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平成１５年(ワ)第１１０５号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月１０日
　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社サンファミリー
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　西　　口　　　　　徹
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　奥　　村　　太　　朗
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　浅　　谷　　健　　二
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社永光
　　　　　主　　　　　　　文
１　被告は、別紙被告商品目録記載の商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡
しのために展示し、輸出し、若しくは輸入してはならない。
２　被告は、原告に対し、金５０万３２７６円及びこれに対する平成１５年２月２
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は、これを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担と
する。
５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主文第１項同旨
(2)　被告は、原告に対し、金２３９万１２９１円及びこれに対する平成１５年
２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告は、カタログによる日用品雑貨の卸売及び小売などを業とする株式
会社である。
イ　被告は、家庭用電化製品や雑貨等の輸入、卸売及び小売などを業とする
株式会社である。
(2)　原告商品の開発等
ア　原告商品
別紙原告商品目録記載の商品（以下「原告商品」という。）は、トリー
トメントブラシであり、ブラシからマイナスイオンを放出させ、プラス電荷に帯電
している毛髪がマイナスイオンにより電気的に中和されることにより、髪をとかし
たときにさらさら感が得られるとともに、細胞組織の新陳代謝が活発化して、痛ん
だ毛髪をよみがえらせるケアーブラシとして使用されるものである。
イ　原告商品の開発等
(ア)　原告は、平成１３年５月ごろから原告商品の開発の検討を開始し、
同年７月１３日、イージーデザインことＡと協議の上、開発を正式に決定し、同月
２４日、Ａから提出されたデザイン３種類のうちから１種類を選択し、同年８月２
３日、基本設計図面が作成され、同年９月１２日、基本仕様が確定され、同月１６
日、第１回目のモデルの修正が行われ、同年１０月１６日、マークのデザインが行
われ、その後、金型の修正などを経て、平成１４年４月４日、パッケージの仕様を
決定し、同月５日、中国の工場で初回分の生産に着手し、同月２２日、初回に生産
された原告商品約５９００個が我が国に輸入され、同月２３日、そのうち２０１６
個が初めて出荷された。
(イ)　原告商品は、本体部と、取り外し可能なアタッチブラシから成ると
ころ、原告は、平成１４年４月１６日、原告商品全体についての意匠登録出願（意
願２００２－１０１９４号）及び本体部についての部分意匠の意匠登録出願（意願
２００２－１０１９８号）をした。
(ウ)　当初の原告商品は、マイナスイオンの発生量が、約１５００個／ｃ
ｃであったが、イオン効果を高めるため、マイナスイオンの発生量を約４万個／ｃ
ｃとする改良を行い、平成１４年７月３日から、改良した原告商品を販売してい
る。改良後の原告商品の形態は、当初の原告商品とほとんど変わらず、包装箱の表
面の上部中央付近に掲載された、折り畳んだ状態の原告商品の写真の背景色につい
て、当初紫色であったのを黄色に変更しただけである。
(エ)　原告商品の包装箱の裏面には、発売元として株式会社ニーズの商号
が記載されている。同社は、原告代表者が過半数の株式を有し、代表者となってい
る原告の関連会社であり、同社が発売元として責任を負う代わりに売上げに応じた
マージンを取得することとされており、原告商品の輸入、販売は、原告が行ってい
る。
(オ)　このように、原告商品の企画、設計、生産、販売は、すべて原告が
行った。
ウ　原告商品の宣伝等
