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平成１３年（行ケ）第４０４号　審決取消請求事件（平成１４年４月１５日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ウシオ電機株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　宮　越　典　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　五十畑　勉　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　長谷川　吉　雄
　　　　　　　被　　　　　　告　　　ホーヤ・ショット株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　中　村　静　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２０００－３５０４２号事件について平成１３年７月３０日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「被処理物の酸化方法」とする特許第２７０５０２３号発明
（以下「本件特許発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者で
ある。本件特許は、原告が平成５年１１月２６日にした特許出願（特願平５－３１
９２３８号）に基づく国内優先権を主張して、平成６年１１月２日にした特許出願
に係り、平成９年１０月９日に設定登録されたものである。なお、本件特許に対し
ては、特許異議の申立てがされたところ、原告は、平成１１年３月２５日に明細書
の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をし、特許
庁は、同年８月３１日、同特許異議の申立てに対し、訂正を認める、本件特許を維
持する旨の決定をし、同年９月１６日その決定が確定した。
　　　被告は、平成１２年１月１４日、本件特許のうち請求項１、２、７～１０に
記載された発明に係る特許につき無効審判の請求をし、無効２０００－３５０４２
号事件として特許庁に係属したところ、原告は、同年５月１２日に明細書の特許請
求の範囲の記載を訂正する旨の訂正請求をした（この訂正請求に係る訂正を以下
「本件訂正」という。なお、本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削
除し、同請求項８～１１の番号を繰り上げてそれぞれ請求項７～１０とするととも
に、これに伴う請求項の引用関係を整理した内容であり、したがって、本件訂正後
の本件特許発明において、無効審判請求の対象となるのは、本件訂正後の請求項
１、２、７～９記載の発明に係る特許である。）。
　　　特許庁は、同無効審判事件につき審理した上、平成１３年７月３０日に「訂
正を認める。特許第２７０５０２３号の訂正後の請求項１ないし２、７ないし９に
記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年８
月９日原告に送達された。
　２　本件訂正後の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲
の請求項１、２、７～９に記載された発明の要旨
【請求項１】キセノンガスを封入した誘電体バリヤ放電ランプが合成石英ガラ
スからなる光取り出し窓を有する容器の中に内蔵され、この容器内に窒素ガスを流
し、この誘電体バリヤ放電ランプから放射される真空紫外光を光取り出し窓を通し
て、酸素を含む流体に照射させて、光化学反応によってオゾンおよび活性酸化性分
解物を生成せしめ、このオゾンおよび活性酸化性分解物を被処理物に接触させて酸
化させることを特徴とする被処理物の酸化方法。
【請求項２】キセノンガスを封入した誘電体バリヤ放電ランプが合成石英ガラ
スからなる光取り出し窓を有する容器の中に内蔵され、この容器内に窒素ガスを流
し、この誘電体バリヤ放電ランプから放射される真空紫外光を光取り出し窓を通し
て、酸素を含む流体に照射させて、光化学反応によってオゾンおよび活性酸化性分
解物を生成せしめ、このオゾンおよび活性酸化性分解物を被処理物に接触させて酸
化させるとともに、前記真空紫外光を当該被処理物にも照射させて、それらの協同
作用で当該被処理物を酸化させることを特徴とする被処理物の酸化方法。
【請求項７】被処理物を酸化させる際に、被処理物の表層または当該被処理物
の酸化物が気体として当該被処理物から除去されるように酸化することを特徴とす
る、請求項１から請求項６のいずれかに記載の被処理物の酸化方法。
【請求項８】誘電体バリヤ放電ランプの形状が、二重円筒型もしくは平面型で
あることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の被処理物の酸化
方法。
【請求項９】誘電体バリヤ放電ランプの真空紫外光の取出部は、合成石英ガラ
ス、サファイヤ、アルカリ金属ハライド、もしくはアルカリ土類金属ハライドのう
ちから選択された材料から成ることを特徴とする、請求項８に記載の被処理物の酸
