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平成３０年６月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５２６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成３０年４月２７日
判決
主文
１被告は原告に対し，５９万３９５２円及びこれに対する平成２８年２月
２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負10
担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は原告に対し，１８０万円及びこれに対する平成２８年２月２６日から15
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その飼育していた犬（以下「Ａ号」という。）の診療
に関し，獣医である被告に債務不履行又は不法行為（主位的に，除外診断義務
違反，予備的に，療養指導義務違反（経過観察義務違反））があったとして，20
慰謝料等の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みま
で民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる
事実。以下，特記のない限り，日付は平成２６年のものである。）
(1)被告は，獣医である。25
(2)原告は，平成１８年１０月から，その飼育する秋田犬（Ａ号。平成１
８年生）を被告が営む動物病院（以下「本件病院」という。）に通院させ，
診療を受けさせてきた。
(3)Ａ号は，４月５日に生理があったが，その後も出血が認められ，５月
１４日，６月２７日及び７月１８日に，その都度本件病院を受診した（以下，
各日の受診をそれぞれ「５月の受診」，「６月の受診」及び「７月の受診」5
といい，併せて「本件各受診」という。）。
Ａ号に係る診療録には，７月１８日，原告が被告に対し，７月に入っ
て再び生理が始まった旨を述べ，被告が原告に対し，エコー検査の結果，膀
胱壁がまだ少し肥厚しており，内服薬を出すが，すぐ繰り返すようであれば，
手術も検討する旨を述べたとの記載がある。また，同記載においては「子宮10
卵巣わからず」との記載もある（乙Ａ３）。
(4)Ａ号は，７月２９日午前０時３７分頃，Ｂ動物病院（以下「救急
病院」という。）を受診したところ，子宮蓄膿症，細菌性腹膜炎との診断で，
卵巣・子宮摘出術を受け，救命措置を受けたが，同日，死亡した（乙Ａ５）。
(5)原告の夫は，平成２８年６月２０日，Ａ号の死亡に係る損害賠償請求15
権一切を原告に譲渡し，その旨を被告に通知した（甲Ｃ８）。
２争点
(1)被告の除外診断義務違反の有無
(2)被告の療養指導義務違反（経過観察義務違反）の有無
(3)原告の損害の有無及び額20
３争点⑴（被告の除外診断義務違反の有無）に関する当事者の主張
(1)原告
ア以下のとおり，被告は，本件各受診時に，子宮蓄膿症を除外診断する義
務があったにもかかわらず，これを怠った。
イ犬の子宮蓄膿症は，生理後二，三か月で起こりやすく，中年期以降では25
頻繁に見られ，日常診療で比較的よく遭遇する疾患である。子宮蓄膿症は，
膿が子宮内にたまる閉鎖型の時期と，子宮から体外に排出される開放型の
時期が繰り返されるものがある。膿が子宮内に貯まる閉鎖型の時期には，
短期間で子宮破裂や腹膜炎，敗血症，エンドトキシンショック，多臓器不
全，ＤＩＣ等の重篤な合併症を併発し，致命的転帰を取る可能性があるの
で，その疑いがある場合には，これを除外するために十分な検査を施行す5
べき義務がある。そして，子宮蓄膿症が鑑別できれば直ちに子宮摘出術が
必要である。
子宮蓄膿症は，生理休止期又はその直後における臨床症状の発現，腐敗
性の陰門排出物の存在及び子宮の腫大により，強く疑診される。そして，
腹部エコー検査等により，液体の充満した子宮を確定し，妊娠を排除する。10
また，一般血液検査において，左方移動した好中球が見られる場合には，
子宮蓄膿症を子宮粘液症から区別される。なお，子宮蓄膿症の場合，総白
血球数が１０万ないし２０万／μｌに達することがあり，また，膣細胞診
では腐敗性の滲出物が見られ，時に子宮内膜細胞が含まれている。
ウＡ号は，以下のとおり，７月の受診時，子宮蓄膿症を発症していた。15
Ａ号は，平成２６年当時，未経産で８歳であり，子宮蓄膿症発症の
危険因子があった。平成２３年３月１２日の診療録には，既に，子宮蓄膿
症を警戒すべきである旨の記載があり，被告は，その頃から，Ａ号に
対し，子宮蓄膿症を警戒すべきであるとの認識を有していた。
そして，５月の受診時に実施されたエコー検査では，子宮内液体貯留20
が描出されていた。これは，子宮蓄膿症を疑わせる所見であり，５月の
受診時における出血所見と併せて考えれば，被告は，子宮蓄膿症の鑑別
又は除外のために，血液検査，おりものをスライドで顕微鏡下に観察す
る検査，レントゲン検査等が行われるべきであった。
エ６月の受診時においても，血液検査，出血した血液の採取，腹部への触25
診のいずれも行われなかった。また，再診の指示もなかった。
オ７月の受診時，Ａ号は，出血で本件病院を受診した。
その際，原告及びその夫は被告に対し，子宮・卵巣が本当に大丈夫なの
か質問し，これに対し，被告は，本当に子宮が悪ければ１５歳のダックス
フンドでも摘出手術する旨回答した。そして，原告及びその夫が念のた
め看護師に手術の費用額を聞いたところ，看護師が被告と相談した上で１5
０万円未満である旨回答した。このとき，子宮蓄膿症という病名は一度も
出て来ず，予防目的の手術という説明も一切受けなかった。このことは，
被告自身が子宮蓄膿症発症の可能性及び治療の必要性を検討せざるを得な
いことを十分に認識していたことを示すものである。
それにもかかわらず，被告はエコー検査しか実施しなかった。しかも，10
その結果も「子宮卵巣わからず。」という不十分なものであった（原告は，
被告から，中型犬だから映らないという読影できなかった旨の説明を受け
た（原告準備書面２（３頁））。）。そして，５月及び６月の各受診時に
は，子宮に異常がない旨の記載があったことと対比すると，７月の受診時
において，被告は，子宮が描出されている可能性があることを認識してお15
り，又は，少なくとも子宮が明白に異常所見なしとは評価できなかったこ
とが推認される。
カこのように本件各受診時に，血液生化学検査その他の検査を実施し，致
命的転帰を取り得る子宮蓄膿症を除外診断すべきであり，これがされてい
れば，滲出液から好中球，桿菌，血液中から左方移動した好中球，白血球20
数の異常等の所見が確認され，Ａ号は卵巣子宮摘出術という根治術を
受けることができた。
それにもかかわらず被告が適切に子宮蓄膿症の除外診断をしなかったた
め，Ａ号の症状は，７月２８日増悪し，同月２９日，Ａ号は子宮
