日で除すると、同年度の飛行訓練日１日当たりの管制回数は約１０２回とな
る。その他の年度も、飛行訓練日数に大差はないものと推認されるので、飛
行訓練日１日当たりの管制回数は上記平成７年度、１０年度とほぼ同様ない
しは近似した水準であるものと推認される。
また、時間帯別で見ると、昼休みの時間帯である正午から午後１時までの
管制回数は顕著に少なく、１０回未満ないし多くても２０回程度までの月がほと
んどである。しかしながら、１年を通算してみると、平成７年度は１７３回、平成
８年度は２０８回、平成９年度は１１６回、平成１０年度は７５回、平成１１年度
は７７回、平成１２年度は９３回の管制が行われており、その頻度は多くはな
いけれども、些少な回数ではなく、やむを得ない場合以外は離着陸しないとい
う前記１０・４協定に定める程度の管制交通量であるとは到底いえない。夜間
及び早朝の時間帯である午後７時から翌朝午前７時までの管制回数をみる
と、午後７時から午後８時までは、１年を通算すると毎年４００回を超えており、
相当多数回に及んでいる。午後８時以降の時間帯の管制回数は、それ以前
の時間帯の回数と比べると顕著に少なく、１０回未満の月がほとんどで、２０
回を超える月は６年間で３月だけである。しかしながら、１年を通算してみる
と、午後８時から９時までの時間帯で、平成７年度には３１回、平成８年度には
１９回、平成９年度には２４回、平成１０年度には２０回、平成１１年度には６２
回、平成１２年度には１４回の管制が行われており、さらに、それ以降午前７
時までの時間帯においても、平成７年度には２２回、平成８年度には１５回、平
成９年度には２２回、平成１０年度には８回、平成１１年度には２５回、平成１２
年度には３５回の管制が行われており、早朝・夜間にはやむを得ない場合以
外は離着陸しないという前記１０・４協定に定めている程度の管制交通量とは
いい難い状況にある。
なお、以上の集計結果のうち、土曜日、日曜日、平日別及び時間帯別の集
計結果に現れた年間総管制回数と年度別及び月別の各集計結果に現れた
年間総管制回数との間の差（毎年５０００回ないし７０００回程度）は、前者の
集計対象とならなかった管制回数、すなわち模擬計器進入やタッチアンドゴー
等の本件飛行場の滑走路を使用した訓練の回数を示していると解される。
イ　被告及び関係地方公共団体の共同調査結果（常時測定点騒音発生回数）
甲Ｅ第７６ないし７８号証、乙第２０号証、同第２２号証、同第４５号証、同第
５７号証の１ないし６及び弁論の全趣旨を総合すると、次のとおり認められる。
前記第１の１(1)オで触れたように、本件飛行場周辺では被告（金沢防衛施
設事務所）のほか、石川県、小松市、加賀市、根上町等の関係地方公共団体
が共同して航空機騒音の測定調査を継続的に実施してきており、年度ごとの
調査結果が、石川県からは「小松基地周辺の騒音対策」に、小松市からは
「基地と小松」にそれぞれ掲載されて公表されている。
上記調査では、常時測定点が設けられた小松市小島町（小島町公民館）及
び加賀市伊切町（伊切町公民館）で測定された民間機を含む航空機騒音（７０
dB(Ａ)以上で７秒間以上継続した騒音）の発生回数に基づき、上記各測定点
における月別、曜日別、時間帯別の１日平均騒音発生回数がそれぞれ折れ
線グラフの形で公表されているが、平成６年度から平成１０年度まで５年間の
この点に関する集計結果は、概ね次のとおりである（なお、各グラフ上に平均
騒音発生回数が具体的な数値で示されているのは平成９年度及び平成１０年
度だけであって、平成８年度までのグラフからは平均騒音発生回数を明確に
特定するのは困難である。）。
まず、年間を通じた１日平均騒音発生回数を（具体的な数値的データの得
られる）平成９年度及び平成１０年度についてみると、小松市小島町は平成９
年度、平成１０年度とも約４３回、加賀市伊切町は平成９年度が約３８回、平
成１０年度が約３７回であり、月別でみると、冬場（１２月、１月、３月）の回数が
年間平均回数を下回る傾向がみられる。これらとの対比で平成８年度以前の
調査結果をみても、平成７年度の小松市小島町における年間を通じてみた１
日平均騒音発生回数の多さが目立つ程度であり、平成９年度及び平成１０年
度の各数値との間に大きな隔たりは見られない。そして、本件飛行場周辺地
域では、小松市小島町が滑走路からみて北東方向、加賀市伊切町が南西方
向に位置するそれぞれ代表的な騒音激甚地区であることからすると、本件飛
行場周辺地域全体の民間機を含めた航空機騒音の１日平均発生回数は、上
記各測定点で得られた数値の合計である８０回ないし９０回程度とみて大きな
誤りはない。
次に、曜日別の１日平均騒音発生回数をみると、小松市小島町では平日
（月曜日から金曜日まで）の平均が平成９年度約５６回、平成１０年度約５５回
であるのに対し、土曜日、日曜日はいずれも１０回前後で、加賀市伊切町でも
同じく平日の平均が平成９年度約４６回、平成１０年度約４４回であるのに対
し、土曜日、日曜日はいずれも２０回前後となっており、平成８年以前の調査
結果からも概ねこれらと同様の傾向が見られる（なお、平成７年度は、小松市
小島町では月曜日から木曜日まで軒並み７０回を超えており、特に平日の回
数の多さが目立っている。）。
さらに、時間帯別の１日平均騒音発生回数をみると、上記両測定点とも昼
休み時間帯である午後零時台は平均１回前後であり、これを除いた日中に騒
音の発生が集中し、午前８時台から午後４時台が、それぞれ概ね平均約３回
ないし約６回程度である。夕方は午後５時台から午後７時台が、それぞれ平
均２回前後ないし３回弱であり、夜間は午後９時台以降は上記騒音の発生は
ほとんどなく、小松市小島町では午後８時台も騒音発生が激減し、また、早朝
は午前６時台までは騒音発生がほとんどなく、７時台が概ね１回弱程度である
ことを看取することができる。
以上の調査結果は、民間航空機（民間機）の離着陸等による騒音を対象か
ら除いているわけではないため、自衛隊機（とりわけ騒音の激しいジェット戦
闘機）の離着陸等の回数ないし頻度を直ちに示すものではないが、後述する
とおり、本件飛行場では民間機の離着陸便数が平成８年ころまでは漸次増加
してきて、管制回数でみると昭和６３年度に一日平均約２０回、平成４年度に
約３０回、平成８年度には約４０回に達し、平成９年、１０年度はいずれも約４４
回、１１年度は約４１回、１２年度は約４３回となっていること、民間機は定期便
が中心であり、離着陸機数が年間を通じてほぼ一定していること等を考慮す
れば、前記調査結果から自衛隊機騒音のおおまかな発生状況を推知するこ
とは可能であり、そのような観点からみると、上記各データとさきにみた管制
航空交通量集計結果から得られたデータとの間には格別の矛盾はないもの
とみて差し支えない。
ウ　原告らの調査結果（奥村報告）
　　以下に掲記する各証拠、並びに甲Ｅ第４６号証、同第４８号証の１、２、証人
Ｃの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、次の　　　事実が認められる。
第１、２次訴訟の原告ら及びその支援者ら（原告団）は、かねて小松市丸の
内町ａ丁目ｂ番地先路上（丸の内定点）等本件飛行場周辺地域で断続的に騒
音調査を行っていたが、その後、同訴訟第一審での検証実施に合わせて、調
査をより系統的に行うとともに調査データの信頼性を高めるべく原告ら訴訟代
理人あるいは復代理人弁護士ら（原告弁護団）が調査に関与することとなり、
平成元年４月から同年７月にかけて上記丸の内定点及び加賀市伊切町ａ番
地先路上（伊切定点）等で原告弁護団が関与した騒音調査が実施された。そ
して、このときの調査結果を原告弁護団弁護士奥村回らが報告書にまとめ
（甲Ｅ第４４号証）、同訴訟でも証拠とされた。
原告団及び原告弁護団による調査は平成２年４月以降も年１、２回実施さ
れ、第１、２次訴訟第一審判決言渡後の平成３年１０月以降は７５コンター内
にある安宅海浜公園（小松市安宅第４区所在）でも上記定点調査に準じた調
査が行われるようになった。そして、同訴訟が控訴審に係属していた平成５年
８月までの調査結果は奥村弁護士らが報告書にまとめて（甲Ｅ第４７号証）、
同控訴審でも証拠とされ、さらに、同控訴審の口頭弁論終結後である平成６
年１０月から平成１０年６月までの調査（今次調査）結果もやはり奥村弁護士
が報告書にまとめ（甲Ｅ第４９号証）、上記各報告書と共に本件訴訟に証拠と
して提出された。
これら報告書に現れた原告らの調査結果中には、被告が指摘しているとお
り、データの記載上の不備や集計上の誤りが少なからず含まれており、調査
自体の精度にも懸念すべき点がないわけではないものの、原告弁護団の指
導関与のもとで系統的・継続的に実施されてきており、下記のとおり生の調査
データも開示されているというだけでなく、騒音測定の技量は後記の本件訴訟
における検証時にも実証されていることからすれば、大筋では信頼に値する
データが得られているものとみることができる。しかも、上記各報告書では、先
にみた被告の管制航空交通量の集計結果や関係地方公共団体と共同しての
騒音調査結果と異なり、各調査日ごとの生の調査データ（基礎データ）がほぼ
明らかにされており、これらデータは、本件飛行場周辺地域における具体的な
航空機騒音の発生状況を把握する上で貴重なものと評価すべきである。
ところで、平成６年１０月以降の今次調査は、平成６年１０月に５日間（１０月
２４日（月）から同月２８日（金）まで）、平成７年１０月に５日間（１０月１６日
（月）から同月２０日（金）まで）、平成８年６月に５日間（６月１０日（月）から同
月１４日（金）まで）、平成９年６月に４日間（６月９日（月）から同月１２日（木）ま
で）、同年９月から１０月に４日間（９月２９日（月）から１０月２日（木）まで）、平
成１０年６月に５日間（６月２２日（月）から同月２６日（金）まで）と合計６回、延
べ２８日間行われたが、このうち、前記報告書の中で調査日ごとのデータが集
計、整理されている丸の内定点での調査結果を中心にみると、概ね次のよう
な事実が認められる。
まず、丸の内定点における調査日ごとの航空機騒音の発生回数をみると、
ピーク騒音レベルdB(Ａ)値７０以上の騒音発生回数が５０回を超えたのは、平
成６年が５日中３日、平成７年が５日中４日、平成８年が５日中２日、平成９年
が８日中７日、平成１０年が５日中４日とかなり多く、そのうち平成７年の１日
（１０月１８日）、平成９年の４日（６月１０日、同月１１日、９月２９日、１０月１日）
は１００回を超えたとされている（なお、平成９年９月ないし１０月の調査時期に
は航空総隊総合演習が実施されていた。）。一方、回数が少ない日は３０回を
下回ることもあり（平成６年、平成７年、平成９年、平成１０年ではそれぞれ１
日、平成８年では２日がそれに当たる。）、１日ごとの騒音発生回数にはかな
りのばらつきがみられる。これらの調査結果を平成元年から平成５年までの
調査結果と比べてみても、回数が特に多い日は少なくなった感があるものの
（平成元年から平成５年までは毎年少なくとも１日以上は１００回を超える日が
あったとされている。）、全般的にみて顕著な減少傾向までは見受けられな
い。
次に、時間帯別の騒音発生状況を各調査日ごとの丸の内、伊切両定点に
おける基礎データに照らして概観すると、昼休みの時間帯である正午から午
後１時前（午後零時５９分）までの間にピーク騒音レベルdB(Ａ)値７０以上の自
衛隊機（特にジェット戦闘機）騒音が発生したのは、調査日の約４分の１であ
り、発生日の１日平均発生数は約３回であった。そして、昼休み時間帯を除い
た日中の騒音発生状況の基本的な傾向としては、１０分前後の短い時間内に
６機ないし１０機程度のジェット戦闘機が連続して離陸あるいは着陸すること
に伴い、飛行騒音が集中的に発生する傾向が恒常的に見受けられるが、そ
れ以外にジェット戦闘機が本件飛行場周辺を通過することに伴う騒音や練習
機等の飛行騒音が散発的に発生することも少なくない。なお、午後７時台まで
の調査データが残されている日（平成８年６月１３日、平成９年６月１０日、１１
日及び平成１０年６月２４日）の騒音発生状況からは、訓練が夜間に及ぶ場合
には夕刻午後５時以降も日中と大差のない頻度で自衛隊機騒音が発生して
いることを看取することができる。
以上のほか、演習期間中に調査が行われた平成９年９月２９日から同年１
０月２日までの騒音発生状況を基礎データに照らしてみておくと、早朝午前６
時台から練習機の離着陸に伴う騒音が発生し、午前８時台に訓練が始まる
と、通常の訓練時を上回る機数のジェット戦闘機等の連続的な離陸ないし着
陸に伴う騒音が集中的ないし断続的に発生することがあり、夕刻以降もこうし
た状況のまま午後８時過ぎまで着陸に伴う騒音が続くというおおまかな傾向
が認められる。
エ　検証の結果
当裁判所は、平成１１年９月７日、８日の２日間にわたり、本件飛行場周辺
地域関係十数箇所に対する検証を実施したが、そのほとんどの箇所で原、被
告双方が騒音測定を行い、それぞれの測定結果が検証結果の一部とされて
いる。これらの測定結果は、各地点ごとの計測が限られた時間内に行われた
こともあって、本件飛行場周辺地域の騒音発生状況の全容を知るにはもとよ
り十分なものではないが、相応のデータが採取されたことにより日々の騒音
発生状況の一端をうかがい知ることのできる客観的な資料が得られた点で、
その意義は少なくない。なお、後日、被告は、検証実施日両日における訓練
時間帯（第１ピリオドないし第６ピリオド）ごとの飛行機数を明らかにしたが（乙
第５４号証）、そこでは、平成１１年９月７日には練習機を含めて延べ４９機、翌
８日には練習機を含めて延べ５８機をそれぞれ飛行訓練に使用した旨が報告
されている（平成１１年９月７日の第３ピリオド（午前１０時５０分ころから午前１
１時５０分ころまで）は悪天候のため飛行訓練を中止したとされている（乙第５
５号証）。）。
そこで、これら測定データからみた各検証現場における自衛隊機の飛来状
況を具体的にみていくと、概ね次のような事実が認められる（なお、原、被告
双方の測定データは大筋で一致しており、いずれに依拠しても格別問題はな
いが、ここでは、被告も自認している限度での騒音状況を確認する趣旨から
も、被告の測定結果を基にみていくこととする。）。
第１日目（平成１１年９月７日）は、まず、小松市立日末小学校（同市日末町
所在）運動場で午前１０時３０分から午前１１時２０分まで騒音測定が実施され
たが、前述した（飛行訓練中止という）事情により自衛隊機の飛来は観測され
なかった。
次に、原告Ａ３３宅（小松市佐美町所在）では午後零時５０分から午後２時２
０分まで騒音測定（屋内外）が実施された。屋外では、午後１時２分まず練習
機（Ｔ４）１機が離陸していったのを皮切りに、午後１時４分から午後１時１０分
まで１０分足らずの間にＦ―１５イーグル型ジェット戦闘機１０機が立て続けに
離陸していく状況が確認された。その後、午後１時４８分にはイーグル機３機、
午後１時５７分にも同機４機の離陸がそれぞれ確認されたほか、練習機がタッ
チアンドゴー訓練等で飛来する状況もしばしば確認された。
続く本件飛行場滑走路南端付近ないし浜佐美集団移転跡地付近での騒音
測定実施時（午後２時３４分から午後３時８分まで）には、測定の対象となるよ
うな航空機の飛来は認められず、前述した伊切定点での騒音測定実施時（午
後３時１３分から午後３時３５分まで）も、ピーク騒音レベルdB(Ａ)値７０以上の
騒音が計測されたのは民間機１機だけであった。
最後に、安宅海浜公園（小松市安宅第４区内）で短時間ながら午後４時３８
分から午後４時５２分まで騒音測定が実施された際には、午後４時４９分と午
後４時５１分にそれぞれイーグル機２機が上空を通過する状況が確認された。
第２日目（平成１１年９月８日）は、まず訴外Ｄ宅（小松市長田町所在）で騒
音測定（屋内外）が実施された際は、午前１０時から午前１０時２４分までの間
に輸送機（ＹＳ―１１）１機の飛来が確認されただけであったが、次に小松市民
センター（同市大島町所在）で午前１０時３０分から午前１１時２５分まで騒音
測定（屋内外）が実施された際には、午前１０時４１分から午前１０時４３分ま
での間にイーグル機４機が続けて着陸していく状況が確認され、午前１０時５
０分から午前１１時１分までの間にも同機延べ１０機が上空を通過し、さらに、
同機４機が着陸していく状況がそれぞれ確認された（その他、練習機等の飛
来状況もしばしば確認された。）。続く訴外Ｅ宅（小松市大島町所在）では、午
後零時２７分から午後１時１５分までの騒音測定（屋内外）実施中ピーク騒音
レベルdB(Ａ)値７０以上の航空機騒音は屋外でも計測されなかった。
続いて、原告Ａ３４宅（小松市上牧町所在）では午後１時２９分から午後３時
２４分まで騒音測定（屋内外）が実施された。屋外では、まず、午後１時４８分
にイーグル機１機が着陸していったのに続き、午後１時４９分から午後１時５７
分までの間に同機延べ１５機が上空を通過する状況が確認された。さらに、午
後２時２７分に同機１機、午後２時４４分に同機２機、午後２時５０分から午後２
時５２分までの間に同機３機がそれぞれ上空を通過する状況が確認された。
その他、輸送機や練習機等の飛来状況もしばしば確認された。
その後、鶴ヶ島集団移転跡地付近での騒音測定実施時（午後３時４０分か
ら午後３時５０分まで）にはイーグル機１機が着陸していく状況が確認され、最
後に、前述した丸の内定点での騒音測定実施時（午後４時４３分から午後５時
１０分まで）には、午後４時４３分にイーグル機２機、午後４時５７分に同機３
機、午後５時６分に同機１機がそれぞれ着陸していく状況が確認された。
オ　まとめ
以上の各種データ等から近年における自衛隊機の離着陸等及び騒音発生
の回数ないし頻度に関して特徴的な点をまとめると、次のとおりである。
まず、年次別の傾向をみると、離着陸等の年間総数が近年若干減少したこ
と（換言すれば、本件飛行場における民間機を含めた離着陸等の総数の中で
自衛隊機の占める割合が相対的に若干低下したこと）は見受けられるもの
の、通常どおり訓練が行われた日における訓練機数や飛行頻度等には格別
の変化はなく、通常訓練の規模が近年に至って縮小されたことを直接うかが
わせる証拠も特に存しないことからすれば、訓練日とされる平日における平均
的な離着陸等の回数ないし頻度は、近年においても第１、２次訴訟当時とほと
んど変わらない横ばい傾向が続いているとみるのが相当であって、年間総数
に若干の減少傾向がみられるとすれば、前記(1)イで指摘した緊急発進回数
の顕著な減少傾向等が影響していると考えるほかない。
なお、平日の訓練時間帯における飛行騒音の具体的な発生状況をみると、
１０分程度の時間内に離着陸に伴う騒音が集中的に発生する特徴的な傾向
は見て取れるけれども、騒音発生は必ずしもそれだけに限られるものではな
く、訓練時間帯においては訓練機等が本件飛行場周辺でかなり頻繁に飛行を
繰り返している状況がうかがわれる。
その他、季節別の傾向としては、冬場は離着陸等の回数が比較的少ない
こと、曜日別の傾向としては、土曜、日曜の離着陸等の回数は通常顕著に少
ないことが認められ、一方、時間帯別の傾向としては、昼休みに当たる正午
から午後１時前まで及び深夜から早朝にかけては離着陸等の回数は顕著に