化方法。」
（以下、本件訂正後の上記各請求項記載の発明を、請求項の番号に対応して
「本件訂正発明１」などといい、また、これらを総称して「本件訂正発明」とい
う。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、①本件訂正を認め、請求項１、
２、７～９に係る本件特許発明の要旨を上記２記載のとおり認定した上、②本件特
許発明の特許性判断の基準日について、国内優先権主張の基礎となった特願平５－
３１９２３８号に係る明細書及び図面（以下「先の明細書及び図面」という。）に
は、本件特許発明が構成要件とする事項が示唆されていないから、上記基準日は、
当該事項の追加された現実の出願日である平成６年１１月２日であると判断し、③
請求人（注、被告）主張の無効理由１（本件特許発明の特許性の判断の基準日が現
実の出願の日であることを前提とする下記引用の発明等に基づく本件訂正発明の容
易想到性）に関し、上記②の基準日についての判断を前提に、本件訂正発明１は、
平成６年２月２０日社団法人日本オプトメカトロニクス協会発行の「光技術コンタ
クト」３２巻２号（審判甲第１号証、本訴甲第６号証）記載の発明及び周知事項に
基づいて、本件訂正発明２、７～９は、審判甲第１号証及び特開平６－２１０２８
６号公報（審判甲第２号証、本訴甲第７号証）記載の各発明並びに周知事項に基づ
いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、④請求人
（注、被告）主張の無効理由２（本件特許発明の特許性の判断の基準日が国内優先
権主張日であるとした場合の下記引用の発明等に基づく本件訂正発明の容易想到
性）に関し、仮に、本件特許発明の特許性判断の基準日が国内優先権主張日である
としても、本件訂正発明１は、平成元年２月１０日社団法人応用物理学会発行の
「応用物理」５８巻２号（審判甲第７号証、本訴甲第１２号証）、特開平５－１１
７０６１号公報（審判甲第１０号証、本訴甲第１８号証）、米国特許第４８３７４
８４号明細書（審判甲第１０号証の３、本訴甲第２０号証）、特開平１－１４４５
６０号公報（審判甲第１１号証、本訴甲第２１号証）記載の各発明に基づいて、本
件訂正発明２、７～９は、これら各発明及び周知事項に基づいて、それぞれ当業者
が容易に発明をすることができたものであるとし、したがって、本件訂正発明に係
る本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３
条１項２号の規定により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件訂正の適否の判断（審決謄本２頁７行目～３２行目）、
上記無効理由２に関する認定判断中の甲第１２号証の記載事項の認定並びに本件訂
正発明１と同号証記載の発明との一致点及び相違点の認定（同２４頁２３行目～２
５頁２０行目）は認める。
　審決は、本件特許発明の特許性判断の基準日を現実の出願の日である平成６
年１１月２日であるとの誤った判断をし（取消事由１）、無効理由１（甲第６、第
７号証記載の各発明及び周知事項に基づく本件訂正発明の容易想到性）の判断を誤
り（取消事由２）、また、無効理由２（甲第１２、第１８、第２０、第２１号証及
び周知事項に基づく本件訂正発明の容易想到性）の判断を誤った（取消事由３）も
のであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（特許性判断の基準日の判断の誤り）
　(1)　審決は、「本件特許発明の『光取り出し窓を有する容器』や『この容器内
に窒素ガスを流し』という事項は、これら事項に関する本件特許明細書及び図面と
先の明細書及び図面との上記記載箇所を対比すれば明らかな如く、後の出願明細書
及び図面（本件特許明細書及び図面）に追加された『新たな実施例』（段落【００
３４】や図１１に記載された実施例）によって導入された技術的事項である。ま
た、図１１と図１に示された実施例同志を対比しても、両者はその構造が別異のも
のであるから、『光取り出し窓を有する容器』や『この容器内に窒素ガスを流し』
については・・・先の明細書及び図面には示唆されていないと云うべきである」
（審決謄本１６頁１９行目～２７行目）として、「国内優先権主張の基礎となった
出願（特願平５－３１９２３８号）の明細書及び図面には、『光取り出し窓を有す
る容器』や『この容器内に窒素ガスを流し』という事項について示唆されていると
は云えないから、これら事項を構成要件とする本件特許発明の特許性判断の基準日
は、これら事項が追加された後の出願の出願日である平成６年１１月２日であると
認める」（同１９頁１９行目～２４行目）と判断するが、以下のとおり、誤りであ
る。
　(2)　まず、本件訂正発明の特許性判断の基準日の検討に際しては、あくまでも
先の明細書及び図面（甲第５号証）に本件訂正発明が開示されているか否かについ
てのみ検討すべきであって、本件特許明細書及び図面（甲第２号証）の記載内容と
は関係がないのに、審決は、上記各明細書及び図面を対比検討するという誤りを犯
している。
　　　　そこで、先の明細書及び図面に本件訂正発明の「光取り出し窓を有する容
