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平成１４年(ワ)第４２７６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月９日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシ
ュレンクテル　ハフツングウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　　川　田　　　篤
補佐人弁理士　　　　　　久　野　琢　也
被　　　　　　告　　　　ＴＳＴＭ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　野　上　邦五郎
同　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
　１　被告は、別紙物件目録記載の物件を製造、販売してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項記載の物件の完成品及び半
製品（前項記載の物件の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らないも
の）を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、７６万６９３７．８２ユーロ及びこれに対する平成１
３年４月５日（権利侵害警告書の到達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「ワインダ」に係る特許発明の特許権者である原告が、被告の製
造、販売するワインダは特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、被告
製品の製造、販売の差止め等と損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求
項４記載の発明を「本件発明」といい、その明細書を「本件明細書」という。）を
有している。
特許番号　　第２７７１３３３号
発明の名称　ワインダ
出願日　　　平成７年（１９９５年）７月８日（特願平８－５０４６６４
号）
公表日　　　平成９年（１９９７年）８月１２日（特表平９－５０７８２
４号）
優先日　　　平成６年（１９９４年）７月１５日
優先権主張国　　　ドイツ
登録日　　　平成１０年（１９９８年）４月１７日
特許請求の範囲　　別紙特許公報（甲第２号証、以下「本件公報」とい
う。）該当欄記載のとおり
(2)　本件発明は、次の構成要件に分説することができる。
Ａ　パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置（４）と、前
記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている接触ローラ
（６）とから夫々成る少なくとも２つの巻成部（Ｃ，Ｄ）を備え、
Ｂ　しかも前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つ
の互いに逆向きに駆動可能なロータ（７，８）を備え、前記の両ロータ（７，８）
が、プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ｃ，１４
Ｃ；１３Ｄ，１４Ｄ）を夫々有し、かつ、前記の一方のロータ（７）の羽根（１
３，１３Ｃ，１３Ｄ）が下位回転平面（１５，１５Ｃ，１５Ｄ）内で回転し、また
他方のロータ（８）の羽根（１４，１４Ｃ，１４Ｄ）が、前記下位回転平面より上
方に短い間隔ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ｃ，１６Ｄ）内で
回転し、
Ｃ　トラバース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、トラバ
ース運動三角形の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１
６；１５Ｃ，１６Ｃ；１５Ｄ，１６Ｄ）に対して角度αを形成しており、
Ｄ　かつ隣り合った巻成部（Ｃ，Ｄ）の前記ロータ（７，８）の回転円が互
いに交差している形式のワインダにおいて、
Ｅ　巻成部（Ｃ，Ｄ）における両回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ，１５Ｄ，１６
Ｄ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ（７）の羽根（１３
Ｃ，１３Ｄ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及
び同一角度βで上り勾配を成し、
Ｆ　前記角度が次の関係式：
　０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
を満たし、
Ｇ　回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ）の交線が隣接した他方の巻成部（Ｄ）の方
へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５
Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛
み合っている
Ｈ　ことを特徴とする、ワインダ。
(3)　訂正請求
　原告は、平成１４年１１月２１日、特許法１３４条２項ただし書２号の規
定（誤記又は誤訳の訂正）に基づく本件明細書の訂正請求を行った（甲第１２号
証）。訂正請求に係る本件発明の特許請求の範囲は、次のとおりである（下線部訂
正箇所）。
「［請求項４］パッケージ管（２）用の緊締装置（１）とトラバース装置
（４）と、前記の緊締装置（１）とトラバース装置（４）との間に配置されている
接触ローラ（６）とから夫々成る少なくとも３つの巻成部（Ｃ，Ｄ）を備え、しか
も前記トラバース装置（４）が、伝動装置によって連結された２つの互いに逆向き
に駆動可能なロータ（７，８）を備え、前記の両ロータ（７，８）が、プロペラ状
に配置された少なくとも２枚の羽根（１３，１４；１３Ｃ，１４Ｃ；１３Ｄ，１４
Ｄ）を夫々有し、かつ、前記の一方のロータ（７）の羽根（１３，１３Ｃ，１３
Ｄ）が下位回転平面（１５，１５Ｃ，１５Ｄ）内で回転し、また他方のロータ
（８）の羽根（１４，１４Ｃ，１４Ｄ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔
ｄをおいて位置している上位回転平面（１６，１６Ｃ，１６Ｄ）内で回転し、トラ
バース運動の両反転点（２９，３０）間に間隔Ｈが存在し、トラバース運動三角形
の平面が反転点（２９，３０）において、前記回転平面（１５，１６；１５Ｃ，１
６Ｃ；１５Ｄ，１６Ｄ）に対して角度αを形成しており、かつ、隣り合った巻成部
（Ｃ，Ｄ）の前記ロータ（７，８）の回転円が互いに交差している形式のワインダ
において、巻成部（Ｃ，Ｄ）における両回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ，１５Ｄ，１６
Ｄ）とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ（７）の羽根（１３
Ｃ，１３Ｄ）が両反転点（３０，２９）間を運動する方向（２８）で、同一方向及
び同一角度βで上り勾配を成し、前記角度が次の関係式：
　０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
を満たし、回転平面（１５Ｃ，１６Ｃ）の交線が隣接した他方の巻成部
（Ｄ）の方へ向かって上り勾配を成すところの、一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平
面（１５Ｃ）の羽根（１３Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６
Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛み合っていることを特徴とする、ワインダ。」
(4)　被告は、業として、別紙物件目録記載のワインダ（以下、「被告製品」と
いう。）を製造、販売している。
(5)　被告製品は、本件発明の構成要件ＡないしＥを充足する。
２　争点
(1)　被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するか。
ア　構成要件Ｈ充足性
イ　構成要件Ｆ充足性
ウ　構成要件Ｇ充足性
(2)　本件特許には明白な無効理由があるか。
　ア　明細書の記載不備
　イ　進歩性欠如
(3)　原告の損害
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　同ア（構成要件Ｈ充足性）について
【原告の主張】
ア　被告製品はワインダであるから、本件発明の構成要件Ｈを充足する。
イ　被告は、構成要件Ｃ、構成要件Ｅにいう「トラバース運動三角形の平
面」は１つの平面であるところ、そのためには、構成要件Ｈの「ワインダ」を、
「両反転点において、糸ガイドと接触ローラとの間を糸が直線状に結ばれるよう
に、糸ガイド、直定規部材、トラバース装置及び接触ローラが配置された構造のワ
インダ」に限定しなければならないと主張する。しかし、この主張は以下のとおり
失当であり、本件発明の構成要件Ｈにいう「ワインダ」は被告が主張するようなワ
インダに限定されない。
