戻る

平成２２年１１月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１３８２４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年９月１４日
判決
原告岩崎工業株式会社
訴訟代理人弁護士加藤幸江
同中務尚子
同山田威一郎
訴訟代理人弁理士清原義博
同坂戸敦
被告アスベル株式会社
訴訟代理人弁護士山上和則
同雨宮沙耶花
訴訟代理人弁理士廣幸正樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録１−１，２−１，３−１，４−１，５−１，６−１，
７−１，８−１，９−１の()()()及び図面に記載の蓋体（以下，順に「イ134
号蓋体」，「ロ号蓋体」，「ハ号蓋体」，「ニ号蓋体」，「ホ号蓋体」，「ヘ
号蓋体」，「ト号蓋体」，「チ号蓋体」，「リ号蓋体」といい，併せて「被告
各蓋体」という。）並びに別紙物件目録１−２，２−２，３−２，４−２，５
−２，６−２，７−２，８−２，９−２の()()()及び図面に記載の容器134
（以下，順に「イ号容器」，「ロ号容器」，「ハ号容器」，「ニ号容器」，
「ホ号容器」，「ヘ号容器」，「ト号容器」，「チ号容器」，「リ号容器」と
いい，併せて「被告各容器」という。また，被告各蓋体と被告各容器とを併せ
て「被告各製品」という。）を製造，販売し，又は販売の申出をしてはならな
い。
２被告は，被告各製品，被告各製品の半製品（別紙物件目録に記載の蓋体又は
容器の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）及び被告各
製品を製造するための金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１７９５万５０００円及びこれに対する平成２１年９
月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「蓋体及びこの蓋体を備える容器並びにこの蓋体を成
形する金型装置及びこの蓋体の製造方法」とする後記本件特許権を有する原告
が，被告による被告各製品を製造販売等する行為が本件特許権を侵害する行為
であるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販
売等の行為の差止めと，同条２項に基づく被告各製品，被告各製品の半製品及
び被告各製品を製造するための金型の廃棄をそれぞれ求めるとともに，特許権
侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として１７９５万５０００円及びこれに
対する不法行為の後の日である平成２１年９月１５日（訴状送達の日の翌日）
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事
案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない。）
()原告の特許権1
ア原告は，次の特許権（以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る
特許を「本件特許」という。また，本件特許権に係る出願の願書に添付し
た明細書及び図面を併せて「本件明細書」といい，特許請求の範囲の請求
項１及び請求項９に記載の発明を順に「本件特許発明１」及び「本件特許
発明２」といい，両発明を併せて「本件各特許発明」という。）の特許権
者である。
発明の名称蓋体及びこの蓋体を備える容器並びにこの蓋体を成型する
金型装置及びこの蓋体の製造方法
特許番号特許第４２５１４６１号
出願日平成１９年１０月１１日
優先日平成１８年１０月１３日
登録日平成２１年１月３０日
特許請求の範囲
【請求項１】
「食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉
塞する蓋体であって，
前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記開口部を形
成する前記容器の縁部と嵌合するように隆起した周縁部と，
該周縁部により囲まれる領域内部において，前記周縁部から離間して隆
起する一の領域を備え，
該一の領域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備え
るフラップ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え，
前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備
えるとともに，該基端部を軸に回動し，
前記フラップ部が前記凹領域に収容される第１位置にあるとき，前記突
起部が前記空気抜き穴を閉塞し，
前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高く，
前記フラップ部が前記第１位置にあるとき前記フラップ部の前記凹領域
に相対する面には，凹溝が形成されるとともに，前記フラップ部が前記
凹領域に対して直立するとき前記凹溝が形成される面とは反対側の面は
平坦な面をなすことを特徴とする蓋体。」
【請求項９】
「食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開口部を
閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器であって，
前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器の前記
開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合するように隆起した周縁部と，
該周縁部により囲まれる領域内部において，前記周縁部から離間して隆
起する一の領域を備え，
該一の領域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備え