蓄膿症による細菌性腹膜炎で死亡した。25
(2)被告
ア子宮蓄膿症の診断等について
子宮蓄膿症の兆候として，病歴所見としては閉鎖した頚管があり，身体
検査所見として触診可能な子宮の大きさ（いわゆる子宮肥大），血様から
粘液膿瘍様の膣排出物，沈鬱と元気消沈，食欲不振，多尿と多渇(多飲多尿)，
嘔吐，腹部膨満が挙げられるが，その診断に関しては，腹部Ｘ線又はエコ5
ー検査における液体貯留像の有無を重視することが多い。また，子宮蓄膿
症という疾患は，子宮内で膿が形成される疾患であるから，ほとんどの場
合，膣排出物は粘液膿様であり，血様物であっても膿臭い刺激臭がし，単
に血液だけが排出されることはほとんどない。なお，閉鎖型の子宮蓄膿症
の場合は子宮頚管が閉じているため，排出物が見られることはない。10
イ平成２３年３月１２日から平成２５年９月２６日までの検査等
平成２３年頃，Ａ号に膀胱炎の症状が見られるようになり，そのこ
とより年齢も考慮し，被告は，子宮蓄膿症の発症に対し警戒する必要があ
ると考えていた。しかしながら，平成２３年３月１２日の段階では，子宮
蓄膿症の一般的な臨床症状がみられなかったことから，子宮蓄膿症を除外15
診断した。
その後，同年３月３１日に尿に血が混じっていた旨の訴えがあったため，
被告がエコー検査を行ったところ，膀胱壁肥厚が認められ，慢性膀胱炎を
診断した。
その後，経過観察を行っていたところ，平成２４年６月１１日に生理出20
血が少し長めであり，臭いがあるとのことであったため，エコー検査を行
ったが，特に何も映らなかったため，子宮蓄膿症は除外診断した。
その後も経過観察を行ったが，子宮蓄膿症の発症がうかがわれる所見が
なかったことから，被告は，Ａ号が当時発症していた皮膚炎に対する
治療を行った。25
平成２５年９月２６日のエコー検査でも，子宮蓄膿症であることを示す
ものはなかった。
同日以降，平成２６年４月２５日までも，子宮蓄膿症を疑わせる臨床症
状が存在しなかったため，膀胱炎との診断は行ったが，子宮蓄膿症の発症
については除外診断した。
ウ５月の受診時に注意義務違反はない。5
５月の受診時，原告は，４月５日，Ａ号に生理があったのに，２日
前の５月１４日から出血がある旨述べた。被告は，この出血は生理による
ものではないと考え，泌尿，生殖器系の病気や子宮蓄膿症の発症もあり得
ると考え，エコー検査を行ったが，異常は確認されなかった（当日のエコ
ー画像に，膀胱以外に何かが描出されたとしても，当該造影物は腸管であ10
っても矛盾しないものであり，子宮が描出されているということはできな
い。）。
問診に対しても，嘔吐，食欲不振，多飲はなく，出血にくさい臭いがな
いという旨の回答を受けた。
また，被告は，触診を行ったが，子宮蓄膿症の身体検査所見は存在しな15
かった。そのため，被告は子宮蓄膿症の発症について除外診断し，出血は
不正出血と判断した。ただし，Ａ号が未経産の高齢の雌犬であること
から，今後子宮蓄膿症になる可能性があると考え，経過観察をすべきこと
を原告に伝え，処方した薬が切れる１０日後に再診に来るよう伝えた。
仮にこの時点でＡ号が子宮蓄膿症であったとした場合，原告の主張20
によれば，それは閉鎖型の子宮蓄膿症であったのであるから，膿瘍物がＡ
号の子宮内に貯留され，２か月も経たずに腹膜炎等に罹患して死亡するこ
とは明らかであり，子宮が６月，７月の各受診時のエコー画像に描出され
ていないことと整合しない。したがって，５月の受診時において，Ａ号
が子宮蓄膿症を罹患していたということはできない。25
血様物の存在があることのみから，子宮蓄膿症を疑って検査を尽くすべ
き義務があるということもできない。
エ６月の受診時に注意義務違反はない。
６月の受診時，原告は，６月２４日頃から陰部付近から出血があった旨
述べた。被告は，前記生理の時期からして今回の出血も生理が原因でない
と考え，子宮蓄膿症の発症もあり得たため，エコー検査を行った。その結5
果，膀胱壁肥厚が認められたものの，子宮は描出されず，子宮内液体貯留
像は認められなかった。そして，出血以外の身体検査所見も存在しなかっ
た。そのため，被告は，出血は不正出血と判断し，子宮蓄膿症は除外診断
した。
したがって，６月の受診時において，Ａ号が子宮蓄膿症を罹患して10
いたということはできない。
オ７月の受診時に注意義務違反はない。
(ｱ)７月の受診時，原告は，再び生理が始まった旨述べたが，被告は，生
理が４月に生じていることから，Ａ号の出血は生理出血ではないと
考え，子宮蓄膿症の発症もあり得たため，エコー検査を行ったが，膀胱15
肥厚が残存していたものの，子宮卵巣に異常があるとは認められなかっ
た。そして，被告は，問診等を行ったが，子宮蓄膿症の臨床所見がみら
れなかった。また，Ａ号から出血が残存している状態で来院したた
め，出血の臭いを確認する等したが，子宮蓄膿症の場合に存在する強烈
な悪臭等は認められず，通常の発情出血（いわゆる生理）としても矛盾20
がないものと考えられた（被告準備書面２（４頁））。さらに，沈鬱と
元気消沈，食欲不振，多飲多尿，嘔吐，腹部膨満等の症状も見られなか
った。このように，７月の受診時にＡ号が子宮蓄膿症に罹患してい
るとは認められなかったことから，被告は，出血は不正出血であると判
断し（被告準備書面４（３頁）），子宮蓄膿症は除外診断した。25
しかしながら，短期間で不正出血が繰り返されていることから，今後
子宮蓄膿症が発症するリスクを考え，子宮蓄膿症の予防となる子宮摘出
術について説明を行い，費用として１０万円未満程度かかることを説明
した。もっとも，大型犬の平均寿命は一般的に１０歳程度といわれてい
るところ，Ａ号は当時８歳であったことや，犬の場合，麻酔による
ショック症状等により死亡するリスクが避けられないことを考慮すれ5
ば，必ず手術をすべきとまで勧めることはできないと考え，あくまでも
手術の案内をするにとどまった（被告準備書面２（４頁））。
(ｲ)仮に，７月２９日の時点でＡ号が子宮蓄膿症に罹患していたとし
ても，７月の受診時に子宮蓄膿症に罹患していたということはできない。
原告が立証しようとしているＡ号の子宮蓄膿症は閉鎖型子宮蓄膿症10
であり，死亡１０日前の時点で子宮腫大による膨満が見られるはずであ
るが，このような症状はない（なお，一般に，開放型と閉鎖型が交互に
繰り返されることもあるが，原告は，これらの各時期を特定していない。）。
(ｳ)このように，７月の受診時において，Ａ号に子宮蓄膿症の罹患を
疑わせる事情はなく，子宮蓄膿症を除外診断することができたので（被15
告準備書面６（５頁）），他の検査を尽くすべき注意義務もなかった。
カ仮に原告の主張する注意義務違反があったとしても，７月の受診時に，
他の検査によってＡ号が子宮蓄膿症に罹患していることを確定的に診
断できたということはできず，仮に診断ができたとしても，その時点で治
療していれば救命できたということもできない。20
４争点⑵（被告の療養指導義務違反（経過観察義務違反）の有無）に関する当
事者の主張
(1)原告