(ア)　まず、本件発明の特許請求の範囲には「ワインダ」とのみ記載され
ており、直定規部材は構成要素とされておらず、糸ガイドと接触ローラ間の糸と直
定規部材との配置関係につき何ら限定していない。
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載（本件公報１０欄３３行ないし
３６行参照）からも、本件発明は、糸のトラバース運動をガイドするため直定規部
材を付加した構成を含むものであることを予定している。そして、本件発明の出願
前から、羽根のトラバース運動中に、糸をガイドするための直定規部材を、糸ガイ
ドと接触ローラとの間の糸が反転点において前方に突出するように配置する構成
は、当業者に周知かつ慣用の構成であった。
　したがって、構成要件Ｈの「ワインダ」は、「直定規部材によって糸
が突出させられていない構造のワインダ」に限定されるものではない。
(イ)　被告は、構成要件Ｈの「ワインダ」の解釈の前提として、本件発明
の特許請求の範囲に記載された「トラバース運動三角形の平面」の意義に関して主
張するので、この点につき反論する。
　本件発明にいう「トラバース運動三角形の平面」（構成要件Ｃ、Ｅ）
とは、本件明細書の記載、本件特許出願前に公知であった従来技術、本件発明の課
題からすれば、両反転点における羽根回転平面の糸走行方向に対する傾斜角度α、
及び羽根回転平面の接触ローラ軸線（水平線）に対する羽根運動方向における傾斜
角度βを明確に規定するための平面であるから、羽根のトラバース運動によって現
実の糸が形成する軌跡全体から両反転点での糸全体の軌跡のみを残して反転点間に
おける直定規部材による湾曲を捨象した便宜上の平面であって、「糸ガイド点と、
両反転点において接触ローラ上に糸が乗り上げる両終端点２点とを角隅点とし、両
反転点を含む三角形の平面」と解釈すべきである。
　「トラバース運動三角形の平面」を上記のように解すると、直定規部
材によって両反転点において糸が突出させられた構成のワインダにおいては、トラ
バース運動三角形の平面は直定規部材の箇所において前方に屈曲する。しかし、両
反転点において糸が突出させられた構成のワインダは、(ア)で述べたとおり本件特
許出願当時公知であった。本件発明は、羽根の両回転平面間の間隔ｄ／sinαに応じ
て両反転点におけるトラクト長さに差異が生じるという従来技術の問題点を解消す
るために、両反転点におけるトラクト長さの差を、反転点において糸走行方向に垂
直な方向から見た場合の羽根の両回転平面の間隔たるｄ／sinαより小さくすること
を課題の１つとするものであるが、このような課題は、直定規部材によって両反転
点において糸が突出させられるか否かを問わず存在する。直定規部材の位置あるい
は存否は、本件発明の課題、構成、効果に対して何の技術的意義も有しない。
　本件発明の課題（目的）・効果に照らせば、トラバース運動三角形の
平面は、前記解釈のような三角形平面が観念できれば足りるのであって、幾何学的
な厳密な意味での「三角形」及び「平面」でなければならないと解すべき特段の技
術的意義は認められない。「平面」とは、一般的用語としての「平らな表面」であ
れば足りるから、屈曲されている場合も含む。仮に、１つの平面が屈曲された場合
には「平面」に当たらないと解した場合でも、本件発明の特許請求の範囲には「ト
ラバース運動三角形の平面」と記載されているだけであるから、複数の平面からな
る場合も包含されるものと解すべきである。
(ウ)　上記のような本件発明における「トラバース運動三角形の平面」の
意義からすれば、被告製品においては、被告が主張するところの三角形平面（別物
件目録添付図２の「平面Ⅰ」）と、被告が主張するところの四角形平面（同図２の
「平面Ⅱ」）とからなる平面全体が「トラバース運動三角形の平面」に相当する。
【被告の主張】
ア　本件発明の構成要件Ｈにいう「ワインダ」は、特許請求の範囲の文言上
は単に「ワインダ」であるが、反転点間における湾曲を捨象すれば、糸が折れ曲が
らない一つの平面内でトラバース運動する「両反転点において、糸ガイドと接触ロ
ーラとの間を糸が直線状に結ばれるように、糸ガイド、直定規部材、トラバース装
置及び接触ローラが配置された構造のワインダ」に限定される。
イ(ア)　本件発明に係るワインダは、本件公報第１ａ図、第１ｂ図に示され
るように、両反転点において、糸ガイド５を通る糸Ｆが直定規部材１７の箇所で屈
曲せずに、糸ガイド５から接触ローラ６まで直線状に接触ローラ６に乗り上げ、巻
き取られるようになっている。すなわち、糸ガイドと直定規部材位置における両反
転点で形成されるトラバース運動三角形の平面の延長上に、糸が接触ローラ表面に
乗り上げる点が存在するのである。このことは、本件明細書に、「巻成スピンドル
１より上位では、糸ガイド５を介して上方から垂直に供給される糸Ｆのためのトラ
バース装置４が、やはり機械架台に装着されている」（本件公報１０欄４行ないし
６行）と記載されていることからも明らかである。
(イ)　本件発明の課題は、「両反転点におけるトラクト長さの差を、両回
転平面がトラバース運動三角形の平面と交わる２本の交線間の間隔よりも小さくす
る」（本件公報７欄２４行ないし２７行）というものであり、そのために、「０＜
β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕」との要件（構成要件Ｆ）を設けているもので
ある。本件発明が、両反転点において、糸ガイドと接触ローラとの間を糸が直線状
に結ばれるように、糸ガイド、直定規部材、トラバース装置及び接触ローラが配置
された構造のワインダを想定しているからこそ、構成要件Ｃにおいて、トラバース
運動三角形の平面とロータの羽根の回転平面がなす角度が「α」とされ、このαを
用いて上記構成要件Ｆの式が規定されているのである。
(ウ)　本件発明の構成要件Ｃ及びＥにいう「トラバース運動三角形」につ
いて、本件明細書では、「３つの角隅点によって規定されている。２つの底辺角隅
点は、糸が接触ローラに乗り上げる線の終端点である。第３の角隅点は、実地では
大抵はワインダの上方に装着された定置の糸ガイドエレメントである。」（本件公
報５欄４７行ないし６欄２行）と記載されている。すなわち、本件発明の「トラバ
ース運動三角形」とは、「糸ガイド」を頂点とし、接触ローラ上の糸が接する点の
集合を底辺とする三角形であるとされている。
　「トラバース運動三角形の平面」とは、上記三角形を含む平面であ
り、左右の反転点は、その平面上にある。そして、「平面」とは、「平らな面」の
ことであって（甲第７号証）、折れ曲がった面ではない。原告は、「トラバース運
動三角形の平面」にいう「三角形」とは、幾何学的厳密な意味での「三角形」でな
ければならないと解する特段の技術的意義は認められないと主張する。しかし、
「三角形」とは、幾何学的にはもちろん、幾何学の原理を基にトラバース装置の斜
交角度を規定する本件発明が属する羽根トラバース型ワインダの技術分野において
も、また一般の技術分野においても、折れ曲がったものではなく、１つの平面上に
存在するものである。
　したがって、構成要件Ｃ及びＥにおける「トラバース運動三角形の平
面」とは、糸ガイドと糸が接触ローラに乗り上げる線の終端２点とを角隅点とす
る、折れ曲がりのない１つの平面である。そのような折れ曲がりのない１つの平面
である「トラバース運動三角形の平面」を有するには、「両反転点において、糸ガ
イドと接触ローラとの間を糸が直線状に結ばれるように、糸ガイド、直定規部材、
トラバース装置及び接触ローラが配置された構造」でなければならない。
　本件明細書における上記の「トラバース運動三角形」の定義（本件公
報５欄４７行ないし６欄２行）は、本件発明の実施例と同様に糸が糸ガイドから接
触ローラまで直線状に結ばれている公知のワインダ（ドイツ連邦共和国特許出願公
開第３３０７９１５号明細書、乙第２号証の１）に関して説明されているが、本件
発明も上記公知のワインダも、両反転点において糸が糸ガイドから接触ローラまで
屈曲せずに直線状になるワインダを想定しているため、トラバース運動三角形は、
糸ガイド支点（第３の角隅点）と、「糸が接触ローラに乗り上げる点の集合からな
る線」の２つの終端点（左右の１番端の点）により形成されるとされている。
　以上からすれば、本件発明は、両反転点において糸が糸ガイドから接
触ローラまで屈曲せずに直線状になるワインダを想定しているということができ
る。
(エ)　仮に、トラバース運動三角形の平面が原告が主張するように複数の
平面でよいと解すると、構成要件Ｃにおける角度αは「トラバース運動三角形の平
面」とロータの羽根の回転平面とでなす角度とされているため、平面Ⅰとロータの
回転平面とで作られる角度を意味するのか、平面Ⅱとロータの回転平面とで作られ
る角度を意味するのか分からず、角度αが一義的に定まらないこととなり、その結
果、構成要件Ｅにおける、トラバース装置の傾斜角度βも一義的に定まらないこと
となる。
ウ　被告製品は、両反転点において、ガイドレール（本件発明における「直
定規部材」に相当）位置で糸が折れ曲がるように、綾振り支点ガイド（本件発明に
おける「糸ガイド」に相当）、ガイドレール（「直定規部材」）、トラバースユニ
ット（本件発明における「トラバース装置」に相当）及びコンタクトローラ（本件
発明における「接触ローラ」に相当）が配置されており、糸が折れ曲がらない一つ
の平面内でトラバース運動する構成になっていない。
　したがって、被告製品は構成要件Ｈにいう「ワインダ」に当たらず、構
成要件Ｈを充足しない。
(2)　同イ（構成要件Ｆ充足性）について
【原告の主張】