(ア)　原告は、次のように、原告商品について、通信販売のカタログ、新
聞の折込広告及びテレビショッピング番組に掲載するなどの宣伝広告を行った。
①　平成１４年５月１５日　同日付の全国雑貨流通新聞に、原告が新商
品として原告商品を販売していることが掲載された。
②　同年６月７日ころ　通信販売のカタログ「アイデア雑貨バザール」
に原告商品が掲載された。
③　同年７月５日ころ　日用品店ＭＹＣＡＬ　ＳＡＴＹのちらしに原告
商品が掲載された。
④　同月８日ころ　通信販売のカタログ「アイデア生活」に原告商品が
掲載された。
⑤　同月１５日ころ　通信販売のカタログ「メルシー」に原告商品が掲
載された。
⑥　同年８月１５日　同日から、株式会社オークローンの行っているテ
レビショッピングで、原告商品の通信販売が開始された。
(イ)　原告商品は、次のように、トレンド商品として雑誌、テレビで紹介
された。
①　平成１４年８月２０日　同日号の雑誌「ＴＯＫＹＯ１週間」に掲載
された。
②　同月２６日　フジテレビ系列の番組「めざましテレビ」で紹介され
た。
エ　原告商品の販売数
(ア)　原告商品の販売数は、平成１４年４月２３日の販売開始後、同日か
ら同年５月２０日まで８６１４個（出荷８６２８個うち返品１４個）、同月２１日
から同年６月２０日まで１万６５５１個（出荷１万７５７４個うち返品１０２３
個）、同月２１日から同年７月２０日まで７万０６２４個（出荷７万０７２１個う
ち返品９７個）というように順調に増加し、同年４月２３日から同年７月２０日ま
での販売数の合計は９万５７８９個（出荷数から返品数を除く）であった。
(イ)　平成１４年７月以降、原告商品の販売数は減少し、同月２１日から
同年８月２０日までの原告商品の販売数は、１万６１６６個（出荷１万６２７５個
うち返品１０９個）であり、同年６月２１日から同年７月２０日までの販売数の４
分の１以下であった。原告商品の販売数は、同年８月２１日から同年９月２０日ま
で４６６３個（出荷５０９８個うち返品４３５個）、同月２１日から同年１０月２
０日まで３２８３個（出荷３６４７個うち返品３６４個）、同月２１日から同年１
１月２０日まで２５９４個（出荷２７７１個うち返品１７７個）であった。
(3)　被告商品の販売等
被告は、平成１４年８月ごろから、別紙被告商品目録記載の商品（以下
「被告商品」という。）の販売を開始した。
(4)　原告商品の形態と被告商品の形態
ア　原告商品の形態
(ア)　原告商品は、本体とアタッチブラシとから構成されている。本体
は、持ち手部とブラシ取付部がヒンジを介して連結されて成る。
持ち手部は、矩形平板状で、表面部の面内に凹み部が設けられ、この
凹み部内に、スイッチと電源ＯＮで緑色に点灯する駆動表示ランプが配置されてい
る。また、持ち手部の内面部側には電池カバーが脱着可能に設けられている。
ブラシ取付部は、表面を彎曲状、内面を平坦状とした断面略半円形状
の板体で、先端部側が先細彎曲状とされている。そして、ブラシ取付部の彎曲面部
には、面内に小さな楕円形状をした四つの空気孔が開設されている。
（別紙１原告商品の説明図中のＡ１全体斜視図）
(イ)　持ち手部の先端には、円筒状の固定筒が固着され、ブラシ取付部の
基端両側の短筒状回動部が、固定筒の左右両側に回動可能に取り付けられてヒンジ
を構成している。これにより、ブラシ取付部は持ち手部に対し、重ね合わせ状に二
つ折りにすることができる。
（別紙１原告商品の説明図中のＡ２分離状態図及びＡ３折畳み状態図）
(ウ)　ブラシ取付部の平坦面部の面内には、長さの長いスリットと短いス
リットを直列状に配した一対のイオン流出孔が上下２列に開設されており、イオン
流出孔の先端側と後端側の上下両側には、係合孔が開設されている。
アタッチブラシは、平板状の台座部と、この台座部に立設される多数
のブラッシング杆で構成される梳かし部から成る。
台座部の面内には、四つのＨ型孔部が並列状に配置され、一端部側と
他端部側のＨ型孔部のそれぞれ両端中央には、先端が外向きに屈曲する係合片を立
設している。この係合片が、平坦面部の係合孔に対し係脱することで、平坦面部に
対し、アタッチブラシ（台座部）を脱着可能に取り付けることができる。そして、
取付状態において、重合する台座部のＨ型孔部と平坦面部のイオン流出孔とは連通
する。
（別紙１原告商品の説明図中のＡ２分離状態図、原告商品目録中の３形
態、背面図）
(エ)　原告商品は、ＡＢＳ樹脂の成形品であり、色はパールホワイトで、
表面には光沢がある。
(オ)　本体の長さは２３０ｍｍ（持ち手部の長さ１２０ｍｍ、ブラシ取付
部の長さ１１０ｍｍ）であり、ヒンジ位置の高さは３２ｍｍ、持ち手部基端の幅は
