戻る

主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，２億０１６８万６７４４円及びこれに対する平成１６年
２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，郡山市長であったＡ（以下「Ａ」という）が，郡山市による学校。
法人Ｂ大学（以下「Ｂ大学」という）薬学部設置の誘致に伴い，同学部設置。
用地を無償貸与に供するため，同用地上に存在した郡山市の普通財産で１億６
２７１万４９４４円の残存価値を有する建物等を廃棄し，撤去費用３８９７万
１８００円を支出したことは違法であり，これにより郡山市は上記合計２億０
１６８万６７４４円の損害を被ったとして，郡山市の住民である原告らが，被
告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａに対して上記損害
２億０１６８万６７４４円及びこれに対する上記建物取壊後で公金支出の日で
ある平成１６年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金に
ついて，損害賠償請求を行うよう求めた住民訴訟である。
１前提事実（争いがないか掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告らはいずれも郡山市の住民であり，被告は郡山市の執行機関である。
（２）条例等の規定
郡山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例２
条は，地方自治法９６条１項５号の規定により議会の議決に付さなければな
らない契約として，予定価格が１億５０００万円以上の工事又は製造の請負
を掲げ，同条例３条は，地方自治法９６条１項８号の規定により議会の議決
に付さなければならない財産の取得又は処分として，予定価格が２０００万
円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については，そ
の面積が１件５０００平方メートル以上のものに係るものに限る）又は不。
動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いを掲げている（乙２３）。
郡山市事務決裁規程（平成６年３月３１日郡山市訓令第３号）３条，別表
第２及び第３は，おおむね工事請負のうち２０００万円以上５０００万円未
満の起工の決定及び変更については助役の専決，普通財産（建物）の廃棄は
財務部管財課長の専決としている（乙２４，２９の１）。
（３）経緯等
ア郡山市長であったＡは，平成１５年７月１６日，平成１７年４月の薬学
部開設を目指していたＢ大学に陳情書を持参して，同大学薬学部設置の誘
致を行った（乙１７）。
郡山市は，平成１５年８月１８日，郡山市議会議員に対し，同大学薬学
部誘致について「Ｂ大学「薬学部」設置基本計画（乙１０の３）を配，」
布するなどして，説明会を行い，翌１９日，同大学とともに合同記者会見
を行った。
イ郡山市は，同大学に対し，同大学薬学部設置用地として，市有地である
郡山市ab丁目ｃ番d宅地４７７２．８５平方メートル及び同市ef番ｇ宅地
１５１２．７９平方メートルの両土地（以下「本件土地」という）を無。
償貸与するため，本件土地上の郡山市の普通財産である別紙物件目録記載
の建物及び附属建物（以下「本件建物」という）を廃棄し撤去すること。
とし，同年９月１０日，本件建物の解体工事等に要する経費として，役務
費９４万４０００円及び工事請負費３９００万円の合計３９９４万４００
０円等が計上されている「議案第１２０号平成１５年度郡山市一般会計
（）」，，。補正予算第２号を郡山市議会に提出し同月２６日可決成立した
（乙１８）
郡山市財務部管財課長Ｃは，同月２６日，本件建物を撤去することにつ
いて，普通財産の廃棄として決裁を行った（乙２９の２）。
郡山市は，同年１０月１４日，株式会社Ｄ工務店との間で，請負代金を
３６７５万円（消費税を含む）とする本件建物の撤去工事請負契約を締。
結し，平成１６年１月７日，上記撤去工事請負契約の請負代金を２２２万
１８００円（消費税を含む）増額する変更契約を締結した。。
上記撤去工事は，同月１５日に完了し，本件建物は廃棄された。Ａは，
同月２３日，その契約代金である３８９７万１８００円について支出命令
を発し，同年２月１０日，上記代金が支払われた（以下「本件支出」とい
う。。）
，。本件建物の廃棄当時の残存価値は１億６２７１万４９４４円であった
ウ郡山市は，平成１５年１２月１８日，Ｂ大学との間で，郡山市による同
大学薬学部設置に際し，本件土地を３０年間無償で貸し付けること，設置
に要する費用の一部として９億円を補助することなどを内容とする「Ｂ大
学薬学部設置に関する基本協定書」を取り交わし，本件土地を，期間を平
成１６年１月１日から平成４５年１２月３１日までとして無償で貸与する
との契約を締結した（乙１３の１・２）。
エその後，郡山市は，同大学薬学部誘致を断念し，平成１６年６月２日，
同大学との間で「Ｂ大学薬学部設置に関する基本協定及び土地使用貸借，
