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平成１７年１２月２０日判決言渡
平成１６年（ワ）第２８９号　損害賠償請求事件
判決
主文
　１　被告は，原告Ａ株式会社に対し，２０００万円及びこれに対する平成１６年１月２１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告は，原告Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成１６年１月２１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告製造の焼却炉を購入して使用していた原告らが，同焼却炉の欠陥
により発生した火災等によって損害を被ったとして，被告に対し，製造物責任法３
条に基づき，損害の賠償を求めた事案である。
２　前提事実（当事者間に争いがない。）
　(1)　原告Ａ社は，木製サッシの製造販売を業とする会社であり，原告Ｂは，その従
業員である。
　　　被告は，焼却炉の製造販売を業とする会社である。
　(2)　原告Ａ社は，被告との間で，平成１５年１２月，被告の製造にかかる無煙型焼却
炉Ｊ－４型１基の売買契約を締結して同焼却炉（以下「本件焼却炉」という。）を
購入し，被告は，同月２５日，富山市ａ町ｂ丁目ｃ番地所在の原告Ａ社の工場（以
下「本件工場」という。）内に据え付けを完了した。
　(3)　平成１６年１月２０日午後７時３０分ころ，原告Ｂが本件焼却炉で焼却作業中に
同焼却炉の灰出し口の扉を開いたところ，バックファイヤー（燃焼爆発）が発生し
た（以下「本件バックファイヤー」という。）。
　(4)　翌２１日午前４時過ぎころ，本件工場において火災が発生した（以下「本件火
災」という。）。同火災は，火災報知器で警備会社に知らされ，消防車により消火
された。
　(5)　被告が原告Ａ社に交付した取扱説明書（甲２。以下「本件取扱説明書」という。）
には，焼却炉で燃焼中に灰出し口の扉を開けないようにとの記載はない。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
　(1)　設計上の欠陥の有無
（原告らの主張）
ア　本件バックファイヤーにより，本件焼却炉からは３ｍ程度の火柱が上がり，
火の粉が飛散した。焼却炉は，大量の可燃物を燃やす設備であり，強い火炎
が発生するから，炉外に大量の火炎が噴出するなどの危険がないように設計
すべきところ，本件のように灰出し口の扉を開けるとバックファイヤーが発生し
て大量の炎が噴出するのは，明らかに設計上の欠陥である。
イ　原告Ａ社で従来使用していた焼却炉では，燃焼中に燃焼の状況や灰の状況
を見るためなどに頻繁に灰出し口の扉を開けていたものの，バックファイヤー
が起きたことはなかった。本件焼却炉が燃焼中に灰出し口が開けられること
があり得ないという前提で設計がされているとしたら，その設計思想に欠陥が
あり，設計上の欠陥であることを露呈している。
ウ　原告Ａ社に既設のサイロ（以下「本件サイロ」という。）は，従来これを使用し
ていて問題が発生したことはない。
　　（被告の主張）
ア　燃焼中に灰出し口を開けて外気が燃焼室内に入った場合にバックファイヤ
ーが起こるのは，本件焼却炉に特有のことではなく，以下で定義する改正基
準に適合する高温で焼却する焼却炉においては，すべてそうである。したがっ
て，灰出し口の扉を開けて炎が噴き出したからといって，設計上の欠陥には
あたらない。
　　燃え殻（灰）を取り出すために灰出し口は必要である。そもそも焼却炉で燃焼
中に灰出し口の扉を開けることはあり得ず，その必要性は全くない。
イ　本件焼却炉は，平成１３年３月２６日改正の廃棄物の処理及び清掃に関する
法律（以下「廃棄物処理法」という。）施行規則により平成１４年１２月１日から
施行された改正後の産業廃棄物を焼却する場合の焼却設備の構造基準（以
下「改正基準」という。）に適合したものである。
　　改正基準では，焼却炉燃焼中は「空気取り入れ口と煙突の先端以外に焼却
設備内と外とが接することなく，燃焼室において発生するガスの温度が摂氏８
００度以上の状態で定量ずつ廃棄物を焼却できるものであること」が要件とさ