るフラップ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え，
前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備
えるとともに，該基端部を軸に回動し，
前記フラップ部が前記凹領域に収容される第１位置にあるとき，前記突
起部が前記空気抜き穴を閉塞し，
前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高く，
前記フラップ部が前記第１位置にあるとき前記フラップ部の前記凹領域
に相対する面には，凹溝が形成されるとともに，前記フラップ部が前記
凹領域に対して直立するとき前記凹溝が形成される面とは反対側の面は
平坦な面をなすことを特徴とする容器。」
イ本件特許発明１は，次の構成要件に分説することが相当である（以下
「構成要件Ａ−１」などという。）。
Ａ−１食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口
部を閉塞する蓋体であって，
Ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器
の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合するように隆起した
周縁部と，
Ｃ該周縁部により囲まれる領域内部において，前記周縁部から離間
して隆起する一の領域を備え，
Ｄ該一の領域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部
を備えるフラップ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え，
Ｅ前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端
部を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，
Ｆ前記フラップ部が前記凹領域に収容される第１位置にあるとき，
前記突起部が前記空気抜き穴を閉塞し，
Ｇ前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高く，
Ｈ前記フラップ部が前記第１位置にあるとき前記フラップ部の前記
凹領域に相対する面には，凹溝が形成されるとともに，前記フラッ
プ部が前記凹領域に対して直立するとき前記凹溝が形成される面と
は反対側の面は平坦な面をなすことを特徴とする
Ｉ−１蓋体。
ウ本件特許発明２は，次の構成要件に分説することが相当である（以下
「構成要件Ａ−２」などという。）。
Ａ−２食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部の開
口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器で
あって，
Ｂ前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに，前記容器
の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合するように隆起した
周縁部と，
Ｃ該周縁部により囲まれる領域内部において，前記周縁部から離間
して隆起する一の領域を備え，
Ｄ該一の領域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部
を備えるフラップ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え，
Ｅ前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端
部を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，
Ｆ前記フラップ部が前記凹領域に収容される第１位置にあるとき，
前記突起部が前記空気抜き穴を閉塞し，
Ｇ前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高く，
Ｈ前記フラップ部が前記第１位置にあるとき前記フラップ部の前記
凹領域に相対する面には，凹溝が形成されるとともに，前記フラッ
プ部が前記凹領域に対して直立するとき前記凹溝が形成される面と
は反対側の面は平坦な面をなすことを特徴とする
Ｉ−２容器。
()被告の行為2
被告は，被告各蓋体と被告各容器を製造販売している。
なお，被告各蓋体のイ号蓋体ないしリ号蓋体は，順に被告各容器のイ号容
器ないしリ号容器に使用されている蓋体である。
２争点
()被告各蓋体は本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１）1
()被告各容器は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２）2
()本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点３）3
ア本件各特許発明は平成１６年１１月２９日に発行された意匠登録第１２
２３９５４号公報（乙８，以下「乙８公報」といい，乙８公報に記載され
た発明を「乙８発明」という。）に記載された発明等に基づいて当業者が
容易に発明することができたものか（争点３−１）
イサポート要件に違反するか（争点３−２）
()原告の損害の額（争点４）4
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告各蓋体は本件特許発明１の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
()被告各蓋体の構成1
アイ号蓋体ないしヘ号蓋体
イ号蓋体ないしヘ号蓋体の構成は，順に別紙物件目録１−１ないし同目
録６−１のとおりであり，本件特許発明１の構成要件に対応させて分説す