少ないけれども、いずれも些少とは言えず、１０・４協定の定めには遠く及ばな
いことが認められる。
(3)　近年の騒音の程度
ア　被告及び関係地方公共団体の共同調査結果（日ＷＥＣＰＮＬ年平均値）
被告及び関係地方公共団体が共同で行う騒音測定調査の結果として毎年
公表されているのは、前述した常時測定点をはじめとする測定地点ごとのＷ
ＥＣＰＮＬに関する数値であるが、そのうち測定地点ごとの日ＷＥＣＰＮＬの年
平均値（パワー平均）の推移を昭和６０年度から平成１０年度までのデータ（前
掲甲Ｅ第７６ないし７８号証、乙第２０号証、同第４５号証、同第５７号証の１な
いし６）でみると、おおむね次のとおりである。
まず、常時測定点のうち小松市小島町では、昭和６０年度が７７、昭和６１
年度が７６とやや低かったものの、昭和６２年度以降は一貫して８０前後（７９
ないし８２）の数値で推移している。一方、加賀市伊切町では、平成２年度まで
は８４あるいは８５と高めの数値で推移していたが、平成３年度以降は８０前
後（７８ないし８２）となっている。
次に、他の測定地点の主なデータをみると、小松市下牧町（平成５年度ま
では下牧町公民館、平成６年度以降は牧農協）では、昭和６３年度まで８１以
上８３以下の範囲にとどまっていたが、平成元年度以降は８５前後（８３ないし
８７）の数値で推移し、平成６年度には８８という最高値が記録された。小松市
日末町（日末地区学習等供用施設）では、昭和６３年度まで８０前後（７８ない
し８２）の数値で推移していたが、平成元年度以降は７６以上７９以下の範囲
内の数値となっている。また、７５コンター地域である小松市高堂町では、昭
和６０年度から６３年度までは７５ないし７８で、平成元年度以降は７１ないし７
４で推移している。加賀市片野町（片野町公民館）では、平成４年度まで７５前
後（７４ないし７６）の数値で推移していたが、平成５年度以降の４年間は７２あ
るいは７３にとどまった上、平成９年度は６５、平成１０年度も６７と数値がかな
り減少した。川北町壱ツ屋（川北小学校）でも、平成７年度まで７１以上７５以
下の範囲内の数値であったが、平成８年度は６９、平成９年度は６６、平成１０
年度は６４と数値が減少している。
このように、日ＷＥＣＰＮＬの年平均値でみると、測定地点によっては近年若
干の減少傾向がみられるものの、一方ではむしろ高めの水準を維持し、又
は、増加している地点もあり（小松市小島町、同市下牧町）、本件飛行場周辺
地域全般の傾向として航空機騒音によるうるささの程度が下がってきていると
まではいい難い。ちなみに、平成６年度から平成１０年度まで５年間の騒音レ
ベルdB(Ａ)年平均値（パワー平均）でみれば（上記甲、乙各号証）、加賀市片
野町で８０以上、川北町壱ツ屋でも８０前後（７８以上）と相当高水準に達して
いる。
イ　原告らの調査結果
奥村弁護士作成の前出報告書（甲Ｅ第４９号証）に現れた原告らの今次調
査結果を、丸の内定点における調査日ごとの騒音測定時の状況を中心にみ
ると、概ね次のとおりである。
まず、丸の内定点上空付近に飛来する航空機が着陸機に偏った日（平成７
年１０月１６日、平成９年６月１０日、１１日、平成１０年６月２６日等）は、ジェッ
ト戦闘機騒音を含めてピーク騒音レベルdB(Ａ)値が７０台、８０台にとどまる率
が高いが、それ以外の日はジェット戦闘機の離陸時に９０台の数値が計測さ
れることがかなり多く、時に１００を超えることもある。
次に、伊切定点における騒音測定時の状況を基礎データに照らして概観し
てみても、丸の内定点における上述した状況と近似した傾向を看取すること
ができるが、ピーク騒音レベルは丸の内定点に比べて全般的にやや低い。
また、７５コンター地域である安宅海浜公園での騒音測定データを丸の内
定点と比べて概観してみると、安宅海浜公園での測定値は、丸の内定点での
それをかなり下回る傾向があることは否めない（例えば、ピーク騒音レベルの
最大値、中央値は、いずれも丸の内定点と比べて概ね１０前後、時に１５前後
の差が見られる。）ものの、７０台、８０台の数値が計測される頻度は決して低
くなく（例えば、７０以上の騒音の発生回数が５０回を超えた日数は、平成６年
が５日中３日で丸の内定点と同一、平成７年が５日中３日で１日の差、平成８
年が５日中１日で１日の差、平成９年の６月が４日中１日で３日の差、平成１０
年が５日中３日で１日の差であったし、７０以上の騒音の概ね３割ないし７割が
８０以上であった。）、特にジェット戦闘機の飛来時には９０を超えることもあ
る。
こうした基本的傾向は、平成５年までの調査結果（前掲甲Ｅ第４４号証、同
第４７号証）からも概ね同様に看取されるところであって、実際のピーク騒音レ
ベルdB(Ａ)測定値からみると、近年の自衛隊機の離着陸等に伴う騒音の大き
さの程度には格別の変化はみられないものということができる。
ウ　検証の結果
検証時に計測されたジェット戦闘機等の離着陸等に伴う騒音の大きさを被
告の測定データに照らして具体的にみておくと、概ね次のとおりである。
まず、多数の離陸機の飛来が確認された原告Ａ３３宅では、Ｆ―１５イーグ
ル機（延べ１７機）の離陸に伴い、ピーク騒音レベルdB(Ａ)値で８４が１回、８５
が３回、８６が１回、８７が２回、８８が１回、８９が５回、９０が３回計測された（１
機は計測不能とされた。）。他の航空機騒音としては、タッチアンドゴー訓練中
の練習機が一度だけ７８を記録したのが最大であった。
安宅海浜公園では、民間機の離陸時に計測された７６が最大値で、イーグ
ル機が２回２機ずつ上空を通過したときの数値はそれぞれ７５、６０にとどまっ
た。
小松市民センターでは、イーグル機、練習機ともに着陸時には概ね７０台
の数値が計測され（その中でイーグル機１機だけが９５という飛び抜けた値を
記録した。）、イーグル機は上空通過時もほとんどが７０台を記録した。
原告Ａ３４宅では、多数のイーグル機（延べ２２機）が本件飛行場方面に向
かい着陸あるいは通過していく状況が確認されたが、ピーク騒音レベルが６０
台にとどまったのは１回（２機通過時の６６）だけであり、その他は７０台が計５
回（７０が２回、７１が１回、７７が１回、７８が１回）、８０台が計１１回（８０が１
回、８４が２回、８６が２回、８８が３回、８９が３回）、９０台も計２回（９０が１回、
９１が１回）計測された。ちなみに、同原告宅では、他の自衛隊機や民間機の
飛来時に８０台が計測されることも少なくなく（計５回）、検証時の最大値として
は、自衛隊機（Ｃ―１）と民間機（Ｂ―７４７）の着陸時にそれぞれ９６という数値
が計測された。
鶴ヶ島集団移転跡地付近では、イーグル機の着陸時に８３という数値が計
測され、最後に、丸の内定点では、同機（延べ６機）の着陸に伴い７５、８０、８
１、８３、８４、８５という数値がそれぞれ１回ずつ計測された。
エ　まとめ
以上の各種データから自衛隊機の飛行騒音の程度に関し近年の特徴的な
点をまとめると、本件飛行場周辺地域では近年においても第１、２次訴訟当時
と同様ジェット戦闘機の飛来（通過、離陸、着陸）時、特に離陸時における騒
音の大きさが顕著であり、小松基地（第６航空団）の主要装備に関しファントム
機からイーグル機への機種変更があったことの影響は格別見受けられないと
いうべきである。そして、先に(2)で検討したところと併せ考えると、近年の本件
飛行場周辺地域における自衛隊機の離着陸等に伴う騒音暴露の状況は、平
日の訓練時間帯に関する限り、依然として第１、２次訴訟当時の状況と特に
変わりはないものとみるのが相当である。
　２　米軍機による使用状況等
前記１(1)エで触れたとおり、昭和５７年以来日米共同訓練実施時に米軍機が本
件飛行場を離着陸等に使用するようになったが、近年の（本件飛行場を使用して
の）日米共同訓練実施状況を平成５年以降に限ってみれば、平成５年５月１７日か
ら同月２８日まで及び平成１０年１１月２日から同月１３日までの２回、延べ２４日間
に限られており（前掲乙第６４号証）、米軍機が本件飛行場に離着陸しあるいはそ
の関連で飛行するのは、現状ではごく短い期間に限られている。
　３　民間航空機による使用状況等
　　　本件飛行場使用による騒音の発生・暴露の中で自衛隊機及び米軍機によるものの
比重を把握するために、以下民間機による本　　件飛行場の使用状況等について検
討する。
民間機による本件飛行場の使用状況の推移を管制航空交通量集計結果（昭和
４３年度から平成１２年度まで。乙第７１号証）からみると、昭和４３年度は年間３６０
５回、１日平均約１０回にとどまっていたが、その１０年後の昭和５３年度には年間５
９０２回、１日平均約１６回となり、更にその１０年後の昭和６３年度には年間７５９７
回、１日平均約２０回となった。そして、平成４年度には年間１万１２８５回、１日平
均約３０回に到達し、平成８年度には年間１万４９８１回、１日平均約４０回、平成９
年度には年間１万６５１３回、１日平均約４４回に到達し、その後は平成１０年度が
年間１万６２６３回、１日平均約４４回、平成１１年度が年間１万５２２６回、１日平均
約４１回、平成１２年度が年間１万５９６２回、１日平均約４３回で推移しており、本
件飛行場における民間機の離着陸回数は、平成９年ころまで顕著な増加傾向を続
け、その後ほぼ横ばいで推移している。
運航路線からみると、平成１１年度末現在、国内線では東京便１日９往復をはじ
め、札幌、福岡、仙台、那覇、広島等との間に１日少なくとも７往復便があり、国際
線は週２往復のソウル定期旅客便、週３往復のルクセンブルク定期貨物便のほ
か、例年相当数のチャーター便が就航している（前掲甲Ｅ第７８号証）。
民間機の場合、このような国内線定期旅客便中心の運航状況のため、平成１１
年度、平成１２年度の各管制航空交通量集計結果（上記乙第７１号証）からみても
月別の管制回数にさほどの変動は生じておらず、年間を通じてほぼ一定の離着陸
回数が保たれている。
民間機の離着陸に伴う騒音の程度を前述した検証時の測定データ等からみる
と、伊切定点ではＢ―７７７機の離陸時にピーク騒音レベルdB(Ａ)値で７０を計測
し、一方、丸の内定点ではＢ―７３７機の着陸時に８２が計測されており、その他、
日末小学校ではＢ―７７７離陸時に７８、原告Ａ３３宅ではＡ―３００離陸時に７７、
安宅海浜公園ではＢ―７３７離陸時に７６、原告Ａ３４宅ではＢ―７７７着陸時に８
９、Ｂ―７３７着陸時に８６、Ｂ―７４７着陸時には９６がそれぞれ計測された（いずれ
も被告測定値）。奥村弁護士作成の前記報告書に現れた原告らの今次調査結果
をみても、民間機の離着陸時に測定された数値は丸の内、伊切両定点とも７０台、
８０台が多く、民間機が９０を超える数値を記録することは少ない。
４　墜落等の危険について
証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨によれば、本件飛行場においては、昭和３７年
から平成２年までの間に、自衛隊機に関し、墜落・着陸失敗・暴走・ターゲット落下
等の事故が３３回起こっており、近年でも、平成３年１２月に着陸態勢下のＦ―１５Ｊ
イーグル機が日本海上で墜落し、平成７年１０月６日にＦ―１５Ｊイーグル機が離陸
に失敗して炎上し、平成７年１１月２２日にＦ―１５Ｊイーグル機が輪島沖で僚機に
誤射・撃墜されるという事故が発生していることが認められる。
また、後に第４の２(1)で判示するように、原告らの相当数の者は、陳述書におい
て、自衛隊機の飛行・離着陸に際して、墜落等の事故の危険を感じ、恐怖感・不安
感に襲われる旨述べている。
しかしながら、上記判示の事実関係では、本件飛行場周辺に自衛隊機の墜落
等の現実的危険性が存在し、周辺に居住等している原告らの権利・利益に対する
侵害が発生しているとか、その発生の具体的蓋然性があるとか断ずることは困難
であるし、他に、本件飛行場がかかる危険性を惹起するような欠陥・不備を有して
いるものと認めるに足りる証拠もない。
第３　騒音障害の防止軽減策
　１　被告の周辺対策の概要
前記第１の１(2)ウで触れたように、被告は、かねて行政措置として防衛施設周
辺対策に取り組んでいたが、昭和４１年に周辺整備法が、昭和４９年に生活環境整
備法がそれぞれ公布、施行され、現在では、主として生活環境整備法に基づく周
辺対策が実施されている。甲Ｅ第７６ないし７８号証、乙第２４号証の１ないし７、乙
第３３号証、乙Ｓ第１号各証及び弁論の全趣旨を総合すると、上記周辺対策の概
要は、後述する住宅防音工事の助成措置を除けば、次のとおりであると認められ
る。
(1)　障害防止工事の助成等（生活環境整備法３条）
　ア　障害防止工事の助成（同条１項）
被告は、生活環境整備法３条１項に基づき、本件飛行場周辺の障害防止
対策事業に対する補助金として、昭和５２年度から昭和６０年度までの間小松
基地周辺の用排水路改修工事に合計金４億１２８５万５０００円を支出したほ
か、小松市、加賀市、根上町が昭和５１年度以降それぞれ順次実施してきて
いるテレビ共同受信施設設置事業に対しても、平成１２年度末現在で合計金
５億５６２９万６０００円を支出している。
イ　学校、病院等の防音工事の助成（同条２項）
被告は、生活環境整備法３条２項に基づき、本件飛行場の周辺（小松市、
加賀市、根上町、寺井町、辰口町、美川町、川北町、松任市）に所在する小中
学校、高等学校、幼稚園、保育所、病院等の施設に対する防音工事の助成
措置を実施してきており、行政措置としてあるいは周辺整備法に基づき実施さ
れていた時期を含め、昭和３５年度から平成１２年度までの事業実績は、対象
施設数が小中学校、高等学校、幼稚園、保育所を中心に合計１５７、補助額
は総額金２６８億７５５３万６０００円に上っている。
上記防音工事は、１級から４級までの工事種別に区分され、１級工事は３５
デシベル以上の音響軽減効果があるとされ、以下級毎に音響軽減量が５デシ
ベル宛低下するものとされており、工事の方法としては、木造等施設を鉄筋コ
ンクリート造に改築し併せて防音工事を施す場合（改築）、既存の鉄筋コンクリ
ート造施設に防音工事を施す場合（改造）、建物を新築又は増築するのに併
せて防音工事を施す場合（併行）等がある。
なお、被告は、防音事業の関連維持費として、上記防音工事に関連する換
気設備等の使用に要した電気料金等の費用の一部を補助する行政措置を講
じてきており、平成１２年度は、対象施設数が１３１、補助額が合計金４９３６万
１０００円となっている。
(2)　移転の補償等（生活環境整備法５条）
被告は、昭和３９年度の予算措置で小松市鶴ヶ島地区の８戸を対象に実施し
て以来、行政措置として、さらにその後は周辺整備法、生活環境整備法に基づ
き本件飛行場周辺地域で移転補償の措置を実施してきており、現在でも生活環
境整備法５条に基づく措置が続けられている。
上記措置の対象区域には、前記第１の１(1)ア及びエに挙げた第２種区域の
ほか、周辺整備法５条１項の規定に基づき既に指定済みであった「みなし第２種
区域（生活環境整備法附則４項により第２種区域とみなすこととされた区域）」が
含まれ、対象家屋は合計７７１戸であったところ、被告の措置を受けて、平成４年
度までにそのうち４１１戸が移転し、さらに、平成５年度から平成１２年度までに８
７戸が移転したことで、移転済み戸数は４９８戸に達し、土地の買入れを含む補
償に要した費用は総額金１７１億８７２２万１０００円に上っている。
なお、移転先地の公共施設整備事業に係る助成措置（生活環境整備法５条３
項）としては、近年では、小松市が平成８年度から平成１１年度にかけて実施し
た事業に対し、合計金５億８５７６万７０００円を支出している。
(3)　緑地帯の整備（生活環境整備法６条）
被告は、昭和４６年度以降、前記措置による移転跡地に樹木の植栽を行うな
どして緩衝緑地帯の整備事業を始め、生活環境整備法の施行後も同法６条及
びその趣旨に基づき同事業を進めてきた。この結果、平成１２年度までに総額金
３億５５００万円をかけて５１．６５ヘクタールの緩衝緑地帯が整備された。
(4)　民生安定施設の助成（生活環境整備法８条）
ア　防音工事の助成
被告は、前述した学校等の施設以外にも、生活環境整備法８条に基づき、
本件飛行場周辺地域（小松市、加賀市、根上町、辰口町、寺井町、美川町、
川北町、松任市）の公民館、庁舎、学習等供用施設等に対する防音工事の助
成措置を実施してきており、周辺整備法に基づき実施されていた時期を含め
た昭和４１年度から平成１２年度までの事業実績は、施設数が学習等供用施
設（１３０施設）を中心に合計１６３施設、補助額は総額金６９億３８１４万３００
０円に上っている。
なお、当裁判所が検証を実施した小松市民センターは、この助成制度によ
り整備された施設（特別集会施設、コミュニティ供用施設及び老人福祉センタ
ーからなる複合施設）であり、検証時の測定結果では、ピーク騒音レベル
dB(Ａ)の屋内外の測定値に２７ないし３２のレベル差が記録された（被告測定
値。原告らの測定値もほぼ同様のレベル差である。）。
イ　一般助成
生活環境整備法８条に基づく上記防音工事以外の助成措置は、道路改修
事業を含めて一般助成措置とされており、被告は、行政措置として、あるいは
周辺整備法に基づき実施していた時期を含め、昭和３５年度から平成１２年度
までに小松市をはじめ関係地方公共団体の道路改修、有線放送施設設置等
合計１０３件の事業に対し、総額で金１４３億７１６６万８０００円の補助金を支
出している。
(5)　特定防衛施設周辺整備調整交付金（生活環境整備法９条）
本件飛行場は、生活環境整備法９条１項の特定防衛施設に指定され、特定
防衛施設関連市町村として小松市及び加賀市が指定を受けていることから、被
告は、同条２項に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金として、昭和５０年
度から平成１２年度までに小松市に対し総額金６０億１５４３万３０００円、加賀市
に対し総額金１６億４５７５万２０００円を支出している。
(6)　損失の補償（生活環境整備法１３条）
被告は、生活環境整備法１３条に基づき農耕阻害に係る損失の補償を毎年
実施してきており、平成１２年度は１７０名の対象者に総額金１４１万１０００円の
補償金が支払われた。
(7)　その他
ア　テレビ受信料の助成
被告は、行政措置として、昭和４５年度から本件飛行場周辺住民の日本放
送協会（ＮＨＫ）テレビ放送の受信料に係る助成措置を講じてきており、平成１
２年度までの実績は、延べ３１万６９４１件（平成１２年度は１万２２１１件）につ
き総額金１８億１６１２万３０００円（平成１２年度は金９２８０万７０００円）の補
助金を支出している。
イ　騒音用電話機の設置
被告は、行政措置として、昭和４６年度から小松市等で騒音用電話機の設
置に対する補助を行ってきたが、昭和５３年度以降は設置の申請がなく実施
されていない。
ウ　国有提供施設等所在市町村助成交付金
小松市は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づく
総務省所管のいわゆる基地交付金制度の適用も受けており、昭和３２年度か
ら平成１２年度までに総額で金７１億１６４８万８０００円の交付を受けている。
　２　住宅防音工事の助成措置（生活環境整備法４条）
(1)　住宅防音工事助成措置の概況
甲Ｅ第７８号証、乙第３３号証、乙Ｓ第１号各証及び弁論の全趣旨によれば、