３９ｍｍである。また、アタッチブラシの長さは９８ｍｍ、基端の幅は３８ｍｍ、
高さは２８ｍｍである。
（別紙３具体的構成態様の比較）
(カ)　持ち手部の内部には、２個の電源電池が並列配置されるとともに、
電子部品を実装するプリント配線基板が収納配置されている。また、ブラシ取付部
の内部には、変圧器と、プリント配線基板に囲まれた二つの電極（放電部）があ
り、これらが電気的に接続されている。
（別紙１原告商品の説明図中のＡ４部品配置図）
(キ)　原告商品は、販売時には、ブリスタートレイに、本体、アタッチブ
ラシ、スペアーブラシ及び折り畳んだ布製ポーチを配置し、中央に透明窓のある包
装箱に収納されている。
（別紙１原告商品の説明図中のＡ５包装状態図）
イ　被告商品の形態
(ア)　被告商品は、本体とアタッチブラシとから構成されている。本体
は、持ち手部とブラシ取付部がヒンジを介して連結されて成る。
持ち手部は、矩形平板状で、表面部の面内に凹み部が設けられ、この
凹み部内に、スイッチと電源ＯＮで白色に点灯する駆動表示ランプが配置されてい
る。また、持ち手部の内面部側には電池カバーが脱着可能に設けられている。
ブラシ取付部は、表面を彎曲状、内面を平坦状とした断面略半円形状
の板体で、先端部側が先細彎曲状とされている。そして、ブラシ取付部の彎曲面部
には、面内に小さな楕円形状をした五つの空気孔が開設されている。
（別紙２被告商品の説明図中のＢ１全体斜視図）
(イ)　持ち手部の先端には、円筒状の固定筒が固着され、ブラシ取付部の
基端両側の短筒状回動部が、固定筒の左右両側に回動可能に取り付けられてヒンジ
を構成している。これにより、ブラシ取付部は持ち手部に対し、重ね合わせ状に二
つ折りにすることができる。
（別紙２被告商品の説明図中のＢ２分離状態図及びＢ３折畳み状態図）
(ウ)　ブラシ取付部の平坦面部の面内には、長さの長いスリットと短いス
リットを直列状に配した一対のイオン流出孔が上下２列に開設されており、イオン
流出孔の先端側と後端側の上下両側には、係合孔が開設されている。
アタッチブラシは、平板状の台座部と、この台座部に立設される多数
のブラッシング杆で構成される梳かし部から成る。
台座部の面内には、四つのＨ型孔部が並列状に配置され、一端部側と
他端部側のＨ型孔部のそれぞれ両端中央には、先端が外向きに屈曲する係合片を立
設している。この係合片が、平坦面部の係合孔に対し係脱することで、平坦面部に
対し、アタッチブラシ（台座部）を脱着可能に取り付けることができる。そして、
取付状態において、重合する台座部のＨ型孔部と平坦面部のイオン流出孔とは連通
する。
（別紙２被告商品の説明図中のＢ２分離状態図、被告商品目録中の３形
態、背面図）
(エ)　被告商品は、ＡＢＳ樹脂の成形品であり、色はパールホワイトで、
表面には光沢がある。
(オ)　本体の長さは２３４ｍｍ（持ち手部の長さ１２０ｍｍ、ブラシ取付
部の長さ１１４ｍｍ）であり、ヒンジ位置の高さは３２ｍｍ、持ち手部基端の幅は
３９ｍｍである。また、アタッチブラシの長さは１０３ｍｍ、基端の幅は３８ｍ
ｍ、高さは２８ｍｍである。
（別紙３具体的構成態様の比較）
(カ)　持ち手部の内部には、２個の電源電池が並列配置されるとともに、
電子部品を実装するプリント配線基板が収納配置されている。また、ブラシ取付部
の内部には、変圧器と、プリント配線基板に囲まれた二つの電極（放電部）があ
り、これらは電気的に接続されている。
（別紙２被告商品の説明図中のＢ４部品配置図）
(キ)　被告商品は、販売時には、ブリスタートレイに、本体、アタッチブ
ラシ、スペアーブラシ及び折り畳んだ布製ポーチを配置し、中央に透明窓のある包
装箱に収納されている。
（別紙２被告商品の説明図中のＢ５包装状態図）
ウ　原告商品の形態と被告商品の形態の比較
原告商品と被告商品の形態は、基本的構成及び各構成要素の配置位置な
どが細部に至るまで共通である。
原告商品と被告商品の形態の相違点は、駆動表示ランプの色が、原告商
品は緑色であるのに対し被告商品は白色である点、ブラシ取付部の彎曲面部の面内
に開設された小さな楕円形状の空気孔の数が、原告商品が四つであるのに対し被告
商品は五つである点、本体の長さ、本体中のブラシ取付部の長さが、原告商品は２
３０ｍｍ、１１０ｍｍであるのに対し、被告商品は２３４ｍｍ、１１４ｍｍである
点、アタッチブラシの長さが、原告商品は９８ｍｍであるのに対し、被告商品は１
０３ｍｍである点であるが、これらの相違点は、全体に比べてわずかな差にすぎな
い。
したがって、原告商品と被告商品は、形態が同一である。
(5)　模倣
原告商品と被告商品は、前記(4)ウのとおり、形態が同一である。