れており，これは公知のことである。そして，燃焼中に灰出し口の扉を開ける
と外の空気が焼却炉内に入り，燃焼室の温度が８００度以下になって改正基
準に反することになるから，改正基準に適合する焼却炉は，燃焼中は灰出し
口の扉を開けることはあり得ないことになっている。
ウ　本件焼却炉に接続した本件サイロでは，木屑が定量ずつ送られず，燃焼室
内で燃焼したりいぶったりの状態で，バックファイヤーが起こらざるを得ない状
態であって，本件焼却炉を適正に稼働させるには欠陥があった。しかし原告Ａ
社は，被告の指摘にもかかわらず，本件サイロの入れ替えをしなかった。常に
一定量の木屑がサイクロンへ投入されるサイロであったならば，燃焼状態は
一様で，万一誤って灰出し口の扉を開いても，バックファイヤーが起こる可能
性はない。したがって，本件サイロが本件焼却炉を適正に稼働させるには欠
陥があり，原告が本件サイロを入れ替えなかったことが原因で，本件バックフ
ァイヤーが起きた可能性が高い。
(2)　指示・警告上の欠陥の有無
（原告らの主張）
ア　本件バックファイヤーにより，本件焼却炉からは３ｍ程度の火柱が上がり，
火の粉が飛散した。本件焼却炉が，設計上，灰出し口の扉を開けるとバックフ
ァイヤーによる多量の炎が噴出する危険性があるのであれば，取扱説明書
等にその旨明確に記載するとともに，口頭説明においても特に注意してはっ
きりと説明すべきところ，被告が原告Ａ社に交付した本件取扱説明書にはそ
の旨の記載がなく，また，平成１５年１２月２４日に被告の従業員Ｃが据え付け
工事をして取扱説明を口頭でしたときも，簡単に操作手順を説明しただけで，
灰出し口の扉の開閉についてやバックファイヤーの危険性については何ら説
明がなかった。本件焼却炉に貼付されたステッカー（甲２１）にも，燃焼中に灰
出し口の扉を開けてはいけない旨の表記はない。
イ　原告らは，燃焼中に外気と接触しないため，また燃焼室内の温度を８００度
より下げないため，燃焼中に灰出し口の扉を開けてはならないとの説明を受
けていないし，その旨の取扱説明書の交付も受けておらず，そのことを知らな
かった。原告Ｂは，焼却炉の取扱いについて専門的な資格や知識を有してい
るものではない。
ウ　被告は，燃焼中に灰を取り出すなど危険で絶対にしないことであると主張す
るが，それだからこそ，口頭及び取扱説明書でしっかりと説明すべきであった
のである。なお，本件火災後に原告Ａ社に交付された書面（甲３。以下で定義
する本件マニュアルである。）には，燃焼中は灰出扉等は絶対に開けないでく
ださいと書いてある。
（被告の主張）
ア　焼却炉で燃焼中に灰出し口の扉を開けて急に外気を燃焼室に入れるとバッ
クファイヤーが起こることは，焼却炉を取り扱う者にとってはごく常識的なこと
である。焼却炉で燃焼中に灰出し口の扉を開ける必要はなく，これを開けるこ
とを予見することは不可能である。したがって，仮に，被告が焼却炉で燃焼中
に灰出し口の扉を開けないように使用上の説明をしなかったとしても，それを
もって指示・警告上の欠陥があるとはいえない。
イ　被告の営業技術課長のＣは，念のため，平成１５年１２月２４日の本件焼却
炉の試運転時に，個人的に作成したマニュアル（甲３。以下「本件マニュアル」
という。）を見ながら立ち会った原告Ａ社の担当者に説明をし，燃焼中は灰出
し口の扉を開けないよう注意した。さらに，本件サイロが定量スクリューサイロ
ではないためにバックファイヤーが起きたので，これに対処するため，Ｃは，
平成１６年１月７日及び翌８日，投入扉及び灰出し扉等の完全密閉工事等の
追加改造工事を行った。このことからも，原告らは，本件焼却炉で燃焼中には
灰出し扉を開閉してはならないことをさらに知ったものである。
ウ　そもそも，原告Ａ社は，富山県知事ないし富山市からの立入り調査や行政指
導を受けて，改正基準に適合した焼却炉を設置する必要に迫られ，本件焼却
炉を被告から購入することとした。本件焼却炉は，改正基準に適合する焼却
炉であるから，このような焼却炉においては，燃焼中に灰出し扉を開閉するこ
とは絶対にしてはいけないことは一見して明らかである。原告らは，従来の焼
却炉が使用できなくなった理由や，新たに設置する本件焼却炉は改正基準に
適合しなければならないことを十分に知っていたのであるから，本件焼却炉が