契約の解消及び清算契約書」を取り交わし，同大学は，郡山市に対し，損
害賠償金として２億０１６８万６７４４円の支払義務があることを確認し
た（乙２７）。
オ同大学は，同月２１日，東京地方裁判所に対し，民事再生手続の開始を
申し立てた。郡山市は，上記民事再生事件において，２億０１６８万６７
。，，４４円を再生債権として届け出たその後認可された再生計画において
上記再生債権のうち１億９１１２万７４０７円を免除するものとされた。
（乙６）
（４）監査請求等
原告らは，平成１６年１２月８日付けで，郡山市監査委員に対し「Ｂ大，
学薬学部設置に関する基本協定」の解消により，郡山市に生じた損害をＡが
，。，填補することを措置請求の内容として監査請求をした郡山市監査委員は
平成１７年２月１日付けで，原告らの措置請求は理由がないとして，上記監
査請求を棄却した（甲１）。
平成１７年（行ウ）第１０号事件原告らは，平成１７年３月１日，平成１
（），，。７年行ウ第１１号事件原告は同月２日それぞれ本件訴えを提起した
２争点
本件における争点は，Ａが，Ｂ大学薬学部誘致に際し，本件建物の廃棄や本
件支出（以下「本件支出等」という）をしたことについて，同大学の財政，。
財務状況等の調査義務を怠った違法があるか（争点１，本件支出等が違法で）
ある場合，郡山市が被った損害額はいくらか（争点２）という点にある。
（１）争点１（調査義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア郡山市は，Ｂ大学薬学部を郡山市に誘致するに際し，計算書類や貸借対
照表などの書類を同大学に提出させ，財政・財務状態を調査すべき義務が
あった。同大学は経理会計上不正を行い，不健全な財政の大学であったか
ら，これを誘致すべきではなく，誘致のために多額の費用をかけて高額な
残価のある本件建物も廃棄すべきではなかった。このことは調査により容
易に発見することができたが，Ａは上記調査義務を怠って，本件支出等を
行い，郡山市に損害を与えた。このため，Ａは，郡山市に対し，損害賠償
責任を負う。
イＢ大学の財務状況の調査経緯について
被告は，郡山市が，平成１５年７月７日，同大学から，監査報告書，消
費収支計算書，貸借対照表の総括表の各写し（乙２の１・２，３）を受け
取った旨主張するが，これらの書類を受領していたとの主張は信用できな
い。また，郡山市が「学校法人Ｂ大学「薬学部」新設基本計画（乙７），」
を受け取ったとの主張も信用できない。
仮に，Ａが同大学から提出を受けた上記監査報告書等を受領していたと
しても，被告は，計算書類につき，同大学から提示を受けたが公表制度が
ないなどの理由で提出を受けなかったと主張しているところ，上記監査報
告書等に加え，計算書類の提出を求めてこれらの書類に基づき調査をすべ
き義務があるのに，これを怠った。
しかも，郡山市が，同大学から提出を受けた上記監査報告書等の記載に
照らせば，①消費支出計算書の記載からは，通常年度の経営は赤字経営で
あったと見込まれたこと，②平成１３年度と平成１４年度の貸借対照表の
記載などからは，長期借入金によって不動産などの固定資産を増加させた
ことが推測されるから，次年度以降，固定資産の減価償却によって資産が
減少し，収支が悪化することが容易に予測できること，③平成１３年度か
ら平成１４年度にかけて長期借入金が約４４億円も増加していることか
ら，これらの返済が困難になると予測できること，④大学校舎を新設する
ための資金の調達可能性について疑問があるというべきことなどが認めら
れるから，Ａは，これらの点について調査をすべきであった。しかし，同
大学の財産状況に問題があることについて予見可能性もあったというべき
であるにもかかわらず，調査を怠った。
Ａは，郡山市議会議員に対し，平成１５年８月１８日，Ｂ大学薬学部設
置に必要な５５億５５００万円のうち，郡山市と福島県からの補助金を除
いた４１億５５００万円は，すべて寄付金で賄う旨説明したが，この説明
内容自体，同大学の財政負担なくして薬学部を設置するという不自然なも
のであり，この点からも，Ａは十分な調査をすべき義務があったにもかか
わらず，これを怠ったというべきである。
ウＢ大学から資金収支計算書の開示閲覧と提出を受けなかったことの問題
資金収支計算書は，当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての資金
の動きを記録することによって，当該年度の収入と支出の内容を明らかに
し，支払資金（現金及び預貯金）のてん末を表すものである。学校法人会
計では，計算書類によって財務の面から教育研究活動が円滑に遂行された
か否かを知ることが大切になるので，企業会計の損益計算書に相当する消
費収支計算書よりも，資金収支計算書が重視される。
ところが，Ａは，同大学から学校法人会計においてもっとも重視される
はずの資金収支計算書の開示閲覧も提出も受けていない。省令上作成が義
務づけられている計算書類のうち一部の，しかももっとも重視されるべき
計算書類の開示閲覧及び提出を受けなかったことは重大な調査義務の違反
である。