被告商品は、当初の原告商品のパッケージのデザイン、文言、取扱説明書
をそのまま使用し、原告商品のパッケージ裏面の発売元の記載部分を空白にし、パ
ッケージに製造元、発売元、輸入元等を記載していない。また、被告は、原告商品
のパンフレット等を使用して被告商品を販売していた。
原告商品の取扱説明書には、スイッチの表示方式として「ＯＮで緑点
灯」、本体の大きさとして「約２３０×３９×３２ｍｍ（使用時）」と記載されて
いる。被告商品は、前記(4)ウのとおり、駆動表示ランプの色が白色である点、本体
の長さが２３４ｍｍである点で原告商品と異なるが、被告商品の取扱説明書には、
スイッチの表示方式、本体の大きさとして、原告商品の取扱説明書と同様の記載が
されている。
これらの事実からすると、被告商品は、原告商品を模倣したものであるこ
とが明らかである。
(6)　不正競争
これまで述べたところによれば、被告が被告商品を輸入、販売すること
は、不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当する。
(7)　営業上の利益の侵害
被告が被告商品を輸入、販売したことにより、原告は営業上の利益を侵害
された。被告は、今後も被告商品を輸入、販売等するおそれがあり、それにより、
原告の営業上の利益が侵害されるおそれがある。
(8)　損害
ア　逸失利益
(ア)　別紙損害計算書のとおり、平成１４年４月２３日から同年１０月２
０日までの原告商品の平均販売単価は１０４２円であり、１個当たりの平均利益率
は３０．２６％であるから、１個当たりの利益額は、３１５．３０９２円である
（１０４２円×０．３０２６＝３１５．３０９２円）。
平成１４年４月２３日から同年１０月２０日まで、被告商品が販売さ
れたことにより、原告は、原告商品３０００個を販売することができなくなったか
ら、原告の逸失利益相当の損害は９４万５９２８円である（３１５．３０９２円×
３０００個＝９４万５９２８円）。
(イ)　別紙損害計算書のとおり、平成１４年１０月２１日から同年１１月
２０日までの原告商品の平均販売単価は７９７円であり、１個当たりの平均利益率
は１８．０２％であるから、１個当たりの利益額は、１４３．６２円である（７９
７円×０．１８０２＝１４３．６２円）。
原告商品の１個当たりの利益額は、平成１４年１０月２０日までは、
前記(ア)のとおり３１５．３０９２円であったが、被告商品が販売されたことによ
り、同月２１日から同年１１月２０日までは、上記のとおり１４３．６２円となっ
たから、原告は、同年１０月２１日から同年１１月２０日まで、原告商品１個当た
り１７１．６９円（３１５．３０９２円－１４３．６２円＝１７１．６９円）の逸
失利益相当の損害を被った。
原告は、平成１４年１０月２１日から同年１１月２０日まで、前記(2)
エ(イ)のとおり、原告商品を２５９４個販売したから、同期間の原告の逸失利益相
当の損害は、４４万５３６３円（１７１．６９円×２５９４個＝４４万５３６３
円）である。
(ウ)　したがって、原告の被った逸失利益相当の損害は、合計１３９万１
２９１円（９４万５９２８円＋４４万５３６３円＝１３９万１２９１円）である。
イ　被告の利益
被告は、被告商品を３０００個販売した。
被告商品１個当たりの販売価格は５３０円、仕入価格は２．９５ドル
（１ドル１２０．９０円として計算すると３５６．６５５円）であるから、被告商
品１個当たりの利益は１７３．３４５円（５３０円－３５６．６５５＝１７３．３
４５円）である。
したがって、被告が被告商品の販売によって受けた利益は、５２万００
３５円（１７３．３４５円×３０００個＝５２万００３５円）であり、不正競争防
止法５条１項により、この額が、原告が受けた損害の額と推定される。
原告は、前記アの逸失利益相当の損害が認められない場合、被告の受け
た利益相当の損害の賠償を請求する。
ウ　弁護士費用
原告は、本訴提起を弁護士に委任し、着手金及び成功報酬として１００
万円を支払うことを約したから、被告の不正競争と相当因果関係にある弁護士費用
相当の損害は１００万円である。
エ　損害の合計
したがって、損害の合計は２３９万１２９１円（１３９万１２９１円＋
１００万円＝２３９万１２９１円）である。
(9)　結論
よって、原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項３号、３条１項に
基づき、被告商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出若しく
は輸入の差止めを求め、同法４条に基づき、損害賠償として２３９万１２９１円及