いかなる焼却炉であるか十分に知っており，燃焼中に灰出し扉を開閉しては
ならないし開ける必要もないことを知らなかったはずがない。燃焼中に灰を取
り出すなど危険で絶対にしないことであるし，する必要も理由もない。
　　仮に原告Ｂがそのことを知らなかったとしても，原告Ａ社の上部の者は，焼却
炉を取り扱う担当の原告Ｂに説明等すべきであったのであるから，原告Ａ社の
上部の者から原告Ｂに一切の説明がなされなかったことについて，被告に責
任はない。また，被告において，原告らがそのことを知っていると思ったのも
当然のことであり，そう思ったことについて被告に落ち度はない。
　　焼却炉で燃焼中に灰出し口の扉を開ける行為は，改正基準に適合する焼却
炉として通常予想される使用形態とは言えない。
(3)　原告Ｂにおける損害の発生及び額，因果関係
（原告Ｂの主張）
　ア　原告Ｂは，本件バックファイヤーによる火炎を浴びて顔面と右手に火傷を受
け，治療約１０日間の負傷をした。被告は，これに対する慰謝料として１０万円
の賠償責任がある。
　イ　よって，被告は，原告Ｂに対し，製造物責任法に基づく損害賠償として，１０万
円及びこれに対する損害発生の日である平成１６年１月２１日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
（被告の主張）
　　　原告Ｂは，何の必要も，目的も，理由もなく，本件焼却炉で燃焼中に灰出し口
の扉を開けた。したがって，原告Ｂが火傷を負ったことが事実とした場合，そ
れは自損事故である。
(4)　原告Ａ社の損害
（原告Ａ社の主張）
　　ア　本件火災の原因
　　　　本件バックファイヤーが発生した際，「ドーン」という音とともに３ｍ程度の火柱
が上がり，炎が火の粉を伴って舞い上がった。ただし，一瞬のことであり，ま
た，何かに燃え移って燃焼したのではなかった。しかし，周辺にいた作業員４
名程度はすぐに駆け寄って，直ちに床や壁面に多量の水をかけ，まもなく本
件焼却炉の火を止めて作業を終了した。その後，原告Ａ社の従業員Ｄが午前
１時ないし２時ころまで残業しながら，本件バックファイヤーのあったことを気
にかけて，臭いなどの火の気配に注意しながら監視していた。
　　　本件火災の原因は，本件バックファイヤーで本件焼却炉から飛散した火の粉
が防火壁の隙間から入り，その中の木材研磨粉又は周辺の木材研磨粉に入
り，無煙燃焼により発見されない状態になり，かなりの時間が経過してから発
火したものと推測されており，消防署も同様の見解だったようである。
　イ　本件火災により，富山市ａ町ｂ丁目ｃ番地所在の原告Ａ社の工場３棟（①原告
Ａ社所有，鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建工場，各階の床面積１７３．５２㎡，
②原告Ａ社代表者所有，鉄骨造スレート葺２階建工場，１階３１７．３７㎡，２階
２７２．６７㎡，③原告Ａ社代表者所有，鉄骨造亜鉛メッキ鋼板スレート葺３階
建工場，１階５４８．１８㎡，２階１２８．００㎡，３階１２２．７２㎡）がいずれも全
焼した。なお，上記②の１階の一部が燃え残ったが，建物の効用としては全焼
である。
　ウ　本件火災による原告Ａ社の損害は以下のとおりである。
　　(ア)　商品（完成品）の焼失による損害　　　　３５４３万８４００円
　　(イ)　機械装置の廃棄処分による損害　　　　　１０２３万２８４８円
　　(ウ)　工具・器具・備品の廃棄処分による損害　　１０８万７５９３円
　　(エ)　工場借賃　　　　　　　　　　　　　　　　３９１万５０００円
　　　　　本件火災後，当月から本訴提起に至るまで他社の工場を借りて操業して
いるが，その賃料は１か月４３万５０００円である。原告Ａ社は本訴提起
時までの９か月分を請求する。
　　(オ)　引越費用　　　　　　　　　　　　　　　１１５２万４８１５円
　　(カ)　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　１８２７万７９９２円
　　　　　原告Ａ社は，本件火災により，１２日間の稼働日を休業した。
　　　　　原告Ａ社の１年間の売上高　４億１１４１万９７３３円
　　　　　稼働日数　２６８日