ア　構成要件Ｆは、「前記角度が次の関係式：０＜β＜２arctan〔ｄ
／（H・sinα）〕を満た」すとされている。角度αは、「トラバース運動三角形の
平面が反転点において、前記回転平面に対して角度αを形成しており」とする構成
要件Ｃによって定められているところ、「トラバース運動三角形の平面」とは、前
記(1)【原告の主張】イ(イ)で主張したとおり、「糸ガイド点と、両反転点において
接触ローラ上に糸が乗り上げる両終端点２点とを角隅点とし、両反転点を含む三角
形の平面」と解すべきであるから、被告製品では、「被告主張の三角形平面」（平
面Ⅰ）と「被告主張の四角形平面」（平面Ⅱ）とからなる平面全体（これを「平面
Ⅲ」と呼ぶ。）が「トラバース運動三角形の平面」に当たる。そうすると、被告製
品における角度αは、ガイドレールより下方の平面（平面Ⅱ）部分において、羽根
の回転平面が平面Ⅲとなす角度６８．５５°となる。また、角度βは、構成要件Ｅ
によって定められており、反転点においてトラバース運動三角形の平面に垂直な方
向から見た該回転平面がコンタクトローラの軸線方向に対してなす角度であるが、
被告製品においては、この角度βは１．７２°である。
イ　本件発明の「回転平面」（構成要件Ｂ）とは、羽根の厚さの中心点を通
る平面であるから、構成要件Ｆにおける「ｄ」とは、羽根の厚さの中心点を通る上
位・下位回転平面間の間隔をいうと解すべきである。被告製品におけるこの数値ｄ
は、２．８㎜である。
(ア)　「ｄ」を定める構成要件Ｂは、羽根の先端の構成について何ら言及
しておらず、本件明細書中も羽根の先端の構成についての記載はない（本件公報３
欄３３行ないし３５行参照）。
　また、本件明細書では、羽根と糸が接触する部分を、「羽根」と区別
して「糸ガイド縁」と記載している（本件公報８欄２６行、１０欄２１行）。これ
に呼応して、実施例を示す第２図では、糸ガイド縁を示す１３ａと区別して、羽根
を示す１３が図示されている。
　したがって、特許請求の範囲において、「糸ガイド縁」が記載されて
いない以上、特許請求の範囲に記載された「羽根」とは羽根全体（本件公報第２図
で図示された１３参照）を指すものであるから、「羽根の回転平面」は、羽根の先
端のみに着目して解すべきではなく、「羽根全体が形成する回転平面」と解すべき
である。
　一般に、厚みのある物体が回転する場合の回転平面とは、該物体の厚
みの中心が描く平面を指すのが技術常識である（甲第９号証参照）。従来技術にお
いても、羽根の回転平面とは、羽根の厚さのほぼ中心点を通る平面を意味している
（ドイツ連邦共和国特許出願公開第３３０７９１５号明細書（甲第６号証の１）の
ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．７、ＦＩＧ．１０）。
　以上からすれば、本件発明の「回転平面」とは、羽根の先端を基準と
する平面ではなく、羽根の厚さの中心点を通る平面を指す。
(イ)　本件明細書に、「本発明の全部で３つ構成は、互いに並列配置され
た巻成部の斜向した回転平面を互いに鱗状にオーバーラップさせるという共通の基
本思想に基づいている。それ自体としては公知の回転平面を斜向させるという構成
手段は、本発明によれば、複数の巻成部を１列に並列されて狭い空間に収容するた
めに利用されるので、個々のトラバース運動領域間には狭い間隙が介在するにすぎ
なくなる。」（本件公報８欄３３行ないし４０行）と記載されているとおり、本件
明細書に記載された本件発明を含む３つの発明（請求項１、４及び５の各発明）の
本質は、複数の巻成部を水平線上に並置させるとの前提の下、従来技術の２つの利
点（各巻成部の幾何学的形状が同一であること、及び各巻成部間の間隔を極めて小
さくすること）を同時に実現するために、「斜向させた回転平面を鱗状にオーバー
ラップさせる」という技術的思想を創作した点（本件発明の構成要件Ｅ及びＧに相
当）に存する。そして、上記の「個々のトラバース運動領域間には狭い間隙が介在
するにすぎなくなる」との効果を得るためには、隣接する巻成部の羽根の回転平面
を最大限オーバーラップさせることが必要である。すなわち、隣接する巻成部間の
間隔を極めて小さくするためには、羽根先端部分においてのみ回転平面が鱗状にオ
ーバーラップされるだけでは足りず、ロータのベース体近傍に至るまで回転平面が
鱗状にオーバーラップされることが必要である。そうすると、幾何学的形状が同一
の各巻成部間の間隔を極めて小さくするために、回転平面を最大限オーバーラップ
させるという技術思想において意味のある回転平面とは、羽根本体の厚みの中心点
を通る回転平面であって、羽根先端部分において観念すべき回転平面ではない。
　回転平面を最大限オーバーラップさせて隣接する巻成部間の間隔を最
小にするという構成を、本件明細書に記載された上記３つの発明（これらは、羽根
及び羽根の回転平面の相互関係に特徴がある。）がもれなく包含するためには、
「回転平面」は羽根本体を基準とする回転平面を指すものでなければならない。し
たがって、本件発明の本質から導かれる「羽根の回転平面」とは、「羽根本体の中
心点を通る回転平面」である。
　すべて同一の幾何学的形状からなる巻成部を水平線上に配置するとい
う前提の下では、隣接する巻成部間の間隔を最小限とするための構成である構成要
件Ｅ及びＧを満たせば、トラバース運動両端部のトラクト長さの差の上限値に基づ
き羽根の回転平面の傾斜角度の許容範囲を定める構成要件Ｆの構成は、付加的に実
現されることになる。本件明細書にも「従来技術によって公知になっている前記の
ように斜向させることによって奏せられる効果、つまりトラバース運動領域の両端
側でのトラクト長さを少なくとも実質的に均等化するという効果が付加的に実現さ
れる。」（本件公報８欄４０行ないし４３行）と記載されている。したがって、構
成要件Ｆにおける「回転平面」は、構成要件Ｇにおいて観念すべき「回転平面」を
指す。
　よって、本件発明の本質から導かれる「羽根の回転平面」とは、「羽
根本体の中心点を通る回転平面」である。
(ウ)　仮に、回転平面を羽根の先端部に限定して、同先端部の厚さの中心
点を通る平面と解するならば、同回転平面の位置は、羽根先端部の位置や形状によ
っていたずらに変化してしまい、基準値としての意味を喪失する。
ウ　そこで、構成要件Ｆの式の、Ｈに１１９．５、βに１．７２、αに６
８．５５、ｄに２．８の数値を代入すると、
　２arctan〔２．８／（１１９．５・sin６８．５５）〕
＝２．８８＞１．７２
となって、０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕の式を充足する。
　したがって、被告製品は構成要件Ｆを充足する。
【被告の主張】
ア　本件発明の角度αは、「トラバース運動三角形の平面」と回転平面のな
す角度であるが、原告主張の「トラバース運動三角形の平面」の意義等に関して
は、前記(1)【被告の主張】イ(ウ)のとおり争う。
　本件発明の「トラバース運動三角形の平面」をそのまま被告製品に適用
すると、別紙物件目録添付図２の平面Ａがそれに当たることになるが、被告製品に
おいては、糸はどのような時点でも平面Ａ上になく、平面Ａを現実のトラバース運
動三角形の平面とはいえない。したがって、被告製品における角度αを、平面Ａと
ロータの羽根の回転平面とがなす角（θ0）とすることはできない。
　そこで、本件発明における角度αの物理的意味を考えると、αの値は被
告製品においても一義的に定まる。すなわち、角度α＝９０°で、かつ角度β＝０
°の場合には、上位と下位のロータの２つの回転平面の間隔ｄそのものが両反転点
におけるトラクト長さの差に等しくなり、αが９０°より小さくなると両反転点に
おけるトラクト長さの差はｄ／sinαとなる。したがって、被告製品のように両反転
点において糸がガイドレール位置で屈曲する構成のワインダにおいては、トラクト
長さの実長が表れる方向から見てαを決めるべきである。そうすると、被告製品に
おいては、αは、ガイドレール（本件発明における「直定規部材」に相当）とコン
タクトローラ（本件発明における「接触ローラ」に相当）の間のトラバース運動四
角形の平面（平面Ⅱ）とロータの羽根の回転平面とがなす角度（θ３）である６
８．５５°となる。
　また、角度βは、トラバース装置が接触ローラの軸線方向（水平方向）
に対して有する上り勾配の角度である。角度βは、角度β１（ロータの羽根の回転
平面に平行な方向から見て該回転平面がコンタクトローラ（本件発明における「接
触ローラ」に相当）の軸線方向に対してなす角度）と角度θ３の関係式、tanβ＝
tanβ１／sinθ３によって導かれるところ、被告製品においてβ１＝１．６°、θ３
＝６８．５５°であるから、β＝１．７２°となる。
イ　構成要件Ｂにいう「回転平面」とは羽根先端部の回転平面である。した
がって、被告製品における構成要件Ｆの「ｄ」の値は、上位の羽根先端部の回転平
面と下位の羽根先端部の回転平面との間隔１．６㎜である。
(ア)　本件発明の本質は、反転点における左右のトラクト長さの差がある
ことにより、サドル（反転点における糸の受け渡し時に生じる糸のたるみによっ
て、パッケージの両端で糸の巻高さが高くなること）の高さが不均衡になり、サド
ルの高さが高い方が接触ローラからより強い接触圧力を受けるため、他方に比し
て、糸切れ、解舒（パッケージとして巻き取られた糸をほどくこと）不良等の不都
合が生じるという問題を、左右の両反転点におけるトラクトの長さがほぼ同一とな
るようにトラバース装置を傾斜させることによって解決したところにある。
　ここで「トラクト長さ」とは、「糸を反転点へガイドする羽根と、糸