びこれに対する不正競争の後である平成１５年２月２０日（本件訴状送達の日の翌
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）アの事実は不知であり、イの事実は否認する。
(2)　請求原因(2)（原告商品の開発等）ア（原告商品）の事実、イ（原告商品
の開発等）(ア)ないし(オ)の事実、ウ（原告商品の宣伝等）(ア)、(イ)の事実、エ
（原告商品の販売数）(ア)、(イ)の事実は、いずれも不知。
(3)　請求原因(3)（被告商品の販売等）の事実は、被告が、平成１４年９月３
日、被告商品を３０００個仕入れ、同月４日、株式会社イトウに２０４０個販売
し、同日又は同月５日に他１社に９６０個販売したという限度で認め、その余は否
認する。
(4)ア　請求原因(4)（原告商品の形態と被告商品の形態）ア（原告商品の形
態）(ア)ないし(キ)の事実は、いずれも否認する。
イ　請求原因(4)イ（被告商品の形態）(ア)ないし(キ)の事実は、いずれも否
認する。
ウ　請求原因(4)ウ（原告商品の形態と被告商品の形態の比較）の事実は否認
し、主張は争う。ただし、原告商品と被告商品の形態が実質的に同一であることは
認める。
(5)　請求原因(5)（模倣）の事実は否認し、主張は争う。
(6)　請求原因(6)（不正競争）の主張は争う。
(7)　請求原因(7)（営業上の利益の侵害）の事実は否認し、主張は争う。
被告は、平成１４年９月初めに被告商品を市場調査のために３０００個販
売したが、その時点で市場性がなく、非常に売りにくい商品であることがわかった
ため、販売を中止し、その後は輸入も販売も行っていない。
(8)ア(ア)　請求原因(8)（損害）ア（逸失利益）(ア)のうち、被告商品が販売
されたことにより、原告が原告商品を販売することができなくなったという事実は
否認し、その余の事実は不知であり、主張は争う。
(イ)　請求原因(8)ア(イ)のうち、被告商品が販売されたことにより原告が
逸失利益相当の損害を被ったという事実は否認し、その余の事実は不知であり、主
張は争う。
不正競争防止法による規制の対象となるデッドコピーは、それが模倣
されることにより競争上の不公平が生じるようなものであるところ、原告商品及び
被告商品は、マイナスイオンの力ということにより売れたから、商品の外形は、販
売にほとんど関係ない。原告商品の販売数が著しく減少したのは、ＮＨＫなどによ
り、空気中のマイナスイオンは存在しないという内容の放送が行われ、生活協同組
合等が販売を中止し、一般消費者が購入を差し控えたことによる。
(ウ)　請求原因(8)ア(ウ)の主張は争う。
イ　請求原因(8)イ（被告の利益）のうち、被告が被告商品を３０００個販売
したこと、被告商品１個当たりの販売価格が５３０円、仕入価格が２．９５ドルで
あることは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
被告商品の販売による利益を算出するために総販売価格から差し引かれ
る経費は次のとおり、合計１３２万６７２４円である。
①　仕入価格（インボイス記載）　１１０万４４８０円（１ドル１２４．
８円として計算する。１２４．８円×２．９５ドル×３０００個＝１１０万４４８
０円）
②　送金手数料　１万円
③　税金　１２万５３００円
④　通関手数料　５万６９４４円
⑤　商品発送手数料　３万円（６００円×５０カートン＝３万円）
（①ないし⑤の合計　１３２万６７２４円）
したがって、被告が被告商品の販売によって得た利益は、２６万３２７
６円（５３０円×３０００個－１３２万６７２４円＝２６万３２７６円）を超える
ことはない。
ウ　請求原因(8)ウ（弁護士費用）の事実は不知であり、主張は争う。
エ　請求原因(8)エ（損害の合計）の主張は争う。
３　抗弁
(1)　通常有する形態
原告商品及び被告商品の形態は、女性用ヘアードライヤーの二つ折りタイ
プを原型とし、内部より送り出す熱風をマイナスイオンを含む風に変えただけのも
のである。そのような形態のものは４０年前から販売されており、原告商品の形態
は、同種の商品が通常有する形態である。
(2)　無重過失
原告商品の総販売個数は十数万個であるが、その程度の販売個数では、原
告商品が原告の商品であることが認知されたとはいえない（被告におけるヒット商
品は、１００万個以上売れたものをいうのである。）。被告が、原告商品の開発経
過に関する文書の内容を、被告商品の輸入前に知るのは不可能である。
被告が、原告が原告商品を販売しているのを知ったのは、平成１４年９月
中旬ごろである。被告商品の販売に原告商品のカタログを使用したのは株式会社イ