　　　　　１日平均売上額　１５３万５１４８円
　　　　　１年間の水道・光熱費　３２１万１２３０円
　　　　　１日平均の水道・光熱費　１万１９８２円
　　　　　計算式：(1,535,148円－11,982円)×12日＝18,277,992円
　エ　原告Ａ社は，上記損害のうち２０００万円を請求する。
　オ　よって，被告は，原告Ａ社に対し，製造物責任法に基づく損害賠償として，上
記損害のうち２０００万円及びこれに対する損害発生の日である平成１６年１
月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
義務がある。
　（被告の主張）
　　ア　本件火災の原因について
　　　　本件焼却炉もこれに接続された本件サイロも何ら燃えていない。本件焼却炉周
辺を囲んでいた壁材から火が発した事実は否認する。
　　　　仮に灰出し口から噴き出した火が飛散して木材研磨粉に付着して本件火災と
なったことが事実であれば，本件火災の原因は，本件焼却炉の消火作業に従
事した原告Ｂにおける後の処置が不適切であったことにある。原告Ｂや原告Ａ
社従業員において，出火が予想されるところ全部に水をかけるなどしていれ
ば，本件火災に至らなかったことは明らかである。
　　　　したがって，本件焼却炉の灰出し口から火が噴き出し，その火が残り，８時間
後に本件火災に至ったとしても，この火の噴き出しと本件火災との間に相当
因果関係はない。
　　イ　原告Ａ社の主張イにつき，本件火災で原告Ａ社主張の３棟の建物が全半焼し
た事実は認める。建物所有者は不知。
　ウ　原告Ａ社の主張ウは不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１ないし３，５，２１ないし２３，乙１ないし５，乙６の１ないし４，乙７の１ないし
５，乙８の１及び２，調査嘱託の結果，証人Ｅ，証人Ｃ，原告Ｂ本人）及び弁論の全
趣旨によれば，前記前提事実のほかに，以下の事実が認められる。
　　(1)　原告Ａ社は，平成１７年７月現在の社員数は４２名であるが，焼却炉を扱う資格
者はいない。原告Ｂは，原告Ａ社に勤めて５年程度であり，主に木を削る作業を
していて木屑が多量に出るので，原告Ｂが中心となって焼却炉を動かしていた。
ただし，原告Ｂが焼却炉を扱うようになったのは原告Ａ社に入社してからであり，
焼却炉に関する特別な資格や知識はない。
　　　　被告の社員は１１名であって，Ｃは，平成１３年２月に入社し，営業技術課長であ
る。
　　(2)　改正基準は，ダイオキシン対策等として制定されたものである。原告Ａ社におい
ては，改正基準施行後も，その基準に適合しない焼却炉を使用していたことなど
から，平成１５年９月から１０月にかけて，富山市による立ち入り調査及び文書に
よる行政指導を受け，同月１４日付けで，既設の焼却炉の使用の中止を文書で
指導された。そのため，原告Ａ社は，同年１１月１日ころ，木工機械の展示会に
赴いて改正基準に適合する焼却炉を探し，被告から，改正基準に適合し，しかも
取扱いに特別な資格のいらない本件焼却炉を購入することとした。
　　　　原告Ａ社は，平成１５年１１月１０日，正式に本件焼却炉を被告に発注し，被告で
は，その後Ｃほか１名の従業員が原告Ａ社に赴き，同年１２月２３日ないし２５日
ころにかけて，その据え付けをし，試運転をして原告Ａ社に引き渡した。ただし，
焼却炉に接続するサイロは，従来から原告Ａ社で使用していた本件サイロを使
用することとしたが，本件サイロが本件焼却炉と適合する定量スクリューサイロ
ではなく，焼却中にバックファイヤーが発生するなどうまく作動しなかったため，
被告においては，平成１６年１月７日ころにも，灰出し口の扉等を密閉するなど
の改良工事を行った。
　　　　本件焼却炉は，外気と遮断して摂氏８００度以上の高温で燃焼させるものであり，
定量スクリューサイロを接続したとしても，燃焼中に灰出し口等を開けると外気
が急激に燃焼室内に入ってバックファイヤーが発生する可能性があり，その場
合には，火炎が炉外に噴出するおそれがあった。
　　(3)　平成１５年１２月２５日ころの上記試運転と引渡しの際には，原告Ａ社専務のＥ，
工場長のＦと，原告Ｂが立ち会って，Ｃから口頭の説明を受けた。しかし，その説