器」及び「この容器内に窒素ガスを流し」との事項が開示されているか見るに、先
の明細書及び図面（甲第５号証）には、その段落【００１５】及び図１において、
誘電体バリヤ放電ランプの構造が「網状電極２を上部及び下部に配設し、内部にキ
セノンガスを封入した合成石英ガラス製放電容器１からなること」が開示されてお
り、光取り出し窓を有する容器に関しては、「上記放電容器１を合成石英ガラスの
板５で覆い、放電容器１と板５との空所４に窒素ガスを充填した構造」が開示され
ている。
　　　　この合成石英ガラスの板５は、真空紫外光の取出部（光を透過する部分）
を兼ねていることは明白であり、この「真空紫外光の取出部（光を透過する部
分）」が、「光取り出し窓」であることは、当該技術分野の技術常識である（特開
平３－１６３７４７号公報〔甲第３１号証〕、特開平５－２１０４２号公報〔甲第
３２号証〕、特開昭６４－１４８６１号公報〔甲第３３号証〕、特開平４－１２９
１６７号公報〔甲第３４号証〕、特公昭３４－３６３７号公報〔甲第３５号証〕参
照）。
　また、放電容器１と板５との空所４に「窒素ガスを充填する」ことは、そ
の一実施形態として、窒素ガスを流す手段を採用するものであり、換言すれば、
「窒素ガスを流す」ことは、「窒素ガスを充填する」ことの範囲内に含まれる一実
施形態にすぎない。
　したがって、先の明細書（甲第５号証）の段落【００１５】及び図１に、
本件特許発明の構成要件である「光取り出し窓を有する容器」及び「この容器内に
窒素ガスを流し」との事項が開示されていることは明らかであり、その開示がない
ことを理由として、本件特許発明の特許性の判断の基準日を現実の出願の日である
とした審決の判断は誤りというべきである。
　２　取消事由２（無効理由１に係る容易想到性の判断の誤り）
　(1)　本件訂正発明と甲第６号証記載の発明との一致点の認定の誤り
　　　ア　審決は、請求人（被告）主張の無効理由１（本件特許発明の特許性の判
断の基準日が現実の出願の日であることを前提とする甲第６、第７号証記載の各発
明及び周知事項に基づく本件訂正発明の容易想到性）に関し、甲第６号証には、
「キセノンガスを封入した誘電体バリヤ放電ランプが照射ユニットの容器の中に収
納され、この照射ユニット内が窒素でパージされ、この誘電体バリヤ放電ランプか
ら照射ユニットの照射口を通して放射される真空紫外光を酸素を含む流体に照射さ
せて、光化学反応によってオゾンおよび活性酸化性分解物を生成せしめ、このオゾ
ンおよび活性酸化性分解物を被処理物に接触させて酸化させることを特徴とする被
処理物の酸化方法。」の発明（以下、審決の表記に従って「甲第１発明」とい
う。）が記載されている旨認定した（審決謄本２０頁１３行目～２０行目）上、
「本件訂正発明１と甲第１発明とを対比すると、両者は・・・『キセノンガスを封
入した誘電体バリヤ放電ランプが容器の中に内蔵され、この誘電体バリヤ放電ラン
プから放射される真空紫外光を酸素を含む流体に照射させて、光化学反応によって
オゾンおよび活性酸化性分解物を生成せしめ、このオゾンおよび活性酸化性分解物
を被処理物に接触させて酸化させることを特徴とする被処理物の酸化方法。』の点
で一致」する（同頁２２行目～２８行目）と認定するが、誤りである。
　　　イ　すなわち、甲第６号証には、審決謄本１９頁３４行目～２０頁１２行目
で認定の(イ)～(ハ)の事項がそれぞれ個別的に記載されているにすぎず、審決の認
定に係る甲第１発明それ自体が記載されているものではない。審決は、これらの個
別的な記載事項を、本件訂正発明に則して意図的に寄せ集めて甲第１発明が記載さ
れているとの認定をしたものであり、その認定は誤りである。そして、本件訂正発
明１と甲第６号証記載の発明との一致点の認定は、甲第６号証の記載事項について
の上記誤った認定に基づいてしたものであるから、その前提において誤りである。
　(2)　相違点についての判断の誤り
　　　ア　審決は、本件訂正発明１と甲第６号証記載の発明（甲第１発明）との相
違点として、「相違点１：本件訂正発明１は、放電ランプが内蔵される『容器』が
『合成石英ガラスからなる光取り出し窓を有する容器』であるのに対し、甲第１発
明は、『照射口を有する照射ユニットの容器』である点　相違点２：本件訂正発明
１は、容器内に『窒素ガスを流す（流し続ける）』のに対し、甲第１発明は、容器
内を『窒素でパージする』点　相違点３：本件訂正発明１は、真空紫外光を『光取
り出し窓を通して』照射するのに対し、甲第１発明は『照射ユニットの照射口を通
して』照射する点」（審決謄本２０頁３０行目～３６行目）を認定した上、これら
各相違点について、それぞれ以下のとおり判断するが、いずれも誤りである。
　　　イ　審決は、上記相違点１について、まず、甲第１２、第１３号証に基づい
て「紫外線放電ランプ装置において、『合成石英ガラスからなる光取り出し窓』自
体は周知の手段である」（審決謄本２１頁６行目～７行目）と認定した上で、「誘
電体バリヤ放電ランプに係る甲第１発明の場合でもその『照射口』を『合成石英ガ
ラスからなる光取り出し窓』とする程度のことは当業者が容易に想到することがで
きた設計的な事項と云うべきである」（同７行目～１０行目）と判断するが、甲第