仮に，被告が，７月の受診時，Ａ号が子宮蓄膿症を発症していなかっ
たと診断していたとしても，被告は，Ａ号が致命的転帰をたどらないよ25
う，その後の経過観察を密に行うべき義務があった。その義務の内容は，①
子宮蓄膿症の発症の可能性，その場合の予後が悪く致命的転帰を取り得るこ
とを十分に理解できるよう原告に対し説明を行うこと，②受診日以後も出血
が継続するようであれば，すぐに来院するよう促すこと，③高リスクである
ことを踏まえ，試験開腹を兼ねた子宮摘出術を検討する必要性もあることを
説明することである。しかしながら，被告は，１か月後に出血するようであ5
れば再度来院するようにというニュアンスでの説明しか実施しておらず，原
告に対し，上記説明をしなかった。
そして，７月の受診時後，子宮破裂を来す７月２８日までの間，Ａ号
の出血はずっと続いていた。したがって，被告としては，的確な指示さえし
ていれば原告がＡ号を間もなく再受診させ，被告の試験開腹によって子10
宮蓄膿症の鑑別及び治療がされた蓋然性は高いのであるから，被告の上記義
務違反とＡ号の死亡との間に相当因果関係がある。
なお，被告は説明義務違反に関する訴訟進行が違法である旨主張する。し
かしながら，被告の主張は，裁判所の和解案を提示した書面の記載内容を誤
解したものであり，また，そもそも医療過誤訴訟においては，訴訟の最終盤15
に至って，被告本人尋問の結果等を踏まえ，当事者の主張が大きく変動する
ことはままみられることであるので，失当である。
(2)被告
ア検査結果等に基づき特定の治療を行う場合に比して，特定の疾患の発症
の可能性があるにすぎない場合（そして経過観察中である場合）における20
説明義務の程度は緩やかで足りる。殊に，獣医療においては，人のような
保険診療制度が確立しているわけではないことから，一般的に高額になり
やすい治療費を負担してでも玩畜に対し当該治療を選択するかという自己
決定の兼ね合いで説明義務が生じる。殊に，本件においては，Ａ号の
年齢を考慮すると，試験開腹を兼ねた子宮摘出術が選択されなかった可能25
性がある。
イ被告は，平成２３年以降，原告に対し，子宮蓄膿症の病態及び危険性に
ついて説明をしており，原告としても，子宮蓄膿症が死亡の可能性がある
致命的な疾患であること及びＡ号は子宮蓄膿症ではないと診断された
が，経過観察になっていることを認識していたということができる。
また，経過観察の状況において，被告が原告に対し，出血があれば来院5
を促すべき根拠はない。そもそも原告は出血のたびに，Ａ号に被告の
病院を受診させていた。
したがって，被告が原告に対し，改めて，子宮蓄膿症が死亡の可能性が
ある致命的な疾患であることを説明する義務はない。
ウ試験開腹を検討する必要性があることを説明することについては，諸事10
情に鑑みて試験開腹を実際に検討する際に詳細な説明をすることで試験開
腹を行うか否かの自己決定は可能であり，原告が主張する時点で殊更説明
すべき義務はない。
エ原告が主張する療養指導義務違反と損害との間に相当因果関係があるこ
とは争う。15
(ｱ)仮に，被告において，子宮蓄膿症が致命的転帰を取り得る病態である
ことを原告に伝える義務があったとしても，原告がＡ号に異変が生
じていることに気付いたのは，７月２８日の午後１０時近くになってか
らのことであり，当該時点で速やかに獣医療機関にかかっていればＡ
号を救命できたということはできない。むしろ，同時点におけるＡ号20
の症状からは，Ａ号は同時点で既に腹膜炎を発症し，相当程度進行
していたことが明らかであり，同時点で速やかに獣医療機関にかかった
としても救命できたということはできず，救命できた相当程度の可能性
もない。
(ｲ)出血が継続する場合に再来院することについても，Ａ号は，７月25
１８日から同月２８日まで出血していなかったので，上記説明をしたと
しても，同日以前にＡ号が受診していたということはできず，Ａ
号を救命できたということはできない。
(ｳ)試験開腹を検討する必要性に関する説明についても，原告が当時，試
験開腹の説明を受けていればそれを希望していたと断定できない（自由
診療しかない獣医療において，試験開腹の費用がどの程度になるか説明5
をされない限り，試験開腹を希望する意思を真摯に有していたというこ
とはできない。）ので，当該説明を行うことでＡ号が救命できたと
いうことはできない。
オなお，本件訴訟において，説明義務違反の観点を明記した最初の資料は，
裁判所が作成した平成３０年２月１日付けの事務連絡と題する書面である10
が，本件訴訟は，訴訟提起時点から双方において訴訟代理人弁護士がつい
た上で２年以上にわたり裁判手続が行われたが，この間，説明義務の観点
からの攻防は当事者間で一切提出されていなかった。それにもかかわらず，
裁判所が尋問後，唐突に説明義務違反の観点を持ち出す行為は不意打ちで
あり，充実した審理の観点からも不当である。そもそも，説明義務の存在15
及び懈怠はともに主要事実であり，弁論主義に違反する。したがって，当
審における説明義務違反に関する裁判所の訴訟指揮は過度な積極的釈明で
あり，民事訴訟において許容される範囲を優に超える違法なものであって，
このような主張を取り上げることは許されない。
５争点⑶（原告の損害の有無及び額）に関する当事者の主張20
(1)原告
ア財産的損害２０万円
原告は，子犬の時，Ａ号を２０万円で購入した。Ａ号は，血統
書付きの秋田犬であり，平成１９年４月８日，秋田犬保存会主催の九州総
支部展で，若犬組の優３席に入賞し，同年５月２７日，社団法人ジャパン25
ケネルクラブ主催の秋田犬クラブ展で，ジュニア牝の部で２席に入賞して
おり，購入価額が，財産的損害となる。
被告は，Ａ号について減価償却すべき旨主張するが，原告は，子犬
の時，Ａ号を購入してから８年間にわたり，愛情をかけてＡ号を
育ててきた。今日において，ペットはかけがえのない家族として大事にさ
れているのであり，単純な物損と同視できないのであるから，購入時の額5
が損害として考慮されるべきである。
イ休業損害６０万６８６６円
Ａ号の死亡後，原告は，気力が全くなくなり，約２か月間，外に出
ない生活を続けた。この間，食事を作ることもできず，夫にも負担をかけ
た。このように，原告は，主婦の労働能力を２か月分喪失した。平成２６10
年の女性全年齢の平均賃金３６４万１２００円の２か月分は６０万６８６
６円となる。
被告は，この主張を時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきである
旨主張する。しかしながら，この主張によっても，訴訟の完結は遅延させ
ることにならないので，失当である。また，被告は，休業損害を交通事故15
において肉体的な損傷を伴う場合に限定される旨主張するが，そのように
解すべき根拠はない。
ウ慰謝料１２０万円
原告は，Ａ号を居間のケージで飼育し，旅行に際しても同行し，生
活のすべてをともにしてきた。このように家族同然であったＡ号の生20
命を失った精神的苦痛は，家族を失った場合に比肩すべきものがある。Ａ