明は数分間程度の短時間であり，操作手順の説明が主であって，バックファイヤ
ーが起こる可能性があるので燃焼中は灰出し口の扉を開けないこと，開けると
危険であることなどについては，何ら説明がなかった。Ｃは，その際本件焼却炉
貼付のステッカー（甲２１）を読むよう説明したが，同ステッカーにも，上記指摘や
警告はなかった。また，Ｃは，本件マニュアルを個人的に作成しており，そこには
「サイクロン自動投入燃焼中は投入扉灰出扉等は絶対に開けないで下さい。バ
ックファイヤー等で火が吹き出して危険です。」との記載があるが，上記説明の
時点で，これに沿って原告らに説明することも，この文書を原告らに渡すこともな
かった。さらに，被告は，その時点では本件焼却炉の取扱説明書は作成してお
らず，原告Ａ社に交付した本件説明書は旧型の焼却炉のものであったが，これ
においても，上記の危険性については触れるところがなかった。ただし，被告が
本件火災後に作成した本件焼却炉の取扱説明書（乙５）には，「燃焼中は危険で
すので後部バフラーの灰出扉は絶対開けないでください。」「サイクロン等により
自動投入して焼却中又は焼却炉燃焼中は投入扉や排出扉等は絶対に開けな
いでください。炉内のエアーバランスが崩れてバックファイヤーが発生し火が扉
から吹き出して大変危険です。」との記載がある。
　　　　なお，この点Ｃは，上記試運転の日に，本件サイロが定量スクリューサイロではな
いためにバックファイヤーを起こして危ない旨を伝えたと証言するが，同時に，
（その理由はともかくとして）あまり時間がなく，危険性を説明する時間があまり
なかったとも証言しており，他の供述や証言等に照らし，バックファイヤーについ
て説明した旨の上記Ｃの証言は採用できない。
　　(4)　原告Ｂは，平成１６年１月２０日午後７時１０分ないし３０分ころ，遅くなったので早
く燃やそうと思い，本件焼却炉の中の木屑が燃えやすいよう攪拌しようとして，
灰出し口の扉を開けた。原告Ｂは，従来の焼却炉でも同様のことを頻繁に行って
いたが，何の事故も起きなかった。しかし，本件焼却炉の灰出し口の扉を開ける
のは，このときが初めてだった。
　　　　原告Ｂが灰出し口の扉を開けたところ，その瞬間にドカーンという音がして火炎が
前へ噴き出し，火の粉が上へ舞い上がった。これは，本件バックファイヤーによ
るものである。その後直ちに，原告Ａ社の従業員数名が，周囲の床や壁に水を
かけるなどした。その後，原告Ａ社の従業員Ｄが，翌２１日午前１時４５分ころま
で，残業しつつ監視していたが，その時点では何も起こらなかった。
　　(5)　本件火災の原因は，本件バックファイヤーにより本件焼却炉から火炎が噴出し，
舞い上がった火の粉が本件工場の２階床下に溜まっていた木屑等に着火し，無
煙燃焼により発見されない状態を継続して，かなりの時間が経過してから出火し
たものである。
　２　争点(1)について判断する。
　　　前記認定のとおり，本件焼却炉は，改正基準に適合した焼却炉であり，外気と遮断
した上燃焼室の温度を摂氏８００度以上の高温に保つ必要があるから，このような
焼却炉においては，燃焼中に灰出し口の扉を開けると，外気が急激に流入してバ
ックファイヤーが発生し炉外に火炎が噴出する可能性があることは，やむを得ない
ことであるといえる。しかし，焼却後に灰を取り出すために灰出し口を設置すること
自体は必要であるから，燃焼中に灰出し口の扉を開けるとバックファイヤーが発生
し，火炎が炉外に噴出することがあるとしても，これをもって，本件焼却炉に設計上
の欠陥があるということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　３　争点(2)について判断する。
　　(1)　一般に，ある製造物に設計，製造上の欠陥があるとはいえない場合であっても，
製造物の使用方法によっては当該製造物の特性から通常有すべき安全性を欠
き，人の生命，身体又は財産を侵害する危険性があり，かつ，製造者がそのよう
な危険性を予見することが可能である場合には，製造者はその危険の内容及び
被害発生を防止するための注意事項を指示・警告する義務を負い，この指示・
警告を欠くことは，製造物責任法３条にいう欠陥に当たると解するのが相当であ
る。
　これを本件についてみると，前記認定のとおり，本件焼却炉は，燃焼中に灰出