ると次のとおりとなる。
ａ−１内部に食材を収容し，当該食材を加熱可能な容器における容器胴体
部上方の開口部を閉塞する略四角形の蓋体であって，
ｂ蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部を
形成する縁部と嵌合するように隆起しており，
ｃ周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間した位
置に，平面視略四角形環状に隆起する領域（参考図において色彩
を付した部分を指す）を備え，
ｄ前記隆起領域には，空気抜き穴と，当該空気抜き穴を閉塞可能な
突起部を備えるフラップ部と，当該フラップ部を収容する凹領域が
設けられており，
ｅフラップ部は，前記隆起領域の縁部に一体的に接続する基端部を備
えて，当該基端部を軸に回動するようになっており，
ｆ前記フラップ部が前記凹領域に収容される位置にあるときに，前記
突起部が前記空気抜き穴を閉塞することになり，
ｇ前記周縁部の隆起は，前記隆起領域の隆起よりも高く，
ｈ前記フラップ部が凹領域に収容されている位置にあるときに，前記
フラップ部の前記凹領域に相対する面には，凹溝が形成され，前記
フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあるときには，前
記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす
ｉ−１蓋体。
イト号蓋体ないしリ号蓋体
ト号蓋体ないしリ号蓋体の構成は，順に別紙物件目録７−１ないし同目
録９−１のとおりであり，本件特許発明１の構成要件に対応させて分説す
ると次のとおりとなる。
ａ’−１内部に食材を収容し，当該食材を加熱可能な容器における容器
胴体部上方の開口部を閉塞する略円形の蓋体であって，
ｂ’蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部
を形成する縁部と嵌合するように隆起しており，
ｃ’周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間した位
置に，平面視略Ｕ字状に隆起する領域（参考図において色彩を付
した部分を指す）を備え，
ｄ’前記隆起領域には，空気抜き穴と，当該空気抜き穴を閉塞可能な
突起部を備えるフラップ部と，当該フラップ部を収容する凹領域
が設けられており，
ｅ’フラップ部は，前記隆起領域の縁部に一体的に接続する基端部を
備えて，当該基端部を軸に回動するようになっており，
ｆ’前記フラップ部が前記凹領域に収容される位置にあるときに，前
記突起部が前記空気抜き穴を閉塞することになり，
ｇ’前記周縁部の隆起は，前記隆起領域の隆起よりも高く，
ｈ’前記フラップ部が凹領域に収容されている位置にあるときに，前
記フラップ部の前記凹領域に相対する面には，凹溝が形成され，
前記フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあるときに
は，前記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす
ｉ’−１蓋体。
()技術的範囲の属否2
ア文言侵害
(ア)構成要件Ａ−１ないし構成要件Ｄについて
上記構成ａ−１ないし構成ｄによれば，イ号蓋体ないしヘ号蓋体が構
成要件Ａ−１ないし構成要件Ｄを充足することは明らかである。
上記構成ａ’−１ないし構成ｄ’によれば，ト号蓋体ないしリ号蓋体
が構成要件Ａ−１ないし構成要件Ｄを充足することは明らかである。
(イ)構成要件Ｅについて
ａ「一の領域」について
特許請求の範囲の記載から明らかにように，本件特許発明１にいう
「一の領域」とは周縁部から離間して隆起する一つの領域を意味する
ことは明らかである。
被告各蓋体においては，別紙物件目録１−１ないし９−１の各参考
図において色彩を付した領域（以下「色付領域」という。）の内側に
ある「ｕｎｉｘ」というロゴマークそのものとそのロゴマークが記載
される地からなる領域（以下「ロゴ領域」という。）は，その領域全
体がその周囲の隆起部分たる色付領域より窪んでいるから，ロゴ領域
は本件特許発明１にいう「一の領域」には含まれず，色付領域のみが
「一の領域」に該当する。
この点，被告は，本件特許発明１にいう「一の領域」は本件明細書
に記載の「フラップ部周囲領域」と解するほかないとして，「フラッ
プ部周囲領域」に関する本件明細書の記載を根拠として，被告各蓋体
のロゴ領域も「一の領域」に含まれると主張する。しかし，その字義
から明らかなとおり，「一の領域」と「フラップ部周囲領域」とは異
なる概念であって同義であるということはできない。被告各蓋体の色
付領域とロゴ領域とは明らかに段差があるから，これら２つの部分が
一体となって「一の領域」を構成するという被告の主張は不当である。
ｂ「縁部」について
「縁部」の辞書的な意義は「まわり。ふち。」であり，内縁と外縁
の双方を含むことは明らかである。構成要件Ｅにおいても，「縁部」
とは内か外かの限定が付されていないのであるから，外縁部と内縁部
の両方を含むものとして解釈すべきである。
そして，被告各蓋体は，色付領域とロゴ領域との間に段差（屈曲
点）が存在するから，かかる段差（屈曲点）が平面的に段差なく形成
された色付領域の「ふち」に当たることは明らかである。
ｃしたがって，被告各蓋体は，そのフラップ部が本件特許発明１にい
う「一の領域」に相当する色付領域の内縁部に一体的に接続する基端
部を備えて，当該基端部を軸に回動するようになっているから，構成
要件Ｅを充足する。
(ウ)構成要件Ｆないし構成要件Ｉ−１について
上記構成ｆないし構成ｉ−１によれば，イ号蓋体ないしヘ号蓋体が構
成要件Ｆないし構成要件Ｉ−１を充足することは明らかである。
上記構成ｆ’ないし構成ｉ’−１によれば，ト号蓋体ないしリ号蓋体
が構成要件Ｆないし構成要件Ｉ−１を充足することは明らかである。
(エ)したがって，被告各蓋体は本件特許発明１の構成要件をすべて充足
する。
イ均等侵害