住宅防音工事助成措置の概況は次のとおりであ　　　　　ると認められる。
ア　制度概要
住宅防音工事の助成策は、生活環境整備法により新たに採用された周辺
対策であり、同法４条は、防衛庁長官が指定する第１種区域に当該指定の際
現に所在する住宅につきその所有者等が防音工事を行うときは、被告がその
工事に関し助成措置を採ることとし、本件飛行場周辺地域においても、前記
第１の１(3)アないしエに示したとおり同区域指定が告示され、被告の防音工
事助成措置が実施されている。なお、前述したとおり第１種区域の指定を受け
る地域は８０コンター、７５コンターに順次拡大されていったが、上記助成措置
は当該地域が区域指定を受けた際に現に存在する住宅を対象としているた
め、指定区域が拡大された際に既に指定済みのより高いコンター内に存在し
ていた住宅が法律上助成措置の対象とならないという矛盾した事態（ドーナツ
現象）が生じ、問題視されたのを受けて、被告は、平成８年度から行政措置と
してかかる住宅を対象とした特定住宅防音工事助成措置を講じている。
上述した生活環境整備法上の助成措置の対象となる防音工事は、まず、
新規工事を２居室以内の範囲（平成１０年度までは家族数が４人以下の場合
１室、５人以上の場合２室とされていた。）で行い、さらに、新規工事を実施し
た住宅を対象とした残室の追加工事を、世帯人員に応じて５室を限度に行う
こととされてきている。
なお、防音工事実施後の助成措置としては、空調機器の機能復旧工事が
平成元年度から、建替防音工事、防音建具の機能復旧工事、防音区画改善
工事等が平成１１年度からそれぞれ実施されており、また、生活保護法に基
づく被保護世帯に対しては、平成元年度から空調機器稼働費助成措置が行
政措置として講じられている。
イ　事業実績
生活環境整備法に基づく住宅防音工事助成事業は、前記第１の１(2)オで
触れたように正式な区域指定の告示を待たずに昭和５０年度から前倒しで実
施され、さらに、昭和５４年度からは追加工事も実施されるようになり、平成１
２年度までに１万５９０５世帯につき新規工事が完了し、１万１３７０世帯につき
追加工事が完了しており、被告の支出額は総額金５８６億２３２８万３０００円
に上っている。小松市での具体的な進ちょく状況をみると、新規工事について
は、昭和６２年度までに工事を終えた世帯数が１万世帯を超えていたが、その
時期に追加工事まで終えていたのはわずか１５００世帯余りにすぎなかった。
しかし、その後追加工事の実施も進み、平成５年度には追加工事まで終えた
世帯数が５０００世帯を超え、結局、平成１２年度末現在では、助成対象となる
１万１０００余りの世帯のうち１万０６１６世帯について新規工事を終え、７４６７
世帯については追加工事まで完了したという状況にある。
このほか、前述した特定住宅に係る防音工事助成事業は、平成１２年度ま
でに総額金１７億６３１０万円をかけて３０７世帯について新規工事が、２２９世
帯について追加工事がそれぞれ完了しており、平成１１年度から実施されて
いる建替防音工事助成事業は、平成１２年度までに６８世帯の新規工事が総
額金３億８１７７万６０００円をかけて完了している。また、平成元年度から実施
されている空調機器機能復旧工事は平成１２年度までに６６１４世帯について
工事を完了しており（支出総額金２０億２９２０万円）、防音建具機能復旧工事
は平成１１、１２年度に計１０世帯に対して実施されている（支出総額金２１５
万９０００円）。
ウ　工法及び防音効果
被告は、助成措置を講ずる防音工事の標準的な工法を、Ｗ値８０以上の区
域に所在する住宅について行う第Ⅰ工法とＷ値７５以上８０未満の区域（７５
コンター）に所在する住宅について行う第Ⅱ工法とに区分している。
木造住宅でいえば、第Ⅰ工法は、外部開口部に第Ⅰ工法用アルミニウム
合金製気密建具（防音サッシ）を取り付け、内部開口部に防音ガラス戸や防
音ふすま等の防音建具を取り付けるほか、壁を防音壁に改造し、天井も防音
天井に改造するが、第Ⅱ工法は、原則として外部開口部に第Ⅱ工法用防音
サッシを取り付け、内部開口部に防音建具を取り付けるだけで、壁や天井に
ついては必要に応じて補修工事を行うにとどめるものとされている。
防音効果の目標値である計画防音量は第Ⅰ工法で２５デシベル以上、第
Ⅱ工法で２０デシベル以上とされているが、かかる目標値に達する効果を上
げるためには室内を密閉する必要があることから、工事を施した室内に冷暖
房機及び換気扇を設置することも助成措置の一環として行われている。
(2)　原告らの居宅に関する工事実施状況等
ア　実施状況全般
乙Ｓ各号証及び弁論の全趣旨によれば、原告らの居宅に関する防音工事
助成措置の平成１２年度末現在における実施状況は、別冊「被告最終準備書
面」引用図表第１表のとおりであり、そのうち前記第１の２(1)及び(2)で認定し
た原告らの各居住地（別表１「居住状況一覧」中の「居住地」欄に各記載のも
の）に係る部分のみを示せば、別表２「住宅防音工事及び陳述書要旨一覧」
中の「住宅防音工事」欄にそれぞれ記載したとおりであると認められる。
これによると、原告らの居宅は既に追加工事も終えて４室ないし５室の防音
室を備えているものが多く、中には平成１１年度から実施されている建替防音
工事の助成措置を受けた世帯もわずかながら存するところである。
イ　検証結果からみた防音工事の効果
　　当裁判所が検証を行った住宅にあっても、７５コンターに所在する訴外Ｄ宅で
は第Ⅱ工法による防音工事が計５室（新規工事２室、追加工事３室）に施され
ており、８０コンターに所在する訴外Ｅ宅では第Ⅰ工法による防音工事が計５
室（新規工事１室、追加工事４室）に施されている。
　また、原告Ａ３４宅は８５コンター内に所在することから、第Ⅰ工法による防音
工事が計５室に施されている。
検証時にこれら居宅の屋内外で騒音測定をしたところ、訴外Ｅ宅では前述
したとおり有効なデータが得られなかったが、訴外Ｄ宅ではわずか一例ながら
輸送機（ＹＳ―１１）飛来時にピーク騒音レベルdB(Ａ)で屋外値８１、屋内値５２
が計測されており、屋内外のレベル差２９を記録している（被告測定値。原告
らの測定値もこれに近いレベル差である。）。原告Ａ３４宅では、屋内の防音室
２室での各測定時に外部及び内部の開口部すべてが密閉されていたわけで
ないこともあって、屋内外のピーク騒音レベルdB(Ａ)値レベル差は２０未満にと
どまることが多かったものの、原告らの測定値をみる限り、防音室によっては
上述した条件の下でも２０以上のレベル差に達することが皆無でなく、その中
には２５以上のレベル差が記録されたものもあった（原告Ａ３４自身も、計数上
２０デシベル程度の防音効果があることは本人尋問の際に肯定している。）。
なお、同じく検証を行った原告Ａ３３宅は新家屋への建替時に旧家屋の防
音設備を同原告自ら再利用したものであり、被告の施工基準に基づく防音仕
様ではない（同原告本人尋問の結果）ものの、被告の測定値では、Ｆ―１５イ
ーグル機１０機が離陸した際の屋内ピーク騒音レベルdB(Ａ)値はいずれも７０
以下にとどまり、屋内外で２０前後のレベル差が認められた。
　３　音源対策について
乙第２３号証、同第３４号証、証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨によれば、被告
は、軍用機にあっては民間機と異なり、ジェット戦闘機としての性能を保持しつつそ
の飛行騒音自体の低減を図るエンジン改修等の方策は現在の技術水準をもってし
ても期し難いとの認識に立ち、本件飛行場における音源対策としては、飛行場内で
のエンジンの整備や調整に伴う地上音の低減を図るために、消音装置（サイレン
サー。Ｆ―１５Ｊ用、Ｆ―４ＥＪ用各１台。その性能は５００メートル離れた地点で７０
dB（Ａ）以下とされる。）を設置しているほか、（昭和５１年のファントム機配備に向け
た当時の諸施策の一環として）本件飛行場の周囲の一部に高さ５メートルの防音
堤及び高さ３ないし５メートルの防音壁を築造しただけで、その余の方策は何ら講
じていないことが認められる。
４　運航対策等について
以下に掲記する各証拠に、乙第２７号証の１ないし３、証人Ｂの証言及び弁論の
全趣旨を総合すると、被告は、音源対策に準ずるものとして、次のような運航対策
等を基地司令の通達（騒音自主規制要領。乙第２７号証の１）により定めて、これを
次のとおり実施していること、こうした運航対策は、昭和４９年ころから第６航空団
内部の自主規制として定められるようになり、近年に至るまで各種規定の整備、拡
充が図られてきていること、なお、これら自主規制は、「対領空侵犯措置任務時」や
「上級部隊計画による演習時」等を除いて適用すべきものとされており、基本的に
通常の訓練時を念頭に置いたものと解されることが認められる。
(1)　訓練時間帯の制限
ア　夜間及び早朝の時間帯における訓練の制限
現行の自主規制要領では、４月１日から４月３０日までは午後９時過ぎ以
降、５月１日から８月１２日までは午後９時３０分過ぎ以降、その余の期間は午
後８時過ぎ以降、いずれも翌朝午前７時前までの夜間及び早朝の時間帯に
は一切訓練を行わないこととしている。
イ　昼休みの時間帯における訓練の制限
現行の自主規制要領は、正午から午後１時までの昼休み時間帯における
訓練について、着陸を行うのは気象の急変や訓練、要務の都合等で必要な
場合に限り、離陸、ローアプローチ及びタッチアンドゴー訓練を行うのはやむ
を得ない場合に限ることとし、飛行場周辺への各種進入訓練は一切行わない
としている。
　ウ　各規制の遵守状況
前記第２の１で検討したところによれば、夜間・早朝及び昼休み時間帯の
自衛隊機の離着陸は顕著に少なく、上記各規制はほぼ遵守されていると認め
られるけれども、年間を通じてみると、夜間・早朝や昼休み時間帯に自衛隊機
の離着陸のあった日が相当日数認められ、上記規制ひいては前記１０・４協
定の定めはいまだ十全に履践されているわけではないといわなければならな
い。
(2)　飛行方式の規制
ア　標準場周経路の工夫（中島方式）
本件飛行場では、小松基地司令の定める小松飛行場運用規則（乙第２７
号証の２）が、有視界方式で離着陸をする際に住宅密集地上空を飛行するこ
とをできる限り避けるための工夫がされた標準場周経路を定めているが、こ
の飛行経路は、それが実質的に設定された昭和４９年当時の基地司令の名
を取って中島方式に基づく飛行コース（中島コース）と呼ばれている（乙第４８
号証）。
中島方式は、現行の自主規制要領にも盛り込まれており、同要領の中で離
陸時の飛行経路につき離陸後は可能な限り人家を避けて海側に離脱するこ
ととしている点と、着陸時の飛行方式につきイニシャルポイントからの着陸進
入経路を滑走路より海側の北陸自動車道沿いに設定することとしている点
が、その趣旨を示している。
被告は、第６航空団に属する航空機操縦者らに対し、中島方式に基づく飛
行経路をなるべく遵守するよう周知徹底を図っているとするが、これに対し、
原告らは、実際には中島方式の遵守率は低い旨強く主張しており、これを裏
付けるべく、先にみた原告団及び原告弁護団による騒音調査に際し、実際に
飛来する航空機の飛行経路を観測し、それが計器飛行コース、中島コース又
は両者の中間に想定した「ニセ中島コース」のいずれに当たるかを分類、整理
する調査を続けている。調査日ごとの集計結果は前出各報告書（甲Ｅ第４４、
４５、４９号証等）にまとめられており、今次調査結果においても、調査日全体
を集計すると、丸の内定点からみた飛行経路としては、中島コースの飛行機
数は全体の３割に満たず、「ニセ中島コース」の飛行機数がこれを上回るとさ
れている。
上記各調査結果は、中島コースに分類される飛行経路が被告の定めた標
準場周経路に厳密に沿うものであるかが必ずしも定かでない上、調査の方法
も目印を定めての目視によるものであるなど、その信頼性に疑問の余地がな
いわけではないが、本件訴訟において丸の内定点で検証を行った際にも、原
告らの説明に沿う３通りの飛行経路でジェット戦闘機（イーグル機）が飛来す
る状況が確認されていること、また、被告も、「ニセ中島コース」なる飛行経路
が定型的に存在することについてはこれを強く否定するものの、気象条件等
により実際の飛行経路にある程度のぶれが生ずること自体は否定していない
こと等をも併せ考えると、中島方式に基づく被告の自主規制には自ずから一
定の限界があるといわざるを得ず、上述した原告らの調査結果は、そのことを
裏付けるに十分なものと評価するのが相当である。
イ　その他の規制
現行の自主規制要領では、飛行方式に関し、上述したほか、小松市街地
方面への配慮として、滑走路北東方向への離陸時には編隊離陸を行わない
こと、安宅地区方面への配慮として、タッチアンドゴー訓練の際には安宅地区
上空を飛行することとなる短場周経路での旋回飛行を行わないことが定めら
れ、概ね遵守されてきている。
(3)　各種行事に伴う制限
現行の自主規制要領は、本件「飛行場の近傍において高校入学試験及び各
種の催し等実施のため関係機関等からの特別の要望があり、航空機の騒音に
ついて一層の配慮が必要な場合」には、更に訓練の実施を制限することとし、飛
行場周辺全域が騒音規制が必要となる場合には原則として飛行訓練を実施し
ないこととするとともに、飛行場周辺の一部地域がその対象となる場合における
追加規制の要領を具体的に定めているが、十分に履践されていると確認し得る
証拠はない。
(4)　航空機エンジンの試運転に関する規制
航空機エンジンの調整・整備等に伴う試運転による地上音に関しては、前述
したとおりサイレンサーを設置するなどの対策が講じられているほか、現行の自
主規制要領では、原則として午後１０時から午前７時までは行わないこととし、昼
休み時間帯や高校入試期間中にはサイレンサーでの試運転のみとするとの規
制が定められ、概ね遵守されてきている（但し、それでもなお前記１０・４協定の
定めに十分適うものとはいえない。）。
第４　原告らの被害状況
　１　航空機騒音の特質
甲Ｄ第２、第３号証、甲Ｅ第７４号証の１、２、検証の結果及び弁論の全趣旨によ
れば、次のとおり認められる。
航空機騒音の特質としては、音響出力・音量が大きく、騒音の及ぶ範囲が広大
であり、建物や建造物等によっては遮音、回避が困難であること、騒音の発生が間
欠的で、１機１回の飛行による騒音の持続時間は長くはないこと、殊にジェット機の
場合、高周波成分を含む金属的な音質であることが挙げられる。また、本訴請求
の原因となっている騒音は、ジェット戦闘機の離着陸時の騒音が中心であるが、そ
の騒音は、民間機より音の立ち上がりが鋭く、突発的に襲来し、通常のジェット機よ
り一層不快な金属音・衝撃音を伴っている。
　２　被害立証の概要
(1)　原告らの訴え等
原告らの被害の実情に関しては、第３次訴訟原告ら合計１２名、すなわち８５
コンター居住者では計７名、８０コンター居住者では計２名、７５コンター居住者で
は計２名（ただし、うち１名は提訴後コンター外に転出している。）、コンター外居
住者では１名の各本人尋問の結果並びにそのうち一部の者については尋問に
先立って提出された各人作成の陳述書（甲Ｃ第１号証、甲Ｅ第６６ないし７０号
証）が存するほか、定型用紙に被害の実情等を記載した多数の原告ら作成の陳
述書（第３次訴訟原告ら作成に係るものは甲Ａ各号証、第４次訴訟原告ら作成
に係るものは甲Ｂ各号証）が概ね同居家族ごとに１通ずつ提出されている（ただ
し、後述するとおり未提出の者も少なくない。）。このうち甲Ａ、甲Ｂ各号証として
提出された各陳述書（以下これらを指して単に「陳述書」という。）の具体的内容
の要旨は、別表２「住宅防音工事及び陳述書要旨一覧」中の「被害の訴え（陳述
書要旨）」欄にそれぞれ記載したとおりであり、作成者の内訳をコンター別にみる
と、８０コンター居住者（既に転居した者を含む。以下同じ。）からは計２００通を
超える最も多くの陳述書が、また、８５コンター居住者からも計１００通を超える陳
述書が、７５コンター居住者からも計９０通を超える陳述書がそれぞれ提出され
ている（他方、９０コンター居住者では１通のみ、コンター外居住者からも計１０通
足らずの提出があったにすぎない。）。
これら数多くの証拠から原告らの訴える被害の実情に関して特徴的な点を整
理すると、概ね以下のとおりである。
ア　騒音暴露の実態（騒音の激甚さとそれによる精神的被害・苦痛）
原告らから提出された陳述書の多くは、後述するように定型的な表現を用
いた記述が目立つものの、その中には、以下のとおりジェット戦闘機の飛行実
態やそれに伴う騒音の特質、さらに、激甚な騒音がもたらす種々の精神的被
害・苦痛等について、日常的にそれを体験している者にしか語り得ない迫真
性のある叙述をしたものも少なくない。
(ｱ)　日常的な騒音暴露の激しさ等
まず、各人の居住地における日常的な騒音暴露の実態や騒音のうるさ
さ、激しさ等に関する具体的な訴えを挙げれば枚挙にいとまがないほどで
あるが、代表的なものは以下のとおりである。
「上空通過時の爆音は当然耐え難いものであるが、我が家の場合地上
音にも悩まされている。暖気運転と思われるエンジン音が家に共鳴し振動
を起こす（８５コンター）。」「戦闘機の騒音は抜き打ちで次から次へといつ鳴
り止むか分からず、またもう一機来るんじゃないかという不安感が続く（８５
コンター）。」「天気の良い日に外で洗濯物を干しているときにジェット機の音
がすると我慢できず両手で耳をふさぐ。上を見ていると次々と続けざまに５
機、６機とジェット機が自分に迫ってくるようで、とても不安になる（９０コンタ
ー）。」「飛行コースの真下に家があり、基地からの距離は多少あるが、騒
音は最大級である。離着陸時に大きく旋回するようになっており、また編隊
での着陸等により騒音の継続時間も長い（８０コンター）。」「自衛隊機は編
隊で来るので本当にやかましい。春になり天気が良くなると毎日やかましく
なるので大変である（８０コンター）。」「飛行中の衝撃波で障子やガラス戸
がガタガタと振動し、地震かと思ったことがある（８５コンター）。」「我が家の
方に離陸上昇する時は地中からわき上がるようなごう音がしてくる。後尾を
こちらに向けた時は乾いたような爆音で家中が振動する（８５コンター）。」
「発進上昇時のあの爆音はこの地域に住んでいる者でないと分かってもら
えないと思う。腹の底まで響く。２機ごとに３、４回続けて飛ぶ時はまるで生
き地獄である（８５コンター）。」「さわやかな日に窓を開けていると、ジェット
機が編隊を組んで１０分も２０分も飛ぶときがあり、やむを得ず窓を閉めた
ことが何回もある（８５コンター）。」「ジェット戦闘機が小松基地を北方向に
離陸し急上昇していく時の爆音は特に強烈であり、騒音などというものでな
く、強烈な圧力が瞬間にぐわっと住居の中に押し込んでくる。３機、４機と間
隔を置いて繰り返されると家中のすべてが中断されてしまう（７５コンタ
ー）。」「ジェット機は我が家の真上を低空飛行する。近づくにつれゴーという
音がだんだん大きくなり、最高潮の時は部屋の壁や窓がびりびりと振動し、
まるで地震のようである（８５コンター）。」「突然ゴーというジェット機の爆音
と空気を揺るがす振動で家具や建具が悲鳴を上げる。テレビも話し声も聞
こえなくなる。日曜祭日以外は大体このようなものである（８０コンター）。」