が接触ローラ周面に乗り上げる点との間の自由な糸長さ」であり（本件公報６欄１
８行ないし２１行）、両反転点におけるトラクト長さとは、糸が放出される直前の
糸が接している羽根先端部とプリント点との間の長さである。
　「反転点」については、「両ロータの逆向きに運動する羽根の尖端は
特定の出会い点において相会する。・・・前記の両出会い点はトラバース運動の反
転点である。」（本件公報５欄２８行ないし３９行）と記載され、第８図の説明と
して「下位の羽根１３Ｅ、１３Ｆが糸を放出する図面右手の反転点におけるトラク
ト長さは・・・」（本件公報１４欄１７行ないし１８行）と記載されている。
　つまり、本件発明における「反転点」とは、「互いに逆向きに回転す
る羽根が出会って糸の受け渡しをする際の糸を放出する側の羽根上の点」であり、
糸の左右への移動及び放出は羽根先端部によって行われることからすれば、「糸を
放出する直前に糸と接している側の羽根先端部の点」を意味する。
　本件発明の構成要件Ｃは、「トラバース運動三角形の平面が反転点に
おいて、前記回転平面に対して角度αを形成しており」と規定しているが、この文
言から「反転点」は「トラバース運動三角形の平面」と「羽根の回転平面」のどち
らにも存在していることになる。
　以上からすれば、本件発明における構成要件Ｂにいう「羽根の回転平
面」とは、反転点を含む羽根先端部の回転平面と解すべきである。
(イ)　本件発明のワインダは、ロータの羽根先端で糸を左右に導いて（綾
振って）糸を巻き取る装置であるから、パッケージの巻き姿（品質）に影響を与え
るのは、「羽根の先端部分の形状」及び「羽根先端部の上下の羽根の間隔」である
ことは当業者にとって自明であり、技術常識である。本件発明は、パッケージの巻
き姿（品質）の改善を課題とするものであるから、解決のための手段において影響
を与えるのは、羽根の先端部及び上下の羽根の先端部の間隔であることになる。
(ウ)　原告は、構成要件Ｇから回転平面の意義を導き出すが、羽根同士が
最大限オーバーラップすることに本件発明の特徴があるとしても、オーバーラップ
によって隣り合うロータの羽根同士の干渉が生じるのは羽根の根元同士ではなく、
羽根先端と羽根の根元であるから、回転平面を羽根先端部を中心に考えるか羽根の
根元を中心に考えるかの結論が導かれるものではない。
　また、本件明細書においては、「左右のトラクト長さの差を小さくす
る」という課題が、「複数の巻成部を幾何学的に合致させる」という課題と並列し
て記載されており、前者の課題を後者の課題との関係で、付加的、従であるという
ことはできない。したがって、後者の課題から前者の課題の解決に関する「羽根の
回転平面」を定義付けることはできない。
ウ　そこで、構成要件Ｆの式の、Ｈに１１９．５、βに１．７２、αに６
８．５５、ｄに１．６の数値を代入すると、
２arctan〔１．６／（１１９．５／sin６８．５５）〕
＝１．６５＜１．７２
となって、０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕の式を満たさない。
　したがって、被告製品は構成要件Ｆを充足しない。
(3)　同ウ（構成要件Ｇ充足性）について
【原告の主張】
ア　構成要件Ｇに記載された「一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５
Ｃ）が、前記他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛
み合っている」とは、「一方の巻成部（Ｃ）の下位回転平面（１５Ｃ）の羽根が、
他方の巻成部（Ｄ）の上位回転平面（１６Ｄ）の羽根と噛み合っている」という意
味に解すべきである。
　本件明細書の請求項１及び請求項５の発明は、「鱗状に羽根をオーバー
ラップさせる構造」の基本思想としており、本件発明（請求項４の発明）も、請求
項１の発明と請求項５の発明と共通の思想に基づいているものであるから（本件公
報８欄３３行ないし３５行）、本件発明の２つの隣接する巻成部間の配置は、羽根
と羽根との関係で規定された請求項１及び請求項５と同様に、羽根と羽根との関係
に着目したものというべきである。したがって、本件発明の構成要件Ｇは、「羽根
と羽根が噛み合っている構成」を指すと解すべきである。このことは、本件発明の
実施例に関し、「回転円の交差範囲において羽根１３Ｃは、さながら２つの歯車の
歯のように羽根１４Ｄと噛み合うことが可能になる。その場合の前提条件は、羽根
１３Ｃが羽根１４Ｄに対して逆向きに回転することである。図６に示した駆動装置
を使用する場合、位相位置は、１つの羽根１３Ｃが２つの羽根１４Ｄの間隙内へ係
合し、またその逆に１つの羽根１４Ｄが２つの羽根１３Ｃの間隙内へ係合するよう
に調和されている。」（本件公報１３欄２８行ないし１４欄１行）と記載されてい
ることからも明らかである。
　なお、本件特許出願は、ドイツ国における特許出願に基づく優先権を主
張して、日本国を指定国とする特許協力条約に基づく国際出願であるところ、国際
出願当初明細書（甲第１０号証）の原文には、ドイツ語で「下位回転平面（１５
Ｃ）の羽根（１３Ｃ）が・・・上位回転平面（１６Ｄ）の羽根（１４Ｄ）と噛み合
っている」旨記載されている。
イ　被告製品は、一方の巻成部のトラバースユニット（７Ｃ）の下位ロータ
（１１Ｃ）の羽根（１２Ｃ）と、他方の巻成部のトラバースユニット（７Ｄ）の上
位ロータ（８Ｄ）の羽根（９Ｄ）とが、厚さ０．６㎜の範囲において噛み合ってい
る。したがって、被告製品は、本件発明の構成要件Ｇを充足する。
ウ　なお、原告は、構成要件Ｇについて、念のために「一方の巻成部の下位
回転平面の羽根と隣接する他方の巻成部の上位回転平面の羽根との噛み合い」とす
る訂正請求をした。被告製品は、訂正後の構成要件Ｇを充足する。
【被告の主張】
ア　構成要件Ｇは、「一方の巻成部の下位回転平面が隣接した他方の巻成部
の上位回転平面の羽根と噛み合っている」というものである。
　これに対し、被告製品においては、一方の巻成部の下位回転平面と隣接
した他方の巻成部の上位回転平面の羽根断面の回転軌跡とは上下に１㎜離れてお
り、全く交差することはない。
　したがって、被告製品は本件発明の構成要件Ｇを充足しない。
イ　原告は訂正請求を行ったが、訂正前の「『回転平面』と『羽根』との噛
み合い」では回転平面と羽根断面の回転軌跡とが交差していなければならないのに
対し、訂正後の「羽根同士の噛み合い」では、「羽根断面の回転軌跡同士が交差し
ているだけでよく、「回転平面」と「羽根断面の回転軌跡」とが交差していない場
合であっても「噛み合い」を認めることになる。したがって、この訂正は、実質上
特許請求の範囲を拡張する訂正であって、許されない。
２　争点(2)（本件特許には明白な無効理由があるか）
(1)　明細書の記載不備
【被告の主張】
　本件発明の傾斜角度βの範囲には、本件発明の効果を実現できないものが
あるので、本件発明には記載不備の無効理由がある。
　本件発明では、トラクト長さの差がゼロとなる角度β０を基準として、傾
斜角度が０（下限値）から２β０（上限値）の間の角度であれば、「トラクト長さ
をほぼ等しくする」という効果が達成できることになっている。
　しかし、傾斜角度βにつき０度近傍値あるいは２β０近傍値において本件
発明を実施すると、発明の目的とは逆に、トラクト長さの差が拡大した。トラクト
長さの差が拡大することは、角度βが０度近傍で実施した場合にはパッケージ径が
順次小さくなり、２β０近傍で実施した場合にはパッケージ径が順次大きくなることを意
味する。その結果、各パッケージ間の糸品質差が拡大し、小径巻きとなるパッケージはコン
タクトローラ（本件発明における「接触ローラ」に相当）との接圧が不足し、パッケージの高
速回転中での巻糸暴発現象が生じる。
　したがって、０＜β＜２β０の範囲内には、本件発明の効果を生じない実
施不能の部分を含み、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる
程度に記載されていない。
　よって、本件特許には、特許法３６条４項１号に反する記載不備の無効理
由がある。
【原告の主張】
　複数の巻成部を接触ローラの軸線に対して斜めに並列配置すれば、必然的
に各巻成部毎にトラクト長さが連続的に変化して、被告が指摘するような不都合が
生じることは容易に予見可能な技術常識である。この不都合を回避すべく、従来か
ら複数の巻成部を接触ローラの軸線に対して平行に並列配置することが当然とされ
ていた。本件発明のワインダにおいても、前記技術常識に従い、複数の巻成部を接
触ローラの軸線に対して平行になるよう並列配置するという従来からの慣用の構成
を前提とすることは必然的である。したがって、本件発明によれば、回転平面とト
ラバース運動三角形の平面との交線の傾斜角βは、羽根の厚さをｔ、隣接する巻成
部の反転点間の距離をδとすれば、
β１＝arctan〔（ｄ＋ｔ）／（Ｈ・sinα）〕を上限とし
β２＝arctan〔（ｄ－ｔ）／（（Ｈ＋δ）・sinα）〕を下限として、
最適の角度β０＝arctan〔ｄ／（Ｈ・sinα）〕
に近い値となるのであり、それゆえ、すべての巻成部の両反転点におけるト
ラクト長さの差は、
ｔ／sinα又は（δｄ＋Ｈｔ）／〔（Ｈ＋δ）・sinα〕
を誤差の限度としてほぼ等しい大きさとなる。
　よって、本件明細書には被告が主張するような記載不備はない。
(2)　進歩性欠如
ア　乙第３号証の２と乙第３号証の３ないし７からの進歩性欠如
【被告の主張】　
本件発明は、本件特許出願の優先権主張日前に日本国内又は外国におい
て頒布された刊行物である、米国特許第３４８９３６０号明細書（乙第３号証の