エＢ大学から計算書類につき複数年度分の開示閲覧あるいは提出を受けな
かったことの問題
計算書類は，単年度分だけを見るよりも，前後の複数年度分を比較しな
がら見た方が問題点を把握しやすい。なぜなら，当該費目についてどうし
てそのような数字になったのかについて説明を受けても，単年度分の計算
書類しか見ていなければその説明を鵜呑みにするほかないが，複数年度分
を見ていれば，相互の数字の比較によりその説明に合理性があるかどうか
を検証し，正しいか正しくないかについて推測することができるからであ
る。
Ａは，計算書類については，同大学に対して，複数年度分の提出を求め
るべきであったにもかかわらずそれを行っておらず，Ａには重大な調査義
務違反がある。
オ財団法人Ｅ事業団（以下「振興事業団」という）の解散経過について。
郡山市は，昭和５９年８月２３日に設立した振興事業団に大学誘致事業
を行わせており，結果的に失敗しているものの，大学誘致に必要な調査や
研究を行っていた実績があったという経緯や慣行に照らせば，Ａは，振興
事業団にＢ大学薬学部誘致に関して必要な調査や研究をさせるべき義務が
あったというべきである。それにもかかわらず，振興事業団の理事長であ
ったＡは，同大学薬学部誘致に関し，平成１５年６月には同大学と接触し
ていながら，同年６月１０日，振興事業団を同年７月に解散するとの理事
会決議を容認し，これを解散させることにより，従前行われていた振興事
業団による大学誘致の調査・研究を妨害したのであるから，調査義務に違
反したというべきである。
（被告の主張）
ア原告らは，郡山市がＢ大学の誘致に際し，財政財務状態の調査義務を怠
った過失があるとして損害賠償義務があると主張するが，大学誘致に際し
調査を行うか，行う場合の調査の程度については，執行機関の長の自由裁
量であるから，原告らが主張するような義務も過失もない。
イＢ大学の財務状況の調査経緯等について
（ア）同大学Ｆ理事長（以下「Ｆ」という）ほか２名は，平成１５年７。
，，，，。，月７日郡山市役所を訪れ市長助役収入役らと面会したこの際
Ａらは，同大学薬学部設置計画について説明を受け，また，同大学の財
務状況について，独立監査人が財務状態を適正に表示しているとする監
査報告書，平成１４年度計算書類（資金収支計算書，資金収支内訳表，
人件費支出内訳表，消費収支計算書，消費収支内訳表，貸借対照表，固
定資産明細表，借入金明細表，基本金明細表）に基づいて説明を受け，
上記書類のうち，監査報告書，消費収支計算書，貸借対照表の総括表の
各写し（乙２の１・２，３）と「学校法人Ｂ大学「薬学部」新設基本計
画（乙７）を受け取った。」
郡山市Ｇ企画部長は，平成１５年７月８日，庁議において，上記監査
，，（，報告書消費収支計算書貸借対照表の総括表の各写し乙２の１・２
３）と「学校法人Ｂ大学「薬学部」新設基本計画」に基づき説明を行う
などした後，郡山市において，同大学の誘致を行うこととなり，同月１
６日，同大学に対して，同市への同大学薬学部設置について陳情を行っ
た。
郡山市は，同大学に対する質疑，調査を通して，同大学について，平
成１４年度計算書類に対し，独立監査人である公認会計士から経営状況
及び財産状態の重要な点について適正に表示されている旨の報告があっ
たこと，文部科学省から平成１１年度の大学開設以来平成１５年度まで
毎年経常費補助金が交付されていることを確認するなど同大学の財務状
況を調査確認したほか，薬学部設置の実現性においても教員確保が予定
どおり進んでいるとの説明を聞くなどして，同大学薬学部の学生確保の
見通しについて必要な調査を行ったのであるから，調査を怠った過失は
ない。
（イ）また，同大学薬学部誘致が取りやめに至った原因は，同大学におけ
る架空寄付や二重帳簿等の不正経理が行われていたことによるものであ
るが，これらの不正行為は大学設置認可申請に際し，認可要件を充たし
ているよう装うために行われたものである。これらの不正行為が明らか
になったのは，平成１６年４月ころに不正経理に関する疑惑報道がされ
た後，同大学内に設置された調査委員会や文部科学省による調査によっ
て初めて明らかになったものである。郡山市が不正経理等を知ったのは
同年５月１９日であり，誘致を決定した当時，郡山市は，これらの事実
を知る状況になく，また通常の注意義務をもってしてもそのような状況
にあることを予測することは不可能であったから，過失もない。
郡山市が損害を被った原因は，同大学の大学設置認可申請に際しての
不正経理が明らかとなり，同大学が新学部を設置できる状況ではなくな
ったことにあり，郡山市による調査義務と損害との因果関係もない。
ウ振興事業団の解散経過について
振興事業団は，平成１４年度から解散に向けて検討されていたのであっ
て，振興事業団による調査を妨害したなどという原告らの主張は憶測にす
ぎない。
エＢ大学における財政状態の調査の違法と本件支出との関係について
そもそも，同大学の財政財務状態の調査は，大学誘致施策の判断材料の
一つであったにすぎず，その後の普通財産撤去工事に伴う公金の支出とい
った財務会計行為の直接の原因にはなっていない。