「長男の嫁はドーンという地響きのような地震のような音に悲鳴を上げてい
た。身重なのに驚きや不安で流産のおそれが出てきたのでしばらく実家に
帰らせた（８０コンター）。」「我が家はジェット機がちょうど屋根の真上辺りを
通るので地響きがする（８０コンター）。」「飛行音は五臓六腑を揺るがす感
じがし、エンジンを吹かす音も非常にうるさい（８０コンター）。」「ジェット機が
飛ぶときの金属音がたまらなく嫌で、時々どうしようもなく悲しくなることがあ
る（８０コンター）。」「爆音は頭の芯にまでズーンとくる。精神的にも何かに
圧迫されるような感じがする（８０コンター）。」「音の大小よりもキーンという
金属音の音質にイライラしてしまう。神経にひびく（８０コンター）。」「旅客機
と違いキーンとかヴォーなどという腹まで響く音がうるさくてイライラする。ま
た、早朝のエンジン調整音は戸が震えるほどの振動で、一度体験するとひ
どさがよく分かる。自衛隊の人は来てみるとよい（７５コンター）。」「キーンと
いう旋盤で削るような音には耳が痛くなる。複数で飛行しているときは特に
ひどく、何かに圧迫されるような気持ちになる。また、突然ドカーンと音がし
て家及び窓ガラスがガタガタと響くと、何事が起こったのかと思い、心臓がド
キドキする（７５コンター）。」「爆音が近いと耳をつんざく音がして馬鹿野郎と
怒鳴りたくなる。爆音が遠くても地震のように家が揺れ、本当に地震じゃな
いかと思うことがあり、心臓に悪い（８０コンター）。」「私の町は着陸態勢の
コースにあり、低空で飛ぶので爆音がものすごくひどい（８０コンター）。」「ジ
ェット機の爆音が一番ひどい時は耳に手をやっても心臓が締め付けられる
ような感じがし、腹の中もガタガタと揺さぶられるようで何かに圧迫されるよ
うな気持ちになる（８０コンター）。」「私の住んでいる所はちょうどジェット機
が着陸に入ろうとする地点だと思うが、かなりの爆音と低空飛行で通過して
いく。石でも投げたら当たりそうなくらいに低く飛ぶ（７５コンター）。」「被害の
実情は離陸時が特にひどく、テレビやラジオはもちろんのこと会話の声もほ
とんど聞こえず、家族の団らんが途絶え、イライラする毎日である（８０コン
ター）。」「静かな朝を迎え、朝の連続テレビ小説を見ている時間にあのキー
ンというごう音に音声が消され、イライラする。ジェット機が飛ばない時は誠
に静かな環境である。飛ぶのは止めて欲しい（７５コンター）。」「朝８時から
遅い時には夜８時頃まで飛ぶことがあり、連続して飛んだり編成して飛んだ
りすると騒音のひどさにイライラし、怒りも出てきてつい空をにらんでしまう
（７５コンター）。」「ジェット機が飛び去る時の音は、ごう音というか爆音とい
うか何とも形容し難い音である。過ぎ去ったかなと思うと次が来る。次々と
飛来する。２機、３機編隊の時は背筋が寒くなる（７５コンター）。」「ジェット
機の音は民間機のそれと違い金属音に近い音質で、イライラする（７５コン
ター）。」「寺井町では、離着陸のキーンというすさまじい金属音はないが、
編隊で上空を通過した時にはすさまじい音がある（７５コンター）。」「自宅が
ジェット戦闘機の発着コースのほぼ真下にあるため，屋外に居るときに発
進飛行があると両手で耳をふさがずには我慢ができない（８０コンター）。」
「住所地は小松基地を発進したジェット機が海に向かってカーブを切り方向
を転換する所なので、エンジン音がより大きくなって聞こえる（８０コンタ
ー）。」
(ｲ)　恐怖感・不安感
　精神的被害・苦痛の一態様として、ジェット戦闘機飛来時の恐怖感や不
安感について具体的に触れたものも次のとおり少なくない。
「外で洗濯物を干していた時突然低空飛行のものすごい音がしてとても
恐い思いをした（７５コンター）。」「家が計器飛行コースのすぐ近くにあり、夕
方や夜間に着陸灯をつけて着陸コースに入ってくる時ずっと向こうの方から
真っ直ぐ家の方へ向かってくるのが見えるため、もしかするとそのまま家に
突っ込んでくるのでは、という不安がいつもある（８０コンター）。」「早朝や夜
にジェット機が飛んでいくと何か良くないことが起こったのかという不安と恐
怖に襲われ、安眠できなくなる（８０コンター）。」「夜８時過ぎに次々と基地に
戻ってくる戦闘機のごう音とライトで３歳の頃空襲警報で避難した時の恐さ
がよみがえる（７５コンター）。」「頻繁にジェット機が飛ぶと一体何があるの
だろうと不安になる。夜中にスクランブルがあると、もしや戦闘が始まるので
は、とまで考えてしまう（８５コンター）。」「私の家はジェット機の離着陸コー
スの下なので離着陸の際もし事故で墜落でもしたら自分の家、自分の命は
もう助からないだろうと思い、ぞっとしてしまう。」「犬の散歩をしている時に
ジェット機が真上を何機も飛んでいくと、ものすごい爆音で思わずしゃがん
でしまうほどの恐怖を感じる。」「ガーッとものすごい爆音をたてて家の屋根
の真上を飛ぶ音を聞くと、落ちてきたらひとたまりもないなと心配になる（８５
コンター）。」「私の家の上空をジェット機が通過していくとき墜落したら一体
どういうことになるのかと思うと、大惨事間違いなしであり、いつもいたたま
れない気持ちになる（８５コンター）。」「洗濯物を干している時パイロットの顔
が見えるほど低く飛んでいくのを見ると、あのまま落ちてきそうでゾッとする
（８５コンター）。」
　(ｳ)　夜間訓練等
　次に、精神的苦痛を特に感じる時間帯をみると、以下のとおり夕食時　を
中心とした夜間訓練の時間帯に関する具体的な訴えが目立って多い。
「夏の暑いとき、まして夕方６時ころガーッと爆音をたてていると腹が立つ
（８０コンター）。」「夕食時に飛行されると食欲がなくなり、気分が悪くなる。」
「朝夕の食事をしているときに飛ばれると特にやかましく感じる（８０コンタ
ー）。」「夕食時に飛んでいることがあるので非常に不快な気持ちになる。」
「昼はともかく夕飯をみんなで楽しく食べている時にものすごい爆音がする
と本当に腹が立って仕方がない。」「晩８時頃静かに眠れると思っていると
また飛行機が連続で来ていやになる。戦場にいるようなものだ（８５コンタ
ー）。」「夜間練習の時は夜遅くまでやかましく、イライラして家にいるのがつ
らくなり、他の場所へ行って一時を過ごすこともある（８５コンター）。」「夜間
訓練などで夕食時に連続して飛ばれると食事がのどを通らなくなる（８０コン
ター）。」「夕食時など一家団らんの時によく飛ぶ。非常にうるさい（８０コンタ
ー）。」「特に夕方（夕食時）の爆音がひどい。食欲がなくなる（８０コンタ
ー）。」「夜間訓練はちょうど団らんの時間であり、楽しく食事などをしている
時の爆音は団らんの妨げになる。」「夕食を食べている時によく飛ぶが嫌に
なる。食事中くらいは飛んで欲しくない（８０コンター）。」「日が暮れても訓練
をやめないためイライラして何度も基地へ電話しようとしたが結局泣き寝入
りしている（８５コンター）。」「勤務を終え疲れて帰宅し、夕食の準備を済ま
せほっとして一家団らんの夕食をとっているときに突然大きな爆音に見舞
われることがしばしばあり、非常に腹立たしい（８０コンター）。」「夕方一家
団らんで楽しく食事をしているときジェット機の音で会話が中断しテレビの音
も消されてしまうと、今頃何故？とイライラする。回数は多くないが、家族の
大事な時間を邪魔しないで欲しい。」「夕方の４時頃や６時半頃などは特に
うるさい。夕方のニュースの時間にテレビの音が聞き取れなくなる（８０コン
ター）。」「１日の仕事が終わって夕食後部屋でくつろごうとしてもジェット機
の音がうるさく、イライラしてくつろげない（７５コンター）。」「夕方や夜８時頃
まで訓練などが実施される場合は大変で、ゆっくりと体を休めることが困難
である（８０コンター）。」「私たちの住んでいる所は飛行コースの上昇部に当
たり、特に夕方以降の夜間訓練には我慢ができない（７５コンター）。」「夕食
時に決まってジェット機が爆音をたてて我が家の真上を飛んでいき、テレビ
の音声はもちろんのこと家族の会話も聞こえず、家族団らんの雰囲気が壊
されている（８５コンター）。」「夕方の一番大切な家庭のコミュニケーション時
に飛ばれると家庭不和の大きな原因になってしまう（８５コンター）。」
(ｴ)　季節
　また、季節でいえば、「エアコンがなく、夏は開けっ放しなので爆音がうる
さい（８０コンター）」、「爆音によるイライラは常であり、夏場がひどい。子供は
２歳前後の頃ほとんど毎日昼は親戚の家に避難していた（８０コンター）」、「特
に夏場窓を開けているときなど、家でテレビを見ていても音声が全然聞こえな
くなるほどでイライラする（８０コンター）」、「真夏に夕食の用意をしているとき
ジェット機のすごい音がするとイライラして食事の支度ができない（８０コンタ
ー）」、「戸を開け　ている夏の夜などは特にひどい。テレビの音はかき消され
るし、家族の会話もままならない」など、特に夏場のうるささに苦痛を感じると
する訴えが見受けられる。
(ｵ)　体調不良時
　以上のほか、「体調が悪くて家で休んでいたら日頃以上に爆音がうる　さ
かった」との定型的な表現で体調不良時には特にうるささが苦痛とな　る旨訴
える者も多く、その中には、例えば、「妻は妊娠中つわりで爆音　に耐えられ
ず、イライラしたり頭痛がしたり精神的に気が滅入ることが　多かった（８５コン
ター）」などの具体的な叙述もみられる。
　(ｶ)　航空祭、演習及び日米共同訓練について
　ところで、原告らの陳述書の中には、以上のような通常の訓練等で日頃
から体験する騒音暴露被害のほかにも、航空祭　や演習、日米共同訓練　等
が実施される特別の日には更に大きな精神的苦痛を受けているとして、これ
らの実態について　　具体的に触れたものも以下のとおり少なくない。
　特に航空祭に関しては、「航空ショーの練習飛行の爆音はすさまじく、苦
痛で苦痛で仕方がない」、「普段でもうるさくてたまらないのに航空祭がある
と輪をかけて被害がすごく、言葉にできない（８０コンター）」、「航空祭が近
づくと、朝の７時からうるさくて仕方がない（８０コンター）」、「航空祭の前日
などは何度も家の上を飛ばれる。気持ちが落ち着かない（７５コンター）」、
「航空祭の時は非常に低空かつ高速で飛行練習があり、その並外れた今
にも飛び込んでくるような激しい爆音に心臓が締め付けられるようになり、
激しく動悸がする（８０コンター）」、「航空祭の１週間位前から低空飛行や編
隊飛行で住民が被害を受けている。大変迷惑である」、「航空祭のブルーイ
ンパルスの練習時は我が物顔に通常の飛行コースを大きく外れ、我が家
の上空よりも更に市役所寄りを飛行し、まるで暴走族のように大きな爆音を
響かせて飛び去っていく。その時の接近音は心臓に負担をかけ、恐怖心を
あおる」、「航空祭が近くなると特にうるさくて、すごく低く飛んでいるような気
がする（８０コンター）」、「飛行機ショーの時は特にうるさい。地元の迷惑を
考えて欲しい（８５コンター）」、「航空祭の時はうるさくて家に居られる状態で
ない（８５コンター）」、「航空ショー当日までの練習時の騒音はひどいもので
あり、通常の倍近く感じられる。地域住民としては毎年その日が来るたびに
憤りを感じる（８０コンター）」といった深刻な訴えが多数みられるところであ
り、また、演習や日米共同訓練に関しても、実際に演習のあった「平成９年
９月１３日から１０月６日にかけては連続するごう音で家に居られない状態
が続いた（８０コンター）」とする具体的な訴えのほか、「演習がある時は特
に飛行数がものすごく、日々イライラする」、「日米合同訓練の夜間飛行は
今までの海上への航路を外れて市街地の上空を通過するが、その時の不
安と騒音は従来の倍以上で、私たちはただただ耐えている（８０コンタ
ー）」、「日米合同訓練など特別な訓練の時は、早朝や夜になっても爆音が
まき散らされ、テレビの映りが悪くなったり家族の会話が中断したりする。時
として吐き気を感じることもある（７５コンター）」など、数は少ないながらもや
はり被害の深刻さをうかがわせる叙述が見受けられる。
　(ｷ)　乳幼児ら
　原告らの中には現在も乳幼児期にある者や最近までかかる時期にあった
者が少なからず含まれており、以下のとおり、　　原告らの陳述書の中に　は
同居の家族であるこれら年少者がジェット戦闘機の飛来時に味わう恐　怖感
について具体的に　　触れたものが相当数見受けられる。
　「子供はとにかく怖がり、ひどいときは親にしがみつき泣き続けている（８０
コンター）。」「子供が昼寝中びっくりして起きてしまいなかなか寝付いてくれ
ない。外で遊んでいる時はびっくりして泣き出し、家の中に閉じこもってしま
う（８０コンター）。」「二人の子供がいるが、長女は恐い、恐いと泣きじゃくる
（８５コンター）。」「子供が乳児の時はジェット機の音で突然泣き出したり、
昼寝の最中泣きながら飛び起きてしまったり、散歩に出た時に驚いてしが
みつき、帰ると言い出したりしたこともしばしばあった（８５コンター）。」「長男
はジェット機が飛ぶとミルクを飲まなくなり、苦労した。歩けるようになってか
らもジェット機が飛ぶたびに恐い、恐いと親にしがみついたり泣いたりする
ようになった。いまだにジェット機が飛ぶと耳をふさいでこわがる。」「子ども
たち３人とも小さい頃は外で遊んでいる時に飛行機が飛んでくると泣きなが
らしがみついてきた（８５コンター）。」「子供が外で遊んでいてもジェット機が
来ると耳をふさいで泣き出したり、家へ駆け込んで外へ出ないことがしばし
ばある（８０コンター）。」「子供は生まれた時からジェット機の音がすると全
身をビクッとさせて泣き出した。今でも耳を押さえて親の所へ飛んできたり、
その場にしゃがみ込んでおびえる。」「孫が幼児の頃は飛び上がって親にし
がみついた。家の中を走って逃げたり、こわいと言ってよく泣いた（８０コンタ
ー）。」「子供が０歳から２歳の頃はジェット機が家の上空を通ると爆音の激
しさに震え、飛び上がって親に抱きついた（７５コンター）。」「孫は、楽しく遊
んでいても爆音を怖がりしがみついて泣き出し、聞こえなくなるまで泣くので
困った。乳児の頃は寝ていてもびっくりして泣き出す毎日だった（８０コンタ
ー）。」「孫は日中遊んでいる時に爆音が聞こえると怖がってしがみつき、そ
ばから離れない（７５コンター）。」「現在３歳の長男は、１歳頃からジェット機
が飛んでくると身動きができないほど怖がって泣き出し、親にしがみつく状
態が続いている。」
　(ｸ)　高齢者
　他方、各人の居住地で老後を過ごす者など高齢者にとっても騒音被害　
は切実であるとする次のような訴えも目を引く。
　「退職して２４時間家にいるようになり、耳鳴りがするようになった。毎日家
に居ると騒音は耐えられない（８５コンター）」「母はジェット機が多く飛んだ
日はイライラするようで、夜機嫌が悪い時が多い。老人にとってあの爆音は
頭や心臓に良くないと思う。」「定年になって以前より家にいる時間が多くな
り、こんなにジェット機の爆音がうるさいものかと驚いている（８５コンタ
ー）。」「スクランブルを組み飛び立つ爆音の何とも言いようのない響きは、
我ら年老いた者には頭に強く感じる（８０コンター）。」「私も定年になり、また
独り住まいとなってジェット機騒音がこれほどすごいのかと思い知らされ
た。ジェット機が家の上空を通る時は電話、テレビ、人との会話など聞こえ
るものではなく、イライラが治まるまでに２、３時間かかる。専業主婦として１
日中家に居た亡き妻の苦痛が今になってやっと分かってきた（８０コンタ
ー）。」「明治４２年生まれの母は、ジェット機の爆音を異常なほど嫌がるの
で、今は老人ホームに入っている。」「亡母が５年間闘病生活を送ったが、う
るさい時は目をつぶって非常にこわがり、看病する者も大変だった（８０コン
ター）。」
イ　日常生活妨害
原告らが各人の居住地において日常生活を営む上でジェット戦闘機等の
飛行騒音が種々の不都合をもたらしていることは、前記各原告本人尋問の結
果にもよく現れているところであるが、原告ら作成の陳述書もこの点について
具体的に触れたものがきわめて多い。
最も典型的な訴えは、会話の妨害、電話による通話の妨害及びテレビ、ラ
ジオ等の視聴妨害の三つであり、会話の妨害は、「一家団らんで楽しく食事を
している時に突然の爆音で会話が中断し、食事もまずくなり、団らんの雰囲気
が壊される」という表現で、電話による通話の妨害は、「電話の向こうの声が
聞こえなくなり、電話を中断して待っているしか方法がない」という表現で、テ
レビの視聴妨害は、「テレビの音声が聞こえなくなる。見たい番組の時は本当
にイライラし腹が立つ」という表現で定型的にこれを記載したものがきわめて
多数に上っている（なお、テレビの視聴妨害に関しては、直接的な音声聴取の
妨害だけでなく画像の乱れを伴うことを指摘する者も少なくない。）。その中で
も、例えば「騒音による日常生活の様々な障害は慢性化しているように思わ
れる。会話の中断や電話、テレビの音が聞こえにくいなど日常茶飯事であっ
て、いつの間にかそれが当然のこととなっているのが恐ろしい（８５コンター）」
という述懐には、これらの被害が騒音暴露地域の住民にとっていかに恒常的
なものとなっているかが端的に示されている。
また、このうち会話妨害に関しては、「一家団らんでテレビを見ている時や
夕食時に連続して爆音にさらされると、会話が途切れてイライラした気分にな
り、団らんの雰囲気もぶち壊しになる」、「１日の中で唯一子供と触れ合うこと
のできる時間帯に爆音がすると何もかもぶち壊されたような気がする」、「夕食
時に家族で話をしていても突然の爆音で話が中断し、『うるさい、いつまで飛
んでる』の一声で団らんの雰囲気が急変してしまう（８０コンター）」など、家族
団らんの破壊という側面を強く訴える者が目立っており、こうした傾向は前記
ア(1)に挙げた多くの訴えの中にも随所に見受けられるところである。
このほか、聴覚に頼る活動ではないものの、日常生活における読書等の知
的な営みに関しても、騒音に気が散り集中力が減退するためこれが阻害され
るとする訴えが多く、「読書が中断され、どこまで読んだか分からなくなる」、
「文章を書いている時に次の言葉が浮かばなくなる」といった定型的な表現が
多くの陳述書に記されている。
なお、以上のような主として屋内における諸活動のほか、戸外における活
動の妨害についても、例えば、「外に出ると我慢できないほどうるさい。耳をふ
さがないで歩けるようになりたい」、「近所の人と立ち話をしている時突然ガー
ッと爆音がすると話は通じなくなり爆音がなくなるのを待つしかない（８５コンタ
ー）」、「外で庭仕事をしている時ジェット機の音がやかましくて仕事が中断す
る」、「退社後夕方６時頃自宅近くの畑で農作業をしている時に３、４機の連続
発進飛行があると、その騒音が生理的に我慢できず、両手で耳をふさぎ飛び
去るのを待つことがたびたびある」、「外にいる時ジェット機が低空を次々と飛
んでいくと誰かと話していても中断される（８０コンター）」などと具体的に触れ
たものが見受けられる。
ウ　家庭学習妨害
原告らの中には中学生、高校生で近年受験期を迎えた者らが少なからず
含まれており、以下のとおり受験期等に家庭での学習が妨げられたり強いい
らだちを感じたりしたことについて特に触れた陳述書も少なくない。
「娘が受験勉強の時はジェット機が通った後ため息をついており、特にイラ