６号証記載の発明と、甲第１２、第１３号証記載の各発明とは、光洗浄プロセスが
全く異なり、これらを組み合わせることはできないというべきである。
　　　　　すなわち、甲第１２、第１３号証記載の各発明は、ＵＶ処理の原理とい
う観点から見ると、波長１８５ｎｍの光により酸素からオゾンを生成し、このオゾ
ンに対して波長２５４ｎｍの光を照射させ、活性酸化性分解物を生成するものであ
る。一方、甲第６号証記載の発明は、波長１７２ｎｍの光を酸素に照射させること
で、オゾン及び活性酸化性分解物を生成することができるものである。要するに、
前者が異なる二つの波長の光を使って活性酸化性分解物を生成するのに対し、後者
は一つの波長の光を使うだけで活性酸化性分解物を生成できるものであって、両者
は、生成プロセスが全く異なる。このような両者の相違を踏まえると、甲第１２、
第１３号証に記載された放電ランプ（低圧水銀ランプ）を取り囲む形態の部分（合
成石英ガラスからなる光取り出し窓）のみを摘出し、これを甲第６号証記載の発明
と組み合わせることは、本来できないというべきである。
　　　ウ　審決は、上記相違点２についても、甲第１２、第１３号証を引用してい
るが、その記載の発明の光洗浄のプロセスが甲第６号証記載の発明と全く異なるこ
とは上述のとおりであるから、甲第１２、第１３号証記載の窒素ガスを流す部分の
みを摘出し、これを甲第６号証記載の発明に適用することはできないというべきで
ある。
　　　エ　審決は、上記相違点３について、「この相違点３は、上記相違点１に付
随したものであり、『合成石英ガラスからなる光取り出し窓』を設けることが容易
であれば、この『光取り出し窓』を通して真空紫外光を照射することも当然の成り
行きであるから、この点には実質的な差異はない」（審決謄本２１頁２４行目～２
７行目）と判断するが、上記相違点１についての判断が誤りである以上、これを前
提とする相違点３についての上記判断も誤りというべきである。
　(3)　顕著な作用効果の看過
　　　　本件訂正発明１は、(Ａ)誘電体バリヤ放電ランプを使用することにより、
波長１７２ｎｍの光である真空紫外光の使用が可能であって、被処理物の表面近傍
に高い濃度のオゾンと活性酸化性分解物を生成することができ、被処理物を酸化す
るスピードが著しく速くなる、(Ｂ)窒素を流すことで、電極を保護することができ
るとともに、容器内において真空紫外光の吸収をなくすことができ、さらには、高
価な合成石英ガラス板を多数使用することなく、安価に光源装置を得ることができ
る、(Ｃ)特に、誘電体バリア放電ランプは、放電容器の外面に電極を有し、窒素ガ
スを流すことは、紫外線の吸収防止という効果以外に、外面の電極を保護するとい
う顕著な作用効果を奏し、低圧水銀灯では得られない極めて重要な技術的意義を有
するものである。
　　　　審決は、このうち(Ｃ)の「窒素ガスによる電極の保護の効果」のみを取り
上げて、「窒素ガスを流せば容器内に収納されている電極が保護されることも当業
者が容易に予想することができる効果である」（審決謄本２１頁１９行目～２１行
目）と判断するが、甲第１２、第１３号証に記載の低圧水銀灯では、窒素ガスを流
しても電極の保護効果は生じないから、上記判断自体に誤りがあるばかりでなく、
上記(Ａ)、(Ｂ)の顕著な作用効果を看過したものである。
　(4)　本件訂正発明２、７～９についての容易想到性の判断の誤り
　　　　本件訂正発明２、７～９は、いずれも本件訂正発明１を前提とする発明で
あるところ、審決の本件訂正発明１の容易想到性に関する判断が誤っていることは
上記のとおりであるから、これら各発明の容易想到性の判断も誤りに帰する。
　３　取消事由３（無効理由２に係る容易想到性の判断の誤り）
　(1)　審決は、請求人（被告）主張の無効理由２（本件特許発明の特許性の判断
の基準日が国内優先権主張日であるとした場合の甲第１２、第１８、第２０、第２
１号証及び周知事項に基づく本件訂正発明の容易想到性）に関し、本件訂正発明１
と甲第１２号証記載の発明（以下、審決の表記に従って「甲第７発明」ということ
がある。）との相違点として、「本件訂正発明１は、紫外光の光源が『キセノンを
封入した誘電体バリヤ放電ランプ』であるのに対し、甲第７発明は、その光源が
『低圧水銀灯』である点」（審決謄本２５頁１８行目～２０行目）を認定した上、
当該相違点について、「『キセノンを封入した誘電体バリヤ放電ランプ』について
は、例えば甲第１０号証、甲第１０号証の３及び甲第１１号証（注、本訴甲第１
８、第２０、第２１号証）に記載されているとおり、本件出願前に既に公知のもの
である」（同頁２１行目～２３行目）、「甲第７発明の紫外光の光源である『低圧
水銀灯』に替えて、その処理スピードの向上が予想される『キセノンを封入した誘
電体バリヤ放電ランプ』を使用することは当業者であれば容易に想到することがで
きた」（同２６頁１２行目～１４行目）と判断するが、以下のとおり、誤りであ
る。
　(2)　甲第１２号証に記載の「低圧水銀灯」と甲第１８、第２０、第２１号証に
記載の「キセノンを封入した誘電体バリア放電ランプ」とは、光洗浄のプロセスが
全く異なる。すなわち、甲第１２号証記載の発明は、ＵＶ処理の原理という観点か
ら見ると、波長１８５ｎｍの光により酸素からオゾンを生成し、このオゾンに対し