トウであって、被告ではなく、被告は、同カタログが被告商品の販売に使用された
ことを、同年１０月、本訴の仮処分事件（当庁平成１４年（ヨ）第２００６５号）
の審尋の過程で初めて知った。
したがって、被告は、被告商品の譲渡を受けた時に、被告商品が原告商品
の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らなかったことにつき重大な
過失がないから（不正競争防止法１２条１項５号）、被告商品の販売等について
は、不正競争防止法２条１項３号は適用されない。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)（通常有する形態）の事実は否認し、主張は争う。
(2)　抗弁(2)（無重過失）の事実は否認し、主張は争う。
株式会社イトウは、遅くとも平成１４年８月末には、被告商品が原告商品
の模倣であることを知っていたから、被告も、遅くとも同じころには、被告商品が
原告商品の模倣であることを知っていたはずである。仮に被告がそれを知らなかっ
たとしても、取引上当然に払うべき通常の注意義務を尽くせば、被告商品が原告商
品の模倣であることを容易に知ることができたから、知らなかったことに重大な過
失がある。
　理　　　　　　　由
１(1)ア　甲第５ないし第１４号証、第１５号証の１ないし７及び弁論の全趣旨によ
れば、請求原因(1)（当事者）アの事実が認められる。
イ　乙第１号証の１ないし３、第２、第３号証、第４号証の１ないし３、第５
号証及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(1)イの事実が認められる。
(2)ア　甲第７号証、第１１ないし第１４号証及び弁論の全趣旨によれば、請求原
因(2)（原告商品の開発等）ア（原告商品）の事実が認められる。
イ(ア)　甲第５、第６号証、第１６ないし第２５号証及び弁論の全趣旨によれ
ば、請求原因(2)イ（原告商品の開発等）(ア)の事実が認められる。
(イ)　甲第２６、第２７号証によれば、請求原因(2)イ(イ)の事実が認められ
る。
(ウ)　甲第１号証及び第４号証の各１ないし８、検甲第１号証、第３号証に
よれば、請求原因(2)イ(ウ)の事実が認められる。
(エ)　甲第１号証及び第４号証の各２並びに弁論の全趣旨によれば、請求原
因(2)イ(エ)の事実が認められる。
(オ)　上記(ア)ないし(エ)の認定事実を総合すると、原告商品の企画、設
計、生産、販売は、すべて原告が行ったことが認められる。
ウ(ア)　甲第７ないし第１２号証によれば、請求原因(2)ウ（原告商品の宣伝
等）(ア)の事実が認められる。
(イ)　甲第１３、第１４号証によれば、請求原因(2)ウ(イ)の事実が認められ
る。
エ(ア)　甲第１５号証の１ないし３によれば、請求原因(2)エ（原告商品の販売
数）(ア)の事実が認められる。
(イ)　甲第１５号証の４ないし７によれば、請求原因(2)エ(イ)の事実が認め
られる。
(3)　請求原因(3)（被告商品の販売等）の事実のうち、被告が、平成１４年９月
３日、被告商品を３０００個仕入れ、同月４日、株式会社イトウに２０４０個販売
し、同日又は同月５日に他１社に９６０個販売したことは、当事者間に争いがな
い。
乙第１号証の１ないし３、第２号証、第４号証の１ないし３、第５号証及び
弁論の全趣旨によれば、被告は、平成１４年８月２８日ごろ大阪港に到着した船便
により、被告商品を中国から３０００個輸入し、それを上記のように販売したこと
が認められる。被告がそれ以上に被告商品を輸入又は販売したことを認めるに足り
る証拠はない。
(4)ア　甲第１号証の１ないし８、第４号証の１ないし８、検甲第１号証、第３号
証によれば、請求原因(4)（原告商品の形態と被告商品の形態）ア（原告商品の形
態）(ア)ないし(キ)の事実が認められる。
イ　甲第２号証の１ないし８、検甲第２号証によれば、請求原因(4)イ（被告商
品の形態）(ア)ないし(キ)の事実が認められる。
ウ請求原因(4)ウ（原告商品の形態と被告商品の形態の比較）について検討す
る。
上記ア、イの認定事実によれば、原告商品と被告商品の形態は、基本的構
成及び各構成要素の配置位置において、細部に至るまでほぼ共通であることが認め
られる。
上記ア、イの認定事実によれば、原告商品と被告商品の形態の相違点は、
駆動表示ランプの色が、原告商品は緑色であるのに対し被告商品は白色である点、
ブラシ取付部の彎曲面部の面内に開設された小さな楕円形状の空気孔の数が、原告
商品が四つであるのに対し被告商品は五つである点、本体の長さ、本体中のブラシ
取付部の長さが、原告商品は２３０ｍｍ、１１０ｍｍであるのに対し、被告商品は