イラしていた（８５コンター）。」「中３の時は受験のことで頭が一杯でストレスも
かなりたまっていたのに、そこへジェット機が飛んできてすごい音がすると頭
痛もし、自分を抑えるのが大変だった（８５コンター）。」「子供が受験勉強や宿
題をしている時飛んでくるとかわいそうになってくる（８０コンター）」「子供はうる
さくて家で勉強できないと言う（８０コンター）。」「子どもたちはうるさくて勉強が
進まないと言っている（８０コンター）。」「子供が受験勉強の頃ジェット機の音
が邪魔だとイライラしていたことがあった（７５コンター）。」「子供は受験の頃勉
強が手に付かないと言っていた（７５コンター）。」「子供が受験の頃勉強に集
中できないと悩んでいた（７５コンター）。」「子どもたちが学校の宿題や受験勉
強の時などジェット機の爆音でイライラすることがあり、集中できない。」「子供
が受験勉強の時はジェット機の音がうるさくて勉強に支障を来した。」「子供が
学校の宿題をしている時イライラして考えがまとまらなくなる。受験勉強の時
は特に困った。」
エ　睡眠妨害
飛行騒音による睡眠妨害に関しては、確かに、深夜から早朝にかけての通
常の就寝時間帯における睡眠妨害を訴える者が少なくないが、具体的な訴え
の内容をみると、早朝の睡眠妨害については「早朝の一番眠い時に爆音がす
るともう安眠できない」という表現で、深夜の睡眠妨害については「夜中のスク
ランブルにびっくりして飛び起きたことがある」という表現で、いずれも簡単に
触れたものが大多数であり、この点に関する被害の深刻さを特に強調した具
体的叙述はほとんど見受けられず、前記各原告本人尋問の結果をみても、む
しろ深夜から早朝にかけての騒音発生頻度が近年に至って著しく減少したこ
とを肯定するものが目立っている。ただ、陳述書の中には、例えば「早朝に日
米合同練習で爆音を浴び、安眠を妨げられたことがある」、「早朝の飛行はビ
ックリして目を覚ます。夜中のスクランブルはその日一日中体調が悪い（８５コ
ンター）」、「時々だが早朝からのジェット機の音はたまらない（８５コンター）」、
「夜中のスクランブルは年に何度もないことであるが、飛び起きる」といった訴
えも存するなど、深夜早朝の被害が依然として皆無でないことは十分にうか
がわれる。
一方で、陳述書の中には、夜勤等で不規則な生活を強いられている者や
朝早く農作業に従事する者らから昼間の睡眠あるいは午睡を妨げられるとい
った訴えがかなり多いのも目を引くところである。「夜勤明けの睡眠が妨害さ
れる」という定型的な表現を用いたものが多いが、３交替制勤務であることや
変則的勤務体制であること、当直勤務があること等を具体的に明示したもの
も少なくない。
オ　身体的な異状ないし不調
原告らの陳述書の中には、難聴、耳鳴り等の聴覚器系の異状をはじめとす
る種々の身体的な異状ないし不調に関する訴えがきわめて多くみられるとこ
ろであるが、以下に述べるとおり、各人の訴えを直接裏付ける診断書等の客
観的な資料が全く存しないこと等からして、これらを医学的な見地から正しく把
握することは困難である。
すなわち、まず、聴覚器系の異状のうち難聴に関しては、「自分では意識し
ていないが、家族や友人から少し耳が遠くなったのではないかと言われる」と
いう程度の定型的な訴えが多いほか、「検査を受けて難聴と言われた」、「検
査の結果高音域に聴力低下が認められた」などとしながらも、当該検査結果
が客観的資料により明らかにされておらず、また、補聴器を用いているとか、
身体障害者の認定を受けたなどとしながらも、具体的な診断病名や症状の程
度、原因等が客観的資料により明らかにされていないなど、騒音性の難聴に
罹患していることを証拠上確認し得る原告は皆無である。耳鳴りに関しても、
「ジーンと耳鳴りがすることがある」という定型的な訴えだけを簡単に記した者
ばかりでなく、騒音暴露の直後に一時的な耳鳴りがすることや近年これが慢
性化していること等を具体的に訴える者も少なくないが、そうした自覚的な異
状が医学的にみて疾患あるいは障害と認めるに足るものかどうか、さらに、そ
れが聴覚機能に及ぼす影響の有無や程度等を判断するには、上述したよう
な訴えのみでは十分でなく、他にこの点の判断資料とすべき客観的な証拠も
ない。
その他、身体諸所の異状ないし不調についても、例えば循環器系に関して
は「医者から少し血圧が高いから気を付けるよう言われた」、「心臓がどきどき
する」、「心臓が締め付けられるような感じのすることがある」、消化器系に関
しては「胃腸があまり丈夫でない」、中枢神経系に関しては「頭痛がすることが
ある」、「めまいがすることがある」、さらに、呼吸器系に関しても「せきがよく出
る」などのように、定型的な訴えを単純に列挙した陳述書が多く、その中には
「高血圧症」、「狭心症」、「胃かいよう」、「メニエル」、「末梢前庭性めまい」、
「ぜん息」等の具体的な病名を記したものもあるが、いずれも裏付けとなる診
断書等は提出されておらず、症状の程度、原因等も明らかでない。また、原告
らの中には「脳腫瘍」、「胃がん」、「肺がん」、「脳内出血」、「脳血栓」等の重病
に罹患したことがうかがわれる者もあるが、これら疾病と騒音暴露被害との関
係についても格別の立証はない。
カ　住宅防音工事の問題点
原告らが作成した陳述書の定型用紙には被害の実情に関する記載箇所の
ほかに住宅防音工事の問題点に関する記載箇所が設けられており、多くの原
告らはそこで防音効果の乏しさを訴えるとともに同工事の抱える種々の問題
点についても具体的に触れている。
原告らの指摘の中で最も目に付くのは、防音建具類の使い勝手の悪さに
関するもの及び防音室内の空調機器使用に伴う経済的負担の重さに関する
ものの二つであり、前者は「戸が重くて開け閉めがしにくい」との表現で、後者
は「電気料が自己負担のためエアコンはなるべく使わないようにしている」との
表現でそれぞれ定型的に記したものが多い。また、室内を密閉することによる
閉そく感や不健康さについて、「一日中戸を閉め切っておくことはできない」、
「ジェット戦闘機の飛行時に窓戸を開けられない。一種の自由束縛である」、
「自然の風を入れられないのは残念である」、「夏は網戸で風を通して身体に
優しい生活をしたいし、エアコンはリウマチの妻には最悪なのだが、サポータ
ーをして痛みを我慢している姿は哀れである」、「騒音がなければ窓を開けて
自然の風を満喫したい」、「せっかく風通しの良い所に住んでいるので春から
秋まで天気の良い日は窓を全開にしている。騒音のため身体に良くないエア
コンを使わなければならないことに納得がいかない」、「夏にエアコンを使うと
電気料が高くつくので、うるさいのを我慢して窓を開けている。自然の風の方
が身体にも良い」などといった実感のこもった訴えが多いのも目を引くところで
ある。
(2)　本件飛行場周辺住民に対する調査結果
以下に掲記する各証拠に、甲Ｅ第１ないし４号証、第１８号証、証人Ｆ、同Ｇの
各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、次のとおり認められる。
ア　第１次訴訟の提起後、第２次訴訟の提起前の昭和５５年に金沢医科大学Ｈ
教授らが小松市の委託を受けて、Ｗ値９０以上のコンター、８５コンター、８０コ
ンターの各地域と非騒音地域の各地域から無作為で各５０世帯を選び、世帯
主の妻か主婦を対象としてアンケート調査を行い、その報告書（甲Ｅ第５号
証）が出されており、次いで、昭和５８年３月の第２次訴訟提起後、同訴訟原
告で医師のＩ（原告Ａ３５）を責任者とする騒音被害医学調査班が組織され、Ｉ
医師が中心となって本件飛行場周辺住民を対象としたアンケート調査をはじ
めとする各種の騒音影響調査を行っており、昭和５８年から昭和６２年までに
実施した調査（第１次調査）の結果をまとめた報告書（甲Ｅ第１３号証の１ない
し３）が第一審に、平成４年から平成５年までに実施した調査（第２次調査）の
結果をまとめた報告書（甲Ｅ第１７号証）が控訴審にそれぞれ提出された。
上記Ｈらのアンケート調査結果では、騒音地域においては、生活妨害、聴
取妨害、睡眠妨害に加えて、耳鳴りや動悸等の身体的影響が非騒音地域に
比べて有意に多いことが示されたとされている。
上記Ｉらの第１次調査では、昭和５９、６０年に騒音地域（８０コンター）及び
非騒音地域の住民にアンケート調査を実施したところ、騒音地域住民に「イラ
イラして腹立たしい」「ゆっくりとくつろげない」との訴えの回答割合が高率であ
り、ＴＨＩ法（東大ヘルスインデックス法）による健康度調査によると、騒音地域
女性で、多愁訴性、直情径行、心身症傾向等で、同男子で多愁訴性、心身症
傾向、神経症傾向等で頻度が高かったとされたが、その調査報告自体におい
て、「比較した標準集団は比較的若い労働者集団のため、基地周辺で社会構
造が類似する非騒音地域の住民集団との比較が必要であった」としている。
同第１次調査で、昭和６１、６２年に第１、２次訴訟の原告ら及びその家族１
２５名を対象にして、一般健康診断・聴力健診と併せて問診・アンケート調査
等を行ったところ、聴力検査結果では、６０歳以下で騒音職歴・耳疾患のない
者において、１耳の６分式法による平均純音聴力損失値（ＭＡＡ）が２０デシベ
ル以上の者が約３１％であり、１耳の４０００ヘルツの聴力損失値が３０デシベ
ル以上のＣ５Ｄｉｐのパターンを示す者が約１３％で、いずれも非騒音地域のそ
れに比して推計学上有意に高率であった。また、８５コンターの住民１１７名に
ついても同様に聴力検査を行ったところ、６０歳以下で騒音職歴・耳疾患のな
い者において、１耳のＭＡＡが２０デシベル以上の者が約３１％、１耳に３０デ
シベル以上のＣ５Ｄｉｐを示す者は約２２％おり、非騒音地域のそれに比して有
意に高率であったとされている。しかし、上記各聴力検査結果は、その調査報
告自体において、「検査場所・検査機器・検査員等を含め必ずしも研究室内の
ような厳密な条件は満たされず検査精度のうえで様々な問題を持っていた」こ
とが自認されていた。原告家族及び騒音地域住民の健康診断では、頭痛等
の訴えが多く、高血圧罹患率及び血圧平均値は非騒音地域に比較して有意
に高かった。さらに、アンケート調査結果では、難聴又は耳鳴りを訴える者は
約３５％おり、そのうち約７０％の者に実際に３０デシベル以上の聴力損失を
認めたとされ、いらいらするというような神経症状の訴えが多く、ＴＨＩ法による
健康度調査では多愁訴性、心身症傾向が多かったとされたが、この調査は、
調査対象が原告ら及びその家族ということで一定の偏りが生じていた面があ
ったことは否めない。
さらに、同第１次調査で、上記５９、６０年調査資料に、昭和６２年に８５コン
ター住民及び非騒音地域住民を対象に行ったＴＨＩ法による健康度調査による
資料を併せて、性・年齢を一致させたペア構成により騒音地域と非騒音地域
とを比較検討したところ、騒音地域の方が男女とも多愁訴性、心身症傾向の
項目で有意に多く、女子では情緒不安定の項目も有意に多かったとされた。
次に、上記Ｉらの第２次調査では、８５コンター居住の地区労組合員２３名及
び同コンター住民６６名と、７５コンター居住の地区労組合員２９７名にアンケ
ート調査をし、対照集団（非騒音地域住民）は上記第１次の昭和５９、６０年調
査結果を用いて分析検討したところ、騒音地域住民は、両コンターとも、生活
妨害や精神的・心理的訴えとともに、「胸がドキドキする」「頭が痛い」「耳鳴り
がする」「食欲がなくなる」「疲れやすい」等の身体的訴えの回答割合が、非騒
音地域より有意に高く、また騒音地域内では７５コンター地域より８５コンター
地域の回答割合が高いとの結果を得られた。しかし、この調査は、対照集団
である非騒音地域住民とその構成・調査時期等が異なっているとの欠点が拭
えない面があった。
イ　本件第３、４次訴訟でも、平成１０年に新たな騒音影響調査がアンケート形式
で実施され、その調査結果と統計学的な分析の結果が医師Ｆ作成の論文（甲
Ｅ第５０、６３号証）等にまとめられている。Ｆ医師は、上記アの各調査等では、
主婦層に限定されていたり、無作為でない抽出調査で、地域により回収率に
差がある等の批判があったので、今次調査では、調査対象地区の成人男女
全体の傾向を正確に反映すべく、対象とした地区の全世帯を調査員が戸別訪
問して各世帯から任意に１名ずつ調査票に記入するよう依頼し、後日これを
回収するという方法を採用したとしており、結果として、Ｗ値７５以上のコンタ
ー内で調査対象とした４６３世帯から８９パーセントに当たる合計４１２名（内訳
は、８５コンター内の小松市上牧町４５世帯及び同市天神町５５世帯から合計
９１名、８０コンター内の同市大川町１２９世帯から１１９名、７５コンター内の同
市長田町１３０世帯及び同市城北町１０４世帯から合計２０２名）の回答を得、
また、コンター外（非騒音地区）で調査対象とした２２６世帯（内訳は、小松市
埴田町１２２世帯及び寺井町小杉町１０４世帯）からも９０パーセントに近い合
計２０３名の回答を得たことで、統計学的な分析検討をするのに十分なデータ
が得られたとしている。
　今次調査での具体的な調査項目は、性別、年齢、職場、居住期間、航空　
機騒音以外の騒音暴露歴の有無、聴力障害に　　係る既往症の有無等の背景
事　情のほか、ジェット戦闘機の騒音（うるささ）をどう感じるか、ジェット　戦闘機
騒音の影響をど　の程度受けているか、最近１か月間の体調はどうか　の３
つに分けられており（甲Ｅ第５３号証）、これらに対する回答の集計　　結果は概
ね次のとおりであったとされている。
　(ｱ)　ジェット戦闘機騒音のうるささについて
　ジェット戦闘機の騒音をうるさく感じますかとの問いに対し、「非常にうるさ
く感じる」又は「かなりうるさく感じる」と答えた者　　は、コンター外では２０パー
セントに満たないのに対し、７５コンターでおよそ７０パーセントに上り、８０コン
ターで８０パーセン　トを超え、８５コンターでは９０パーセント近い。ただ、「非
常にうるさく感じる」と答えた者の割合に限ってみれば、８０コンターと　８５コン
ターで過半数に届いているのに対し、７５コンターでは３０パーセント強程度に
とどまっている（コンター外では１０パー　セントにも満たない。）。
　なお、ジェット戦闘機騒音のうるささに関しては、５年前と比較しての質問
もなされているが、各コンターとも「ほとんど変わらない」と答えた者の割合
が最も多い（ただし、Ｆ医師は、前よりうるさく感じるようになったと答えた者
の割合がコンター外と比べてコンター内で高い点に着目している。）。ちな
みに、今次調査では、時間帯別に分けて午前７時以前、午前７時から午後
５時まで、午後５時から午後７時まで、午後７時以降のうるささを順次尋ね
た項目もあるが、この点の調査結果は明らかにされていない。
　(ｲ)　ジェット戦闘機騒音の影響について
　ジェット戦闘機騒音の影響に関する質問項目は１５項目（ただし、そのうち
「胸がドキドキする」は、後述する最近１か月間の体調に関する質問項目と
重複しており、ここではそれ以外の１４項目をみていく。）に上り、日常生活
への影響から睡眠への影響、精神面への影響、身体的な影響まで多岐に
わたるが、各質問項目について影響が「ひどくある」又は「かなりある」と答
えた者の人数及び割合を集計した結果をみると、コンター外は、すべての
項目で該当者が５パーセント（１０名）に満たなかったのに対し、コンター内
では、該当者が１０パーセント未満にとどまった項目は少ない（７５コンター
では「テレビの画像がゆがむ」、「家が振動する」、「しばらく耳がおかしくな
る」、「胸が苦しくなる」、「頭がボーとする」の５つ、８０コンターと８５コンター
ではそのうち「胸が苦しくなる」のみである。）。
コンター内で特に該当者が多かった項目としては、第一に「電話が聞き
取りにくい」、「テレビやラジオが聞こえない」、「会話が妨げられる」、「ゆっく
りくつろげない」といった日常生活への影響、続いて「ジェット機の音にドキッ
とする」、「イライラして腹が立つ」といった精神面への影響が挙げられ、そ
の中でも電話とテレビ、ラジオに関しては、７５コンターで５０パーセント、８０
コンターで６０パーセント、８５コンターで７０パーセントを超える該当者が存
在し、会話に関しては、それぞれ約４０パーセント、約６０パーセント、６０パ
ーセント強の該当者が存在する。また、イライラして腹が立つと回答した者
は、それぞれ２０パーセント強、４０パーセント弱、約６０パーセント存在す
る。
これに対し、睡眠への影響を尋ねた項目（「睡眠が妨げられる」）では、該
当者が７５コンターで１０パーセント台、８０コンターと８５コンターも２０パー
セント台にとどまり、聴覚への影響を尋ねた項目（「しばらく耳がおかしくな
る」）でも、該当者が７５コンターで１０パーセント未満、８０コンターで１０パ
ーセント台、８５コンターで約２０パーセントにとどまるなど、これらの項目に
関しては、顕著な影響を感じている者の数はさほど多くない。
　(ｳ)　最近１か月間の体調について
　最近１か月間の体調に関する質問項目は、睡眠の状態、聴覚系の状態　
のほか、全般的な疲労感、肩や腰の状態、食　　欲や便通の状態等計１５項　
目に上り、ここでもやはり各項目ごとに不具合が「ひどくある」又は　「かなりあ
る」と答えた者の　人数及び割合を集計した結果をみていくと、コンター外で
は、該当者が５パーセント（１０名）を超えた項目が「疲れやすい」、　「肩がこ
る」、「腰が痛い」の３つにとどまったのに対し、コンター内では、該当者が５パ
ーセント未満の項目は少なく（７５コン　　ターと８０コンターでは「めまいがす
る」、「胃腸の調子が悪い」の２つ、８５コンターではそのうち「胃腸の調子が悪
い」のみで　　ある。）、疲れやすさや肩こり、腰痛の３項目は概ね１５パーセン
トないし２５パーセントで、それ以外にも「寝つきが悪い」、　　　「寝ている途中
で目を覚ます」といった睡眠の状態に関する項目と「耳鳴りがする」、「耳が遠
くなった」という聴覚系の状態に　関する項目で各コンターとも該当者が１０パ
ーセントを超えたが、いずれも２０パーセント未満であった。その他は、「便秘
が　　ちである」を除き概ね５パーセントないし１０パーセントであった。
ただし、こうした身体面ないし健康面の不具合は、先に(ｱ)、(ｲ)でみたジェ
ット戦闘機騒音のうるささの感じ方や日常生活への影響、精神面への影響
と比べると、その存在を肯定した者の割合がコンター内でもさほど高いわけ
でなく、また、コンター区分との対応関係をみても、該当者の多寡がコンタ
ー（Ｗ値）の高低と一部逆転していたり（「寝つきが悪い」、「耳鳴りがする」、
「耳が遠くなった」、「腰が痛い」）、あるいは該当者の比率が７５コンターか
ら８５コンターまでほぼ横ばいであったりする（「イライラする」、「めまいがす
る」、「胃腸の調子が悪い」、「食欲がない」）項目が約半数存在する。
　３　騒音暴露地域居住原告の被害
(1)　共通被害
前記１に判示した航空機騒音の特質及び前記第２に判示した本件飛行場に
おける侵害行為・騒音暴露の客観的状況に照らすと、本件飛行場周辺の騒音
暴露地域に居住する住民は、あまねく自衛隊機・米軍機騒音の暴露を免れない
のであり、その結果、その騒音暴露に起因し、かつ、騒音暴露の程度に応じて、
年齢・身体条件・職業・生活環境・生活形態等のいかんを問わず、後に判示する
