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主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　　原告の訴状記載の請求の趣旨及び平成１６年７月５日付け補正書に記載の請
求の趣旨は、必ずしも明瞭ではないが、①被告高松矯正管区長に対し、平成１５年
１２月５日に原告に通知された原告に係る執行指揮書及び添付書類（以下「本件文
書」という。）の不開示決定（高管発第６３８号、以下「本件不開示決定」とい
う。）の取消しを求める請求と（なお、本件文書の開示を求める義務付け訴訟と解
される余地もあるので併せて後に検討する。）、②被告法務大臣に対し、平成１６
年５月２１日付けでなされた原告の審査請求を棄却する旨の裁決（法務省矯総第２
１７４号、以下「本件裁決」という。）の取消しを求めるものであると解される。
第２　事案の概要
　　　本件は、①原告が、被告高松矯正管区長に対し、行政機関の保有する情報の
公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づき本件文書の開示を求めたと
ころ、同被告が、本件文書に記録された情報は、法５条１号に定める特定の個人を
識別することができる情報に該当するところ、当該文書の存否を答えるだけで、不
開示とすべき個人を識別することができる情報を開示するのと同様の結果が生じる
ことになる（法８条）と判断し、本件不開示決定をしたため、原告がこれを不服と
して、同決定の取消しを求めるとともに、②被告法務大臣に対し、審査請求をした
ところ、審査請求を棄却する旨の本件裁決を受けたことから、本件裁決の取消しを
求めた事案である。
　１　関係法令の定め
　　(1)　法５条１号本文
　　　　法５条は、行政文書の開示義務を定めるとともに、同条１号本文で、不開
示情報として、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除
く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を
識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することは
できないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの
を規定している。
　　(2)　法８条
　　　　法８条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在している
か否か答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、
当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨
規定している。
　２　前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
　　(1)　原告は、被告高松矯正管区長に対し、執行指揮書及び添付書類のすべての
開示を求める趣旨の平成１５年１１月５日付けの書面を送付した（乙１）。
　　(2)　高松矯正管区は、同月１４日、原告に対し、開示請求に係る行政文書が特
定できないとして、上記書面をいったん返戻し、開示請求するのであれば、①「執
行指揮書」というのは、現在、原告が徳島刑務所に在監する根拠となっている原告
自身の執行指揮書ということか、②「添付書類すべて」というのは、現在、原告が
徳島刑務所に在監する根拠となっている原告自身の添付書類ということか、の２点
について留意した上で、改めて行政文書開示請求書を送付するよう求める文書を送
付した（乙２）。
　　(3)　原告は、同管区に対し、上記(2)の①②のいずれについても「はい」と記
載した同月１８日付けの書面（乙３）とともに、上記(1)の書面（乙１）を送付し、
同管区は、同月２５日、情報公開請求として受け付けた。
　　(4)　被告高松矯正管区長は、本件文書に記録された情報は、法５条１号に定め
る特定の個人を識別することができる情報に該当するところ、当該文書の存否を答
えるだけで、不開示とすべき個人を識別することができる情報を開示するのと同様
の結果が生じることになる（法８条）と判断し、同法９条２項に基づき、本件不開
示決定をし、同年１２月５日、原告にその旨を書面により通知した（乙４）。
　　(5)　原告は、平成１６年１月２６日、本件不開示決定を不服として、被告法務
大臣に対し、行政不服審査法による審査請求を行った（以下「本件審査請求」とい
う。乙５）。
　　(6)　被告法務大臣は、本件審査請求について、同年３月１９日、法１８条に基
づき、情報公開審査会に対し、諮問したところ、同審査会は、同年５月１７日、被
告法務大臣に対し、本件不開示決定は妥当である旨の答申をした（乙６）。
　　(7)　被告法務大臣は、上記(6)の答申を受け、同月２１日、原告の審査請求を
棄却する旨の本件裁決を行った（乙７）。
　　(8)　原告は、同年６月１２日、被告法務大臣を被告として本件裁決の取消しを
求める訴えを提起し、同年７月１１日、上記訴えには高松矯正管区長に対して本件
不開示決定の取消しを求める趣旨も含まれている旨の補正書を提出した。
　３　当事者の主張
　　(1)　原告の被告らに対する主張は、いずれも要するに、原告の法３条に基づく
情報公開請求に対してこれを拒否した本件不開示決定は違法であるということに尽
きるもので、その他、原告が縷々述べていることは本件訴訟とは関連がない。
　　(2)　被告高松矯正管区長の主張
　　　　原告が開示を求めた原告に係る「執行指揮書及び添付書類すべて」は、原
告が特定の行刑施設に収容されていることを前提として存在し得るものであるとこ
ろ、原告が特定の行刑施設に収容されているか否かという情報は、法５条１号が規