仮に，上記調査という非財務会計上の行為が財務会計上の行為の原因で
あるとしても，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づく当該職
員に対する損害賠償請求訴訟は，財務会計上の行為を行う権限を有する当
該職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員
の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならないから，当
該職員の財務会計上の行為をとらえて損害賠償責任を問うことができるの
は，これに先行する原因行為に違法事由が存在する場合であっても，この
原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務
に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当であるが，
原告らは財務会計上の行為について何ら違法である事実の主張をしていな
い。
（２）争点２（損害額）について
（原告らの主張）
郡山市が，本件支出等により被った損害は，撤去された本件建物の残存価
値である１億６２７１万４９４４円と本件建物の撤去費用（すなわち本件支
出額）３８９７万１８００円の合計２億０１６８万６７４４円である。
（被告の主張）
平成１７年１月２７日に確定したＢ大学を再生債務者とする再生手続開始
申立事件の再生計画に基づき，原告らが主張する２億０１６８万６７４４円
のうち，平成１７年４月末日までに１００万円，平成２１年４月末日までに
９５５万９３３７円が，郡山市に弁済されることから，合計１０５５万９３
７７円は，損害には当たらない。
第３争点に対する判断
，（，，，，，，１前提事実に加え証拠甲１３５ないし７１２１３乙２の１・２
３ないし７，８の１・２，９，１０の１ないし３，１２，１４ないし１７，２
２，２７，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
（１）Ｂ大学薬学部誘致の決定について
Ａは，厚生労働省の平成１２年薬剤師調査等の結果（乙８の１・２）及び
薬剤師の業務が多様化（医薬分業の進展に加え，調剤だけではなくチーム医
療に参画するなど）していることから，福島県内において薬剤師の数が不足
，，，，していると考えられたことまた当時地方における薬剤師不足が叫ばれ
薬学部に対する人気も高まっており，国の薬学部設置に係る規制緩和が行わ
れ，平成１５年度に岡山市のＨ大学，延岡市のＩ大学が薬学部を開設したの
をはじめ，１６年度には２つの大学が新設（埼玉県のＪ大学，銚子市のＫ大
学）され，そのほか５つの大学で学部増設が計画されており，平成１５年当
，，時薬学部新設の認可申請のピークを迎えることが予測されたことなどから
Ｂ大学の意向を受け，郡山市に同大学薬学部を誘致することを検討した。
Ａは，平成１５年８月１８日の市長コメントや９月定例会提案理由でも述
べているとおり，同薬学部を郡山市に誘致することにより，地域における保
健医療，教育文化の向上，さらには，地域経済に及ぼす大きな効果が期待で
きると考えた。
すなわち，郡山市としては，市内の医療体制と連携した医療の高度化に対
するまちづくりが推進され，周辺地域の保健医療の向上や，同大学の公開講
座等の開催による市民の生涯学習の推進等，教育・文化の向上につながるこ
とが期待でき，また，学部開設に伴うアパート等住宅の新築などの民間投資
額が約二，三十億円，学校建設費や基本機器整備が約四，五十億円，併せて
約７０億円の臨時的な経費に加え，９６０名の学生及び５０名程度の教職員
の生活費など，今後の経常的な経費は年間約１９億円と見込まれ，地域経済
に及ぼす効果も期待できること，さらに，同大学を中心市街地の一角に誘致
することにより，教員・学生が生活することになれば中心市街地ににぎわい
が戻り，活性化につながること，市内に設置されることによる親の経済的負
担の軽減により，市内高校生の進路選択肢が拡大すること，若い世代の交流
・定住が都市の活気をもたらし，少子高齢・人口減少社会の到来に向けた活
力あるまちづくりが推進されること，産・学・官連携による新たな産業の立
地が促進されること，地方における薬剤師不足は深刻な状況にあり，同大学
の薬学部設置は市はもとより福島県における薬剤師不足の解消に大いに寄与
することなどが期待できると考えた。
（２）郡山市の調査の経緯について
アＢ大学側から提出があった書類及びその調査方法等
（ア）Ｆらが郡山市を訪れた平成１５年７月７日，同大学側は，新設基本
計画（設置計画の基本計画，平成１４年度の消費収支計算書及び貸借）
対照表，独立監査人の監査報告書等を郡山市に提示した（乙２の１・２
を含む。郡山市側は，Ａ，助役，収入役，企画部長をはじめ関係職員）
が出席し，同大学側から消費収支計算書，その結果を監査した独立監査
法人の公認会計士作成にかかる監査報告書の説明がされた上，質疑応答
等が行われた。郡山市は，これら以外の計算書類等の提出を求めること
はしなかった。
（）「」（），イ平成１５年５月３１日付け独立監査人の監査報告書乙３は