号の死亡後，被告は，いったん原告に対し６０万円を支払うことを了承し
たものの，その後，翻意し，一切の責任を否定した。これらの事情による
原告の精神的損害を慰謝するには１２０万円をくだらない。
エ治療費１５万５９５２円25
原告は，救急病院での治療費として，１５万５９５２円を支払った。救
急病院での手術は，致命的な合併症としての腹膜炎発症後のものであるか
ら，その対処は困難であり，時間もかかっており，予後も悪い。仮に，試
験開腹という被告の検討した手術であれば，手術自体は容易であり，短時
間で終わり，予後も悪くない。したがって，救急病院での治療費は，本件
病院での治療費と医療コストとして異なっている。5
オ葬儀費用３万８０００円
カ原告は，これらの合計額のうち，１８０万円を請求する。
(2)被告
ア財産的損害の主張について
不法行為に基づく損害賠償において相当因果関係がある損害は，再調達10
価格ではなく，事故時の時価額であり，債務不履行に基づく損害賠償にお
いても，損害額の基準時は不履行時とすべきである。したがって，本件に
おける財産的損害は，事故当時のＡ号の時価である。犬は動産である
ため，減価償却も観念し得るので，事故時において購入当時の時価額があ
ったということはできない。15
イ休業損害の主張について
(ｱ)休業損害は，一般的には交通事故における用語であり，被害者が交通
事故により受けた傷害による症状が固定するまでの療養の期間中に傷害
及びその療養のために休業をし，又は十分に稼働することができなかっ
たことから生ずる収入の喪失と定義されている。したがって，休業損害20
を生ずるのは肉体的損傷を伴う場合であり，単に精神的苦痛を生じてい
ることをもって休業損害は観念できない。また，債務不履行と相当因果
関係のある休業損害は観念できない。
(ｲ)原告が主婦であることは争う。
(ｳ)原告は，平成３０年３月８日付けの原告準備書面６において，主婦労25
働の休業損害を追加的に主張したが，本件訴訟提起に当たり，このよう
な主張をすることに特段の支障はなかった。そして，原告が主婦である
かどうか，専業主婦であるかどうかについて，原告が主張立証していな
いことからすると，この主張を認めた場合，訴訟遅延が生じる。したが
って，休業損害に関する原告の主張は，時機に遅れたものとして却下す
べきである。5
ウ原告が主張する療養指導義務違反と損害との間に相当因果関係があるこ
とは争う。
(ｱ)原告が主張する療養指導義務違反と相当因果関係がある損害とは，当
該説明を行っていれば回避することができた損害であるが，致命的転帰
を取り得る病態であることを原告に伝えることでＡ号が救命できた10
とはいえない。
(ｲ)出血が継続する場合に再来院することについても，Ａ号は，７月
１８日から同月２８日まで出血していなかったので，上記説明をしたと
しても，同日以前にＡ号が受診していたということはできず，Ａ
号を救命できたということはできない。15
(ｳ)試験開腹を検討する必要性に関する説明についても，原告が当時，試
験開腹の説明を受けていればそれを希望していたと断定できない（自由
診療しかない獣医療において，試験開腹の費用がどの程度になるか説明
をされない限り，試験開腹を希望する意思を真摯に有していたというこ
とはできない。）ので，当該説明を行うことでＡ号が救命できたと20
いうことはできない。
(ｴ)したがって，仮に原告の主張する療養指導義務違反が認められたとし
ても，説明義務違反それ自体による損害として１万円ないし３万円の慰
謝料が認められるにすぎない。
第３当裁判所の判断25
１証拠（各項に掲記したもののほか，甲Ｂ１ないし３，５ないし７，乙Ｂ７な
いし１０，被告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，犬の子宮蓄膿症
について，以下の知見が認められる。
(1)病態
ア子宮蓄膿症とは，異常な子宮内膜へ細菌が浸潤し，膿様滲出物が子宮内
腔に貯留する疾患である。子宮蓄膿症の病態生理は，以下のとおりである。5
①正常な発情周期にある雌犬が，２か月間の発情休止期，毎発情期の後に
卵巣からプロゲステロンの分泌を伴う。②高エストロゲンに曝された子宮
内膜が，その後妊娠していないのに高プロゲステロンに曝されることが繰
り返され，嚢胞性子宮内膜過形成を誘発する。③子宮分泌液が細菌の培地
となり，細菌が発情前期と発情期に部分的に開いた頚管を通して膣から上10
行する。正常な膣細菌叢，大腸菌が最も多く分離される。（甲Ｂ１）
イ子宮蓄膿症は，通常，発情終了後１ないし１２週で診断される（甲Ｂ１，
５）。典型的な病歴では，その雌が４ないし８週間前に発情期である（甲
Ｂ２（９９５頁））。
ウ子宮蓄膿症の危険因子としては，高齢の未経産雌であることが挙げられ15
（甲Ｂ１，２），発症の平均年齢は，６．５歳ないし８．５歳とされる（甲
Ｂ１，２，乙Ｂ８）。
エ子宮蓄膿症は，敗血症とエンドトキシン血症が非常に速く（数時間にも）
常時発生することから，生命にかかわる重度の疾患とされる（甲Ｂ２）。
(2)臨床症状等20
ア子宮蓄膿症の症状に子宮腫大があるが，その程度は様々であり（甲Ｂ２），
触診可能な大きさとするものがある一方で（甲Ｂ１），開放性の頚管では
触知されるほど大きくならないとするものもある（甲Ｂ１）。
イ子宮蓄膿症の症状として，食欲不振，多飲，多尿，沈鬱，膣からの排膿，
嘔吐，下痢，腹部膨満が挙げられ（甲Ｂ１，２，５，乙Ｂ８，９），これ25
らの症状が認められた犬に対しては，子宮蓄膿症を第一に疑うべきである
（乙Ｂ８（２２頁））。
ウ子宮蓄膿症において膣からの排出物は，腐敗性とされるが（甲Ｂ２（９
９６頁）），血様から粘液膿様等一様ではない（甲Ｂ１）。
膣からの排膿は，子宮頚管の開放程度及び貯留膿汁量により異なり（乙
Ｂ８，９。甲Ｂ１同旨），陰部より膿が全く出ない場合もある（甲Ｂ５，5
乙Ｂ８）。一般的に膣からの排膿量の多い動物の方が，頚管が閉鎖し排膿
しない動物よりも症状が軽い（甲Ｂ５，乙Ｂ８，９）。
エエンドトキシンを産生しない細菌（一定のグラム陽性菌）の感染による
場合は，子宮内に膿様物が貯留しているにもかかわらず，臨床徴候が軽度
のこともある（乙Ｂ９）。10
(3)診断
ア禀告及び臨床徴候から予測し，エコー検査及びＸ線検査で子宮内に液体
が貯留し，子宮が腫大していることを確認して診断を下す（乙Ｂ９）ほか，
血液検査で状態を把握する（甲Ｂ１，２（９９６頁），５，乙Ｂ８）。
血液検査では，白血球の増加等が見られる（甲Ｂ５）が，退行性の左方15
移動を伴う白血球減少症になることもある（甲Ｂ２（９９６頁））。
イエコー検査について
(ｱ)子宮蓄膿症の場合，エコー検査により，液体を貯留した子宮を容易に
認めることができ，子宮壁の肥厚が同時に認められることが多い（甲Ｂ
１，乙Ｂ１０）。これに対し，正常な子宮壁は，明瞭な構造としては識20
別されず，生理期を除き超音波画像で正常子宮を明確に視認できること
は少ない（乙Ｂ１，８，１０）。