し口の扉を開けるとバックファイヤーにより火炎が炉外に噴出するおそれがあ
り，その場合には，その周囲にいる者が受傷し，又は設置場所を焼損するなど
する危険性が高い。そして，製造者である被告や焼却炉に詳しい者にとっては，
同おそれはいわば常識といえることは被告の主張からも明らかであるから，燃
焼中に灰出し口を開けてはならないのであるが，本件焼却炉はその取扱いに特
別の資格等を必要とするものではなく，改正基準や焼却炉の取扱いに詳しくな
い一般の人が使用することもありえ，その場合には，改正基準に適合した焼却
炉といえども，炉内を攪拌するためなどに燃焼中に灰出し口の扉を開ける可能
性も考えられることからすれば，製造者である被告が，本件焼却炉を原告Ａ社に
販売した当時，上記のような危険性を予見することは可能であったといえる。こ
のことは，本件マニュアルにその危険性を指摘し警告する注意書きがあることか
らも明らかである。
　したがって，被告は，本件焼却炉を原告Ａ社に販売する際，原告Ａ社に対し，
燃焼中は灰出し口の扉を開けないこと，これを開けるとバックファイヤーが発生
して火炎が炉外に噴出する危険性があることを指示，警告する措置を講じる義
務があったというべきである。
　ところが，前記認定事実のとおり，被告は，本件焼却炉を原告Ａ社に引き渡し
た際，上記危険性を指摘した本件マニュアルは原告Ａ社に交付せず，これに基
づいて口頭で指示，警告することもなく，本件取扱説明書にも上記危険性につい
ては何ら触れるところがなかったのであり，他に，被告において上記措置を講じ
たというに足りる事実は証拠上認められない。
　そうすると，本件焼却炉には製造物責任法３条にいう欠陥があり，被告は，原
告らに対し，この欠陥によって原告らが被った損害を賠償する義務を負うという
べきである。
　(2)　被告は，原告らは本件焼却炉が改正基準に適合したものであることを知ってい
たことや，灰出し口の扉の密閉工事を行ったことなどから，原告らは燃焼中に灰
出し口の扉を開閉してはならないことを知っていたとか，被告において原告らが
上記のように灰出し口の扉を開けること予見することは不可能であるなどと主張
する。しかし，原告らが改正基準についてや本件焼却炉が改正基準に適合した
ものであることを知っていたとしても，また被告において密閉工事を追加して行っ
たことを考慮しても，そのことから直ちに，焼却炉の専門家ではない原告らにお
いて，燃焼中に灰出し口の扉を開けてはならないことを知っていたとか，開ける
ことが絶対にあり得ないということはできず，この点の被告の主張は採用するこ
とはできない。
　　　また，被告は，原告らが燃焼中に扉を開けてはならないことを知っていると思っ
たことについて被告に落ち度はないなどとも主張するが，原告Ｂが焼却炉の専
門家ではないことは据え付け時の対応等から予想できたと思われることや，原
告らの知識の程度を被告において確認することは容易であったことなどに照ら
し，被告の主張を採用することはできない。
　４　争点(3)について判断する。
　　(1)　証拠（甲５，原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，本件バックファイヤーによる火炎
の噴出により，顔及び右手に熱傷を負い，外用療法により約１０日間で治癒した
と診断されたが，それまでは顔の傷口がただれるなどし，また傷跡が消えるのに
１年ほどかかったことが認められる。
　被告は，自損事故である旨主張するが，原告Ｂは，前記認定のとおり，従前の
焼却炉と同様のつもりで，早く焼却するために，灰出し口の扉を開けたのである
が，被告より明確な説明を受けていれば同扉を開けることもなかったと認められ
るから，被告の上記主張は採用しない。
　上記受傷により，原告Ｂが相応の身体的精神的苦痛を被ったことは明らかで
あるところ，灰出し口の扉を開けた原告Ｂにも不注意な点があったことは否めな
いが，これを考慮しても，慰謝料としては１０万円が相当である。
(2)　したがって，原告Ｂの本訴請求は理由がある。
　５　争点(4)について判断する。
　　(1)　前記認定事実によれば，本件火災の原因が本件バックファイヤーによる火炎の
噴出にあることは明らかである。この火炎の噴出に対し，原告Ａ社として相応の