て２５４ｎｍの光を照射させ、活性酸化性分解物を生成するものである。他方、甲
第１８、第２０、第２１号証記載の各発明は、波長１７２ｎｍの光を酸素に照射さ
せることで、オゾン及び活性酸化性分解物を生成することができるものである。要
するに、前者が異なる二つの波長の光を使って活性酸化性分解物を生成するのに対
し、後者は一つの波長を使うだけで活性酸化性分解物を生成できるという点で、両
者は生成プロセスが全く異なるものであり、したがって、前者の「低圧水銀灯」に
換えて後者の「キセノンを封入した誘電体バリア放電ランプ」を適用することは困
難である。
　　　　被告は、上記の組合せが容易である旨主張し、その論拠として、本件特許
明細書の発明の詳細な説明欄において、甲第１２号証が開示している「低圧水銀ラ
ンプ」を、本件訂正発明において使用する｢誘電体バリア放電ランプ｣の従来例ない
し比較例として記載している点を挙げるが、本件特許明細書の上記記載は、本件訂
正発明を説明する上で、光洗浄プロセスが全く異なるものの、被処理物の酸化方法
として存在する従来技術を例示したにすぎず、直ちに、上記組合せの容易性に結び
付くものではない。
　(3)　さらに、本件訂正発明１は、上記２(3)のとおりの顕著な作用効果を奏する
ところ、審決は、このうち、(Ａ)の「処理スピードの加速化効果」のみを取り上げ
て、当業者の予測し得る効果であると判断する（審決謄本２６頁１行目～６行目参
照）が、前記(Ｂ)、(Ｃ)の顕著な作用効果を看過する点で誤りであり、また、前記
(Ａ)～(Ｃ)の作用効果は、甲第１２、第１８、第２０、第２１号証から、当業者の
予測することのできないものというべきである。
　(4)　以上のとおり、本件訂正発明１に関する審決の容易想到性の判断は誤りで
あり、本件訂正発明２、７～９についても、これらの発明が本件訂正発明１を前提
とする発明である以上、その容易想到性の判断を誤ったものというべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（特許性判断の基準日の判断の誤り）について
　(1)　原告は、本件訂正発明の特許性判断の基準日の検討に際しては、あくまで
も先の明細書及び図面に開示されているか否かについてのみ検討すべきである旨主
張するが、審決の判断手法は、特許明細書が国内優先権の主張に係る先の明細書及
び図面に記載されていない技術事項（新規事項）を含んでいる場合に、当該特許発
明の特許性判断の基準日の認定において通常採用されているものにすぎず、何ら誤
りとはいえない。
　(2)　原告は、先の明細書及び図面に記載の合成石英ガラスの板５が「光取り出
し窓」である旨主張するが、本件特許明細書（甲第２号証）の段落【００３４】に
は、「図１１には、誘電体バリヤ放電ランプを含むランプ装置について示す。この
ランプ装置は・・・図１における合成石英ガラスの板５で覆う替わりに・・・合成
石英ガラスからなる光取り出し窓３１を設けた平板型容器３４を設置した構成であ
る」との記載がある。これによれば、「光取り出し窓３１」は、ランプを内蔵する
容器の一部の役割を果たすものであり、容器全体の役割を果たす石英ガラスの板５
とは全く構成を異にするものである。現に、本件特許明細書（甲第２号証）におい
て、本件訂正発明は、この構成上の相違に基づいて、「高価な合成石英ガラス板を
多数使用することがないので、安価に平板状光源装置が得られるという利点が生じ
る」（段落【００３４】）という新たな効果を奏するものとされている。したがっ
て、先の明細書及び図面に記載の合成石英ガラスの板５が、本件訂正発明の｢光取り
出し窓｣といえないことは明らかである。
　(3)　原告は、本件訂正発明の「窒素ガスを流す」ことは、先の明細書に記載さ
れている「窒素ガスを充填する」ことの範囲内に含まれる一実施形態にすぎない旨
主張する。しかし、先の明細書（甲第５号証）において、「充填」の用語は、「容
器の内部にキセノンを充填し」（段落【００１５】）、「キセノンあるいはキセノ
ンを主成分としたガスを封入した」（段落【００３２】）との用例から明らかなよ
うに、「封入」を意味するものとして用いられており、原告の主張するように「流
す」ことを意味しない。
　２　取消事由２（無効理由１に係る容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　原告は、甲第６号証には、審決認定の(イ)～(ハ)の事項が個別的に記載さ
れているにすぎない旨主張するが、これらの技術事項を総合して、甲第１発明が甲
第６号証に記載されているとした審決の認定に誤りはない。
　(2)　原告は、甲第６号証記載の発明と、甲第１２、第１３号証記載の各発明と
は、光洗浄プロセスが全く異なり、これらを組み合わせることはできない旨主張す
るが、審決の認定した相違点１、２は、原告の主張する光洗浄プロセスとは全く関
係のない技術事項であるから、原告の上記主張は失当である。そして、この誤りを
前提とする相違点３についての原告の主張も理由がないこととなる。
　(3)　原告が主張する(Ａ)の作用効果は、公知の誘電体バリヤ放電ランプそれ自
体が保有する公知ないし周知の作用効果であり、甲第６、第７、第１８、第２０、
第２１号証等に記載されているものである。