(ｲ)エコー検査は，初めに膀胱を確認した後，探触子を頭側に移動させる
ことにより，貯留液で満たされ膨大した子宮が認められる。子宮蓄膿症
の場合における特徴的な断層所見としては，横断像でほぼ円形の著しく25
膨大した子宮腔内にエコーフリーの像が観察される（乙Ｂ８）。貯留液
が少ない場合は，腸管と子宮の大きさが同程度であり，鑑別し難いが，
腸管では蠕動運動が認められることにより確認できる（乙Ｂ８）。
ウ発見が遅れ，腎不全又は腹膜炎を併発すれば，予後不良となる確率が高
い（乙Ｂ８）。
(4)治療5
ア頚管が閉鎖していれば，生命に危険の及ぶ状態であることから，入院が
必要とされる（甲Ｂ１）。
通常は，手術が早い段階で行われればほとんど助かるので，発見後速や
かに手術するべきである(甲Ｂ５)。敗血症，エンドトキシン血症は発症し
ていなくても，常に発症のおそれがあり（甲Ｂ２），症状が出てからでは10
手術が１日遅れるだけでかなり悪化し，見た目に食欲や元気があることか
ら，手術を先送りにしていると命取りになることがある（甲Ｂ５）。
イ非外科的治療では，抗生物質投与と膿の排出を行う方法があるが，延命
効果があるものの，根治に至らない可能性があり，例外的にしか行われな
い（甲Ｂ５。乙Ｂ９同旨。なお，甲Ｂ１には，頚管閉鎖型子宮蓄膿症の内15
科的治療は，子宮破裂と腹膜炎に関係していることを飼い主に警告するべ
きである旨の記載がある。）。
ウ経過観察については，子宮の大きさがほぼ正常に戻り，臨床症状が消失
又は軽快した時に退院させる。抗生物質の投与は，三，四週間継続する。
膣排出物は，４週間まで持続することがある（甲Ｂ１）。20
エなお，Ａ号には，本件各受診時において，膀胱炎の治療のため（被
告本人尋問の結果（調書３５頁）），ビクタスＳＳ錠が投与されたところ，
同薬剤は，犬猫用ニューキノロン抗菌剤であり，細菌性尿路感染症等に適
応があり，有効菌腫は，ブドウ球菌属，大腸菌属等スペクトルは広い（乙
Ｂ３）。25
また，Ａ号には，平成２６年１月ないし３月，５月（５月の受診時），
７月（７月の受診時）に，皮膚炎の治療等のため，プレドニゾロンが投与
されたところ（被告本人尋問の結果（調書３７頁）），同薬剤は，合成副
腎皮質ホルモン製剤であり，感染症の患者に対しては，免疫機能抑制作用
により，感染症が増悪するおそれがあるため，慎重投与とされている（乙
Ｂ５）。5
２前記前提事実，掲記の証拠，乙Ａ３及び弁論の全趣旨によれば，Ａ号の
診療経過等について，以下の事実が認められる。
(1)平成２３年３月１２日，Ａ号は，右内股等にかゆみがあることで本件
病院を受診した。このとき，原告から，尿ににおいがあるとの訴えがあった
ことから，投与する抗生剤を変えてみる方針が採られ，また，診療録に，子10
宮蓄膿症を警戒する必要がある旨記載された。
(2)平成２４年６月１１日，原告から，生理出血が少し長めであり，かつ，血
尿はないが，においがするとの訴えがあったことから，エコー検査が行われ
たが，子宮及び膀胱には異常がないとされた。
(3)平成２５年９月２６日，原告から，同年７月下旬から８月まで生理中で，15
今もまた少量の出血あるとの訴えがあったことから，エコー検査が行われた
が，異常はないとされた。ただし，診療録には，「卵巣が腫れているのか？
よくわからなかった。」との記載がされた。
(4)平成２５年１１月２日，Ａ号は本件病院を再受診した。このとき，原
告から，同年１０月２６日の前後４日間ぐらい出血があったが，今はないと20
の訴えがあった。
(5)１月１１日，原告から，前々日から軟便があり，前日血便があったが，嘔
吐はなかったとの訴えがあり，急性の腸炎と思われるとされ，３日後に再受
診するよう指示がされた。
(6)１月１４日，原告が，Ａ号の便が正常であり，かゆみもない旨述べた25
ことから，内服薬の処方を減らし，調子を見ながら調整してもらうこととさ
れた。
(7)１月２４日，原告から，Ａ号について，再び下痢が見られたとの訴え
があったため，前回と同様の処方がされた。
(8)３月１３日，原告から，Ａ号について，内股の皮膚のかゆみがあると
の訴えがあったため，被告は，抗生剤を５日分出し，原告に対し，その後調5
子よければ処方を調整するが，治りが悪ければ必ず再受診するよう指示した。
(9)４月２５日，原告から，Ａ号が４月５日から生理した旨及び頻尿が見
られた旨の訴えがあったことから，Ａ号は膀胱炎とされ，内服薬が処方
され，再受診するよう指示された。
(10)５月１６日（５月の受診時），原告から，Ａ号が前々日からまた出10
血している旨の訴えがあったため，エコー検査が行われた。その結果，子宮
には異常がないが，膀胱はまだ腫れているとされ，原告は頻尿がなくなった
と述べていたが，内服薬が継続された。
(11)６月２７日（６月の受診時），原告から，Ａ号について，２，３日
前から陰部から出血あった旨の訴えがあり，エコー検査が行われた。その結15
果，膀胱壁は肥厚しているが，子宮には異常がないとされ，膀胱炎の治療が
された。
(12)７月１８日（７月の受診時），原告から，Ａ号について，７月に入
ってまた生理始まったとの訴えがあったことから，エコー検査がされ，膀胱
壁がまだ少し肥厚しており，子宮卵巣はわからないとされ，内服薬が処方さ20
れ，併せて，出血がすぐ繰り返すようなら手術も検討する旨及び手術に要す
る費用は１０万円未満である旨の説明がされた。
(13)７月２８日午後７時頃，散歩から帰宅して，具合が悪くなり，嘔吐し，
食欲がない様子が見られ，同日午後１０時頃，腹痛があるような様子が見ら
れたため，原告は被告に電話をしたが，つながらなかった（原告本人尋問の25
結果（１０頁））。
(14)７月２９日午前０時３７分頃，Ａ号は，救急物病院を受診した（乙
Ａ５）。原告は，夕方散歩の後より呼吸が荒く，吐いたこと及び１４日より
生理がある旨述べた。Ａ号は，同病院来院時，腹部の筋緊張が強いとさ
れ，エコー検査の結果，子宮に液体貯留が認められ，腹水から好中球桿菌が
検出された。血液検査の結果，白血球は減少しているとされ，仮診断名が子5
宮蓄膿症，細菌性腹膜炎とされた。その後，Ａ号は，卵巣，子宮摘出等
の措置を受けたが，同日午前６時３５分呼吸が停止し，６時５５分蘇生措置
に反応がないとされた。
３争点⑴（被告の除外診断義務違反の有無）について検討する。
(1)原告は，被告は，本件各受診時に血液生化学検査その他の検査を実施し，10
子宮蓄膿症を除外診断すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った旨
主張する。これに対し，被告は，Ａ号が上記各受診時において子宮蓄膿
症を発症していたことを争うとともに，子宮蓄膿症を除外診断していた旨主
張する。
(2)そこで，Ａ号が本件各受診時において，子宮蓄膿症を発症していたか15
どうかを検討する。
ア前記のとおり，Ａ号は，４月に生理があったが，その後も出血の訴
えで本件病院を受診しており，被告本人尋問の結果（１１頁）によれば，
７月の受診時には，被告も出血を確認したことが認められる。