ような一定種類の日常生活利益について少なくとも一定範囲においてひとしくそ
の享受を妨げられ、かつ、少なくとも一定範囲における精神的被害をひとしく受
け、その意味で人格権侵害による被害を共通に受けるものであることが容易に
推認されるところである。
したがって、騒音暴露地域の居住者である原告らにおいて、かかる類型の法
的利益侵害に関して、共通被害を主張し、その限度で損害賠償を請求する場合
には、原告ら各自が受けている被害を個別具体的に主張立証するまでもなく、
上記の趣旨での共通被害の内容・程度を主張し、その被害を各原告が共通に
被っていることにつき確信を得られる程度に一般的・代表的な立証をすることを
もって足りるものというべきであり、このことは、大阪国際空港公害訴訟における
最高裁判所の判決（最高裁判所昭和５１年（オ）第３９５号・同５６年１２月１６日
大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁）以来、航空機騒音に係る数多くの訴訟
において確立されているところであるというべきである。
原告らが本訴損害賠償請求の根拠とする被害も、後に４以下において検討す
る各主張を除けば、上記趣旨の共通被害を主張しているものと理解される。
(2)　平穏な生活の妨害及び精神的被害
ア　そこで、上記の観点から検討するに、前記２に掲記した各証拠資料から認め
られる被害の実情に、前記第２において実証的　なデータに基づき検討　した侵
害行為の客観的状況等を総合勘案すると、原告らの多くが訴えているように、本
件飛行場周辺　の騒音暴露地域に居住する住民は、ジェット戦闘機をはじめと
する自衛隊機及び米軍機が本件飛行場を使用して離着陸、飛　　行等すること
に伴い、それがもたらす前記のような騒音のうるささ、激しさのために、日常生活
の種々の活動、すなわち、原告ら　の訴えにあるとおり、会話、電話による通話、
テレビ・ラジオ等の視聴、読書等の知的営み、家庭学習、休息等の日常生活の
　　様々な活動を妨害され、皆一様に多大な精神的苦痛を受けているものと認
められ、かつ、それが最も顕著なのは、各人・各家　庭での休息・団らんの時間
帯、通常の家庭にあっては夕刻午後５時ころ以降９時ころまでの時間帯におけ
る日常生活活動の　　妨害であることが推認される。通常の時間帯には休息・団
らんを取らない（あるいは取れない）生活サイクルの者にあっても、先　に認定し
た自衛隊機離着陸・騒音発生等の状況に照らすと、本件飛行場周辺の騒音暴
露地域に居住している限り、それぞれ　の生活サイクルの中で上記のような日常
生活の種々の活動が妨害され、多大な精神的苦痛を受け、それが最も顕著な
のは各　人にとって休息・団らんすべき時間帯における日常生活活動の妨害で
あることに変わりはないものと認めるのが相当である。
イ　加えて、前記被害の実情に、侵害行為の客観的状況及び戦闘機騒音の特
質を総合すると、本件飛行場周辺の騒音暴露地　域に居住している住民は、原
告らの多くが訴えているように、上記のような日常生活活動を妨げられる場面で
あると否とを問　　わず、皆一様に、自衛隊機・米軍機の騒音によって不快感・圧
迫感・恐怖感・不安感等を覚え、イライラする、怒りっぽくなる等　の精神的・情緒
的被害を受けているものと認められる。
ウ　しかして、本件にあっては、上記ア、イに判示した平穏な日常生活の妨害と
これによる精神的苦痛及び精神的・情緒的被害　　の総体が、老若男女を問わ
ず騒音暴露地域住民にひとしく認められる共通被害というべきである。
エ　なお、睡眠妨害については、さきに管制交通量、騒音発生・暴露状況、原告
らの訴え及びＦ報告において触れたとおり、近年における緊急発進回数の顕
著な減少傾向に伴い、深夜から早朝にかけての通常の睡眠時間帯において
は自衛隊機の離着陸・飛行により安眠を妨げられる頻度も大幅に減少してい
るものと認められることからすると、少なくとも、後に判示する損害賠償対象期
間である平成４年１２月以降の状況に関する限り、騒音暴露地域住民に共通
する別個独立の恒常的被害としてこれを認めるのは困難であり、航空祭や演
習、日米共同訓練等実施時における被害と同様、これも、上述した居住地に
おける平穏な生活の妨害という総体的な被害の一断面として把握するにとど
めるのが相当である。
(3)　７５コンター居住原告の被害
前記第１の１(3)に判示したとおり、昭和５７年以降７５コンター地域も生活環境
整備法上「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音
響に起因する障害が著しい」第１種区域に指定されているところ、前記第３の
２(1)ウに判示したとおり、同じ第１種区域として指定を受けている騒音コンターの
中で、７５コンター地域だけは被告が助成措置を講ずる住宅防音工事に関しＷ
値８０以上の他のコンターと異なる工法（第Ⅱ工法）が採用されているが、７５コ
ンター居住者を含む原告らの訴えに現れた主な被害が、先に２(1)で挙げた多く
の具体例に示されているように騒音暴露地域であるコンター内全域に広く及ん
でおり、その中で、７５コンター居住原告らが９０通を超える陳述書及び２名の本
人尋問で訴える被害・精神的苦痛の態様・程度には、８０コンター以上の地域の
原告らが訴えるところと比べて、質的に異なるものと評価すべきほどの顕著な差
異は見られないことに照らしてみれば、７５コンター内に居住地を有する原告ら
の被害も８０コンター以上の地域に居住する原告らのそれと本質的に異なるもの
ではないというべきである。そして、前記Ｆ報告にまとめられたアンケート調査の
結果も、７５コンター地域と８０コンター及び８５コンター地域との被害状況の差異
がコンター外と対比してみれば相対的なものにすぎないことを裏付ける内容とな
っていることを併せ考えると、７５コンター居住原告も、程度の差こそあれＷ値８０
以上のコンター内居住原告と同様に、上述した生活妨害と精神的苦痛及び精神
的被害をひとしく被っており、その被害の程度には看過し難いものがあると認め
るのが相当であるし、前記第２において検討した自衛隊機の離着陸や騒音発
生・暴露状況等に関する各種実証的データ等に照らしても、上記のとおり認定判
断するのが相当である。
(4)　コンター外勤務者について
原告Ａ３６らの本人尋問の結果等に現れているように、原告らのかなりの部分
を占める有職者の中には、日中は居住地を離れて職場におり、日中の騒音に暴
露される機会の少ない者が相当数に上るとみられるところ、これらの者と日中の
在宅時間の長い主婦層、高齢者層、若年（特に未就学の乳幼児）層との間には
自ずから被害の程度に差異が存するであろうことは容易に推認されるところであ
る。しかしながら、上記(2)に判示したとおり、騒音暴露地域に生活の本拠を置く
住民がひとしく被る日常生活妨害の最も顕著な部分は各人・各家庭の休息・団
らんの時間帯における生活妨害というべきであり、職場の勤めを終えて夕刻帰
宅し、休息・団らんし、夕食等を家族と過ごす大多数の有職者がそうした意味で
の被害を受けていることを疑う余地はなく、また、上記の大多数の有職者とは異
なる生活サイクルの有職者にあっては、夕刻以外の騒音暴露時間帯内におい
て上記同様の（あるいは上記を超える）被害を受けているものであり、原告らの
中でかかる被害を被っていることすら疑うべき事情のある者は証拠上皆無であ
る。加えて、生活の本拠であり多くの者にとっては一生涯安住の地となるはずの
住居地の平穏を害されることがもたらす精神的苦痛の大きさは、単純に、直接
騒音に暴露されている時間の長短のみでは計り得ないものがあるというべきで
あり、例えば「たまたま週の半ばに休暇を取って在宅している時、頭の真上を上
がっていくジェット機の離陸音を聞いたが、これが本当に人間が心安らかに住め
る所なのかと疑ってしまう。地面や空気や建物をビリビリと震わし、耳がつぶれる
かと思うほどの爆音である。この騒音の中で毎日あきらめのような何事もないよ
うな顔で暮らしている年老いた両親を哀れに思う（８０コンター）」等の述懐は、そ
うした事情を伝えて余りあるものがあるというべきである。
(5)　陳述書未提出者について
原告らの中には、同居家族中の誰一人として陳述書を提出していない者や既
に結婚、独立等で当該世帯から離脱したなどの理由により陳述書作成者の同居
家族に名前が上がっていない者が相当数に上っており、被告はこれらの者の被
害が現に存在するのかについて疑念を呈しているが、騒音暴露地域に生活の
本拠を置く住民らにひとしく認められる共通被害を観念し得ることは、多数の原
告らの訴えをはじめとする関係各証拠等から先に判示したとおりであり、航空機
騒音が離着陸経路を中心とした飛行場周辺地域にあまねく及ぶ特質を有するこ
とに照らしてみても、騒音暴露地域であるコンター内に居住していること（あるい
は居住している期間のあったこと）が認められる者につき、その者の被害状況に
直接触れた証拠がないという理由だけでその被害の存在自体を疑問視すること
はできず、これらの者の被害も、上記共通被害の範囲においては、先に示した
多くの原告らの訴えによっていわば代弁されているものとみて差し支えないとい
うべきである。
　４　身体的被害（健康被害）について
(1)　前記のとおり、原告らの数多くの者が、陳述書において聴覚器系の異状をはじ
めとする身体的な異状ないし不調を訴えている　けれども、これらはいずれも診断
書等による客観的裏付けを欠くもので、騒音暴露に起因する疾患ないし身体各部
の障害として　　認定し得るものでないことは先にみたとおりである。
(2)　また、前記Ｆ報告にまとめられたアンケート調査結果等を参酌してみても、以下
に述べるとおり、本件飛行場周辺住民の相当割合の者が騒音暴露に直接起因
する疾患・障害等を現に有しているとか、現に罹患発症の危険性の高い状態に
あるとかの事実までは、未だ十分に立証されているとはなし難いといわざるを得
ない。
すなわち、Ｆ報告は、前記平成１０年のアンケート調査の結果を統計学的に分
析したところ、ジェット戦闘機騒音による日常生活への影響や精神面への影響
の項目だけでなく、身体的な影響に関する項目や最近１か月間の体調に関する
項目についても、訴え・症状ありの回答割合には、コンターの内外で、あるいは
コンター区分に応じて、推計学的に有意な差異が認められたとし、Ｆ医師は、そ
の証言の中で、かかる分析結果をもとに、まず聴覚系の異状に関する部分につ
いては、騒音暴露地域の住民の中で「現実に聴覚障害が起こっているのではな
いかということを自覚症状のレベルで反映してきているのではないか」という推論
を、その他の身体的な異状に関する部分についても「騒音が有害な刺激となっ
てストレスが加わることで体のあちこちに影響が出てきているのではないか」とい
う推論をそれぞれ導いており、公衆衛生学の専門家である証人Ｇも、Ｆ報告にま
とめられた疫学調査及び統計学的分析の手法と結論は学問的にも適切、妥当
であるとし、自らの予防医学者としての立場から本件飛行場の周辺住民には
「種々の被害、症状が出ていることが十分に考えられるとみて予防的な対策処
置を講じるべきである」とする見解を述べている。そして、上記推論の前提となる
平成１０年アンケート調査の信頼性は前記判示のとおりであるし、また、Ｆ医師
の行った統計学的分析と有意な差異があるとの評価自体については、その合理
性に疑問を差し挟むべき事情も見当たらない。しかしながら、以上の分析、検討
の基礎資料となったアンケート調査における質問項目は、先にみたとおりジェッ
ト戦闘機騒音の影響として「しばらく耳がおかしくなる」とか、最近１か月間の体
調として「耳鳴りがする」、「耳が遠くなった」等といった主観的訴えに係る簡潔な
事項であり、しかも、先に判示したとおり、こうした質問項目につき悪影響あるい
は不具合が顕著にある（「ひどくある」又は「かなりある」）とした回答者の割合
は、（疲れやすい、肩がこる、腰が痛いの３項目を除くと）コンター内居住者にお
いても２０パーセント未満で、決して高くはなく、同じアンケート調査の中で、ジェ
ット戦闘機のうるささの感じ方や日常生活への影響、精神面への影響について
の回答と比べて相当低いものであり、また、コンター区分との対応関係が必ずし
も整合的でない項目もあること、さらには、上記のように有意に高率に示されて
いる身体的影響や体調に係る主観的訴えに関して、その主観的訴えの内容・程
度・裏付け・原因等を検証、確認するような検査・診断等はその後もなされてい
ないことも併せ考えると、上記調査・分析の結果から直ちに、本件飛行場の騒音
暴露地域の住民の相当割合に、騒音暴露に起因する聴覚障害等の身体的疾
患・障害が現実に生じているとは到底認められないし、現に聴覚障害等の身体
疾患・障害の発症の危険性の高い状態にあるとも認め難いといわざるを得な
い。
(3)　また、前記のＨ調査並びにＩ第１次調査や第２次調査の結果も、前記判示した
ところからすれば、上記Ｆ報告と同様に、本件飛行場の騒音暴露地域の住民の
相当割合に身体的疾患・障害が発症しているとか、その発症危険性の高い状態
が生起しているとかの事実を肯認させ得るものではないといわなければならな
い。
さらに、本訴において証拠として提出されている、本件飛行場以外の飛行場
に関する騒音影響調査等の結果及び騒音の身体的影響等に関する各種研究
結果（甲Ｅ第２４ないし３９号証、第５７ないし６０号証、第７４号証、乙第７２ないし
７８号証等）を併せ検討しても、本件飛行場周辺住民の相当割合に航空機の騒
音に起因する身体的疾患・障害が発症しているとか又はその発症危険性の高い
状態が生起しているとか認めるのは困難であるといわなければならない。
(4)　してみれば、原告らがひとしく受けている共通被害としては、身体的疾患・障害
の発症も、あるいはその罹患・発症の危険性の高い状態を惹起されたことも肯
認することはできないものといわざるを得ない。
(5)　もっとも、これまで検討してきたところから明らかなように、原告らの中に騒音
暴露の影響による耳鳴りを経験したことのある者が少なくないことは十分認めら
れるところであり、また、その他種々の身体的な異状ないし不調の訴えについて
も、例えば「テレビやラジオ、電話は中断されるし、読書や思考なども大いに妨害
され、甚大なストレスを感じている。ストレスが万病のもとになり得ることは医学
の常識と聞いている（８５コンター）」との指摘に示されるとおり、これらが騒音暴
露の影響と決して無縁なものでないことは容易に想像し得るけれども、前記(1)な
いし(3)に判示したところに照らすと、上記の点は、むしろ、「耳鳴り、ドキドキ、頭
痛は軽いがしょっちゅうのことで、その結果のイライラの方が家族に迷惑を掛け
ている」、「私も妻も長年にわたり耳鳴り、肩こり、めまい、高血圧に悩まされ続け
ているが、それ以上にジェット機の飛行によりイライラと恐怖にさらされている（８
５コンター）」といった叙述に表現されているように、ジェット戦闘機騒音の激甚さ
とそれがもたらす精神的被害・苦痛の多大さを示すものとして把握するのが相当
であると解される。
　５　その他の被害について
　　(1)　職業活動上の被害について
原告らのうち一部の者は、自らの住居がコンター外にあるとした上で、当該居
住地における被害と併せて、あるいは当該居住　　地における被害は抜きにして、
コンター内に存する職場での職業活動上の被害を訴えており、また、コンター内に
居住する原告ら　の中にも、自宅居住地で事業を自営しているな　ど仕事場をコン
ター内に併せ持つことから、やはり仕事を行う上での支障等　職　業活動上の被害
について言及している者が少なくないが、前述したとおり、原告らの共通被害として
認められるのは各人の居住　　地における日常生活妨害及び精神的被害であるこ
とからすれば、原告らの一部の者が訴える職業活動上の被害とかかる共通被　害
とを一体的に把握するのは困難であるといわざるを得ず、さりとて職業活動上の被
害のみを別個独立の被害として認めるに足　るほどの個別具体的な立証はなされ
ていないことからすると、この点に関する原告らの主張は失当というほかない。
(2)　教育・保育環境の破壊について
前記のとおり、原告らの中には、乳幼児への悪影響、教育・保育環境の阻害
を訴える者も相当数いるけれども、事柄の性質上、これ自体は原告らのひとしく
受ける共通被害とはなり得ず、前記判示の日常生活妨害・精神的被害として把
握される共通被害の一態様として評価し得る限度を超えて、独立に損害賠償請
求の根拠となる被害とすることはできない。
(3)　交通事故の危険について
本件の自衛隊機・米軍機の騒音のために本件飛行場周辺において交通事故
発生の具体的危険が生じているものと認めるに足りる証拠はなく（原告本人の
陳述書の中には、ジェット機の騒音のため自動車事故を起こしそうになったこと
がある旨の陳述書が何通か見られるけれども、これだけでは事故発生の具体的
危険が生じていると認めるには足りない。）、まして、本訴における損害賠償請求
の根拠とし得るような共通性ある被害と認めることはできない。
(4)　家屋等の振動・損傷・地価の低下について
原告Ａ３７本人の供述及びその他原告本人の陳述書の中には、不動産の価
格の低下や家屋の振動・損傷等を訴えるものも見られるけれども、これらについ
ても、客観的な資料の提出はなく、独立の被害として認定することは困難であ
り、まして、原告らに共通性ある被害と認めることはできない。
６　平和的生存権侵害の主張について
原告らの主張する平和的生存権とは、軍事的手段を一切排除して平和のうちに
生存する権利というのであるが、その主張する権利内容は抽象的なものにとどま
り、これを根拠として一定の給付を求めたり、その侵害に対して損害賠償を求め得
るような具体的な権利ないし法的利益ということはできない。
　７　環境権侵害又は環境破壊の主張について
原告らの主張する環境権とは、良好な環境を享受し支配し得る権利というので
あるが、その主張する権利内容は抽象的なものにとどまり、かつ、要件・効果も不
明確であって、これを根拠として一定の給付を求めたり、その侵害に対して独立に
損害賠償を求め得るような具体的な権利ないし法的利益としては成熟していないと
いわざるを得ない。また、自衛隊機及び米軍機の騒音に暴露されること自体を環
境破壊というのであれば、前記のとおりその暴露による日常生活妨害及び精神的
被害という人格権侵害として把握し、評価することをもって足りるものと解される。
第５　被告の損害賠償責任
以上検討したところを踏まえて、まず、過去の損害に係る被告の賠償責任の有
無について判断する（なお、原告らが将来の損害賠償請求と位置づけている請求
のうち口頭弁論終結日までの損害に係る部分は当然に現在請求となったことか
ら、これを含めてここで判断する。）。
　１　侵害行為の違法性（受忍限度）
(1)　前記判示のとおり、本件における侵害行為は航空機による騒音であり、これに
よる共通被害として肯認し得るのは平穏な生活　の妨害及び精神的被害であっ
て、身体的被害は肯認し得ないのであるから、その侵害行為が損害賠償請求を認
めるべき程の　　違法性を備えているか否かは、上記被害が社会生活上受忍する
のを相当とする限度を超えているか否かによって決せられるも　のというべきであ
る。
(2)　そこで、本件の侵害行為の態様・程度（前記第２）、原告らの被侵害利益及び