仮に，被告各蓋体のフラップ部の基端部が「一の領域」の縁部ではなく
内部に接続しており，被告各蓋体が構成要件Ｅを充足しないとしても，次
のとおり均等侵害が成立する。
(ア)非本質的部分性（第１要件）
本件特許発明１の本質的部分は，一体成型によるフラップ付きの食材
加熱容器を効果的に製造すべく，フラップ部基端部を溶融樹脂が流入す
る際の助走区間となる段差のある部分に接続する形で設けたことである
（原告は平成２０年１２月１２日付け意見書［乙５］においても同様の
意見を述べている。）。
被告各蓋体の構成のように，フラップ部基端部が，色付領域とロゴ領
域の境界の段差部分に形成されたとしても，その解決手段は，本件特許
発明１における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものであ
るから，被告各蓋体と本件特許発明１との相違点は本件特許発明１の本
質的部分に係るものではない。
(イ)置換可能性（第２要件）
被告各蓋体は，色付領域とロゴ領域の境界の段差部分にフラップ部基
端部が形成されており，色付領域の縁部は，第１キャビティ（蓋体本体
部を形成する溶融樹脂が流入するキャビティ）から第２キャビティ（フ
ラップ部を形成する溶融樹脂が流入するキャビティ）に流入する溶融樹
脂に対する助走区間の役割を担うこととなり，その結果，第２キャビテ
ィ内に流入する溶融樹脂は金型成型工程にとって理想的なものとなり，
フラップ部基端部の肉厚の均一化及び固化後の樹脂内の内部応力の均一
化を図ることができるとの作用効果を奏する。
したがって，フラップ部基端部が色付領域の縁部に形成されている被
告各蓋体においても，本件特許発明１の目的を達成することができるか
ら，被告各蓋体が本件特許発明１と同一の作用効果を奏することは明ら
かである。
(ウ)置換容易性（第３要件）
フラップ部基端部を色付領域の縁部に形成することは，本件特許発明
１の構成を前提に考えれば，設計上の微差にすぎないから，被告各蓋体
の製造時において，当業者が被告各蓋体の構成への置換を容易に想到で
きたことは明らかである。
(エ)公知技術から容易推考でないこと（第４要件）
フラップ部基端部を色付領域の縁部に形成された被告各蓋体の構成か
らなる容器ないし蓋体は，本件特許出願時に見られなかった技術である
から，本件特許出願の時点で，公知技術から容易に推考できたとはいえ
ない。
(オ)意識的除外等の特段の事情がないこと（第５要件）
原告は，平成２０年１２月１２日付け手続補正書により，特許請求の
範囲に「一の領域」及び「縁部」等の要件を付加したが，被告各蓋体に
おけるような色付領域とロゴ領域の境界の段差部分にフラップ部の基端
部を形成するという構成を意識的に除外したものではない。
(カ)したがって，被告各蓋体の構成は構成要件Ｅと均等である。
ウ被告の公知技術除外の主張について
被告は，特開２００４−１２３１４３号公報（乙４，以下「乙４公報」
という。）の図１及び図３を見ると，フラップ部の基端部がフラップ部の
先端部よりも蓋体本体部中心位置から近い位置（以下「Ｙ位置」とい
う。）に配されている蓋体が記載されているから，フラップ部の基端部が
Ｙ位置に配されている蓋体は本件特許発明１の技術的範囲から除外すべき
であって，本件特許発明１にはフラップ部の基端部がフラップ部の先端部
よりも蓋体本体部中心位置から離れた位置（以下「Ｘ位置」という。）に
配されるという構成要件を付加すべき旨を主張する。
しかし，被告の主張は，構成要件の一部に公知の部分があれば，その部
分を除外し，代わりに新たな構成要件を付加すべきというものであり，か
かる主張は公知技術除外論の解釈を誤ったものである。
本件特許発明１と乙４公報に記載の発明とは，①食材を加熱可能な容器
である点，②空気抜き穴である点，③隆起部（周縁部と一の領域）を有す
る点，④一の領域の縁部にフラップ部の基端部が接続する点で相違してお
り，フラップ部の基端部の位置をＸ位置に限定しなければ本件特許発明１
の新規性・進歩性が否定されるというものではない。
本件特許発明１は，フラップ部の基端部の位置を何ら限定するものでは
なく，フラップ部の基端部の位置についての要件を付加する理由はない。
エ被告の包袋禁反言の主張について
被告は，原告が，フラップ部の基端部がＹ位置に配された蓋体（乙４公
報に記載の発明，以下「乙４発明」という。）の存在により特許法２９条
１項３号に該当する旨の拒絶理由通知を受けたこと，その後，特許請求の
範囲からフラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体に関する請求項を削
除し，その結果，特許権の設定登録がされたことからすれば，フラップ部
の基端部がＹ位置に配される蓋体が本件特許発明１の技術的範囲に属する
旨を原告が主張することは，包袋禁反言の法理により許されない旨を主張
する。
しかし，原告は，被告が指摘する補正手続をした際に提出した意見書
（乙５）において，拒絶理由通知で指摘された乙４発明との相違点として，
①食材を加熱可能な容器である点，②空気抜き穴である点，③隆起部（周
縁部と一の領域）を有する点，④一の領域の縁部にフラップ部の基端部が
接続する点を指摘しただけである。このように，原告は，フラップ部の基
端部がＸ位置とＹ位置のいずれに配されるかという点を乙４発明との相違
点として主張したわけではないし，また，特許請求の範囲からフラップ部
の基端部がＹ位置に配される蓋体を削除したことにより特許査定を受けた
わけでもない。
したがって，本件において，被告が主張するような包袋禁反言の法理が
適用される余地はない。
オまとめ
以上に検討したとおりであるから，被告各蓋体は，いずれも本件特許発
明１の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
()被告各蓋体の構成1
アイ号蓋体ないしヘ号蓋体
(ア)イ号蓋体ないしヘ号蓋体が，順に別紙物件目録１−１ないし６−１
の()，()，()及び図面に記載の構成を有することは認める。134