　　　　原告が主張する(Ｂ)の効果のうち、「窒素を流すことで、電極を保護する
ことができるとともに、容器内において真空紫外光の吸収をなくすることができ
る」との点については、審決が相違点２に関して判断しているとおり、当業者が容
易に予測し得た程度のものであり、同(Ｂ)の効果のうち、「高価な合成石英ガラス
板を多数使用することがなく、安価に光源装置を得ることができる」との点につい
ては、審決が相違点１に関して判断しているとおり、「容器の一部に合成石英ガラ
スからなる光取り出し窓を設ける」ことが当業者に容易であることの当然の結果で
あるから、これを格別顕著な効果ということはできない。
　　　　原告が主張する(Ｃ)の作用効果は、「窒素ガスを流すことにより電極を保
護する」という点で前記の作用効果と同じことをいうにすぎない。
　(4)　原告は、本件訂正発明２、７～９についての容易想到性の判断の誤りを主
張するが、上記のとおり、本件訂正発明１の容易想到性は明白であり、本件訂正発
明２、７～９についての原告の主張は失当であるから、これら各発明も審決認定の
とおり特許性を有しない。
　３　取消事由３（無効理由２に係る容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　原告は、甲第１２号証に記載の「低圧水銀灯」と甲第１８、第２０、第２
１号証に記載の「キセノンを封入した誘電体バリア放電ランプ」とは、光洗浄のプ
ロセスが全く異なるとして、前者に換えて後者を適用することは困難である旨主張
する。しかし、本件特許明細書は、段落【０００２】～【０００３】の従来技術に
関する記載において、甲第１２号証が開示している「低圧水銀灯」を、本件特許発
明の被処理物の酸化方法において使用する「誘電体バリヤ放電ランプ」の従来例な
いし比較例として挙げている。このことは、原告自身、甲第１２号証の「低圧水銀
灯」と、甲第１８、第２０、第２１号証の「誘電体バリヤ放電ランプ」とを当初よ
り技術的に関連付けていたことを示すものであり、また、このような関連付けは、
当業者にとっても自然なことである。
　(2)　原告が主張する本件訂正発明１の作用効果が格別顕著なものではないこと
は、上記２(3)で述べたとおりである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由３（無効理由２に係る容易想到性の判断の誤り）について
　(1)　本件特許発明の特許性の判断の基準日が国内優先権主張日（平成５年１１
月２６日）であるとした場合の容易想到性（無効理由２）に係る相違点について判
断するに、本件訂正発明１と、甲第１２号証（平成元年２月１０日社団法人応用物
理学会発行の「応用物理」５８巻２号）記載の発明とが、前者の「紫外光の光源が
『キセノンを封入した誘電体バリヤ放電ランプ』であるのに対し、後者は「その光
源が『低圧水銀灯』である点」（審決謄本２５頁１８行目～２０行目）で相違する
ことについては、当事者間に争いがない。そして、甲第１８号証（特開平５－１１
７０６１号公報、平成５年５月１４日公開）に記載の「キセノンガスを充填された
高出力放射器３」（３欄５行目～６行目）が本件訂正発明１の「キセノンを封入し
た誘電体バリア放電ランプ」に相当することは明らかであるから、甲第１２号証記
載の発明の「低圧水銀灯」に換えて、甲第１８号証に記載の「キセノンガスを充填
された高出力放射器３」を適用することが当業者の容易に想到し得たものかどうか
について、以下で検討する。なお、審決は、甲第１８号証のほかに甲第２０、第２
１号証も挙げるが、後述のとおり、「キセノンを封入した誘電体バリア放電ラン
プ」の適用に関しては、甲第１８号証で十分であるから、以下、専ら甲第１２号証
記載の発明と甲第１８号証記載の発明の組合せという観点で検討する。
　(2)　まず、甲第１２号証記載の発明における「低圧水銀灯」の意義について見
るに、同号証に、「低圧水銀灯が合成石英ガラスからなる光取り出し窓を有する容
器の中に内蔵され、この容器内に窒素ガスを流し、この低圧水銀灯から放射される
紫外光を光取り出し窓を通して、酸素を含む流体に照射させて、光化学反応によっ
てオゾンおよび活性酸化性分解物を生成せしめ、このオゾンおよび活性酸化性分解
物を被処理物に接触させて酸化させることを特徴とする被処理物の酸化方法」（審
決謄本２５頁１行目～６行目）が記載されていることは当事者間に争いがない。そ
うすると、甲第１２号証記載の発明における「低圧水銀灯」は、その放射する紫外
光を酸素に照射することでオゾン及び活性酸化性分解物を生成し、その作用によっ
て被処理物を酸化させるものということができる。
　(3)　次に、甲第１８号証に記載の発明における「キセノンガスを充填された高
出力放射器３」の意義について見るに、甲第１８号証には、「【産業上の利用分
野】この発明は・・・基体の表面処理方法に関する」（１欄２８行目～２９行
目）、「この発明の表面処理方法によれば、基体表面が耐熱性を持たない材料で形
成される場合であっても、基体表面は・・・洗浄・・・が可能である」（２欄１６
行目～１９行目）、「高出力放射器３には、キセノンガスが充填される。電子の衝
撃のために、励起されたキセノン原子によりキセノン放電が起こり、その結果、エ