定する個人に関する情報であり、個人識別性を有するものであるため、同号本文前
段の不開示情報に該当する。したがって、前記文書の存否を明らかにした場合、法
５条１号本文前段の不開示事由を明らかにすることとなるから、被告高松矯正管区
長が、法８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないまま本件不
開示決定を行ったことは適法である。
　　(3)　被告法務大臣の主張
　　　　行政事件訴訟法１０条２項は、裁決の取消しを求めるには、原処分の違法
を主張することは許されず、いわゆる裁決固有の瑕疵を主張する必要があるとこ
ろ、本件裁決については裁決の主体、手続、形式等に何ら違法な点はなく、本件裁
決は適法である。
４　争点
　　以上によれば、本件訴訟の争点は、(1)本件文書の法８条該当性及び(2)本件裁
決の適法性である。
第３　当裁判所の判断　
　１　争点(1)について
　　(1)　本件文書は、原告に係る「執行指揮書及び添付書類すべて」であるとこ
ろ、仮に被告高松矯正管区長がこの種の文書が存在しているか否かを回答すると、
そのことのみで当該個人が特定の行刑施設に収容されているか否かという事実が明
らかになるのであるから、当該情報は、法５条１号の個人に関する情報であって、
特定の個人を識別することができるものと認められ、しかも、この情報が、同号イ
ないしハに定める情報には当たらないことは明らかである（なお、本件のような個
人識別情報に関して、当該個人本人からの開示請求があった場合には、特別に開示
が認められるべきかどうかも問題となるが、法の定めた開示請求制度は、何人に対
しても、請求の目的いかんを問わず、開示請求を認める制度である（法３条）こと
から、開示、不開示の
判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり、このこと
は、同法が、個人に関する情報であっても、特定の個人を識別することができる情
報については、法５条１号ただし書きイないしハまでに該当するものを除き、これ
を不開示情報とするのみで、本人からの開示請求であった場合について、特段の規
定を設けていないことからも明らかである。したがって、原告が本件文書に係る情
報の対象者本人であることを理由に、開示を認めることもできないところであ
る。）。
　　(2)　したがって、法８条に基づき、本件文書の存否を明らかにしないでこれを
不開示とした本件不開示決定は適法であると認められるから、原告の被告高松矯正
官区長に対する請求は理由がない（なお、原告の被告高松矯正管区長に対する請求
は、本件不開示決定の取消しにとどまらず、開示決定の義務付けを求めるものと解
することもできないではないところ、このような訴えは、改正行政事件訴訟法３７
条の３所定の義務付け訴訟に対応するものであって、現行法上も、無名抗告訴訟と
して適法であると解する余地もないわけではない。しかしながら、仮にこのような
解釈が可能であるとしても、その請求に理由がないことは既に説示したところから
明らかであるから、いずれにせよ、原告の請求は棄却を免れない。）。
　２　争点(2)について
　　　原告は被告法務大臣に対し、同被告がなした本件裁決の取消しを求めている
が、その理由とするところは、要するに原処分である本件不開示決定は違法である
というものである。
　　　ところで、行政事件訴訟法１０条２項によると、処分の取消の訴えとその処
分についての審査請求を棄却した裁決の取消の訴えを提起することができる場合に
は、原処分の違法は原処分の取消の訴えにおいてのみ主張することができるとさ
れ、原処分を正当として審査請求を棄却した裁決の取消の訴えにおいては裁決に固
有の瑕疵のみを主張すべきであって、原処分の違法を理由として取消しを求めるこ
とはできないとされている。
　　　そして、法は、情報不開示決定等を不服とする訴訟に関し、いわゆる裁決主
義を採用しておらず、その処分の取消しと本件裁決の取消しのいずれの訴えも提起
できるのであるから、上記規定が適用される場合に当たるところ、原告は、被告法
務大臣に対する本件裁決取消しの訴えに関しても、原処分の違法を主張するのみ
で、裁決の手続上の違法等裁決固有の違法について何ら主張していないから、原告
の被告法務大臣に対する請求は主張自体理由がなく棄却を免れない。
　３　被告変更の申立てについて
　　　なお、原告は、平成１７年１月２０日、被告を「国会２院」に変更する旨の
「訴状」と題する書面を提出しており、これは行政事件訴訟法１５条の被告変更の
申立ての趣旨と解することも可能であるが（平成１７年（行ク）第９号）、「国会
２院」が訴訟の被告適格を有することはあり得ない事柄であり、原告の被告変更の
申立ては、明らかに不適法な被告への変更を求めるものというべきであるから、許
可しないこととする（なお、既に説示したところから明らかなとおり、本件は被告
適格を有する正当な被告に対する適法な訴えであり、原告は、本案判断を求めるこ
とができるのであるから、被告変更を許可しないことにより、何ら原告に不利益が
生ずるものではない。）。
第４　結論
　　　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴
訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
　　　　　　　
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官金　　　子　　　直　　　史
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官潮　　　海　　　二　　　郎

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