１）と、特開昭５９－１４３８６９号公報（乙第３号証の３）、特開昭５９－１９
４９７７号（乙第３号証の４）、特開平５－２４７４０号公報（乙第３号証の
５）、実開平５－１２４４８号全文明細書（乙第３号証の６）及び特開平６－６４
８３８号公報（乙第３号証の７）から、当業者が容易に想到できたものである。
(ア)　本件発明は、従来から公知であった「短い間隔（ｄ）を置いて羽根
が逆向きに回転するロータを複数個並べ、隣り合う羽根同士がオーバーラップする
ように配置されたトラバース装置によって、糸を綾振って、接触ローラを介して複
数のパッケージ管に巻き取るワインダ」において、ロータの回転軸を接触ローラの
回転軸に垂直な方向から所定の角度βだけ傾斜させ、かつ、隣り合う一方の下位ロ
ータの回転平面が、他方のロータの上位ロータの羽根と噛み合っていることを特徴
とするものである。
(イ)　すなわち、上記「短い間隔（ｄ）を置いて羽根が逆向きに回転する
ロータを複数個並べ、隣り合う羽根同士がオーバーラップするように配置されたト
ラバース装置によって、糸を綾振って、接触ローラを介して複数のパッケージ管に
巻き取るワインダ」は、乙第３号証の３ないし７に記載されており、本件特許出願
時には周知、慣用の技術であった。
(ウ)　そして、乙第３号証の２には「ロータの回転軸を所定の角度β（本
件のβ０＝arctan〔ｄ／（Ｈ・sinα）〕）だけ傾斜させたもの」が記載されてい
る。すなわち、乙第３号証の２には、「互いに逆向きに回転して羽根先端で糸を綾
振るトラバース装置において、ストロークの両端部（左右の両反転点）におけるト
ラクト長さを同一とするために該トラバース装置の回転軸を接触ローラの回転軸に
垂直な方向から角度β０だけ傾斜させる技術思想」が開示されている。
(エ)　したがって、乙第３号証の２に開示された「左右両端のトラクト長
さを同じにするために、一つのトラバース装置の回転軸を接触ローラの回転軸に垂
直な方向から角度β０だけ傾斜させる」という技術思想を、乙第３号証の３ないし
７に記載された公知のワインダの各トラバース装置に適用することにより、当業者
は容易に本件発明に想到できた。
(オ)　なお、本件発明においては、ロータの軸の傾斜角を
　０＜β＜２arctan〔ｄ／（Ｈ・sinα）〕
つまり、０＜β＜２β０としているが、この範囲の限定は当業者が極め
て容易に見いだすことができるものであり、このような条件をつけることは、当業
者が適宜実施し得る単なる設計事項にすぎない。
【原告の主張】
　乙第３号証の３ないし７には、各トラバース装置のロータの羽根の回転
平面が、それぞれ隣接しているトラバース装置のロータの羽根の回転平面と互いに
一致し、かつ羽根の回転円が互いに重なり合うという特定の位置関係を達成するよ
うに、各トラバース装置を構成し配置するという技術思想が開示されている。すな
わち、乙第３号証の３ないし７に記載されたいずれのワインダにおいても、各トラ
バース装置のロータの羽根が隣り合うトラバース装置のロータの羽根との間で特定
の位置関係を維持することを、個々の発明の目的達成のために不可欠な事項として
いる。それゆえ、乙第３号証の３ないし７に記載された発明では、隣り合うトラバ
ース装置のロータの羽根同士の新たな位置関係を生ぜしめるという構成の変更は、
個々の発明の本来の技術思想を否定し、しかも羽根相互の新たな干渉の危険性を惹
起させることであって、全く受け入れることができない。
　したがって、乙第３号証の３ないし７に記載されたワインダにおける隣
接する各トラバース装置に、乙第３号証の２に記載された一つのトラバース装置の
回転軸を傾斜させるという技術的範囲実思想を適用することには、明らかな阻害要
因が存在する。
イ　乙第４号証の２と乙第４号証の３からの進歩性欠如
【被告の主張】
　特開平５－２４７４０号公報（乙第４号証の２〔乙第３号証の５と同
じ〕）には、「短い間隔（ｄ）を置いて羽根が逆向きに回転するロータを複数個並
べ、隣り合う羽根同士がオーバーラップするように配置されたトラバース装置によ
って、糸を綾振って、接触ローラを介して複数のパッケージ管に巻き取るワイン
ダ」であって、「隣り合う一方の下位ロータの羽根の回転平面と、他方の上位ロー
タの羽根を噛み合わせ、前記一方の下位ロータの羽根と前記他方の上位ロータの羽
根とが互いに逆回転となる形式のワインダ」が示されている。また、ドイツ連邦共
和国特許出願公開第１７１００６８号明細書（乙第４号証の３）には、「一つのト
ラバース装置について、左右両端のトラクト長さを同じにするために、該トラバー
ス装置の回転軸を傾斜させる」という技術思想が示されている。
　したがって、乙第４号証の２に記載された発明に、乙４号証の３の技術
思想を適用することにより、当業者が容易に本件発明に想到できた。
【原告の主張】
　アで述べたのと同様、乙第４号証の２（乙第３号証の５）のワインダの
各トラバース装置に、乙第４号証の３（このドイツ特許に対応する米国特許が乙第
３号証の２のものである）に開示された、一つのトラバース装置の回転軸を傾斜さ
せるという技術思想を適用することには、明らかな阻害要因が存在する。
　乙第４号証の２のワインダは、少なくとも３個のトラバース装置が隣接
して配列されていることを前提とするものであるから、端位置又は中間位置のトラ
バース装置における下位回転平面の羽根は、隣接するトラバース装置の羽根とは全
く噛み合うことがない。さらに、乙第４号証の２の技術的思想とは、「複数のトラ
バース装置全体において、羽根同士が噛み合う平面は１つしか存在しない構成」を
必須の要素とするものであって、羽根の新たな干渉を惹起することとなる、複数の
トラバース装置全体において羽根の噛み合う平面が複数存在する構成は明らかに排
除されている。さらに、乙第４号証の２に記載されたワインダは、各巻成部の幾何
学的形状が異なり、そもそも本件発明の前提とする同一の幾何学的形状からなる巻
成部を水平線上に並置するものではない。そして、すべての羽根の回転平面が３つ
の平面のみに存するため、隣接する巻成部ごとにトラクト長さが異なる。トラクト
長さが長いほど、パッケージ両端に発生するサドルの高さも綾外れの発生頻度も増
大するから、本件発明とはおよそかけ離れた技術思想である。
ウ　乙第４号証の４と乙第４号証の３からの進歩性欠如
【被告の主張】
　特開昭５９－１４３８６９号公報（乙第４号証の４〔乙第３号証の３と
同じ〕）には、「短い間隔（ｄ）を置いて羽根が逆向きに回転するロータを複数個
並べ、隣り合う羽根同士がオーバーラップするように配置されたトラバース装置に
よって、糸を綾振って、接触ローラを介して複数のパッケージ管に巻き取るワイン
ダ」であって、「隣接する上位の羽根同士が同一回転平面内で回転し、下位のロー
タの羽根同士が同一平面内で回転し、上位の羽根の軸芯と、下位の羽根の軸芯との
偏位の距離と方向が隣接するロータ間で同型であるワインダ」、すなわち「隣り合
うトラバース装置の形状が同型であるワインダ」が示されている。
　乙第４号証の４の発明に係る各トラバース装置に、ドイツ連邦共和国特
許出願公開第１７１００６８号明細書（乙第４号証の３）に示された、「一つのト
ラバース装置について、左右両端のトラクト長さを同じにするために、該トラバー
ス装置の回転軸を傾斜させる」という技術思想を適用することにより、当業者は容
易に本件発明に想到できた。
【原告の主張】
　アで述べたのと同様、乙第４号証の４記載のワインダに乙第４号証の３
に開示された技術思想を適用することには、明らかな阻害要因が存在する。
　乙第４号証の４記載の発明は、すべてのトラバース装置の羽根全部がた
だ２つの回転平面に分配されていることを必須の構成とするものであるから、本件
発明の「互いに並列配置された巻成部の斜向した回転平面を互いに鱗状にオーバー
ラップさせる」という基本思想（本件公報８欄３３行ないし３５行）についての示
唆すら存在しない。
３　争点(3)（損害）について
【原告の主張】
　被告は、少なくとも平成１１年６月以降、被告製品を６００台以上製造、
販売している。
　原告は、本件特許発明の実施料として、１台当たり年間２５００ドイツマ
ルクを得ていた。
　したがって、本件特許権侵害によって原告の被った損害は、１、５００、
０００ドイツマルクを下らず、これを１ユーロ＝１．９５５８３ドイツマルクの固
定レートで計算すると７６６、９３７．８２ユーロとなる。
【被告の主張】
　争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)イ（構成要件Ｆ充足性）について
(1)　本件発明の構成要件Ｆは、角度βが関係式
　０＜β＜２arctan〔ｄ／（Ｈ・sinα）〕
を満たすことを要件としている。
　角度βは、構成要件Ｅにおいて、「巻成部における両回転平面とトラバー
ス運動三角形の平面との交線が、下位のロータの羽根が両反転点間を運動する方向
で、同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し」とされている。また、上記関係式
において、Ｈは、構成要件Ｃから、「トラバース運動の両反転点間の間隔」であ
り、角度αは、構成要件Ｃから、「トラバース運動三角形の平面が反転点において
回転平面（構成要件Ｃより、２つのロータの羽根の上位・下位各回転平面）に対し
て形成される角度」である。一方、上記関係式中のｄは、構成要件Ｂにおいて、ト
ラバース装置のロータの羽根の「上位回転平面と下位回転平面との間隔」とされて
いる。
(2)ア　被告製品が別紙物件目録記載の構造のものであることは当事者間に争い