２３４ｍｍ、１１４ｍｍである点、アタッチブラシの長さが、原告商品は９８ｍｍ
であるのに対し、被告商品は１０３ｍｍである点にあることが認められる。また、
甲第１、第２号証及び第４号証の各１、５、６、８、第３号証の１、５、検甲第１
ないし第３号証によれば、原告商品の本体のブラシ取付部表面の基端付近には、
「ｉｏｎ　ｂｈ」のロゴが記載されているのに対し、被告商品には、そのようなロ
ゴの記載はないことが認められる。しかし、これらの相違点は、いずれも微細な差
異にとどまり、原告商品と被告商品の形態が、基本的構成及び各構成要素の配置位
置において細部に至るまでほぼ共通であることに照らせば、原告商品と被告商品の
形態は、これらの相違点を考慮したとしても、全体として、実質的に同一であると
いうべきである。
(5)　請求原因(5)（模倣）について検討する。
前記(4)ウに判示したとおり、原告商品と被告商品の形態は、実質的に同一で
ある。
甲第１号証の１ないし８、第３号証の１ないし５、検甲第１、第２号証によ
れば、被告商品のパッケージは、当初の原告商品のパッケージの表面のモデルの写
真を変え、表面及び裏面の「ｉｏｎ　ｂｈ」のロゴを削除し、裏面の「発売元株式
会社ニーズ」の表示を削除したのみで、その他は当初の原告商品のパッケージとほ
ぼ同一である。
検甲第１、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、被告商品の取扱説明書は、
当初の原告商品の取扱説明書とほぼ同一であることが認められ、被告商品は、前
記(4)ウの認定のとおり、駆動表示ランプの色が白色である点、本体の長さが２３４
ｍｍである点で原告商品と異なるにもかかわらず、被告商品の取扱説明書には、原
告商品の取扱説明書と同様に、表示方式として「ＯＮで緑点灯」、本体の大きさと
して「約２３０×３９×３２ｍｍ（使用時）」と記載されていることが認められ
る。
前記(2)イ(ア)の認定のとおり、原告商品は、平成１４年４月２３日、初めて
出荷され（請求原因(2)イ(ア)）、被告商品は、その後、前記(3)の認定のとおり、
同年８月末ごろ輸入されたものであって、原告商品の販売が開始されてから被告商
品が輸入されるまでは、約４か月であり、原告商品の模倣品を製造するのに足りる
期間があったものと認められる。
このように、被告商品は、その形態はもとより、パッケージや取扱説明書に
至るまで当初の原告商品とほぼ同一であり、輸入時期も原告商品の模倣品を製造す
るのに足りる期間の経過後であったことからすると、被告商品は、原告商品を模倣
したものと認めるのが相当である。
(6)　請求原因(6)（不正競争）、抗弁(1)（通常有する形態）、(2)（無重過失）
について検討する。
ア　被告は、原告商品の形態が、同種の商品が通常有する形態である旨主張す
るが（抗弁(1)）、同主張に係る事実を認めるに足りる証拠はないから、同主張は、
採用することができない。
イ　被告は、被告商品の譲渡を受けた時に、被告商品が原告商品の形態を模倣
した商品であることを知らず、かつ、知らなかったことにつき重大な過失がない旨
主張する（抗弁(2)）。
しかし、前記(2)ウ(ア)の認定のとおり、原告は、原告商品について、平成
１４年５月以降、通信販売のカタログ、新聞の折込広告及びテレビショッピング番
組へ掲載するなどの宣伝広告を行い（請求原因(2)ウ(ア)）、前記(2)ウ(イ)の認定
のとおり、原告商品は、トレンド商品として雑誌、テレビで紹介され（請求原因(2)
ウ(イ)）、また、前記(2)エ(ア)、(イ)の認定のとおり、原告商品は、平成１４年４
月の発売後、相当数が販売されていたものである（請求原因(2)エ(ア)、(イ)）。そ
して、前記(1)イの認定のとおり、被告は、家庭用電化製品や雑貨等の輸入、卸売及
び小売などを業としている（請求原因(1)イ）。そうすると、これらの事実に鑑みれ
ば、被告は、遅くとも平成１４年８月末までには、原告商品が販売されていること
を知っていたものと推認され、したがって、被告商品が原告商品の形態を模倣した
商品であることを知っており、仮に知らなかったとしても、知らなかったことにつ
き重大な過失があったものと推認される。
ウ　したがって、被告が被告商品を輸入、販売することは、不正競争防止法２
条１項３号の不正競争に該当するというべきである。
(7)　請求原因(7)（営業上の利益の侵害）について検討する。
前記(6)ウに判示したとおり、被告が被告商品を輸入、販売することは、不正
競争防止法２条１項３号の不正競争に該当するから、それにより、原告は営業上の
利益を侵害されたものと認められる。