(イ)イ号蓋体ないしヘ号蓋体が，原告主張のａ−１，ｂ，ｄ，ｆ，ｇ，
ｈ及びｉ−１の各構成を有することは認める。
(ウ)原告主張の構成ｃについて
蓋体の外縁である周縁部から囲まれる領域内部において，周縁部から
離間した位置に隆起領域があることは認める。しかし，別紙物件目録１
−１ないし６−１の参考図の色付領域だけでなく，ロゴ領域も隆起領域
の一部である。
(エ)原告主張の構成ｅについて
否認する。
イ号蓋体ないしヘ号蓋体は，フラップ部が隆起領域の内部に一体的に
接続する基端部を備えている。
イト号蓋体ないしリ号蓋体
(ア)ト号蓋体ないしリ号蓋体が，順に別紙物件目録７−１ないし９−１
の()，()，()及び図面に記載の構成を有することは認める。134
(イ)ト号蓋体ないしリ号蓋体が，原告主張のａ’−１，ｂ’，ｄ’，ｆ
’，ｇ’，ｈ’及びｉ’−１の各構成を有することは認める。
(ウ)原告主張の構成ｃ’について
蓋体の外縁である周縁部から囲まれる領域内部において，周縁部から
離間した位置に隆起領域があることは認める。しかし，別紙物件目録７
−１ないし９−１の色付領域だけでなく，ロゴ領域も隆起領域の一部で
ある。
(エ)原告主張の構成ｅ’について
否認する。
ト号蓋体ないしリ号蓋体は，フラップ部が隆起領域の内部に一体的に
接続する基端部を備えている。
()技術的範囲の属否2
ア文言侵害について−構成要件Ｅを充足しないこと−
(ア)「一の領域」の意味
本件明細書（段落【００１８】）では，一の領域について，周縁部か
ら離間していること（構成要件Ｃ−１），空気抜き穴とフラップ部と凹
領域を備えていること（構成要件Ｄ−１），外縁部の隆起が他の領域の
隆起よりも高いこと（構成要件Ｇ−１），一の領域の上面は外縁部と一
の領域の中間にある中間領域の上面よりも上方にあること，としか定義
していないから，①周縁部から離間し，②空気抜き穴とフラップ部と凹
領域を備え，③中間領域よりも隆起し，④周縁部の隆起よりも低い，と
いう要件を満たすものが「一の領域」に該当する。
なお，本件特許発明１にいう「一の領域」とは本件明細書に記載され
ている「フラップ部周囲領域」であると解するほかないが，本件明細書
によれば，この「フラップ部周囲領域」は，中間領域より上方に隆起し，
その周縁部（縁部）にフラップ部の基端部が接続されており，開口部
（空気抜き穴）と，下方に窪んだ凹領域と，凹領域より下方に窪んだ凹
部を備える領域であるから，中間領域より隆起した領域であれば，その
領域内に突起があっても，凹みがあっても，本件特許発明１にいう「一
の領域」に該当することは否定されない。
(イ)「縁部」の意味
「縁部」との要件は，平成２０年１２月１２日付け手続補正書（乙
６）により追加されたものであるが，原告は，同日付け意見書（乙５）
において，願書に最初に添附した明細書（以下「当初明細書」とい
う。）段落【００３５】の「フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，
フラップ部周囲領域（２１２）の周縁部に接続する。」との記載事項に
基づく補正であると説明している。
そして，周縁とは，「まわり。ふち。」のことであるから，フラップ
部周囲領域の周縁部とは，隆起領域（フラップ部周囲領域）の外側の縁，
すなわち外縁部を指すものと理解される。
したがって，構成要件Ｅの「縁部」とは，一の領域の外縁部を意味す
る。
(ウ)被告各蓋体のロゴ領域は，周縁部から離間し（上記①），中間領域
よりも隆起しており（上記③），周縁部の隆起よりも低い（上記④）。
そして，被告各蓋体は，ロゴ領域と色付領域とを一体として見れば，空
気抜き穴，フラップ部及び凹領域を備えている（上記②）から，被告各
蓋体のロゴ領域も，本件特許発明１の「一の領域」に相当する部分とな
る。
そうすると，被告各蓋体のフラップ部の基端部は一の領域の内部に接
続しており，一の領域の外縁部に接続しているとはいえないから，被告
各蓋体は構成要件Ｅを充足しない。
イ均等侵害について
(ア)非本質的部分性について（第１要件）
原告は，本件特許発明１の本質的部分について，一体成型によるフラ
ップ付きの食材加熱容器を効果的に製造すべく，フラップ部基端部を溶
融樹脂が流入する際の助走区間となる段差のある部分に接続する形で設
けた点にあると主張するが，フラップ部の隆起縁部の基端部に接続させ
なくても，蓋体本体部とフラップ部を同時射出成型するのに何ら困難性
はなく，フラップ部基端部を溶融樹脂が流入する際の助走区間など不要
である。
後記ウ，エのとおり，フラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体は
公知であり，原告は，平成２０年１２月１２日付け手続補正書（乙６）
により，特許請求の範囲からフラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋
体を削除し，同日付け意見書（乙５）において，フラップ部の基端部が
Ｘ位置に配される蓋体の作用効果を主張したのであるから，本件特許発
明１の本質的部分は，蓋体本体部にフラップ部が一体的に接続し，かつ，
フラップ部の基端部がＸ位置に配されることにある。
しかるに，被告各蓋体は，蓋体本体部とフラップ部が一体的に接続し
ているが，フラップ部の基端部はＹ位置に配されているから，被告各蓋
体と本件特許発明１との相違点は，本件特許発明１の本質的部分に係る
ものである。
(イ)置換可能性について（第２要件）
助走区間となる段差のある部分にフラップ部基端部を設けることによ
って，原告が主張するようなフラップ部基端部の肉厚の均一化及び固化
後の樹脂内の内部応力の均一化を図るという作用効果を奏するわけでは
ない。被告各蓋体が本件特許発明１と同一の作用効果を奏するとする原
告の主張は，その前提において失当である。
(ウ)公知技術からの容易推考性（第４要件）
フラップ部基端部をどこに設けるかは単なる設計事項であり，被告各
蓋体は公知技術から容易に推考することができる。
(エ)意識的除外（第５要件）
後記エのとおり，原告は，出願手続において，被告各蓋体のようなフ
ラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体を本件特許発明１の技術的範
囲から意識的に除外している。
(オ)以上のとおりであるから，被告各蓋体は，本件特許発明１について
の均等侵害の成立要件を充足しない。
ウ公知技術の除外
特開２００４−１２３１４３号公報（乙４）の図１及び図３を見ると，
フラップ部の基端部がＹ位置に配されている蓋体が記載されており，この
ような蓋体は公知である。
したがって，フラップ部の基端部がＹ位置に配されている蓋体は本件特
許発明１の技術的範囲から除外すべきであり，フラップ部の基端部がＸ位
置に配されるという構成要件を付加すべきである。
そして，被告各蓋体は，フラップ部の基端部がフラップ部の先端部より
も蓋体本体部中心位置から近い位置（Ｙ位置）に配されているから，本件
特許発明１の技術的範囲には属さない。
エ包袋禁反言
(ア)本件特許出願の願書に最初に添附された特許請求の範囲には，その
請求項２に「前記フラップ部の基端部が，該フラップ部の先端部よりも，
前記蓋体本体部中心位置から離れた位置（Ｘ位置）に配されることを特
徴とする請求項１記載の蓋体。」と記載され，請求項３には「前記フラ
ップ部の基端部が，該フラップ部の先端部よりも，前記蓋体本体部中心
位置から近い位置（Ｙ位置）に配されることを特徴とする請求項１記載
の蓋体。」と記載されていた（乙１）。
その後，原告は，平成２０年４月２１日付け手続き補正書により特許
請求の範囲を補正し，フラップ部の基端部がＸ位置に配される蓋体は請
求項３に，フラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体は請求項４にな
った（乙２）。
ところが，原告は，フラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体が記
載された引用文献があるので特許法２９条１項３号に該当する旨の平成
２０年１０月２１日付け拒絶理由通知を受けたので，同年１２月１２日
付け手続補正書（乙６）により，請求項４として記載していたフラップ
部の基端部がＹ位置に配される蓋体を削除し，請求項３に記載していた
フラップ部の基端部がＸ位置に配される蓋体については請求項７にして
維持し，その結果，特許査定を受けた。
(イ)上記(ア)のような出願経過にかんがみると，原告が，本訴において，
フラップ部の基端部がＹ位置に配される蓋体が本件特許発明１の技術的
範囲に属すると主張することは，禁反言の法理により許されない。
被告各蓋体は，フラップ部の基端部がＹ位置に配されているから，本
件特許発明１の技術的範囲には属さない。
オまとめ
以上に検討したとおりであるから，被告各蓋体は本件特許発明１の技術
的範囲に属さない。
２争点２（被告各容器は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
()被告各容器の構成1
アイ号容器ないしヘ号容器
イ号容器ないしヘ号容器の構成は，別紙物件目録１−２ないし同目録６
−２のとおりであり，本件特許発明２の構成要件に対応させて分説すると
次のとおりとなる。イ号容器ないしヘ号容器は，蓋体として順にイ号蓋体
ないしヘ号蓋体を使用しているため，蓋体に関する構成（以下のｂないし
ｈ）は，イ号蓋体ないしヘ号蓋体の構成（上記１【原告の主張】()アｂ1
ないしｈ）と同じである。
ａ−２食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，当該容器胴体部の開
口部を閉塞する略四角形の蓋体からなる食材を加熱可能な容器であ
り，
ｂ蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部を
形成する縁部と嵌合するように隆起しており，
ｃ周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間した位
置に，平面視略四角形環状に隆起する領域（参考図において色
彩を付した部分を指す）を備え，
ｄ前記隆起領域には，空気抜き穴と，当該空気抜き穴を閉塞可能な
突起部を備えるフラップ部と，当該フラップ部を収容する凹領域が
設けられており，
ｅフラップ部は，前記隆起領域の縁部に一体的に接続する基端部を備
えて，当該基端部を軸に回動するようになっており，
ｆ前記フラップ部が前記凹領域に収容される位置にあるときに，前記
突起部が前記空気抜き穴を閉塞することになり，
ｇ前記周縁部の隆起は，前記隆起領域の隆起よりも高く，
ｈ前記フラップ部が凹領域に収容されている位置にあるときに，前記
フラップ部の前記凹領域に相対する面には，凹溝が形成され，前記
フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあるときには，前
記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす
ｉ−２容器。
イト号容器ないしリ号容器
ト号容器ないしリ号容器の構成は，別紙物件目録７−２ないし同目録９
−２のとおりであり，本件特許発明２の構成要件に対応させて分説すると
次のとおりとなる。被告各容器７ないし被告各容器９は，蓋体として順に
被告各蓋体７ないし被告各蓋体９を使用しているため，蓋体に関する構成
（以下のｂ’ないしｈ’）は，被告各蓋体７ないし被告各蓋体９の構成
（上記１【原告の主張】()イｂ’ないしｈ’）と同じである。1
ａ’−２食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，当該容器胴体部の
開口部を閉塞する略円形の蓋体からなる食材を加熱可能な容器で
あり，
ｂ’蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部
を形成する縁部と嵌合するように隆起しており，
ｃ’周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間した位