がないところ、同目録の「４　構造の説明」〔４〕によれば、「各々のトラバース
ユニット（７）において、糸（１）を左右に綾振るトラバース運動の両反転点にお
ける糸の間隔はＨ（Ｈ＝１１９．５㎜）である。」とされており、このＨが構成要
件Ｆの関係式中の「Ｈ」に相当する。したがって、被告製品におけるＨの数値は１
１９．５㎜であり、この点は当事者間に争いがない。
イ　角度αについては、上記のとおり、「トラバース運動三角形の平面が反
転点においてロータの羽根の回転平面に対して形成される角度」であるところ、こ
こにいう「トラバース運動三角形の平面」について、本件明細書には、「トラバー
ス運動三角形は、３つの角隅点によって規定されている。２つの底辺角隅点は、糸
が接触ローラに乗り上げる線の終端点である。第３の角隅点は、実地では大抵はワ
インダの上方に装着された定置の糸ガイドエレメントである。」（本件公報５欄４
７行ないし６欄２行）と記載されており、ワインダのトラバース装置における糸の
綾振り運動（トラバース運動）に関連して用いられているから、上記のように規定
された「トラバース運動三角形」の平面がトラバース運動中に糸が通過する面と正
確には一致しないにしても（本件公報６欄２行ないし４行参照）、糸の動きと全く
一致しない面をいうとは解されない。「トラバース運動三角形の平面」が折れ曲が
らない１つの平面である必要があるかどうかについては、構成要件Ｈの「ワイン
ダ」の解釈に関連して当事者間に争いがある（争点(1)ア）。この点についての判断
にここでは立ち入らないが、角度αに関していえば、ワインダのトラバース装置
の、糸を綾振るトラバース運動の反転点において、ロータの羽根の回転平面と一定
の角度（α）を形成する平面が「トラバース運動三角形の平面」であるところ、被
告製品においては、別紙物件目録記載のように、糸は綾振り支点ガイド（２）から
ロータの上下の羽根でトラバース運動を行い、コンタクトローラ（１５）に乗り上
げるが、ガイドレール（１４）が備えられているので、糸はガイドレールの位置
で、側方（コンタクトローラの軸線方向）から見て下向きに屈曲している（同目録
添付図２参照）。したがって、被告製品では、綾振り支点と糸がコンタクトローラ
に乗り上げる点の集合により形成される線の左右の終端点を結んだ平面である上記
図２の平面Ａは、糸がその平面上を通過することが全くない平面であるから、この
平面を「トラバース運動三角形の平面」とすることはできず、この平面とロータの
羽根とのなす角度（図２のθ０）を角度αとすることはできない。角度αを被告製
品において求めるとすれば、被告が主張するように、角度αの物理的な意義に照ら
して、ガイドレール上の糸の位置と糸がコンタクトローラに乗り上げる点の集合に
よって形成される線の左右の終端点とにより形成される平面（上下のロータの羽根
の回転平面を糸が通過する点を含んでいる。）である上記図２の平面Ⅱ（ないしそ
の延長した平面である平面Ｂ）とロータの羽根の回転平面とがなす角をいうものと
せざるを得ない。
　そうすると、被告製品において本件発明の角度αに相当する角度は、上
記図２のθ３＝６８．５５°ということになる。被告製品における角度αがこの数
値であること自体は、当事者間に争いがないところである。
ウ　次に、被告製品における角度βは、別紙物件目録「４　構造の説明」
〔６〕に記載されているように、各トラバースユニットの２個の位置決めピンが、
ロータの羽根本体の回転平面に平行な方向から見て、コンタクトローラの軸線方向
に対し、角度β１（β１＝１．６°）の上り勾配を有している（同目録添付図１参
照）。そして、これにより、被告製品では、トラバースユニットにおける上下のロ
ータの羽根本体の両回転平面と、糸がコンタクトローラに乗り上げる点の集合によ
り形成される線の左右の終端点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレ
ール上の糸の位置より形成される平面との交線が、下位ロータの羽根が両反転点間
を運動する方向で、同一方向及び同一角度βで上り勾配をなしているものである。
この角度βが本件発明の角度βに相当するところ、
　β＝arctan〔（tanβ１）／sinθ３〕
の式で求められるから、被告製品のβはβ＝１．７２°となる。この数値
も、当事者間に争いがない。
エ　被告製品では、別紙物件目録「４　構造の説明」〔２〕記載のとおり、
トラバースユニットの上下のロータはそれぞれプロペラ状に配置された３枚の羽根
を有し、上位ロータの羽根の糸ガイド部（糸に接する部分）の半径方向断面形状
が、先端に向かって上面のみが階段状に薄くなる形状をしており、下位ロータの羽
根の同様の断面形状が、先端に向かって下面のみが階段状に薄くなる形状をしてい
る（同目録添付図４Ｂ、写真６Ｃ参照）。そして、上位ロータの羽根本体の回転平
面と下位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面との間隔ｄｇ（同目録添付図２、図
４Ｂ、写真６Ｃ参照）はｄｇ＝１．６㎜であり、上位ロータの羽根本体の回転平面
と下位ロータの羽根本体の回転平面との間隔ｄ’（同目録添付図４Ｂ、写真６Ｃ参
照）はｄ’＝２．８㎜である。
　本件発明の「ｄ」が、被告製品の場合、上記ｄｇとｄ’のいずれを指す
か、言い換えれば、構成要件Ｂにおいて、回転平面とは羽根のどの部分の回転平面
を指すのかについて、当事者間に争いがある。この点が構成要件Ｆ充足性に関して
の実質的な争点である。以下、検討する。
(3)ア　本件発明の特許請求の範囲は、「ｄ」の意義について、構成要件Ｂにお
いて、「一方のロータ（７）の羽根（１３，１３Ｃ，１３Ｄ）が下位回転平面（１
５，１５Ｃ，１５Ｄ）内で回転し、また他方のロータ（８）の羽根（１４，１４
Ｃ，１４Ｄ）が、前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している上
位回転平面（１６，１６Ｃ，１６Ｄ）内で回転し」とあり、ｄがトラバース装置の
上下のロータのそれぞれの羽根の回転平面（下位回転平面と上位回転平面）間の間
隔をいうことが規定されているが、特許請求の範囲中には、それ以上の記載はな
い。本件明細書では、図面に記載されている羽根は、扁平な形状の羽根が示されて
いるが、特に羽根の形状について言及した箇所は見当たらないから、本件発明の羽
根の形状に特段の限定がされているとはいえない。上記のとおり、被告製品のよう
に、上位ロータの羽根においては上面が先端に向かって階段状に薄くなっており、
下位ロータの羽根においては、下面が先端に向かって階段状に薄くなっているよう
な形状を有している場合には、間隔ｄが、①厚みのある羽根の中心点を通る回転平
面（羽根全体が形成する回転平面）間の間隔（ｄ’）なのか、②羽根の先端部（羽
根が糸と接触する部）の回転平面（羽根先端の回転平面）間の間隔（ｄｇ）なの
か、によって差が生じることになる。
イ　そこで、ｄの意義について、更に本件明細書の記載を検討する（甲第２
号証）。
(ア)　本件明細書には３つの発明（請求項１、請求項４〔本件発明〕、請
求項５）が記載されているところ、これらの発明が共通して前提とするワインダ
は、本件発明の構成要件ＡからＤまでに記載された構成のワインダであり、各トラ
バース装置のロータは羽根が上下各回転平面で互いに逆向きに回転し、糸ガイドか
ら出た糸が接触ローラに乗り上げるまでに交互に糸を掴んでガイドすることによっ
て、糸の交互綾振り運動（トラバース運動）を行わせるものである（本件公報の発
明の詳細な説明中の「技術分野」及び「背景技術」の項）。
　公知のワインダでは、トラバース運動三角形の平面とロータの両回転
平面との交線が、接触ローラ面とトラバース運動三角形の平面との接線に対して平
行に位置している（要するに、接触ローラの軸線に対しても平行に位置する。）た
め、「前記接線からの両交線の距離が異なることに応じて、上位回転平面の羽根が
糸を供給する反転点におけるトラクト長さは、下位回転平面の羽根が糸を供給する
反転点におけるトラクト長さよりも大である」（本件公報６欄１４行ないし１８
行）。なお、ここに「トラクト長さ」というのは、「糸を反転点へガイドする羽根
と、糸が接触ローラ周面に乗り上げる点との間の自由な糸長さ」（本件公報６欄１
８行ないし２０行）を意味する。そして、このような公知のワインダでは、「両反
転点におけるトラクト長さ間の差は、操業中にパッケージの両端部におけるパッケ
ージ構造の品質を異ならせることになる。」（本件公報６欄２１行ないし２３行）
という問題があった。
(イ)　本件発明の課題に関し、「本発明の課題は、請求項１、請求項４及
び請求項５に上位概念として記載したワインダを改良して、両反転点におけるトラ
クト長さ間の差を、両回転平面がトラバース運動三角形の平面と交わる２本の交線
間の間隔よりも小さくし、かつ複数の巻成部が互いに並列配置されている場合に
は、幾何学的に合致させるようにすることである。」（本件公報７欄２３行ないし
２９行）とされている。
　上記の「反転点」について、「両ロータの逆向きに運動する羽根の尖
端は特定の出会い点において相会する。該出会い点は、回転円上に均等な角度間隔
で配分されている。…前記の出会い点はトラバース運動の反転点である。両反転点
間の区分内で夫々運動する羽根が糸をガイドする。前記区分の端部において前記羽
根は、該羽根から糸を引取る他方のロータの羽根に出会う。」（本件公報５欄２８
行ないし４２行）とされており、一方で、構成要件Ｃにおいて「トラバース運動三
角形の平面が反転点において、前記回転平面に対して角度αを形成して」とされて