犬の生理の周期（甲Ｂ２（９９４頁））から考えるとこれらの出血は，20
正常な生理によるものとは考え難い。また，救急病院の診療録（乙Ａ５）
に膀胱炎に関する記載はないことに加え，被告本人尋問の結果（３６頁）
及び弁論の全趣旨によれば，これらの出血が，膀胱炎に起因するものとも
考え難い。他方，これらの出血は，子宮蓄膿症の前記一般的な発症時期と
整合する。25
そして，前記のとおり，７月２８日，Ａ号に嘔吐等の症状が見られ
たことに加え，乙Ａ５及び弁論の全趣旨によれば，Ａ号は，同日には
子宮蓄膿症に起因する腹膜炎を発症していたと考えられる。
イこれに対し，被告は，７月の受診時に見られたのは不正出血による出血
であり，子宮蓄膿症に見られる子宮排出物は認められなかった旨主張する。
(ｱ)同主張によれば，Ａ号は，７月の受診時において，子宮蓄膿症を5
発症しておらず，その後，これを発症したことになる。そして，前記の
とおり，一般に，子宮蓄膿症は，敗血症を非常に早く発症し，それが数
時間ないにすぎない場合もあることは，被告の主張に沿う。
(ｲ)しかしながら，原告本人尋問の結果（２０頁）には，Ａ号は，７
月の受診時から７月２８日まで，出血していたとする部分があり，これ10
を覆すに足りる証拠はないところ，前記のとおり，陰部からの排出物は，
出血様のものもあることが認められること及び当時Ａ号に対し抗生
剤（ビクタス）が投与されており，これにより，子宮蓄膿症による症状
が抑えられていた可能性が否定できないことからすると，Ａ号の排
出物が濃様でなく，においが感じられなかったとしても，そのことから15
直ちに，それが子宮蓄膿症による子宮排出物でなかったと認めることは
できない（甲Ｂ３，６参照）。
(ｳ)また，乙Ａ３によれば，７月の受診時に，Ａ号に対し抗生剤（ビ
クタス）が１０日分処方されたことが認められ，７月２８日の時点では，
Ａ号は同抗生剤の投与を受けていたことになる。そして，前記事実，20
乙Ｂ３及び弁論の全趣旨によれば，子宮蓄膿症の非外科的治療法として
も，同抗生剤が投与されることが認められる。このように，Ａ号が
７月の受診時から７月２８日までの間，子宮蓄膿症の非外科的治療法に
も当たり得る措置を受けていたことからすると，甲Ｂ１に頚管閉鎖型子
宮蓄膿症の内科的治療は，子宮破裂と腹膜炎に関係していることを飼い25
主に警告するべきである旨の記載があることや，Ａ号が７月の受診
時に，免疫機能抑制作用のあるプレドニゾロンが処方されていたことを
考慮してもなお，７月の受診時から７月２８日までの間に，Ａ号が
新たに子宮蓄膿症を発症したとは直ちに考え難い。
(ｴ)したがって，被告の上記主張は，前記認定判断を覆すに足りない。
ウ被告は，本件各受診時において，エコー検査画像に子宮が描出されなか5
ったことから，本件各受診時においてＡ号が子宮蓄膿症に罹患してい
たとはいえない旨主張する。
(ｱ)そして，乙Ａ３及び被告本人尋問の結果にはこれに沿う部分があるほ
か，前記のとおり，正常な子宮は，エコー検査では明確に視認されにく
いとされている。10
(ｲ)他方，５月の受診時のエコー検査画像には，膀胱の他，円形のものが
描出されている。そして，前記１（３）イ及び乙Ｂ７に照らすと，これ
は，消化管であるか子宮であるか明らかでないことが認められる。これ
に対し，被告本人尋問の結果（７頁。２４頁同旨）には，同画像を連続
的に観察すると蠕動運動が見られたとする部分があるが，診療録（乙Ａ15
３）にはこれを裏付ける記載がないので，直ちに採用することはできな
い。
また，前記のとおり，仮にＡ号が子宮蓄膿症を発症していたとし
ても，その症状が抗生剤（ビクタス）の投与により抑えられていたた
め，Ａ号の子宮がエコー検査によっても視認できない状況にあった20
可能性も否定できない。
したがって，上記(ｱ)の証拠部分及び事実から直ちに，前記認定を覆
すことはできない。
エ被告は，本件各受診時において，Ａ号は膀胱炎を罹患していた旨主
張する。しかしながら，前記事実，乙Ａ３，被告本人尋問の結果（２９頁，25
３６頁）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ号は，本件各受診時において，
１０日分の抗生剤を処方されていたが，約１か月後には再び出血が訴えら
れ，７月の受診時においては，被告も出血を確認していた。このように，
Ａ号が膀胱炎を発症していたことを前提とした治療が十分な効果を上げ
ていなかったことからすると，本件各受診時において，Ａ号は，膀胱
炎以外の疾患を発症していた可能性が否定できない（被告本人尋問の結果5
（１１頁，２４頁，２９頁）にはこれに沿う部分がある。）。したがって，
被告の主張は採用できない。
オさらに，被告は，本件各受診時において，Ａ号に，子宮蓄膿症の他
の臨床症状が見られなかった旨主張する。しかしながら，被告が，本件各
受診時において，Ａ号に対し，触診等を行ったことを裏付ける的確な10
証拠（診療録の記載等を含む。）がないので，直ちに採用することはでき
ない。
カ被告は，Ａ号が，本件各受診時に原告が主張する閉鎖型の子宮蓄膿
症を発症していたならば，７月２８日よりも早い段階で，子宮破裂や腹膜
炎を罹患していたはずである旨主張する。しかしながら，原告は，その具15
体的な時期は明らかでないものの，Ａ号は，閉鎖型子宮蓄膿症と開放
型子宮蓄膿症を繰り返していたこと及びＡ号は抗生剤の投与を受けて
いた旨主張しており，前記事実及び弁論の全趣旨によれば，Ａ号は，
本件各受診時の頃，このような状態であったことが認められる。したがっ
て，被告の主張は採用できない。20
キ以上によれば，Ａ号は遅くとも７月の受診時までに子宮蓄膿症を発
症していたと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(3)このことを前提に，獣医師の注意義務を検討するに，前記のとおり，子宮
蓄膿症は敗血症等が非常に早く発生する生命に関わる重度の疾患であり，手
術が早い段階で行われればほとんど助かるが，発見及び子宮摘出術が遅れれ25
ばかなり悪化するおそれがあることからすると，一般に，獣医師は，子宮蓄
膿症が疑われた場合，速やかにこれを鑑別ないし除外診断するべき注意義務
があるというべきである。
これを本件について見ると，被告本人尋問の結果（１１頁，２４頁，２５
頁，２９頁等）に，被告は，本件各受診時以前から，Ａ号が子宮蓄膿症
を罹患する一般的な危険性を認識しており，かつ，７月の受診時においては，5
子宮蓄膿症を疑っていたとする部分があることからすると，被告は，遅くと
も７月の受診時において，子宮蓄膿症を除外診断する義務があったというべ
きである。
(4)そこで，被告に同義務の違反があったと認められるかどうかを検討する。
前記のとおり，子宮蓄膿症の診断に当たっては，臨床症状等からこれを予10
測し，エコー検査や血液検査を行うものとされている。
アこのうち，画像診断については，本件各受診時において，いずれもエコ
ー検査が行われ，５月の受診時には，膀胱の他円形のものが描出され，そ