被害の性質・内容・程度（前記第４）、本件の侵害行為が継続している経過・状況
（前記第１）、被告の採った対策の内容・程度・効果（前記第３）並びに本件飛行
場に付与されている役割等を総合考慮した上で、原告らのうちいかなる範囲の
者に受忍限度を超える被害が生じているとみるべきかを判断する。
　　前記第４の３に判示したとおり、生活環境整備法上の第１種区域（同区域のう
ち、騒音に起因する障害がより高度であるとされる第２種区域を含む。以下同
様）として指定を受けた騒音コンター内に住居を有する原告らが、各人の居住地
においてひとしく被っている被害は、７５コンターに居住する者のそれを含めて、
看過し難い程度に達しているものと認められるのであり、このことは被告自らが
当該区域内を「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる
音響に起因する障害が著しい」地域、つまりは騒音被害が著しい地域と認めて
いることともよく符合している。本件飛行場に係る第１種区域は、前記第１の１(1)
に示したとおり第１、２次訴訟係属中に順次その指定領域を拡張してきたが、昭
和５９年１２月２０日の告示後は同指定領域に一切変動は生じておらず、現行の
騒音コンター内を本件飛行場周辺地域において騒音被害の著しい地域とみる被
告の認識は、もはや確立したものになっているといっても過言ではない。
　　また、生活環境整備法の運用上第１種区域指定の基準値とされているＷ値７５
以上という数値は、前記「航空機騒音に係る環境基準」が「生活環境を保全し、
人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい」として示した基準値
が、専ら住居の用に供される地域（類型Ⅰの地域）でＷＥＣＰＮＬ７０以下、その
他の通常の生活を保全する必要がある地域（類型Ⅱの地域）で同７５以下とされ
ていることにも裏打ちされているところ、同環境基準は、平成５年に新たな環境
基本法が公布、施行された後の今日の環境行政においてもなおそのままの形で
維持されている。
　　しかも、本件飛行場に関しては、既に昭和５０年時点において防衛施設庁長官
等と関係自治体首長との間で同環境基準の達成を期することとその方途が協定
されていたのであり（前記１０・４協定）、さらに、その後第１、２次訴訟においては
本件飛行場周辺住民に対する関係で被告の損害賠償責任を肯定する判決が
一、二審を通じて言い渡され、これが確定したことは争いないところである。それ
にもかかわらず、被告は、今もなおジェット戦闘機の飛行騒音そのものを低減さ
せるのは技術的に困難であるとの理解の下に、屋外騒音値の軽減、ひいては環
境基準値の達成につながるような騒音抑制のための抜本的改善策を何ら講じて
おらず、結局、上記１０・４協定の定めは２５年以上経過した今日に至っても、十
分には履践されず、達成されていない（前記第３の３及び４で判示した自主規制
としての各種音源対策・運航対策も基本的には格別目新しいものでなく、騒音被
害を顕著に軽減するものでもないし、十分に実行されてもいない。）。
　　また、生活環境整備法に基づき、あるいは行政措置として被告が実施している
種々の周辺対策をみても、各人の居住地における日常生活上の騒音被害軽減
に直接寄与するものは現時点では住宅防音工事の助成措置を除いて見当たら
ない。そして、住宅防音工事の助成措置が被害軽減に一定の役割を果たしてい
ることは後記３で改めて述べるが、同助成措置に関しても、前記第３の２(1)で判
示したとおり、対象家屋を区域指定時点で現存するものに限定した法律上の制
約があるため、原告らの中には長年コンター内に居住していながら現住家屋で
は助成措置を受けることができずにいる者も存するところであり（近年に至って
特定住宅防音工事や建替防音工事など助成範囲を徐々に拡充しつつあるもの
の、上述した問題がすべて解消されたわけではない。）、また、その防音工事に
は、後記３に判示するとおりの制約と二次的負担・マイナス面を有しており、な
お、根本的解決策というにはほど遠いものである。
　ところで、本件飛行場は、我が国の国防政策上、日本海側随一の航空自衛隊
基地施設として枢要な役割を付与されているところであるけれども、こうした国防
政策上の役割は本件飛行場の周辺住民らにより多くの福利・便益（例えば、より
よく守られているという安心感等）をもたらすものでは決してなく、かえって、基地
が存在することで外部からの攻撃対象にされるのではないかという不安感を周
辺住民らに与える面を有しているのであって、このことも考慮すれば、本件飛行
場の基地施設としての機能はひとえに原告らを含む多数の周辺住民の負担と
犠牲の上に成り立っているものといわざるを得ない。したがって、少なくとも過去
の損害に係る被告の賠償責任の有無を判断するに際しては、本件飛行場に上
述のような公共的役割が付与されていることを重視するのは相当でないというべ
きである。
(3)　以上によれば、原告らのうち第１種区域内に居住する者すなわちコンター内居
住原告については、自衛隊機及び米軍機の本　　件飛行場使用に伴う騒音によ
り、皆ひとしく受忍限度を超える被害が生じているものと認めるのが相当であり、こ
れらの原告との　関係で、被告の本件飛行場の使用ないし供用に基づく前記侵害
行為には違法性があるものというべきである。
(4)　他方、前記第４に認定判示したところからすれば、コンター内での居住が肯認
されない原告らに関しては、受忍限度を検討す　　べき共通被害も、個別具体的な
被害も主張立証されていないといわなければならないから、同原告ら　との関係で
は、被告が損　害賠償責任を負うことはないし、コンター内居住歴がある原告らに
ついても、その主張するコンター内居住が肯認されない期間に　関しては、同様
に、被告が損害賠償責任を負うことはないものというべきである。
　２　本件飛行場の設置・管理の瑕疵
以上判示してきたとおり、被告が本件飛行場を使用、供用することにより自衛隊機
及び米軍機が本件飛行場を使用して離着陸、　　　　飛行し、その結果上記のとおり違法
な侵害行為が継続され、周辺に居住する原告ら住民に受忍限度を超える被害が生じてきて
いる　　　　ところ、被告はこれを十分認識しながら、その違法な侵害行為の抑止あるいは被
害の防止に足る措置を講じないまま、上記のような　　　　本件飛行場の使用、供用を継続
してきたのであるから、被告の設置、管理する公の営造物である本件飛行場につき、その
設置・管　　　　　理に瑕疵があるというべきである。
　したがって、被告は、国家賠償法２条１項に基づき原告らの被った損害を賠償す
る責任を負うものというべきである。
　３　住宅防音工事について
被告が助成措置を講じている住宅防音工事のもたらす室内防音効果は、前記第３
の２でみたとおり、室内を密閉した状態にすれ　ば被告が目標値とする計画防音量
（第Ⅰ工法で２５デシベル、７５コンター地域を対象とした第Ⅱ工法で２０デシベル）に達
するであろ　うことが本件検証時に得られた若干のデータからも推認されるところであ
り、現に原告らの多くが１、２室の新規工事だけにとどめず、　更に自ら望んで追加工
事の助成を受けていると認められること（前記第３の２(2)の事実及び弁論の全趣旨）
からみても、同工事の施　された家屋に居住する者らの日常生活妨害ないし精神的被
害がある程度軽減されていることは推認するに難くない。
　しかしながら、前述のとおり、上記防音効果は、室内を密閉するという条件下でし
か十分発揮されないものであるし、本来安らぎの　場であることが最も強く望まれる個
人の住居については、誰しも騒音と無縁の高度の静けさを求めるのが自然な感情であ
るというべ　きであり、これまでみてきたとおりの本件飛行場周辺の騒音暴露地域にお
けるジェット戦闘機騒音（特に離陸時のそれ）のうるささ、　　激しさの程度に照らしてみ
れば、上述した程度の防音効果をもって十分に被害の軽減が図られるとみることは到
底できない。しかも、　防音工事の施された家屋に居住することが新たに二次的な心
理的、物理的、経済的負担とマイナス面を伴うものであることもまた、　　前記第４の
２(1)カに示した原告らの訴えから推認されるところであり、こうした事情を併せ考慮する
と、防音工事がせいぜい「気休め　程度」の効果しかないとする多くの原告らの主観的
評価も、理解し得ないものではないものというべきである。
　したがって、被告の助成に係る防音工事の施された家屋に居住する原告らについ
ても、その被害が受忍限度内に収まるとみるこ　とは到底できず、せいぜいその慰謝
料額を算定するに際し防音室数に応じた一定割合の減額を施す程度のしん酌をする
にとどめる　のが相当である。
第６　危険への接近の法理
　１　適用の要件及び効果
前記第５の１に判示したところ及び第１の１(2)に判示した本件飛行場の沿革等を
勘案すると、本件においても、第１、２次訴訟等と　同様、衡平の見地からいわゆる危
険への接近の法理の適用を一定限度の範囲内で考慮すべきであると解されるところ、
本件飛行場　周辺地域において同法理の適用を考慮すべき状況が生じたとみられる
基準日は、被告が主張するとおり、第１、２次訴訟と同様本件　飛行場がジェット戦闘
機本格配備基地施設であることがよく知られることとなった昭和４１年１月１日とするの
が、本件飛行場の歴史　　的経過等に照らしてみても相当である。そして、前述したと
おり現行の騒音コンターをもって受忍限度を画する基準とし、また、後述す　るとおり慰
謝料基準月額の算定に際しても同コンター区分を基本要素としてしん酌したことからす
れば、危険への接近の有無を判定　するに当たっても、現行の騒音コンター及び同コ
ンター区分に従うのが唯一考えられる現実的かつ合理的な方法というべきである。
(1)　要件
まず、同法理の具体的な適用要件については、コンター内に居住する原告ら
のうち、以下の要件をいずれも充たす者を同法理の適用対象者とするのが相当
である。
ア　危険への接近
同法理を適用するためには、第一に、基準日である昭和４１年１月１日以降
にコンター外居住地からコンター内居住地へ転居した（コンター外からの接
近）か、又はコンター内のある居住地からより騒音レベルの高いコンター（高
次コンター）内居住地へ転居したこと（コンター内での接近）が必要である（た
だし、コンター内で一旦危険への接近があったとしても、その後もと居たレベ
ル以下のコンター内に復帰し、現居住地のコンターも復帰後のレベル以下に
とどまる場合は除く。）。したがって、いかに多数回転居を繰り返したとしても、
それが同一コンター内にとどまる限り、「危険への接近」の要素を欠くことか
ら、適用対象には含まれないというべきである。
イ　居住前歴の不存在
後記２で触れる原告らの具体的な居住歴をみれば明らかなとおり、本件飛
行場のある小松市のような地方都市ないしその周辺部においては、一旦離れ
た親元や郷里（出身地）に戻ってくるといういわば復帰型の転居歴がよくみら
れるところであり、かかる転居歴をたどった者も、外形上は過去に居住歴のあ
る「危険」地域へ再度「接近」することになるけれども、このような者を初めて危
険に接近した者と同列に扱うのは衡平の見地からして相当ではないというべ
きである。そうしてみると、危険への接近の法理を適用するためには、第二
に、基準日以降新たに危険に接近したものであること、すなわち、上記アに挙
げた各「危険への接近」事由に当たる転居の日以前には、転居先と同じレベ
ル以上のコンター内での居住歴を有しないことが必要であり、この要件を充た
さない者は、単純な再転入者に限らず、コンター内外の異動（転出、転入）を
繰り返した者も含めて同法理を適用しないのが相当である。
(2)　効果
危険への接近の法理が衡平の原理を基礎とするものである以上、同法理の
具体的な効果は、以上の要件を充たした者とそうでない者との取扱いにどの程
度の差異をつけるのが衡平にかなうか、という見地からこれを決すべきであると
ころ、原告らの中で上記(1)に判示した適用要件を充たす者の転居の経緯をみる
と、婚姻を契機とした配偶者方ないしその実家への転居（いわゆる嫁入りあるい
は婿入り）をはじめとして、私生活や職業上の都合等による必要に迫られての転
居が「危険への接近」事由に当たる場合が多いとみられるのであり（甲Ａ、Ｂ各号
証、乙Ｌ各号証及び弁論の全趣旨）、かかる場合の転居先が選択の余地の乏し
いものであることは容易に推知し得るところであって、大都市部であればともか
く、本件飛行場周辺地域における原告らの実例をみる限り、全くの自由な選択
の結果としての転居などはむしろまれであると解するのが相当というべきである
ところ、かかる事例であることをうかがわせる個別的な事情は何ら示されていな
い。このほか、本件飛行場周辺地域の騒音暴露被害が既に相当長期間に及ん
でおり、前記基準日時点はもはや遠い過去となりつつあること、被告や関係自治
体において「危険への接近」を抑制するような手だてを講じていると認め得る証
拠は何もないこと等の事情を併せ考えれば、上記要件該当原告にあっても、転
居先を自由に選択し得る状況にありながら本件の騒音に暴露されることを容認
して敢えて転居先を選定したものとは認め難く、結局のところ、同法理適用の効
果はせいぜい該当者の慰謝料額算定に際し若干の減額を施す程度にとどめる
のが相当であって、同法理を免責の法理とする被告の主張は到底採用すること
ができない。
　２　原告らに対する具体的な適用状況
乙Ｌ各号証及び弁論の全趣旨によれば、原告らの居住歴は別冊「被告最終準備
書面」添付別表Ⅱ―１(1)及び(2)中の「移動内容（公的資料による）」欄に記載され
たところに概ね網羅されていることが認められるのであって、このほか甲Ｅ第６４、６
５号証に現れた原告各人の申告内容（上記別表(2)中の「原告申告」欄にまとめら
れている。）等を総合すると、原告らのうち危険への接近の法理適用対象者及びそ
の具体的な「危険への接近」該当事由は、別表３「危険接近法理適用の有無及び
前訴原告一覧」中の「危険接近法理の適用」欄に示したとおりである。
第７　消滅時効
前述したとおりコンター内に居住する原告らが被告に対して有する損害賠償請
求権は、同原告らの被害の特質に照らして、基本的にコンター内居住開始以降日
々継続的に発生しているものと認められるところ、後記第８に挙げた原告らを除く
と、上記損害賠償請求権のうち本件各訴訟提起日の３年前の日（すなわち、第３次
訴訟にあっては平成４年１２月２５日、第４次訴訟にあっては平成５年５月２１日）の
前日以前の被害に係る部分は、原告ら又はその法定代理人らが損害及び加害者
を知りながら３年間これを行使しなかったことにより時効消滅したものというべきで
ある。
第８　前訴原告
乙第３５号証及び弁論の全趣旨によれば、本件第３、４次訴訟原告らの中には、
被告に対し本件と同一の事由に基づき同旨の損害賠償（慰謝料等支払）を求めた
第１、２次訴訟（前訴）の原告となっていたため、同訴訟の控訴審口頭弁論終結日
である平成６年３月２３日までの被害に係る損害賠償請求権の存否について確定
判決が存する者がおり、その内訳及び同確定判決における一部認容と全部棄却
の別は、別表３「危険接近法理適用の有無及び前訴原告一覧」中の当該原告の
「前訴結果」欄に記載したとおりであることが認められる。
したがって、これらの者の本件損害賠償請求のうち平成６年３月２３日以前の被
害に係る請求は、前訴における請求と同一請求を再度提起したものというべきであ
り、そのうち、前訴確定判決で請求権を肯認し得ないとして棄却された部分につい
ては、既判力により、これと抵触する主張をすることを遮断され、当裁判所もこれを
前提として判断すべく拘束されるのであり、他方、前訴確定判決で認容された部分
については、前訴判決後に認容額の支払を受けて既に満足を得ていることが弁論
の全趣旨により認められることから、これらの請求部分はいずれも失当である。
第９　損害賠償額の算定
　１　共通被害に対応する慰謝料
原告らの受けている被害は前記判示のとおりの共通被害であって、この被害は
航空機騒音の暴露量の程度に応じて被害の程度が増大するものであり、かつ、居
住地における航空機騒音の程度は前記第１の１(3)に判示した区域指定における
Ｗ値を基に判断するのが相当であり、したがって、原告らの受けている被害に対す
る慰謝料は、上記区域指定におけるＷ値を基準とするのが合理的であると解され
る。
　２　慰謝料の基準月額
そうすると、原告らの慰謝料額を算定するに当たっては、まず、前記区域指定の
各コンター区分に応じた慰謝料の基準月額を設定するのが相当というべきところ、
第１、２次訴訟における賠償額の算定水準を参酌しつつ、前記第４及び第５の１に
判示した事情をはじめこれまで検討してきた諸般の事情並びに後記第１１に判示
する諸事情及び同所に判示するとおり本件の差止め等請求は認容できず、実現さ
れないことを総合考慮すると、第１、２次訴訟の第一、二審において住民ら一部勝
訴の判決が続き、これが確定したにもかかわらず、一向に抜本的な改善のみられ
ないまま騒音暴露とこれによる被害が継続している状況の中で、原告らの精神的
苦痛と被害感情はいよいよ厳しさを増しているというべきであり、かかる事情が特
に顕著なのは本件第３、４次訴訟においても中心的存在である８０コンター及び８５
コンター地域居住の多数の原告らであることからすると、両地域に居住する原告ら
については、第１、２次訴訟の賠償額の水準から更に一定の増額を考慮するのが
相当である。
そこで、コンター別の慰謝料基準月額は次のとおり定めることとする。
(1)　７５コンター　　３，０００円
(2)　８０コンター　　６，０００円
(3)　８５コンター　　９，０００円
(4)　９０コンター　１２，０００円
　３　減額事由及び減額割合
(1)　危険への接近の法理適用対象者
前記第６の１で検討したところに照らしてみれば、危険への接近の法理の適
用がある原告らに対しては、上記基準月額から２０パーセントの減額をするにと
どめるのが相当である。
(2)　防音工事施工済み家屋の居住者
防音工事の施された家屋に居住する原告らに対する上記基準月額からの減
額割合については、前記第５の３で検討したところに加え、各家庭で防音室が１
室増えるごとに居住者各人の被害軽減度が倍加していくとまでは通常考え難い
ことにも照らして、工事室数が１室のみの場合１０パーセントの減額とし、更に１
室増えるごとに５パーセントずつ減額率を上げていくこととする（したがって、計２
室の場合１５パーセント、計３室の場合２０パーセント、計４室の場合２５パーセン
ト、計５室の場合３０パーセントの減額とする）のが相当である。
　４　損害賠償対象期間
本件において慰謝料総額算定の基礎となる期間（損害賠償対象期間）の最長限
度は、前記第８に判示した前訴原告でもある原告らにあっては始期が平成６年３月
２４日、その他の原告のうち第３次訴訟原告にあっては始期が平成４年１２月２５
日、第４次訴訟原告にあっては始期が平成５年５月２１日、終期はいずれも本件口
頭弁論終結日である平成１３年６月２９日である。減額事由の有無に応じて基準月
額に一定の減額を施して算出される各人ごとの慰謝料月額（１０円単位で四捨五
入）に上述した最長限度期間内に認められる各人の居住月数を乗じて慰謝料総額