同大学の平成１４年度の計算書類，すなわち資金収支計算書（人件費支
出内訳表を含む，消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表，。）
借入金明細表及び基本金明細表を含む）について監査を行ったもので。
あるが，上記の計算書類につき，学校法人会計基準に準拠して，同大学
の平成１５年３月３１日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同
日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と判断されている。
（ウ）私立大学等経常費補助金取扱要領３条（乙４）は（１）法令の規，
定，法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反したもの，
（２）事業団からの借入金の償還（利息・延滞金の支払を含む）又は。
公租・公課（私立学校教職員共済法による掛金を含む）の納付を１年。
以上怠っているもの（３）破産宣告を受け，若しくは負債総額が資産，
総額を上回り，又は銀行取引停止処分を受ける等，財政事情が極度に窮
迫しているもの（４）経理その他の事務処理が著しく適正を欠いてい，
るもの（５）役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間において，，
訴訟その他の紛争があるもの（６）７条５項３号の補助金の減額（私，
立学校振興助成法５条４号の事由に基づく減額を除く。以下この号にお
いて「補助金の減額」という）事由に該当するもので，補助事業を実。
施する年度（以下「当該年度」という）の前年度まで引き続き３か年。
度にわたり補助金の減額を受けたもの（７）その他管理運営が著しく，
適正を欠いているものについて，これらに該当する学校法人は，原則と
して補助金の交付の対象から除外することとしているが，同大学は，補
助金の交付を受けており，交付の対象から除外されていたという事実は
認められなかった。
（エ）郡山市において，大学誘致を担当していた企画部は，同大学及び大
学誘致に関する情報についての調査を行った上，上記計算書類の検討を
行った。そして，仙台市，文部科学省から同大学に対して補助金が交付
されているから経営状況等には問題がないと判断し，監査報告に記載さ
れたとおり，財政状況については適正に処理がされており，財政上問題
はないと判断した。
イ振興事業団について
振興事業団は，地域社会における高等教育の学習機会の充実を図るため
必要な事業を行うとともに，教育・文化の振興と高等教育の機会拡充に努
め，地域社会の教育・文化の向上に寄与することを目的として，昭和５９
年８月２３日，郡山市に東海大学を誘致する過程の中で，福島県教育委員
会の許可を受けて設立された。しかし，設立以来，実質的な活動はしてお
らず，Ｌ大学郡山校を誘致する際に多少関与した程度であり，郡山市の行
革大綱においては，振興事業団については在り方を検討し，解散した方が
よい旨示されており，振興事業団が実施する調査は，全て市の企画部が担
当していたことなどから，平成１４年ころ，振興事業団の廃止について方
向付けをするよう勧告も受けていた。
振興事業団は，市長が理事長に就任し，１１人の理事のうち５人は市の
職員，市の教育委員，県の教育委員が含まれ，事務局はすべて郡山市の職
，，，員である上企画部の部長は理事に就任し同次長が事務局長になるなど
その事業はすべて市（企画部）で行うことが可能であった。そこで，少子
化による大学入学者数の減少や長引く景気の低迷など，大学等を取り巻く
環境の変化に伴い，主たる目的であった高等教育機関の誘致事業が現実的
には達成不能な状況となったこと，実施している諸事業については，郡山
市に引き継ぐことが可能であること，郡山市から行財政改革の一環として
財団等外郭団体の統廃合を推進する旨の方針が出されたことから，振興事
業団は，平成１５年７月１６日付けで解散を申請し，同月２８日付けの福
島県教育委員会の許可を得て解散した（甲５，７）。
（３）郡山市議会等における検討等
ア郡山市は，平成１５年７月８日，平成１５年度第４回庁議を開催し，Ｂ
大学薬学部設置について，Ａが説明を行い，同大学には文部科学省等から
補助金が交付されていること，独立監査人の監査報告書があること，平成
１４年度消費収支計算書・貸借対照表等を検討した結果，郡山市は同市へ
の同大学誘致を決定した。
，，，同月１６日第５回庁議が開催され陳情書を提出した旨の報告がされ
同月２５日に開催された第６回庁議において，薬学部誘致に関し，普通財
産の貸与及びこれに伴う既存建物の解体作業等について，また，同年８月
４日に開催された臨時庁議において，普通財産の貸付け，本件建物解体工
事の工程等について，それぞれ協議された。
また，郡山市議会議員による視察が行われ，同年９月８日に６名，同年
１０月２日に２２名（他に収入役，各部長も同行した，同年１１月１。）
０日に３名が，それぞれ同大学の視察を行った。
この間，同年９月２６日の９月定例市議会において，本件建物解体の費