いることからすると、反転点は、トラバース運動三角形の平面と回転平面の双方に
存在することになる。
　また、「回転平面がトラバース運動三角形の平面に交わる２本の交線
間の間隔」は、トラバース運動三角形の平面が反転点において回転平面に対し角度
αを形成している（構成要件Ｃ）ことから、ｄ／sinαとなる（本件公報１１欄４
３、４４行）。
(ウ)　本件明細書に記載された前記各発明は、前記課題を解決するため
に、それぞれの請求項に記載した構成手段を採用したものであり（各発明は、本件
発明の構成要件Ｇに相当する部分以外の構成は同じであるが、複数の巻成部の相互
関係において構成が異なっている。）、本件発明（請求項４）の構成手段は、「巻
成部における両回転平面とトラバース運動三角形の平面との交線が、下位のロータ
の羽根が両反転点間を運動する方向で、同一方向及び同一角度βで上り勾配を成
し、前記角度が次の関係式；
　０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
を満たし、回転平面の交線が隣接した他方の巻成部の方へ向かって上り
勾配を成すところの、一方の巻成部の下位回転平面が、前記他方の巻成部の上位回
転平面の羽根と噛み合っている点」（本件公報７欄４８行ないし８欄９行）に特徴
部分があるとされている。
(エ)　本件発明の作用効果に関し、「本発明の全部で３つ構成は、互いに
並列配置された巻成部の斜向した回転平面を互いに鱗状にオーバーラップさせると
いう共通の基本思想に基づいている。それ自体としては公知の回転平面を斜向させ
るという構成手段は、本発明によれば、複数の巻成部を１列に並列されて狭い空間
に収容するために利用されるので、個々のトラバース運動領域間には狭い間隙が介
在するにすぎなくなる。従来技術によって公知になっている前記のように斜向させ
ることによって奏せられる効果、つまりトラバース運動領域の両端側でのトラクト
長さを少なくとも実質的に均等化するという効果が付加的に実現される。」（本件
公報８欄３３行ないし４３行）、「（本件発明の）構成では、すべての反転点にお
けるトラクト長さがほぼ等しい大きさになる。」（本件公報９欄２６、２７行）と
記載されている。
ウ　本件明細書の上記のような記載に照らすと、次のようにいうことができ
る。
　すなわち、本件発明が前提とした公知のワインダでは、トラバース装置
の、互いに逆向きに羽根が回転する上下の回転平面（この上下の回転平面の間隔が
ｄである。）が、接触ローラの軸線に水平であることにより、反転点におけるトラ
クト長さに差を生じ、これがために、品質上の問題を生じていた（羽根形トラバー
ス装置においては、一方ロータの羽根が他方ロータの羽根に糸を受け渡す瞬間に、
不安定な状態が生じるため、出来上がったパッケージの両端部では中央部分と比較
して耳高な状態（いわゆるサドル）が生じる（乙第９号証）。）。本件発明は、ト
ラクト長さの差を小さくする（トラクト長さをほぼ等しくする）ことにより、この
問題を解決するために、関係式：０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕を満たす
ような角度βで、「巻成部における両回転平面とトラバース運動三角形の平面との
交線が、下位のロータの羽根が両反転点間を運動する方向で」上り勾配を形成す
る、すなわち、回転平面を接触ローラの軸線方向に対して傾斜させるようにしたも
のである。
エ　そこで、上記のような明細書の記載及び本件発明の技術的意義に照らし
て、「上下の回転平面間の短い間隔ｄ」の意味を検討する。
　上述したところからすれば、この「ｄ」は、反転点における上下回転平
面で、羽根と接触ローラ周面に糸が乗り上げる点との間の糸の長さ（トラクト長
さ）の差（トラクト長さ間の差）に関して、前記傾斜角βの範囲を導く関係式に用
いられる数値であるから、ここにいう「回転平面」とは、糸と羽根との接触点を基
準に測定されるものでなければ、技術的意義を有しないといわざるを得ない。した
がって、「ｄ」を導く「回転平面」とは、糸が羽根にガイドされる際の糸と羽根の
接点を含む平面、すなわち、「羽根の先端の回転平面」をいうものと解すべきであ
る。
　そうすると、被告製品において本件発明の「ｄ」に相当するのは、「上
位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面と下位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平
面との間隔」を示す別紙物件目録のｄｇであるから、その数値は１．６㎜である。
オ　原告は、本件明細書では、羽根と糸が接触する部分を、「羽根」と区別
して「糸ガイド縁」と記載しており、特許請求の範囲において、「糸ガイド縁」が
記載されていない以上、特許請求の範囲に記載された「羽根」とは羽根全体を指す
ものであるから、「羽根の回転平面」は、羽根の先端のみに着目して解すべきでは
なく、「羽根全体が形成する回転平面」と解すべきであると主張する。しかし、本
件明細書において「羽根」と「羽根ガイド」とが区別されているということから、
ただちに、「羽根の回転平面」の意義を原告主張のように解釈すべきものとはいえ
ず、上記の「回転平面」の技術的意義に照らして、原告の上記主張は採用できな
い。
　原告は、一般に、厚みのある物体が回転する場合の回転平面とは、該物
体の厚みの中心が描く平面を指すのが技術常識であり、従来技術においても、羽根
の回転平面とは、羽根の厚さのほぼ中心点を通る平面を意味している旨主張する。
しかし、本件明細書に記載されているような扁平な形状の羽根について、一般的な
意味での該羽根の回転平面を指すのであれば、原告主張のようにいえるかもしれな
いが、被告製品のように特殊な形状の羽根であって、先端の糸ガイド部と羽根本体
のいずれを基準とするかで回転平面が異なってくるようなものについてまで、原告
の主張が当てはまるものとは解されず、そのようなことを裏付ける証拠もない。ま
た、原告主張のような一般的な「回転平面」の解釈は、本件明細書の記載に基づ
き、本件発明の技術的意義からみて、「回転平面」を上記認定のように解すること
を妨げるものではない。
　さらに、原告は、本件発明は、「斜向させた回転平面を鱗状にオーバー
ラップさせる」という技術的思想を創作した点が本質であり、この本件発明の本質
から導かれる「羽根の回転平面」とは、「羽根本体の中心点を通る回転平面」であ
ると主張する。しかし、本件発明において、隣り合った巻成部の間隔を短くし、複
数の巻成部を狭い空間に収容するために、「斜向させた回転平面を鱗状にオーバー
ラップさせる」との構成を採用した点にも特徴があることは、原告主張のとおりで
あるとしても、上記のとおり、本件発明において、反転点におけるトラクト長さの
差を小さくする（トラクト長さをほぼ等しくする）ためにトラバース装置を傾斜さ
せた点に関しても、本件明細書には、公知技術の課題、課題解決のための構成、そ
れによる作用効果等にわたって記載されているのであって、「回転平面」の意義を
解釈するに当たって、この点からの技術的意義を考慮するのは当然である。原告主
張の「斜向させた回転平面を鱗状にオーバーラップさせる」との点が本件発明の特
徴であるからといって、この関係からは、上下の回転平面間の間隔ｄについて特段
の技術的意義を持つものではない。また、原告主張の上記特徴部分は、必ずしも、
「回転平面」を羽根全体が形成する回転平面とみるか、羽根先端の回転平面とみる
かのいずれかに結びつくものともいえない。なぜなら、隣り合った巻成部のロータ
の羽根の回転平面をオーバーラップさせる際に、問題となる羽根同士の干渉は、必
ずしも常に羽根全体ないし羽根の根元部同士で生じるとはいえないと考えられるか
らである。
(4)　以上を基にして、被告製品において構成要件Ｆの関係式を満たすかどうか
をみると、関係式：０＜β＜２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
において、α＝６８．５５°、Ｈ＝１１９．５㎜、ｄ＝１．６㎜であるか
ら、これらの数値を上記関係式に代入すると、
　２arctan〔ｄ／（H・sinα）〕
＝２arctan〔１．６／（１１９．５・sin６８．５５）〕
＝１．６５
となり、一方、β＝１．７２°であるから、被告製品では上記関係式を満た
さないことになる。
　よって、被告製品は本件発明の構成要件Ｆを充足しないから、本件発明の
技術的範囲に属しない。
２　以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はい
ずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適
用し、同法９６条２項により控訴のための付加期間を定めることとし、主文のとお
り判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　濱　　　寿　　　美
　　　　
〔別紙〕
物　件　目　録
　下記構造を有する商品形式「ＮＳ－６１２－８Ａ」と称するワインダ（以下、
「イ号物件」という。）
１　写真の簡単な説明
　　写真１　　イ号物件全体（前部のカバーを外した状態）を前方斜め上方から撮
影した写真
　　写真２　　イ号物件から８個のトラバースユニットを外した状態で、イ号物件
とトラバースユニットを斜め上方から撮影した写真
　　写真３Ａ　連結材の一部を前方より撮影した写真
　　写真３Ｂ　写真３Ａの位置決めピンと取付ボルト孔付近を拡大して撮影した写
真
　　写真４　　写真２の状態のイ号物件に２個のトラバースユニットを取り付けた
状態で、イ号物件の一部を上方から撮影した写真