置に，平面視略Ｕ字状に隆起する領域（参考図において色彩を付
した部分を指す）を備え，
ｄ’前記隆起領域には，空気抜き穴と，当該空気抜き穴を閉塞可能な
突起部を備えるフラップ部と，当該フラップ部を収容する凹領域
が設けられており，
ｅ’フラップ部は，前記隆起領域の縁部に一体的に接続する基端部を
備えて，当該基端部を軸に回動するようになっており，
ｆ’前記フラップ部が前記凹領域に収容される位置にあるときに，前
記突起部が前記空気抜き穴を閉塞することになり，
ｇ’前記周縁部の隆起は，前記隆起領域の隆起よりも高く，
ｈ’前記フラップ部が凹領域に収容されている位置にあるときに，前
記フラップ部の前記凹領域に相対する面には，凹溝が形成され，
前記フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあるときに
は，前記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす
ｉ’−２容器。
()技術的範囲の属否2
被告各容器の上記構成によれば，被告各容器が本件特許発明２の技術的範
囲に属することは明らかである。
構成要件Ｅに関して文言侵害及び均等侵害が成立すること並びに被告の公
知技術除外及び包袋禁反言の主張に対する反論については，上記１【原告の
主張】()で主張したとおりである。2
【被告の主張】
()被告各容器の構成1
アイ号容器ないしヘ号容器
(ア)イ号容器ないしヘ号容器が，別紙物件目録１−２ないし６−２の
()，()，()及び図面に記載の構成を有することは認める。134
(イ)イ号容器ないしヘ号容器が，原告主張のａ−２，ｂ，ｄ，ｆ，ｇ，
ｈびｉ−２の各構成を有することは認める。
(ウ)原告主張の構成ｃについて
蓋体の外縁である周縁部から囲まれる領域内部において，周縁部から
離間した位置に隆起領域があることは認める。しかし，別紙物件目録１
−２ないし６−２の参考図の色付領域だけでなく，ロゴ領域も隆起領域
の一部である。
(エ)原告主張の構成ｅについて
否認する。
イ号容器ないしヘ号容器は，フラップ部が隆起領域の内部に一体的に
接続する基端部を備えている。
イト号容器ないしリ号容器
(ア)ト号容器ないしリ号容器が，別紙物件目録７−２ないし９−２の
()，()，()及び図面に記載の構成を有することは認める。134
(イ)ト号容器ないしリ号容器が，原告主張のａ’−２，ｂ’，ｄ’，ｆ
’，ｇ’，ｈ’及びｉ’−２の各構成を有することは認める。
(ウ)原告主張の構成ｃ’について
蓋体の外縁である周縁部から囲まれる領域内部において，周縁部から
離間した位置に隆起領域があることは認める。しかし，別紙物件目録７
−２ないし９−２の参考図の色付領域だけでなく，ロゴ領域も隆起領域
の一部である。
(エ)原告主張の構成ｅ’について
否認する。
ト号容器ないしリ号容器は，フラップ部が隆起領域の内部に一体的に
接続する基端部を備えている。
()技術的範囲の属否2
構成要件Ｅに関して文言侵害及び均等侵害が成立しないこと並びに公知技
術の除外及び包袋禁反言の法理により被告各容器が本件特許発明２の技術的
範囲に属さないことについては，上記１【被告の主張】()で主張したとお2
りである。
３争点３−１（本件各特許発明は乙８発明等に基づいて当業者が容易に発明す
ることができたものか）について
【被告の主張】
()乙８発明1
ア構成要件Ａ−１，Ａ−２の開示
乙８発明は，「食品用ふた物」に係るものであり，乙８公報の斜視図に
は蓋が容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋付きの容器が描かれている。
したがって，乙８発明は，本件特許発明１の構成要件Ａ−１及び本件特
許発明２のＡ−２に相当する構成を備えている。
イ構成要件Ｂの開示
乙８公報のＡ−Ａ断面図を見れば，同図の蓋体の符号１の部分は，容器
の開口部を形成する容器の縁部と嵌合するように隆起しており，蓋体の外
周輪郭形状を定めていることは明らかであるから，本件各特許発明にいう
「周縁部」に相当する。
したがって，乙８発明は本件各特許発明の構成要件Ｂに相当する構成を
備えている。
ウ構成要件Ｃの開示
乙８公報のＡ−Ａ断面図を見れば，同図の符号２の部分は，周縁部から
離間して隆起しているから，本件各特許発明にいう「一の領域」に相当す
る。
したがって，乙８発明は，本件各特許発明の構成要件Ｃに相当する構成
を備えている。
エ構成要件Ｇの開示
乙８公報のＡ−Ａ断面図を見れば，符号１の部分（周縁部）の隆起は符
号２の部分（一の領域）の隆起よりも高い。
したがって，乙８発明は，本件各特許発明の構成要件Ｇに相当する構成
を備えている。
オ構成要件Ｉ−１，Ｉ−２の開示
乙８公報には蓋体を備える容器が記載されているから，乙８発明は，本
件特許発明１の構成要件Ｉ−１及び本件特許発明２の構成要件Ｉ−２に相
当する構成を備えている。
()乙４発明2
ア構成要件Ｄの開示
乙４発明は，開閉蓋付き蓋体容器に係るものである。
乙４発明の小径の注出口（４ａ）は，蓋体（２）の天板部（２ａ）の一
部の片寄りに設けられ，容器の中身を取り出す小径の注出口であるから
（乙４公報段落【００１３】），本件各特許発明にいう「空気抜き穴」に
相当する。
乙４発明の嵌合筒壁（３ａ）は，ヒンジ蓋（３）の内面に突設されてお
り，注出口（４ａ）の内周面に嵌合して密着するから（乙４公報段落【０
０１８】），本件各特許発明にいう「空気抜き穴を閉塞可能な突起部」に
相当する。
乙４発明のヒンジ蓋（３）は，嵌合筒壁（３ａ）が形成されているので，
本件各特許発明にいう「フラップ部」に相当する。
乙４発明の開口蓋面（４）は，ヒンジ蓋の下に凹状に連接して形成され
ているから（乙４公報段落【００１５】），本件各特許発明にいう「フラ
ップ部を収容する凹領域」に相当する。
したがって，乙４発明は本件各特許発明の構成要件Ｄに相当する構成を
備えている。
イ構成要件Ｅの開示
乙４発明では，ヒンジ蓋（３）が蓋体（２）の天板（２ａ）にヒンジ
（３ｂ）を介して開閉自在に連結させるように形成されているから（乙４