被告は、前記(1)イの認定のとおり、家庭用電化製品や雑貨等の輸入、卸売及
び小売などを業としており（請求原因(1)イ）、前記(3)の認定のとおり、被告商品
を中国から輸入し販売したものであり、被告が本訴において被告商品の輸入、販売
が不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当することを争っていることに鑑み
ると、被告は、被告商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示
し、輸出し、若しくは輸入するおそれがあり、それによって原告の営業上の利益が
侵害されるおそれがあるものと認められる。
(8)ア　請求原因(8)（損害）ア（逸失利益）について検討する。
平成１４年４月２３日から同年１０月２０日まで、被告商品が販売された
ことにより、原告が原告商品３０００個を販売することができなくなったことを認
めるに足りる証拠はないから、請求原因(8)ア(ア)の損害は、認めることができな
い。
また、原告が、平成１４年１０月２１日から同年１１月２０日まで、原告
商品１個当たり１７１．６９円の逸失利益相当の損害を被ったことを認めるに足り
る証拠はないから、請求原因(8)ア(イ)の損害も、認めることができない。
したがって、請求原因(8)ア(ウ)の損害も、認めることができない。
イ　請求原因(8)イ（被告の利益）のうち、被告が被告商品を３０００個販売し
たこと、被告商品１個当たりの販売価格が５３０円、仕入価格が２．９５ドルであ
ることは、当事者間に争いがない。なお、弁論の全趣旨によれば、本件において
は、１ドルを１２４．８円に換算するのが相当と認められる。
乙第４号証の１ないし３によれば、被告が、被告商品３０００個を輸入す
るために、関税６万９３００円、地方消費税１万１２００円、消費税４万４８００
円の合計１２万５３００円の税金を支払ったことが認められる。
また、乙第５号証によれば、被告は、被告商品３０００個を輸入するため
に、通関業者に対し、通関料、取扱料金、搬出料、運送料など合計５万６９４４円
の通関手数料を支払ったことが認められる。
被告は、被告が被告商品の販売によって得た利益を算出するに当たり販売
額から差し引かれる経費として、上記のほかに、送金手数料１万円、商品発送手数
料３万円を主張するが、これらの金額の経費がかかったことを認めるに足りる証拠
はない。
以上によれば、被告が被告商品を３０００個販売したことにより得た利益
を算出するために販売価格から差し引かれる経費は、仕入価格１１０万４４８０円
（１２４．８円×２．９５ドル×３０００個＝１１０万４４８０円）、税金１２万
５３００円、通関手数料５万６９４４円の合計１２８万６７２４円であるものと認
められ、これを販売価格１５９万円（５３０円×３０００個＝１５９万円）から差
し引いた３０万３２７６円（１５９万円－１２８万６７２４円＝３０万３２７６
円）が、被告の受けた利益の額と認められ、不正競争防止法５条１項により、この
額が、原告の受けた損害の額と推定され、この推定を覆すに足りる証拠はない。
ウ　請求原因(8)ウ（弁護士費用）について検討する。
本件の事案の性質、審理の経緯等に鑑みると、被告の不正競争と相当因果
関係にある弁護士費用相当の損害は、２０万円と認めるのが相当である。
エ　以上によれば、原告が受けた損害の合計は５０万３２７６円（３０万３２
７６円＋２０万円＝５０万３２７６円）であると認められる。
(9)　よって、原告の請求は、不正競争防止法２条１項３号、３条１項に基づき、
被告商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出、若しくは輸入
の差止めを求め、同法４条、５条１項に基づき、損害賠償として５０万３２７６円
及びこれに対する不正競争の後である平成１５年２月２０日（本件訴状送達の日の
翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるから棄却し、訴訟費用の
負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文を、仮執行宣言につき同法２５９条１項
を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　　濱　　　　寿　　　　美
（別紙）
原告商品目録被告商品目録別紙１原告商品の説明図別紙２被告商品の説明図別紙３
具体的構成態様の比較損害計算書

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