キサイマー放射が形成される。製造された紫外線は、１７２ｎｍの波長を有す
る。・・・紫外線による酸素分子の分裂の間、とても反応の良い破砕生成物である
Ｏ（３
Ｐ）及びＯ（１
Ｄ）は、全基体表面或いは表面の吸収層が反応することにより
製造される。その上、反応性に富み、基体２表面で反応するオゾンは、酸素分子の
酸素原子の反応により形成される。基体２Ｓの表面処理は、約０．０５～１０分か
かる」（３欄２６行目～４欄６行目）との記載が認められる。
　　　　そして、昭和５６年発行の「洗浄設計」１９８１年秋季号所載の「ＵＶ／
Ｏ３クリーニング」（甲第９号証）には、「ＵＶ／Ｏ３クリーニングとは、紫外
線（UltraVioletRay）による有機化合物の化学結合の切断効果とオゾンの強力な
酸化効果とを組み合わせることにより有機質汚れを揮発性の物質（たとえば、炭酸
ガス、水、窒素など）に分解除去する洗浄方法である」（３８頁左欄１４行目～１
９行目）、「Ｏ３とＯ３の分解生成時に生ずる原子状酸素は非常に強力な酸化剤であ
る」（３９頁左欄２行目～４行目）、「紫外線光源としては、カーボンアーク灯、
キセノンランプ、水銀ランプなどが知られている」（４０頁左欄１３行目～１４行
目）との記載が、昭和６２年発行の「洗浄設計」１９８７年夏季号所載の「紫外放
射とオゾンを利用した光洗浄装置」（甲第１０号証）には、「光洗浄法の原理を要
約すれば、紫外放射による有機物の化学結合の切断効果と、紫外放射により発生し
たオゾンと励起酸素原子の強力な酸化効果の組合わせにより、有機物を分解・気化
して除去する方法と言えよう」（１２頁左欄１１行目～１５行目）、「３．光洗浄
装置の基本構成　３．１紫外放射ランプ　工業的に実用になるような強い紫外放射
源は主に放電ランプである。代表的なものを表１に付記している。光洗浄に必要な
ＵＶ－Ｃ領域の放射源としてはキセノンランプ、光化学用水銀ランプそして低圧水
銀ランプがある」（同頁右欄９行目～１５行目）との記載が認められ、これらを踏
まえて、甲第１８号証の上記記載を見れば、同号証にいう「基体の表面処理」がオ
ゾン及び活性酸化性分解物の強力な酸化作用により被処理物を酸化し、光洗浄する
ものであることが明らかである。したがって、甲第１８号証に記載の発明における
「キセノンガスを充填された高出力放射器３」（キセノンを封入した誘電体バリア
放電ランプ）も、その放射する紫外光を酸素に照射することでオゾン及び活性酸化
性分解物を生成し、その酸化作用によって被処理物を酸化させるものということが
でき、この点において、甲第１２号証記載の発明における「低圧水銀灯」と基本的
な機能は異ならないものと認められる。
　(4)　この点について、原告は、甲第１２号証記載の低圧水銀ランプは、波長１
８５ｎｍの光により酸素からオゾンを生成し、このオゾンに対して２５４ｎｍの光
を照射させ、活性酸化性分解物を生成するものであるのに対し、甲第１８号証記載
のキセノンを封入した誘電体バリア放電ランプは、波長１７２ｎｍの光を酸素に照
射させることで、オゾン及び活性酸化性分解物を生成することができるものであ
り、前者が異なる二つの波長の光を使って活性酸化性分解物を生成するのに対し、
後者は一つの波長を使うだけで活性酸化性分解物を生成できるという点で、両者は
生成プロセスが全く異なる旨主張する。
　　　　確かに、前掲甲第１０号証の１３頁の図３及び平成４年発行の「Applied
SurfaceScience54（1992）」所載の「Developmentofanovellargearea
excimerlampfordirectphotodepositionofthinfilms」（甲第２７号証）の
４２８頁の図５によれば、低圧水銀ランプを光源とする紫外光は、２５４ｎｍに最
大波長を有するほか、１８５ｎｍ等の波長も有する多スペクトルであるのに対し、
キセノンを封入した誘電体バリア放電ランプを光源とする紫外光は、１７２ｎｍと
いう短波長の単一スペクトルであることが認められる。また、本件特許明細書（甲
第２号証）の段落【０００２】【従来の技術】欄の「低圧水銀ランプから放射され
る真空紫外光である１８５ｎｍの光を、酸素を含む空気、あるいは酸素ガスに照射
してオゾンを発生させている。そして、同じ低圧水銀ランプから放射される遠紫外
光である２５４ｎｍの光で前記オゾンの一部を分解し、オゾンの分解ガスである活
性酸化性分解物を発生させ、これを被処理物の表面に接触させるものであ
る。・・・この接触によって被処理物の表面に付着した有機汚染物を酸化さ
せ・・・当該被処理物の表面をドライ精密洗浄することができる」との記載、段落
【００１１】の「この誘電体バリヤ放電ランプ（注、キセノンを封入した誘電体バ
リア放電ランプ）は、１７２ｎｍという短波長の紫外線を放射し、しかも線スペク
トルに近い単一波長の光を選択的に高効率に発生するという、従来の低圧水銀ラン
プ・・・にはない種々の特徴を有している」、段落【００１２】の「この波長１７
２ｎｍの光を酸素に照射すると、従来の低圧水銀ランプから放射される波長１８５
ｎｍの光を酸素に照射する場合よりも高濃度のオゾンが得られることがわかり、さ
らにまた、この高濃度のオゾンから活性酸化性分解物が得られることも分かった」