用に関する補正予算が可決され，同年１０月１４日には本件建物撤去の工
事請負契約が締結された。
同年１１月２１日，郡山市議会全員協議会が開催され，郡山市側から，
薬学部設置に要する経費，基本協定の概要について説明がされた。
同年１２月１日，第１２回庁議が開催され，基本協定の概要説明が行わ
れた。Ａは，翌２日，９億円の債務負担行為を内容とする「議案第２１０
号平成１５年度郡山市一般会計補正予算（第５号」を郡山市議会に提出）
し（乙１２，同月１６日，賛成多数で可決された。）
，，，同月１７日第１３回庁議が開催され県からの補助金が見込まれ次第
３月定例会で債務負担行為の増額補正を行う予定であること，債務負担行
為９億円が可決されたことを受け，同月１８日，基本協定の締結を行うこ
とが報告された。
イ平成１６年２月４日，Ｂ大学のＦ理事長が所得税法違反の疑いで仙台国
税局の査察を受けたとの報道がされ，翌５日，Ｆは，郡山市に対し，仙台
国税局による自身の所得税法違反容疑についての強制調査について，その
経過とともに「全く私個人に関することであり，新しい理事長の下で薬，
学部開設に全力を傾注していく」旨説明した。郡山市は，この説明を受け
て薬学部開設には影響がないものと考えた。
同月１２日，同大学の理事会において，Ｆが理事長を辞任し，Ｍ学長が
理事長に就任した。
Ａは同年３月１日債務負担行為を９億円から１４億円に変更する議，，「
案第２号平成１５年度郡山市一般会計補正予算（第６号」及びＢ大学薬）
学部設置費補助金１４億円〔歳入〕大学開設等地域支援事業費県補助金，
５億円とする「議案第２３号平成１６年度郡山市一般会計予算」を郡山市
議会に提出し，同月１１日，賛成多数で可決された。
同大学においては，同月１３日，Ｍ理事長を委員長とする薬学部設置準
備委員会が発足し，同年４月９日，薬学部設置補助金交付申請・指令前着
。，，，工申請が行われたまた同月１２日薬学部校舎指令前着工が承認され
同月１５日，薬学部校舎建設工事の起工式が行われた。
ところが，同大学は，同月２６日，自身が行った調査において，二重帳
，，，簿の存在虚偽申請の事実が判明した旨を文部科学省へ報告し翌２７日
郡山市に対しても同様の報告を電話で行った。また，同日，衆議院文部科
学委員会において，同大学の寄附５３億円の虚偽申請，二重帳簿の存在に
。，，ついての質疑が行われた同月２９日大学調査委員会委員長Ｎ常務理事
建設担当Ｏ理事が郡山市役所を来庁し，一連の疑惑報道に関する調査結果
が報告され，郡山市は，同大学に対し，薬学部設置計画について早急に学
内における意思決定を図るよう申し入れた。
ウＢ大学は，同年５月７日，大学緊急理事会を開催し，①文部科学省への
薬学部設置認可申請を正式に断念すること，②郡山市との基本協定書を解
消すること，③郡山市が設置準備にかかった費用の損害を大学が補てんす
ることを決定し，Ｍ理事長は辞任した。また，同日，郡山市議会全員協議
会が開催され，Ｍ理事長より薬学部設置計画断念の報告がなされた後，Ａ
から薬学部誘致の経過の報告と同大学側で薬学部設置を断念する決定が行
，，われた以上郡山市としてもこれ以上薬学部の誘致を進めるわけにいかず
基本協定を解消する旨の説明を行った。
Ａは，同月２０日の郡山市議会議員説明会において，基本協定の解消及
び同大学側に損害額の支払を求めることについて説明した。同大学のＰ理
事長代理は，同月２４日，郡山市役所を訪れ，基本協定を解消すること及
び損害賠償金の説明等を行った。同月２８日に開催された郡山市議会全員
協議会において同大学に対し損害賠償金２億０１６８万６７４４円残，，（
存価額１億６２７１万４９４４円，解体費用３８９７万１８００円）を求
めること，今後，速やかに損害賠償額の提示を行い，薬学部設置に関する
基本協定及び土地使用貸借契約の解消，さらには郡山市の損害賠償額につ
いて同大学が支払う旨を明記した契約を締結し，薬学部の誘致を解消する
ことが合意された。
同年６月１日，同大学のＰ理事長代理が郡山市役所を訪れ，郡山市から
同大学に対し清算契約書が提示され，同大学から郡山市に対し緊急調査委
員会第一委員会最終報告書がＦＡＸにより送付された。翌２日には，郡山
市と同大学において，大学側が損害賠償として郡山市に契約締結の日から
２４日以内に２億０１６８万６７４４円を支払うという「Ｂ大学薬学部設
置に関する基本協定及び土地使用貸借契約の解消及び清算契約書」が締結
された。
Ａは，同月１０日，補助金１４億円を削減する「議案第７６号平成１６
年度郡山市一般会計補正予算（第１号」を郡山市議会に提出した。）
同年６月２１日，Ｂ大学は，東京地方裁判所に対して民事再生手続開始
の申立てをした。
同年１２月３日，１２月定例市議会において，再生計画案が送達され次
，，第内容を精査し議会と協議しながら郡山市の対応を決定する旨提案され
同月７日，郡山市議会全員協議会において，再生計画案に対する郡山市の
対応についての説明がされた。また，同月１３日，１２月定例市議会にお
いて，再生計画案に示された１億９１１２万７４０７円を限度とする額及
び平成１６年６月２９日以降の遅延利息に関する権利の放棄を内容とする