　　写真５Ａ　イ号物件をコンタクトローラの駆動用モータを取り外した状態で、
側方（コンタクトローラの軸線方向）から撮影した写真
　　写真５Ｂ　写真５Ａのコンタクトローラ付近を拡大して撮影した写真
　　写真６Ａ　イ号物件のトラバースユニットを正面やや斜め上方から撮影した写
真
　　写真６Ｂ　イ号物件のトラバースユニットを背面やや斜め上方から撮影した写
真
　　写真６Ｃ　イ号物件の上下ロータの羽根先端を側方から撮影した写真
　　写真６Ｄ　イ号物件の上位ロータの羽根尖端を斜め上方から撮影した写真
　　写真７　　前方の斜め下方からイ号物件の２つのトラバースユニットを撮影し
た写真
２　図面の簡単な説明
　　図１　　連結材とトラバースユニットの取付状況を示す図
　　図２　　写真５Ａ、５Ｂに対応したイ号物件の側面図
　　図３　　トラバース運動の両反転点間の間隔Ｈを説明するための図
　　図４Ａ　イ号物件の２つのトラバースユニットを斜め下方（ロータの羽根の回
転平面に平行な方向）から見た図
　　図４Ｂ　図４Ａのロータの羽根先端部の断面形状及び位置を説明するための図
３　図面の符号の説明
　　１　糸
　　２　綾振り支点ガイド
　　３　連結材
　　４　位置決めピン
　　５　取付ボルト孔
　　６　ラインシャフト
　　７　トラバースユニット
　　８　上位ロータ
　　９　上位ロータの羽根
　１０　上位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面
　１１　下位ロータ
　１２　下位ロータの羽根
　１３　下位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面
　１４　ガイドレール
　１５　コンタクトローラ
　１６　ボビンホルダ
　１７　ボビン
　１８　上位ロータの羽根本体の回転平面
　１９　下位ロータの羽根本体の回転平面
　θ1　側方（コンタクトローラの軸線方向）から見て、トラバース運動の両反転
点において、綾振り支点からガイドレールに達する糸が、ガイドレールからコンタ
クトローラに向かって下向きに屈曲する角度（図２参照）
　θ2　綾振り支点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレール上の糸
の位置により形成される三角形の平面と、ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面と
がなす角度（図２参照）
　θ3　糸がコンタクトローラに乗り上げる点の集合により形成される線の左右の
終端点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレール上の糸の位置により
形成される四角形の平面と、ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面とがなす角度
（図２及び写真５Ａ参照）
　β1　ロータの羽根本体の回転平面に平行な方向から見て、該回転平面がコンタ
クトローラの軸線方向に対してなす角度（図１参照）
　ｄｇ　上位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面と下位ロータの羽根の糸ガイド
部の回転平面との間隔（図２参照）
　Ｈ　　トラバース運動の両反転点における糸の間隔（図３参照）
　ｅ　　一方のトラバースユニットの下位ロータの羽根の下面と、上り勾配側（正
面から見て右側）の隣り合う他方のトラバースユニットの上位ロータの羽根の上面
との間隔（図４Ｂ参照）
　ｅ′　一方のトラバースユニットの下位ロータの羽根の糸ガイド部の回転平面
と、上り勾配側（正面から見て右側）の隣り合う他方のトラバースユニットの上位
ロータの羽根の上面との間隔（図４Ｂ参照）
　ｄ′　上位ロータの羽根本体の回転平面と下位ロータの羽根本体の回転平面との
間隔（図４Ｂ及び写真６Ｃ参照）
４　構造の説明
　〔１〕　イ号物件は綾振り支点ガイド（２）と、連結材（３）で連結された８個
のトラバースユニット（７）と、該トラバースユニット（７）を一連に駆動するラ
インシャフト（６）を含む駆動装置からなるトラバース装置と、ボビン（１７）緊
締用のボビンホルダ（１６）と、ボビンホルダ（１６）とトラバース装置との間に
配置されているコンタクトローラ（１５）からなり、綾振り支点ガイド（２）によ
って規定される綾振り支点を通る糸（１）をトラバースユニット（７）によって綾
振ってボビン（１７）に巻き取るワインダである（写真１、写真５Ａ及び図２）。
　〔２〕　トラバースユニット（７）は、伝動装置によって連結された２つの互い
に逆向きに駆動可能な上位ロータ（８）と下位ロータ（１１）、及びガイドレール
（１４）を備え、両ロータ（８、１１）はプロペラ状に配置された３枚の羽根
（９、１２）をそれぞれ有し、写真６Ｃ，６Ｄ及び図４Ｂに示すように、上位ロー
タの羽根（９）の糸ガイド部（糸に接する部分）の半径方向断面形状が、先端に向
かって上面のみが階段状に薄くなる形状をしていて、下位ロータの羽根（１２）の
糸ガイド部の半径方向断面形状が、先端に向かって下面のみが階段状に薄くなる形
状をしており、上位ロータの羽根（９）の糸ガイド部の回転平面（１０）と下位ロ
ータの羽根（１２）の糸ガイド部の回転平面（１３）とが、間隔ｄｇ（ｄｇ＝１．
６㎜）をおいて配置されており（写真６Ｃ及び図２参照）、上位ロータの羽根
（９）本体の回転平面（１８）と下位ロータの羽根（１２）本体の回転平面（１
９）とが、間隔ｄ′（ｄ′＝２．８㎜）をおいて配置されている（図４Ｂ参照）。
なお、羽根（９、１２）本体の両回転平面（１８、１９）及び糸ガイド部の両回転
平面（１０、１３）は、それぞれロータの羽根本体及び糸ガイド部の厚みの中心を
通るものであり、互いに平行である。
　〔３〕　隣り合ったトラバースユニット（７）の上下のロータの羽根（９、１
２）の回転円は、上方から見ると互いに重なり合っている（写真４及び図４Ａ参
照）。
　〔４〕　各々のトラバースユニット（７）において、糸（１）を左右に綾振るト
ラバース運動の両反転点における糸の間隔はＨ（Ｈ＝１１９．５㎜）である（図３
参照）。
　〔５〕　綾振り支点ガイド（２）によって規定される綾振り支点を通ってコンタ
クトローラ（１５）に接触する糸（１）は、トラバース運動の両反転点において、
ガイドレール（１４）の位置で側方（コンタクトローラの軸線方向）から見て角度
θ1（θ1＝１０．７５度）だけ下向きに屈曲しており、綾振り支点、及びトラバ
ース運動の両反転点におけるガイドレール（１４）上の糸（１）の位置により形成
される平面（平面Ⅰ）と、ロータの羽根（９、１２）の糸ガイド部の回転平面（１
０、１３）とが側方から見て角度θ2（θ2＝５７．８度）を形成しており、糸
（１）がコンタクトローラ（１５）に乗り上げる点の集合により形成される線の左
右の終端点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレール（１４）上の糸
（１）の位置により形成される平面（平面Ⅱ）と、ロータの羽根（９、１２）の糸
ガイド部の回転平面（１０、１３）とが、側方から見て角度θ3（θ3＝６８．５
５度）を形成している（写真５Ａ及び図２参照）。
　〔６〕　各トラバースユニット（７）は、連結材（３）に形成された２個の位置
決めピン（４）を該トラバースユニット（７）の位置決め孔に差し込み、２本のボ
ルトで取り付けられるが、２個の位置決めピン（４）は、ロータの羽根（９、１
２）本体の回転平面に平行な方向から見て、コンタクトローラ（１５）の軸線方向
に対し、角度β1（β1＝１．６度）の上り勾配を有しており（写真３Ａ、３Ｂ及び
図１）、また、該角度β1に基因して、トラバースユニット（７）における上下の
ロータ（８、１１）の羽根（９、１２）本体の両回転平面（１８、１９）と、糸
（１）がコンタクトローラ（１５）に乗り上げる点の集合により形成される線の左
右の終端点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレール（１４）上の糸
（１）の位置により形成される平面との交線が、下位ロータ（１１）の羽根（１
２）が両反転点間を運動する方向で、同一方向及び同一角度βで上り勾配をなして
おり、この場合、
　　　　β＝ａｒｃｔａｎ〔（ｔａｎβ1）／ｓｉｎθ3〕
　　　　　＝ａｒｃｔａｎ〔（ｔａｎ１．６°）／ｓｉｎ６８．５５°〕
　　　　　＝１．７２°
であり、１つのトラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）の下面
と、上り勾配側（正面から見て右側）の隣り合うトラバースユニットＤの上位ロー
タの羽根（９Ｄ）の上面とが図４Ｂに示すように間隔ｅ（ｅ＝０．６㎜）だけ重な
り合って、トラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）とトラバースユニ
ットＤの上位ロータの羽根（９Ｄ）とが噛み合っている。
　また、１つのトラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）の糸ガイ
ド部の回転平面（１３Ｃ）と、上り勾配側（正面から見て右側）の隣り合うトラバ
ースユニットＤの上位ロータの羽根（９Ｄ）の上面とが図４Ｂに示すように間隔ｅ
′（ｅ′＝１．０㎜）を有している。
以上
（別紙）
写真１写真２写真３Ａ、３Ｂ写真４写真５Ａ写真５Ｂ写真６Ａ、６Ｂ写真６Ｃ、６
Ｄ写真７図１図２図３図４Ａ

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