との記載を併せ考えると、低圧水銀ランプを光源とする紫外光とキセノンを封入し
た誘電体バリア放電ランプを光源とする紫外光とは、波長の相違とそれに伴うオゾ
ン及び活性酸化性分解物の生成プロセスの相違があることが認められる。
　　　　しかし、「低圧水銀ランプ」と「キセノンを封入した誘電体バリア放電ラ
ンプ」が、ともに紫外光を酸素に照射してオゾン及び活性酸化性分解物を生成し、
有機汚染物である被処理物を酸化させて光洗浄を行うための紫外光光源として、い
ずれも本件優先権主張日当時公知であり、その基本的な機能において異ならないも
のであることは上記認定のとおりである。しかも、前掲甲第９、第１０号証におい
て、光洗浄装置に用いる代表的な紫外放射ランプとして、キセノンランプと低圧水
銀ランプが併記されていることは、上記(3)のとおりである。そうすると、原告の主
張するような波長の相違とそれに伴うオゾン及び活性酸化性分解物の生成プロセス
の相違はあっても、本件訂正発明１は、甲第１２号証の「低圧水銀ランプ」に換え
て、光洗浄装置に用いる公知の紫外放射ランプとしてこれと共通する機能を有する
甲第１８号証の「キセノンガスを充填された高出力放射器３」（キセノンを封入し
た誘電体バリア放電ランプ）を適用することにより、当業者の容易に想到し得たこ
とというべきである。
　(5)　原告は、本件訂正発明１の顕著な作用効果について主張するので、以下、
順次検討する。
　　　ア　原告は、本件訂正発明１の作用効果の(Ａ)として、誘電体バリヤ放電ラ
ンプを使用することにより、高い濃度のオゾンと活性酸化性分解物を生成すること
ができ、被処理物を酸化するスピードが著しく速くなる旨主張する。
　　　　　しかし、「キセノンを封入した誘電体バリア放電ランプ」を光源とする
紫外光が１７２ｎｍ付近にピーク波長を有する単一スペクトルであるのに対し、
「低圧水銀ランプ」を光源とする紫外光が２５４ｎｍに最大波長を有する多スペク
トルである（具体的には、前掲甲第１０号証の１３頁図３参照）ことは前示のとお
りであり、他方、特開平１－２２８５９０号公報（甲第１１号証）の第３図及びそ
の関連記載によれば、紫外光の酸素に対する吸収係数が大きいのは、波長１２０ｎ
ｍ～１８０ｎｍ付近であることが認められ、以上の事実は、本件優先権主張日当時
の周知の技術事項であったと認められる。そして、被処理物上の有機汚染物質を酸
化除去する速度を向上させるためには、オゾン及び活性酸化性分解物の生成量を増
加させる必要があること、そのためには、紫外光が酸素に対して効率的に吸収され
る必要があることは自明のことというべきである。以上の周知の技術事項等を踏ま
えれば、紫外光を放射する光源として、低圧水銀ランプに換えて、公知のキセノン
を封入した誘電体バリア放電ランプを使用することで、原告の主張する上記(Ａ)の
効果が奏されることは、当業者の容易に予測し得たことというべきであり、これを
格別顕著な作用効果と認めることはできない。
　　　イ　次に、原告は、同(Ｂ)として、窒素を流すことで、電極を保護すること
ができるとともに、容器内において真空紫外光の吸収をなくすことができ、さらに
は、高価な合成石英ガラス板を多数使用することなく、安価に光源装置を得ること
ができること、同(Ｃ)として、特に、誘電体バリア放電ランプは、放電容器の外面
に電極を有し、窒素ガスを流すことは、紫外線の吸収防止という効果以外に、外面
の電極を保護するという顕著な作用効果を奏し、低圧水銀灯では得られない極めて
重要な技術的意義を有するものである旨主張する。
　　　　　しかし、窒素が不活性ガスであって、高温度等の理由により不安定な状
態にある物質を保護するとの作用効果を有することは、技術常識であるから、これ
を、「誘電体バリア放電ランプ」の電極に適用すれば、放電時の高温で不安定な電
極が保護されることは当業者に自明である。また、窒素ガスが、紫外光の望ましく
ない吸収を防止するとの作用効果を示すことは、甲第１２号証の「酸素による紫外
線の吸収を防ぐために、ランプハウスにはＮ２ガスを流した」（２９９頁右欄２行
目～４行目）との記載に示されている効果であって、これを当業者に予測すること
のできない顕著な作用効果ということはできない。そして、上記(Ｂ)、(Ｃ)の効果
として主張するその余の点は、上記の点に付随するものにすぎない。
　　　ウ　したがって、本件訂正発明１の顕著な作用効果をいう原告の主張は理由
がない。
　(6)　以上のとおり、無効理由２に関して本件訂正発明１の容易想到性の判断の
誤りをいう原告の主張は理由がないものというべきであり、また、この主張を前提
とする本件訂正発明２、７～９についての原告の主張も理由がないものといわざる
を得ない。
　　　　そして、原告主張の取消事由３を採用し得ない以上、取消事由１、２につ
いて判断するまでもなく、本件訂正発明に係る本件特許は無効とすべきものとした
審決の結論に誤りはなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　２　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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