議案が追加提出され，同年１２月１７日，可決した。
（４）Ｂ大学の再生計画について
同大学の再生手続開始申立書等によれば，同大学が民事再生手続開始を申
し立てるに至った原因としては，①平成１１年の４年制大学開学に当たり必
要とされた資金のうち５０億円を超える部分について，大学設置基準の関係
から現金及び現物による寄付であるかの如く装ったため，予定された学納金
収入によって借入金返済資金が賄えなくなり，最終的には開学に必要な校舎
建築代金の支払に窮することとなったこと，②Ｆの下で不透明な経理，経費
処理に基づく杜撰な放漫経営がなされたことなどがあげられている。Ｆは，
二重帳簿等による不正経理処理を指示し，上記問題の隠蔽に努めていたが，
平成１５年に入りその事実の一部が発覚するに至り，平成１６年１月，Ｆに
対する所得隠匿に関する国税局の捜索がなされ，同年４月，文部科学省と仙
台市に対する会計書類の齟齬が明らかになり，同大学に対する信用力は著し
く減退した。その結果，同年５月，同大学は，郡山市における薬学部設置を
断念せざるを得なくなり，また，補助金の不正取得疑惑が明るみに出たこと
で主力銀行等から運転資金の借入れができなくなって，資金繰りが急激に悪
化した。同年５月２５日，教職員に対する給与支払が不可能となり，また，
同年６月１０日には校舎請負業者に対する支払代金の手形が不渡り処分を受
けることとなり，平成１６年６月２１日に民事再生手続開始の申立てを行う
事態となった，とされている。
（５）監査法人等の処分状況（乙５）
金融庁は，平成１６年１２月１７日，Ｂ大学に係る私立学校法に基づく財
産目録監査（平成９年８月）及び私立学校振興助成法に基づく監査（平成１
１年度ないし平成１３年度）に関し，当該監査証明を行った新日本監査法人
及び当該監査証明に係る業務執行社員であったＱ公認会計士に対し，法人に
つき戒告処分，同公認会計士につき平成１６年１２月２６日から平成１７年
６月２５日までの６か月間の業務停止とする懲戒処分等を行った。その理由
としては，監査証明の内容に関し，私立学校法に基づく設置認可申請に係る
財産目録監査（平成９年８月）については，現物寄附に係る確認手続の問題
及び土地売却益の妥当性につき検証手続の問題が，私立学校振興助成法監査
（平成１１年度ないし平成１３年度）については，預金口座の残高等確認手
続の問題，税務関係書類の確認手続の問題及び監査意見表明に当たっての審
査の問題がそれぞれ問題点として認められた。
２争点１（調査義務違反の有無）について
（１）Ｂ大学薬学部誘致の判断及び財政状況の調査等
ア郡山市に同大学薬学部を開設する必要性，薬学部の開設が郡山市等にも
たらす経済的利益等を併せ鑑みれば，Ａが市長として，同大学薬学部の誘
致を推進するという政策を採用した判断は，地域発展のために明らかな不
合理性があるものではなく，市長の裁量権を逸脱したものとはいえない。
イＡが同大学から提出を受けた計算書類は単年度分を抜粋したものであ
り，そのほかの計算書類の提出を求めてはいない。しかし，提出を受けた
計算書類については，郡山市の企画部等において調査，検討が行われたも
のと認められ，さらに，同大学には補助金が交付されていること，監査報
告書等に照らした判断がされていることからすると，調査自体が完全であ
ったとはいえないにしても，相当性を欠くほど不十分であったともいえな
い。また，同大学薬学部の誘致を進めていた企画部において検討がされた
ことも著しく不相当であるとはいえない。
ウ郡山市としては，同大学薬学部の誘致は，多額の財政的負担を伴う事業
であるから，今後の市の負担等も含めて同大学の財務状況等を把握する必
要があるというべきであるが，郡山市において同大学の財務状況に関する
相当な調査が行われたこと，郡山市議会において上記調査を踏まえた検討
が行われたこと，一般的な調査を行ったとしてもＦの不正行為による財務
上の問題は発見できなかった可能性が高かったこと，原告らが指摘する同
大学の経理上の問題は，会計監査人の報告や補助金受給の要件を満たして
いるとされていた以上，直ちに本件支出等を違法とするような事情は認め
られなかったのであるから，ずさんな調査で違法な支出等が行われたとは
いえない。
エなお，原告らは，Ａが振興事業団を解散させて，調査を不当に妨害した
旨主張する。しかし，振興事業団の解散は，同大学薬学部の誘致の話以前
から検討が進められていたものであり，調査を不当に妨害する意図をもっ
て行われたものではない。
（２）郡山市議会等における検討状況
ア大学誘致担当は，事務部署として企画部が所管し，企画部長が所管部長
。，，として集中的にとりまとめを行っていたまた予算については財務部が
広報等については企画部が，校舎の建設等については建設関係の部署がそ
れぞれ関連するため，Ａは，庁議を開催してその経過等を説明し，調整し
ながら誘致を進めたものである。
イまた，郡山市議会においても，市議会議員への説明会が開催され，市議
会議員による視察も行われ，定例市議会でも質疑がされるなどして本件支
出が可決されているから，市議会においても，企画部による上記の調査結
果等を踏まえて十分な検討がなされたものと認められる。