対処をしたことは認められるから，因果関係がない旨の被告の主張は採用しな
い。
　　(2)　本件火災により，原告Ａ社主張の工場３棟が全半焼したことは当事者間に争い
がなく，これと調査嘱託の結果を総合すると，その内部の商品（完成品）や機械
装置，工具・器具・備品が焼失したこと，原告Ａ社の工場を移転する必要があっ
たことは明らかである。
　　(3)　商品（完成品）の焼失による損害　　２７５２万３８００円
　　　　証拠（甲８，２４の１，２４の３，２４の４，２４の７，２４の８，証人Ｅ）によれば，原告Ａ
社が焼失したと主張する物件の金額３５４３万８４００円のうち，Ｇ商会（Ｈ邸）２８
２万１０００円及びＩ建設（Ｊ邸）３２７万７２００円の金額は，受注金額である各１９
９万５０００円を超えることはないと認められる。同様に，Ｋ邸の焼失物件の金額
（原告Ａ社主張は５５万９３００円）は５２万５０００円を，Ｌ邸の金額（原告Ａ社主張
は１６５万５６００円）は３６万７５００円を，それぞれ超えることはないと認められ
る。
　したがって，証拠（甲８，甲２４の１ないし１３，証人Ｅ）によれば，商品（完成品）
の焼失による損害は，合計２７５２万３８００円の限度で本件火災による損害と認
める。
　　(4)　機械装置の廃棄処分による損害　１０２３万２８４８円
　　　　証拠（甲６，９，証人Ｅ）によれば，上記金額が本件火災により焼失した機械装置
の損害額として相当であると認められる。
　　(5)　工具・器具・備品の廃棄処分による損害　１０８万７５９３円
　　　　証拠（甲６，９，証人Ｅ）によれば，上記金額が本件火災により焼失した工具・器
具・備品の損害額として相当であると認められる。
　　(6)　工場借賃　　３４５万円
　　　　証拠（甲１０ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ社が工場の仮の移転
先として建物を賃借したのは平成１６年２月からであり，平成１６年２月の賃料は
２物件合計４０万５０００円，同年３月以降は３物件合計で月額４３万５０００円で
あったと認められる。原告Ａ社は，本訴提起（平成１６年９月９日）までの月の賃
料を請求しているから，平成１６年２月分から同年９月分までの賃料合計３４５万
円を本件火災による損害と認める。
　　(7)　引越費用　　１０９５万３５６５円
　　　　証拠（甲１３，甲１４の１ないし３，甲１５の１及び２，甲１６，甲１７の１ないし６，甲１
９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ社の仮工場への移転に伴い，移転
先でのダクト工事，機器移設据付工事，電気工事等のために上記金額の支払を
要し，これらは，本件火災による損害と認められる。
　　　　しかし，原告Ａ社が引越費用として請求していると思われる金額のうち，本件火災
により焼失した作業台等を購入したとする費用３４万１２５０円（甲１８の１ないし
３，弁論の全趣旨（証拠説明書））については，焼失した工具・器具・備品（上
記(5)）として計上されている作業台に替えて購入したとも考えられ，上記(5)の損
害のほかにこの購入費用を本件火災による損害として認めるのが相当であると
いうべき主張立証はない。
　　(8)　休業損害　　０円
　　　　証拠（証人Ｅ）によれば，１日平均売り上げが約１５２万円であった旨の証言はあ
るものの，これを裏付ける証拠はなく，また，経費についても，その詳細は不明
である。具体的な休業日数についての立証もない。そうすると，本件火災によ
り，原告Ａ社に何らかの休業損害が発生していることは明らかであろうと思われ
るものの，具体的に原告Ａ社主張の額の損害の発生を認めるに足りる証拠はな
いと言うほかない。
　　(9)　以上のとおり，原告Ａ社主張の損害の一部は認められないものの，原告Ａ社は，
損害額の内金として２０００万円を請求しているから，原告Ａ社の本訴請求は結
局理由がある。
　６　よって，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判官　　剱　　　持　　　淳　　　子

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