れ以外の受診時には，膀胱以外のものは特に描出されなかったことが認め
られる15
しかしながら，前記のとおり，５月の受診時のエコー検査の結果に描出
されたものが，消化管であるか子宮であるか明らかでない（被告本人尋問
の結果（７頁）には，連続的に観察すると蠕動運動で貯留している液体が
移動するかどうかによって，描出されたものが腸管か子宮か判断できると
する部分があるが，本件各受診時のエコー検査に関し，被告の判断を根拠20
付ける診療録の記載がない。）。また，本件各受診時において，抗生剤の
影響により，子宮が描出されなかった可能性が否定できず，かえって，前
記のとおり，Ａ号が膀胱炎を発症していたことを前提とした治療が十
分な効果を上げていなかったことからすると，本件各受診時のエコー検査
において，子宮が描出されていなかったとしても，そのことから，Ａ号25
が膀胱炎を罹患していたと確定診断し，子宮蓄膿症が除外診断できたとま
で認めることはできない。
イ子宮排出物について検討する。
(ｱ)前記のとおり，Ａ号は，遅くとも５月の受診時以降，診察の１か
月後頃，再び出血の訴えがされたことからすると，Ａ号が，当時，
被告の想定していた膀胱炎以外の疾患に罹患していた可能性が否定でき5
ない。被告本人尋問の結果（２９頁，３６頁以下）に，被告が，７月の
受診時，出血を見て，試験開腹を検討したとする部分があることは，こ
れに沿うものということができる。
(ｲ)これに対し，被告は，Ａ号の排出物は，膿様のものではなく，生
理による出血としても矛盾するものではなかった旨主張する。しかしな10
がら，前記のとおり，子宮蓄膿症による排出物は，血様のものから粘性
膿様のものがあること（甲Ｂ６参照）及びＡ号の子宮蓄膿症の症状
は，抗生剤が投与されていたことに影響されていた可能性があることか
らすると，Ａ号の排出物の状態から直ちに子宮蓄膿症を除外診断し
又は他の疾患を確定診断できるとまで認めるに足りる証拠はない。15
ウ前記のとおり，被告が，本件各受診時において，Ａ号に対し，触診
等を行ったことを裏付ける的確な証拠（診療録の記載等を含む。）がない
ことからすると，本件各受診時において，Ａ号に他の臨床症状があっ
たかどうかは明らかでない。
エ以上によれば，７月の受診時のエコー検査及びＡ号の排出物の状態20
から，子宮蓄膿症を除外できる根拠があったとまで認めることはできない。
そして，前記のとおり，被告が，平成２３年３月１２日にＡ号を診察
した際，子宮蓄膿症を疑い，血液検査を行っていたこと（被告本人尋問の
結果（２３頁））を併せ考慮すると，被告は，遅くとも７月の受診時にお
いては，Ａ号について，血液検査等を行い，子宮蓄膿症を除外診断す25
べきであったということができる。それにもかかわらず，被告が，Ａ号
について，このような検査を行わず，出血が繰り返されるようであれば子
宮摘出術も検討するとし，経過観察にとどめたことは，子宮蓄膿症の除外
診断義務に違反したというべきである。
(5)そして，甲Ｂ３，６及び弁論の全趣旨によれば，遅くとも７月の受診時に
血液検査（完全血球検査），膣細胞診検査，レントゲン検査等が行われ，そ5
の結果，Ａ号が子宮蓄膿症に罹患していることが判明すれば，Ａ号
は，子宮摘出術等を受け，腹膜炎の発症及びこれにより死亡を避けることが
できたと考えられる。そうすると，争点（１）（被告の除外診断義務違反の
有無）に関する原告の主張（原告の主位的主張）は理由がある。
４事案の性質上，争点（２）（被告の療養指導義務違反（経過観察義務違反）10
の有無）について検討する。
(1)前記のとおり，被告は，７月の受診時，原告に対し，Ａ号が再び出血
するようであれば，子宮摘出術も検討するとしたところ，原告は，このよう
場合，被告は，Ａ号が致命的転帰を取らないよう，①子宮蓄膿症の発症
の可能性及び予後を説明し，②受診日以後も出血が継続するようであれば，15
すぐに来院するよう促すこと，③子宮蓄膿症が高リスクであることを踏まえ，
試験開腹を兼ねた子宮摘出術を検討する必要性もあることを説明し，その後
の経過観察を密に行うべき義務があった旨主張する。
(2)前記のとおり，子宮蓄膿症は敗血症等が非常に早く発生する生命に関わる
重度の疾患であり，手術が早い段階で行われればほとんど助かるが，発見及20
び子宮摘出術が遅れればかなり悪化するおそれがある。このことからすると，
患畜が子宮蓄膿症を発症している疑いがある場合で，当該患畜を入院させる
のではなく，飼い主の下で経過観察をするときは，獣医師が自ら当該患畜の
容態を確認できるわけではないので，飼い主に対し，当該患畜の容態の変化
した場合に速やかに必要な治療行為を受けさせられるように，疑われる疾患25
の発症の可能性，その症状，飼い主として求められる具体的対応等について
指示説明する義務があるというべきである。
(3)この点に関し，被告は，出血があれば，再び受診するよう指示し，また，
試験開腹について説明した旨主張する。そして，被告本人尋問の結果(２９頁)
には，７月の受診時では，子宮蓄膿症ではないと判断していたが，１か月単
位での出血の繰り返しは，子宮に異常が発生している可能性があり，そのま5
ま子宮蓄膿症になった場合，臨床症状が出てからでは遅い可能性があるので，
試験開腹を勧めることを考えていたとする部分がある。
しかしながら，原告本人尋問の結果（２２頁以下）には，被告からは子宮
に特に問題がない旨の説明があり，また，手術の適応となる病名の説明もな
かったとする部分がある。そして，他に，被告が原告に対し，子宮蓄膿症の10
具体的な病態やそれに対する対応について具体的に説明したと認めるに足り
る証拠はない。
(4)また，被告は，平成２３年３月１２日の診察の際，原告に対し，子宮蓄膿
症について説明した旨主張する。そして，原告本人尋問の結果（２２頁，２
３頁）には，上記説明を受けた旨及び原告は出血に関する措置であるので，15
子宮に対する手術であると思ったとする部分がある。
しかしながら，仮にそのような説明があったとしても，そのような説明は，
Ａ号の当時の状況を前提とした一般的な説明にすぎないといわざるを得ず，
本件各受診時におけるＡ号の状況を具体的に説明したものということは
できないので，これによって，被告が原告に対し，子宮蓄膿症の発症の可能20
性，その症状，飼い主として求められる具体的対応等措置について適切に指
示説明したということはできない。そうすると，被告の上記主張事実は，前
記認定判断を左右するに足りない。
(5)そして，前記のとおり，原告本人尋問の結果（２０頁）には，Ａ号は，
７月の受診時から７月２８日まで，出血していたとする部分があり，これを25
覆すに足りる証拠はないことからすると，被告が上記説明をしていれば，原
告は，７月２８日午後７時頃，Ａ号に嘔吐があった段階以前に，速やか
に，Ａ号の治療を求めることができたと考えられる。それにもかかわら
ず，前記のとおり，被告がこのような具体的な説明をしたと認めることはで