（３）本件誘致が郡山市に損害を与えることのＡの予見可能性
アＢ大学においては，Ｆによる不正経理が行われており，これが発覚した
ことから薬学部新設を断念し，それを受けて郡山市も同大学薬学部の誘致
を取りやめたものであるが，上記の事実は国税局の調査をきっかけとして
初めて発覚したものである。
イ同大学の理事長である掘田が国税局の査察を受けたとの報道は，貸与予
定地の本件建物の取壊し及び本件支出が終わった後であり，Ａは，同大学
の理事長に就任したＭから上記事態についての説明を受け，今後も郡山市
での薬学部開設を進めていく旨説明を受けた。
同大学は，郡山市に対し，Ｆの所得税法違反の件につき，個人の問題で
あって大学とは一切関係はない，薬学部開設については，新しい理事長の
下で，計画どおりに鋭意その準備を進めており，全力を傾注していくこと
には変わりがない旨の説明をし，郡山市は，これを受けて，郡山市が基本
協定に基づく市有地の無償貸与と設置費用の一部助成を凍結することにな
れば，大学設置審査基準要項に定める校地面積要件や財源内訳の不備等に
より認可申請ができない状況となり，結果として薬学部設置計画そのもの
を中止させることになるため，同大学には薬学部開設に向けて万全を期す
よう申し伝えるとともに，郡山市としても，これまで同様開設に向けて対
応することとした。
郡山市は，同大学から基本協定書を解約する旨の申出を受け，平成１６
年５月２８日，解約に同意し，その際，郡山市の損害２億０１６８万６７
４４円を支払うという契約書を締結している。この時点においては，同大
学理事長代理から，郡山市に与えた損害については，大学で責任を持って
補てんする旨の説明があり，これに基づいて損害賠償の協定を結んだもの
，，。であるが約１か月後に同大学は民事再生手続開始の申立てをしている
ウ前記のとおり，報道等によって，Ｆの不正経理が明らかになるまでは，
同大学の財務状態に問題があることを把握することは困難を伴うものであ
ったといえ，同大学の財務状況は，形式上は必ずしも大学誘致ができない
ほどのものとはいえず，同大学の誘致を決定し，事業を進めたことは，郡
山市に損害を与えることが明らかであったとはいえないから，その一環と
して本件支出等を行ったことは違法性を帯びるものではない。
原告らは，同大学薬学部誘致について，同大学の財政上の見通しの問題
点も指摘するが，それによる市の損失はまだ具体性がなく，本件支出等の
違法性を根拠づけるものではない。
また，Ａにおいては，本件支出等の後に発覚した同大学の財務状況に関
するＦの事件により，前記のように同大学が文部科学省への薬学部認可申
請を取り下げる事態に至り，結局，本件支出等が無駄になることは，予見
することができなかったというべきである。
（），，４原告らはＡがＢ大学薬学部の誘致を独断で強硬に進めた旨主張するが
前記のとおりの調査が行われ，市議会や庁議等において質疑等も行われてい
たことからすると，Ａが独断で強硬に同大学の誘致を進めたとはいえない。
また，原告らは，Ａは同大学の財務状況等についてより十分な調査を尽く
すべきであったのであり，誘致の決定が拙速であった旨主張する。
しかし，同大学側の意向があって急いだことが窺えるが，平成１７年４月
の開設を目指し，薬学部設置の認可申請を平成１６年６月に行い，認可申請
時点で大学の校舎建設工事が並行して進んでいなければならないことなどか
ら，同年９月には本件建物を解体し更地にするための予算を計上する必要が
あったといえる。また，文部科学省の薬学部設置認可の条件として，資金計
画が立っていること，校舎建設が行われていること，教員の確保ができてい
ることの３点を充たす必要があったことからすると，同年９月の段階で予算
を計上したことが拙速であったとはいえず，Ａにおいて，大学誘致実現のた
めの機会を適切にとらえ，学部増設のための認可申請に向けた諸条件の整備
等を早急に進めたことには合理的な理由があったというべきである。
（５）以上のとおり，ＡがＢ大学の財政，財務状況等についての調査義務を怠
ったとはいえず，本件支出等が違法であるとは認められないから，争点２に
ついて判断するまでもなく，原告らの主張は理由がない。
第４よって，原告らの請求は理由がないので，これを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官森高重久
裁判官岡野典章
裁判官明日利佳
別紙物件目録
所在郡山市ab丁目ｃ番地d
郡山市ｅｆ番地ｇ
家屋番号３２０番３
種類教習所
構造軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階９９７．３１平方メートル
２階９９７．３１平方メートル
（附属建物）
符号１
種類教習所
構造軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階１５１４．１１平方メートル
２階１４４８．８９平方メートル
符号２
種類ポンプ室
構造軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積６．７１平方メートル
以上

戻る