を算出することになるが、居住月数の計算は、便宜上、当該計算対象期間に属す
る最初の月は暦月１日を含まない限り計上せず、逆に最後の月はすべて丸１月と
して計上することとする。なお、本件各訴状送達日（第３次訴訟が平成８年１月１８
日、第４次訴訟が平成８年６月２４日であることが一件記録上明らかである。）まで
の被害に係る請求とそれぞれその翌日以降の被害に係る請求とでは原告らの求
める遅延損害金の起算日を異にすることから、前者を期間Ａ、後者を期間Ｂに区分
して、各期間ごとの慰謝料総額を算出することとする。
　５　弁護士費用
　　　弁護士費用は、本件訴訟の経過、困難さ等を考慮し、以上の計算を経て算出され
る各人の慰謝料総額（Ａ期間慰謝料とＢ期間慰　　謝料の合計額）の１５パーセント相当
額（１０円単位で四捨五入）をもって、賠償を求め得る損害と認めることとする。
　６　具体的な算定結果
以上により原告らに認められる各人の損害賠償額は、別紙損害賠償額一覧表
記載のとおりである。
第10　将来の損害賠償請求について
原告らの請求のうち本件口頭弁論終結の日の翌日以降に生ずべき損害の賠償
を求める部分に係る訴えの適否を判断するに、確かに、従前の経過に照らしてみ
れば、本件飛行場周辺の騒音暴露地域住民らの被害状況が本件口頭弁論終結
日以降も当分の間は基本的に変わらないであろうことは想像に難くないところであ
るが、原告らの損害賠償請求権の存否を判断し、かつ、それぞれの賠償額を算定
するためには、これまで検討してきたとおり、幅広い諸要素を総合考慮する必要が
あるほか、各人の居住状況、各人の居住家屋に対する住宅防音工事の実施状況
等の個別具体的な認定が不可欠であって、そのうち居住関係一つとってみても将
来的な変動の余地が多分にあり、軽々に予断を許さないものがあることからすれ
ば、原告らの将来的な被害は、具体的な損害賠償請求権の発生原因として把握し
得るほどに確実なものとは認め難いといわざるを得ない。
したがって、原告らの将来請求に係る訴えは、権利保護の要件を欠くもので不
適法であり、却下を免れない。
第11　自衛隊機及び米軍機の離着陸差止め等請求について
　１　自衛隊機の離着陸差止め等請求について
(1)　差止め等請求に係る訴えの適法性
原告らの本件訴えのうち、一定の時間帯における自衛隊機の離着陸等の差
止め及びその余の時間帯における自衛隊機の発する騒音の音量規制を請求す
る部分（自衛隊機の離着陸差止め等請求）に係る訴えの適法性について判断す
るに、原告らの上記請求が必然的に行政庁の公権力の行使に当たる行為の取
消変更ないしその発動を求める請求を包含することになるとすれば、民事上の
訴えとして不適法といわざるを得ないこととなるから、この点につき検討する。
一般に、ここにいう民事上の訴えとしてその行為の取消変更ないし発動を求
めることが許されない公権力の行使とは、「公権力の主体たる国または公共団
体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその
範囲を確定することが法律上認められているもの」を意味するとされ、このこと
は、昭和３９年１０月２９日の最高裁判所判決（昭和３７年（オ）第２９６号事件第１
小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）以来多数の最高裁判決等により確立され
定着してきたところであると解される。
しかるところ、本件にあっては、民事訴訟の手続により本件飛行場における自
衛隊機の離着陸の差止め等がなされたとしても、そのことで必然的に取消変更
ないし発動を求められることとなる公権力の行使又はこれに擬すべき公権力主
体の行為は見出し難いといわざるを得ない。
すなわち、本件飛行場における自衛隊機の運航は、被告の主張するとおり自
衛隊の隊務を統括する権限を有する防衛庁長官に統括されるものであり、ま
た、自衛隊機の運航はその性質上必然的に騒音の発生を伴い、その影響は飛
行場周辺に広く及ぶことが不可避であることは自明のところであり、したがって、
防衛庁長官は上記騒音等による周辺住民への影響に配慮して自衛隊機の運航
を統括すべきことは行政庁としての当然の責務というべきであるけれども、それ
にもかかわらず、自衛隊法上、防衛庁長官が上記影響に配慮してその運航統
括権限を行使すべきことを定めた規定は設けられておらず、まして、それに当た
り周辺住民等国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定し得ること、たとえ
ば周辺住民に騒音等の受忍義務を課し得ることを定めた規定も、その要件、内
容、効果、手続、補償措置、不服申立手続等を定めた規定も何ら設けられてい
ない。先に言及した生活環境整備法においても、飛行場周辺の生活環境等の整
備について必要な措置を講じること、つまり周辺対策等が定められているだけ
で、上記判示のような公権力性のある行為ないし権限は何ら定められていない
し、他に、防衛庁長官に上記のような行為ないし権限を認める旨の法律の規定
も、そのように明確かつ一義的に理解し得る関係規定も見当たらない。自衛隊
機の運航が必然的に騒音の発生を伴いその影響が広範であることは上記のと
おりであり、また、防衛庁長官は騒音等による周辺住民への影響に配慮して自
衛隊機の運航を統括すべきことも上記判示のとおりであるけれども、法治主義、
法律による行政の原則に照らし、上記のように広範性のある騒音の発生が必然
的であるという社会的事実から当然に周辺住民に騒音受忍義務が発生すると
か、周辺住民への配慮責務が行政庁に課せられていることから、法律上の明確
な根拠なくして周辺住民に騒音受忍義務その他の義務を課し得るとするのは困
難であるといわざるを得ない。加えて、本件飛行場で自衛隊機の運航に関し周
辺住民への配慮から現に実施されているのは、前記第３でみたとおり、消音装
置・防音壁・防音堤の設置及び飛行場周辺の生活環境等の整備措置（周辺対
策等）以外には、第６航空団内部の自主規制としての運航対策のみであって、こ
れらの措置・対策を実施するにつき防衛庁長官が何らかの公権力性ある行為・
権限を行使した形跡は被告の主張によっても見当たらない。
してみれば、自衛隊機の運航に伴う騒音等による人格権の侵害等を理由に
自衛隊機の離着陸差止め等を求める原告らの訴えは、行政庁の公権力の行使
に当たる行為の取消変更ないし発動を求める請求を包含することになるとはい
えず、民事上の訴えとして不適法ということはできない。
(2)　差止め等請求の当否
そこで、更に進んで原告らによる自衛隊機の離着陸差止め等請求の当否を
判断する。
ア　これまで判示してきたとおり、本件飛行場周辺の騒音暴露地域に居住する
原告らに生じていると認められる被害は、日常生　活妨害ないしこれと密接に関
連する精神的被害にとどまるのであって、騒音暴露に起因する身体的疾患ない
し障害が生じてい　ると認められる者は証拠上見当たらないし、また、本件飛行
場周辺住民の相当割合の者にあるいは多数の者に、身体的疾　　　患・障害の
発症又は発症の危険性の高い状態が惹起されているとは認め難く、まして、軽
微とはいえない身体的疾患・障害の　発症ないしその発症の高度危険性状態が
惹起されているとは認められず、したがってまた、原告らにそのような身体的疾
患・　　障害の発症の高度危険性状態が惹起されているとも認め難いこと、一
方、本件飛行場は、前述したとおり日本海側随一の航　　空自衛隊基地施設とし
て国防政策上枢要な役割を付与されており、これに代替し得る施設の早急な確
保は望み難い現状にお　いて、また、ジェット戦闘機の飛行騒音自体の大幅な
低減を図ることは技術的には困難であるとされている状況の下で、原告ら　の請
求に係る自衛隊機の離着陸等差止め及び自衛隊機の発する騒音の音量規制
措置は、現時点においては本件飛　行場　　におけるジェット戦闘機の使用をす
べて禁じるにひとしいものとならざるを得ないこと、加えて、被告が永年にわたり
実施してき　　た住宅防音工事の助成措置をはじめとする各種周辺対策は、個
々の住民に十分な効用と満足をもたらすものではないとして　　も、多額の国費
を投じて相当の努力をしたものであり、本件飛行場周辺地域の生活条件等の維
持・向上にとって決して軽くない　意義を有しているものと推認されること、また、
被告が行ってきている運航対策が少なくとも深夜、早朝等の被害の抑制ないし　
　軽減に多少なりとも寄与してきていることは評価されるべきであることなど、諸
般の事情を総合して考慮すると、上記のような多　大な影響をもたらしかねない
差止め等請求を肯認すべきほどの被害の深刻重大性、侵害行為の悪質性は、
本件の証拠上は　　未だ肯認し難いといわざるを得ない。
イ　また、原告らの主張する平和的生存権及び環境権をもっては、差止め等請
求の根拠となし得ないことは、先に第４の６及び７　で判示したとおりで　ある。
ウ　次に、前記１０・４協定は、先に判示したその成立経過、具体的内容及び締
結当事者に照らして、防衛施設庁長官ないし名　　古屋防衛施設局長が小松市
長等関係市町村長に対して「環境基準を達成することを期する」こと等前記第
１、１(2)エの(ｱ)ない　し(ｸ)の事項を行政上の責務として約したものに止まり、こ
れを根拠として当該地方公共団体の住民が直接被告に対して私法　上の具体
的請求をなし得るような法的性格は有しないものといわざるを得ず、甲Ｃ第１、２
号証、第７ないし９号証及び原告Ａ３　８本人尋問の結果ではこの判断を左右す
るに足りないし、他に、原告らが１０・４協定によって被告に対して何らかの請求
をなし　得る根拠は見当たらない。
エ　さらに、憲法違反の点を差止め等請求の直接の根拠とする原告らの主張に
ついては、仮に、立法―行政機構によって設置、　運営されている一定の組織
の存在ないし活動が日本国憲法に違反する面を有していたとしても、そのこと自
体から、国民が被　告に対して私法上の具体的請求をなし得るものではなく、当
該組織の活動等により具体的な権利ないし法的利益が侵害された　場合に、こ
れを根拠として侵害の態様・程度等に応じた請求がなし得るにすぎないのであっ
て、この観点から、前記のとおり、原　告らの主張する権利・利益の侵害の有無・
態様・程度等を検討し、具体的請求の可否について既に判断してきたところであ
る。　　したがって、原告らの上記主張も採用できない。
　２　米軍機の離着陸差止め等請求について
原告らは、被告に対し、米軍機についても自衛隊機と同様その離着陸差止め等
を求めるが、かかる請求をすることができるためには、被告が米軍機の運航等を
規制し制限することのできる立場にあることを要するところ、前記のとおり、日米共
同訓練時において米軍機が本件飛行場を離着陸等使用するのは、我が国とアメリ
カ合衆国との間の安全保障条約及び地位協定に基づくものであるが、上記各条約
及び関係国内法令には、米軍の本件飛行場の管理運営を制約し、活動を制限で
きる定めは何もないから、被告は本件飛行場における米軍機の運航等を規制、制
限できるものではない。
したがって、原告の上記請求は主張自体失当として棄却を免れない。
第12　結論
　１　原告Ａ１の訴えは、提訴前に既に死亡していた者の名でなされた不適法な訴えで
あるから、これを却下する。
　　　２　原告Ａ１を除くその余の原告らの損害賠償請求のうち、本件口頭弁論終結の日（平
成１３年６月２９日）までに生じた損害の賠償及　　び民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める部分については、別紙損害賠償額一覧表掲記の原告らに
おいて被告　に対しそれぞれ主文第２項又は第３項掲記の金員の支払を求める限度
で理由があるからこれを認容し、同原告らのその余の請求及　びその余の原告らの請
求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
　　　３　原告Ａ１を除くその余の原告らの損害賠償請求のうち、本件口頭弁論終結の日の
翌日（平成１３年６月３０日）以降に生ずべきとす　る将来の損害の賠償を求める部分
に係る訴えはいずれも権利保護の要件を欠く不適法な訴えであるから、これを却下す
る。
　　　４　原告Ａ１を除くその余の原告らの被告に対する自衛隊機及び米軍機の離着陸差止
め等請求はいずれも理由がないから、これを棄　却する。
　　　５　第３、４次訴訟を通じた訴訟費用中、原告Ａ１を除く当事者に生じた訴訟費用の負
担については民事訴訟法６１条、６４条、６５条を　適用し、また，原告Ａ１に生じた訴訟
費用の負担については同法７０条を類推適用して、それぞれ主文第８項のとおりとす
る。
　６　仮執行宣言については、民事訴訟法２５９条１項を適用して、主文第９項の限度で
相当と認めてこれを付すこととし、仮執行免脱宣　　言ないし仮執行開始時期猶予宣言
の申立ては相当でないから、付さないこととする。
金沢地方裁判所第２部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　渡　　辺　　　修　　明
裁判官小　　川　　　賢　　司
裁判官上　　田　　　賀　　代
（別紙当事者目録，別冊原告ら最終準備書面，別冊被告最終準備書面，別表１「居住状
況一覧」，別表２「住宅防音工事及び陳述書要旨一覧」，別表３「危険接近法理適用の
有無及び前訴原告一覧」省略）
別紙損害賠償額一覧表
（前　注）
　１　番号欄及び氏名欄
　　　当事者目録記載の原告番号及び氏名表示（ただし、かっこ書き部分は省略）に従う。
　２　Ｗ欄
　　　別表１「居住状況一覧」のＷ値欄と同趣旨であり、同表「居住地」欄記載住所のコンター区分を指す。
　３　基準月額欄
Ｗ欄記載の各コンター区分に応じた慰謝料基準月額（本文理由中に判示したとおり７５コンターが金３００
０円、８０コンターが金６０００円、８５コンターが金９０００円、９０コンターが金１万２０００円）を記載した。
　４　賠償期間欄
　本文理由中に判示したとおり、損害賠償対象期間を期間Ａ（本件各訴状送達日までの被害に係る請求部
分）と期間Ｂ（それぞれその翌日以降の被害に係る請求部分）に区分したことから、期間Ａ、期間Ｂ欄にはそ
れぞれの期間における慰謝料算定の基礎となる居住月数を本文理由中に判示した計算法に従い最初の
暦月と最後の暦月で特定して示し（最初の暦月の１日から最後の暦月の末日までを慰謝料算定の基礎と
する趣旨である。慰謝料算定の基礎となる居住月数が１か月のみの場合は当該暦月のみを示した。なお、
当該期間内に住宅防音工事室数の増減に伴う減額割合の変動が生じた場合には変動の前後で更に細区
分してそれぞれの居住月数を示した。この場合の期間細区分の方法は、上述した居住月数の計算法に準
じて、原則として変動日の属する暦月の翌月１日から変動が生じたものとして扱うこととした。）、併せてそれ
ぞれの合計月数を「月数」欄に示した。
　５　危険接近欄
別表３「危険接近法理適用の有無及び前訴原告一覧」中の危険接近法理の適用欄に示したところに従
い、危険への接近の法理の適用がある原告につき慰謝料基準月額の減額割合を２割とする趣旨で「20％」
と記載し、同法理の適用がない原告については「０％」と記載した。
　６　住宅防音欄
前記４で示した期間区分ごとの対象期間内における住宅防音工事の累積工事室数（別表２「住宅防音工
事及び陳述書要旨一覧」中の住宅防音工事欄に示したとおりである。ただし、建替防音工事がなされた場
合における同工事完成後の減額は同工事に係る工事室数のみによることから当該工事室数）を「工事室
数」欄に示した上、当該工事室数に応じた減額割合（本文理由中に判示したとおり１室で１０パーセント、２
室で１５パーセント、３室で２０パーセント、４室で２５パーセント、５室で３０パーセント）を「減額割合」欄に示
した（住宅防音工事がなされていない場合は「０室」、「０％」と記載した。）。
　７　慰謝料欄
　慰謝料基準月額（前記３）に危険への接近の法理適用による減額（前記５）及び住宅防音工事室数に応じ
た減額（前記６）を施して算出される慰謝料月額（本文理由中に判示したとおり１０円単位で四捨五入する。
例えば、基準月額金３０００円、危険への接近法理適用による減額２割、住宅防音工事室数に応じた減額３
０パーセントの場合は、3,000×0.8×0.7≒1,700）を前記４に示した要領で区分（ないし細区分）した期間
ごとに「月額」欄に記載した上、これに当該期間の合計月数（前記４）を乗じて算出される各期間ごとの慰謝
料総額を期間Ａと期間Ｂの区分に従いそれぞれ「慰謝料Ａ」、「慰謝料Ｂ」として各該当欄に記載した。
　８　弁護士費用欄
　　　前記期間Ａの損害賠償額に加算すべき弁護士費用（本文理由中に判示したとおり各期間ごとの慰謝料総
額を合算した総合計慰謝料額の１５パーセント相当額を１０円単　　位で四捨五入した額）を記載した。
　９　賠償額欄
　　　前記期間Ａの損害賠償額である「慰謝料Ａ」の総額と弁護士費用（「Ｃ」）とを合算した額を、「Ａ期間総額」と
して期間Ａの段の該当欄（同期間が細区分されている場合は　　　同期間中最下段の該当欄）に記載し、これに
「慰謝料Ｂ」の総額を加えた損害賠償額の総合計額を、「賠償額合計」として期間Ｂの段の該当欄（同期間が細
区分されている　　場合は同期間中最下段の該当欄）に記載した。
損害賠償額一覧表―第３次訴訟原告
番号　　氏　名Ｗ基準月額　　　　　　賠償期間危険接近　住宅防音　　慰
期間Ａ月数減額割合
　
工事
室数
減額
割合
月　額
期間Ｂ月数月　額
原告Ａ３８80　　6,000Ａ　平成６年４月～平成８年１月22月　　０％４室25％4,500
Ｂ　平成８年２月～平成13年６月65月　　０％４室25％4,500
原告Ａ３９80　6,000Ａ　平成６年４月～平成８年１月22月　　20％０室０％4,800
Ｂ　平成８年２月～平成13年６月65月　　20％０室０％4,800
原告Ａ４０80　6,000Ａ　平成６年４月～平成８年１月22月　　20％０室０％4,800
Ｂ　平成８年２月～平成13年６月65月　　20％０室０％4,800
原告Ａ４１80　6,000Ａ　平成５年１月～平成８年１月37月　　０％５室30％4,200
Ｂ　平成８年２月～平成10年３月
　平成10年７月～平成13年６月62月
　　
０％５室30％4,200
原告Ａ４２80　6,000Ａ　平成６年４月～平成８年１月22月　　０％５室30％4,200
Ｂ　平成８年２月～平成13年６月65月　　０％５室30％4,200
原告Ａ４３80　6,000Ａ　平成５年１月～平成８年１月37月　　20％１室10％4,300
Ｂ　平成８年２月～平成９年５月16月20％１室10％4,300
原告Ａ４４80　6,000Ａ　平成５年１月～平成８年１月37月　　20％１室10％4,300
Ｂ　平成８年２月～平成９年５月16月20％１室10％4,300
原告Ａ４５80　6,000Ａ　平成５年１月～平成８年１月37月　　０％１室10％5,400
Ｂ　平成８年２月～平成９年５月16月０％１室10％5,400
原告Ａ４６806,000Ａ　平成７年６月～平成８年１月８月　　０％１室10％5,400
Ｂ　平成８年２月～平成９年５月16月　　０％１室10％5,400

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