きないので，被告は，前記(1)①及び②の点に係る説明義務に違反したという
べきである。5
そして，前記のとおり，腹膜炎等が併発した場合には，数時間内でも容態
が悪化することがあることに鑑みると，原告がＡ号の状況について適切
な説明を受け，Ａ号が７月２８日午後７時頃の時点以前に受診していれ
ば，Ａ号は，適時に子宮摘出術を受ける等することができ，死亡に至ら
なかったと考えられ，これを覆すに足りる証拠はない。10
(6)また，試験開腹を兼ねた子宮摘出術（前記(1)③の点）については，その術
式自体が侵襲性のあるものであると考えられるものの，子宮蓄膿症の場合，
内科的治療だけでは子宮破裂や腹膜炎が発症するおそれがあるとされている
こと（甲Ｂ１）などに鑑みると，遅くとも，子宮蓄膿症の疑いがあった７月
の受診時においては，子宮蓄膿症のリスクを踏まえた上で，同術式を検討す15
る必要性もあることを説明する義務があったというべきである。
これに対し，被告は，特定の疾患の発症の可能性があるにすぎない場合（そ
して経過観察中である場合）における説明義務の程度は緩やかで足りる旨主
張する。しかしながら，前記のとおり，子宮蓄膿症が敗血症を非常に速く発
症することがあり，手術が遅れるとかなり悪化することや非外科的治療は根20
治に至らない可能性があり，子宮破裂と腹膜炎に関係するものであることに
鑑みると，子宮蓄膿症が疑われる場合にまで，被告の主張が妥当するとは考
え難い。また，被告は，獣医療では保険医療制度が確立しているわけではな
いこと，開腹手術を実際に検討する際に詳細な説明をすることで自己決定が
可能なこと，Ａ号の年齢等の点を挙げる。しかしながら，子宮蓄膿症の25
前記病態に鑑みると，原告が，子宮蓄膿症が高リスクであること，非外科的
療法では根治に至らない可能性があること等の説明を受けていれば，７月の
受診時において，試験開腹を兼ねた子宮摘出術が選択されたことも想定でき
るので，被告が挙げる点は前記認定判断を左右するに足りない。
そして，前記のとおり，被告は，７月の受診時，原告に対し，出血が繰り
返すようであれば手術を検討する旨述べていたにとどまり，子宮蓄膿症の具5
体的なリスクを前提とした説明がされていたということはできない。したが
って，この点についても，被告に説明義務違反があったというべきである。
(7)なお，被告は，争点（２）に関する原告の主張は，裁判所の訴訟指揮は過
度な積極的釈明による結果であり，弁論主義に反し，違法なものである旨主
張する。しかしながら，被告の主張するような釈明があったと仮定しても，10
その時点で既に，同争点に関する原告の主張を根拠付ける事実は全て訴訟資
料に現れていたのであるから，それが弁論主義に反するということはできず，
また，被告は，原告が争点（２）に係る主張をする前後２回にわたり，同争
点について被告の主張を述べ（被告準備書面６，同８），原告の上記主張に
先立って行われた原告本人尋問における反対尋問（２３頁）の中でも，被告15
の原告に対する説明内容について質問しているのであるから，争点（２）に
関する原告の主張に違法な点はないというべきである。
(8)以上によれば，争点（２）（被告の療養指導義務違反（経過観察義務違反）
の有無）に関する原告の主張も理由がある。
５争点（３）（原告の損害）について検討する。20
(1)原告は，被告の注意義務違反により，Ａ号の購入価額相当額２０万円
の財産的損害を被った旨主張する。しかしながら，仮に，Ａ号のペット
としての主観的な価値とは別に，商品又は動産としての客観的な市場価値を
考えるとするならば，一般に，子犬と違い，成犬は需要が乏しく，その市場
価値は大きくないと考えられる。このことに加え，Ａ号の死亡時の年齢25
に鑑みると，Ａ号に原告が主張するような客観的な財産的な価値があっ
たといえず，原告にそれに相当する財産的損害が発生したと認めることもで
きない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)原告は，被告の注意義務違反により，原告は，気力が全くなくなり，主婦
の労働能力を２か月分喪失した休業損害を被った旨主張し，甲Ｃ１１及び原
告本人尋問の結果には，これに沿う部分がある。5
しかしながら，原告が主張する損害は，被告の注意義務違反により原告が
直接負った傷害によるものではなく，仮に，原告がＡ号の死亡により気
力がなくなったとしても，そのことと，原告が家事をすることができなくな
ったこととの間に相当因果関係があると認めるに足りる的確な証拠はないの
で，採用できない（この点に関する原告の主張は，結局，被告の注意義務違10
反による原告の精神的損害を主張するものと解されるので，慰謝料額の算定
において考慮することとする。）。
(3)被告の注意義務違反と相当因果関係のある慰謝料について検討する。
甲Ｃ９ないし１１，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告
は，Ａ号を居間のケージで飼育し，旅行に際しても同行する等しており，15
Ａ号の死亡により原告はショックで昼間外に出ることもできないような状
態になる等，小さくない精神的損害を被ったと認められる。また，甲Ｃ１な
いし６及び弁論の全趣旨によれば，Ａ号は，血統書付きの秋田犬であり，
平成１９年４月８日，秋田犬保存会主催の九州総支部展で若犬組の優３席に
入賞し，同年５月２７日，社団法人ジャパンケネルクラブ主催の秋田犬クラ20
ブ展で，ジュニア牝の部で２席に入賞したことが認められる。このような事
情に加え，本件は獣医療過誤による死亡事案であること，今日におけるペッ
トの家族生活における一般的な位置付け，原告がＡ号を飼育していた期
間，本件訴訟に至るまでの原被告間の交渉経緯その他本件に現れた一切の事
情に鑑みると，被告の注意義務違反により原告が被った精神的損害を慰謝す25
るには，４０万円が相当である。
(4)甲Ｃ７によれば，Ａ号の救急病院における治療費として，原告は，１
５万５９５２円を支払ったことが認められる。これは，被告の注意義務違反
と相当因果関係のある損害ということができ，これを覆すに足りる証拠はな
い。
(5)原告は，被告の注意義務違反により，Ａ号の葬儀費用として３万８０5
００円の損害を被った旨主張し，弁論の全趣旨によれば，原告がＡ号の
葬儀のため，同金員を支出したことが認められる。そして，ペットが死亡し
た場合，業者に依頼してこれを弔うことは，社会一般に相当程度普及してい
ると考えられることからすると，それは，被告の注意義務違反と相当因果関
係のある損害と認められる。10
(6)以上の合計は，５９万３９５２円となる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文１項の限度で理由があり，その余について
は理由がない。無担保の仮執行免脱宣言は相当でない。
福岡地方裁判所第１民事部15
裁判官倉澤守春

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