公報段落【００１５】），ヒンジ（３ｂ）は本件各特許発明にいう「基端
部」に相当する。
乙４発明では，ヒンジ蓋（３）と蓋体（２）を一体に成形している（乙
４公報段落【００１３】）。
したがって，乙４発明は，本件各特許発明の構成要件Ｅに相当する構成
を備えている。
ウ構成要件Ｆの開示
乙４発明では，ヒンジ蓋（３）は，閉じたときには開口蓋面（４）に収
容され，同時に，嵌合筒壁（３ａ）が注出口（４ａ）の内周面に密着して
いる（乙４公報図２，段落【００１８】）。
したがって，乙４発明は，本件各特許発明の構成要件Ｆに相当する構成
を備えている。
エ構成要件Ｈの開示
乙４発明のヒンジ（３ｂ）は，ヒンジ蓋（３）が閉じているとき，開口
蓋面（４）に相対している溝となり，また，ヒンジ（３ｂ）の反対側の面
（蓋体２の表面）は，フラットに形成されているのでヒンジ蓋（３）を開
口蓋面（４）に対して直立させたときに平坦な面をなす（乙４公報図２，
図４）。
したがって，乙４発明は，本件各特許発明の構成要件Ｈに相当する構成
を備えている。
()進歩性の欠如3
電子レンジ対応の容器の蓋体にフラップ付きの加熱用空気抜き穴を配設す
るのは，本件特許出願当時，本件各特許発明に関する技術分野では常識であ
ったから（乙９，１０），乙８発明の容器の蓋構造に乙４発明のフラップ構
造を空気抜きとして組み合わせることは，当業者が容易になし得たことであ
る。
そして，乙８発明の容器の蓋に空気抜きのフラップ構造を配置するとすれ
ば，本件各特許発明にいう「一の領域」に相当する部分に配置することは普
通に考えられることである上，フラップの基端部を中央よりに配置するか，
縁寄りに配置するか，縁に接続して配置するかということに技術的な困難性
はない。
したがって，本件各特許発明は，乙８発明等に基づいて当業者が容易に発
明することができたものである。
【原告の主張】
()構成要件Ｅに相当する構成が開示されていないこと1
被告は，乙４及び乙８ないし乙１０を指摘して本件各特許発明が進歩性を
欠くと主張するが，乙８に記載の蓋体にはそもそもフラップ部が記載されて
いないし，乙９及び乙１０に記載の蓋体については，フラップ部の記載はあ
るものの，フラップ部は蓋体とは別の部材から構成されている上，フラップ
部の基端部は一の領域の縁部に接続していない。
また，乙４公報には，フラップ部の記載があるものの，このフラップ部の
基端部も一の領域の縁部に接続していない。
被告が指摘する上記各証拠には，本件各特許発明を特徴付ける構成要件Ｅ
に関する構成が開示されてないから，これらの証拠から本件各特許発明に想
到することができないことは明らかである。
()乙４発明と乙８発明を組み合わせることの阻害要因の存在2
乙４発明の容器は，調味料等の粉粒体を収容するための粉体容器であって，
食材を収容して加熱可能な容器ではなく，設けられた穴は粉体振出用穴であ
って空気抜き穴ではない。粉体振出用穴は，容器を傾けて粉体を振り出した
時に粉体が蓋体上面に付着しないように蓋体の周縁部近傍に設ける必要があ
るため，粉体振出用穴を塞ぐためのフラップ部も必然的に蓋体の周縁部近傍
に設けられることとなる。
他方，乙８発明の容器の蓋構造は，周縁部が隆起しているから，その構造
からして周縁部近傍にフラップ部を設けることは困難である。
したがって，乙８発明の容器の蓋構造に乙４発明のフラップ構造を組み合
わせることには阻害要因がある。
()フラップ部の基端部の位置について3
被告は，乙８発明の容器の蓋に空気抜きのフラップ構造を配置するとすれ
ば，本件各特許発明にいう「一の領域」に相当する部分に配置することは普
通に考えられることであるところ，フラップの基端部を中央よりに配置する
か，縁寄りに配置するか，縁に接続して配置するかということに技術的な困
難性はないから，本件各特許発明に想到することは容易である旨主張する。
しかし，フラップ部の基端部が蓋体に一体的に接続する蓋体を製造するた
めの金型構造においては，基端部が一の領域の縁部に接続されている場合，
一の領域の縁部の隆起部が，フラップ部以外の部分を形成するキャビティ
（第１キャビティ）からフラップ部を形成するキャビティ（第２キャビテ
ィ）に溶融樹脂が流入する際の助走区間の役割を果たして溶融樹脂の流入を
円滑に誘導する効果を有するものであるから，フラップ部の基端部の位置は
重要な技術的意義を有するものである。被告の上記主張は失当である。
()したがって，本件各特許発明は，乙８発明等に基づいて当業者が容易に発4
明することができたとはいえない。
４争点３−２（サポート要件違反があるか）について
【被告の主張】
本件明細書の記載からは，本件各特許発明においてはフラップ部の基端部の
配される位置はＸ位置であるとしか解釈することができない。
したがって，フラップ部の基端部がＹ位置に配された蓋体あるいは容器が本
件各特許発明の技術的範囲に含まれるというのであれば，本件特許には特許法
３６条６項１号に違反する無効理由がある。
【原告の主張】
本件明細書の段落【００２３】には，フラップ部の基端部の配される位置が
Ｘ位置でもＹ位置でもよいことが記載されているのであるから，特許請求の範
囲に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されている。したがって，本件
特許は特許法３６条６項１号に違反しない。
５争点４（原告の損害の額）について
【原告の主張】
原告は，平成１８年１１月から現在に至るまで，本件特許発明２に係る容器
を製造販売している。
被告は，平成２０年１２月ころから，被告各容器を製造販売しており，平成
２１年２月から７月までの販売数量は４２万個を下らない。
被告による被告各容器の出荷価格は１４２．５円であり，利益率は３０％で
ある。
したがって，特許法１０２条２項により，原告の損害は１７９５万５０００
円と推定される（４２万個×１４２．５円／個×０．３＝１７９５万５０００
円）。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告各蓋体は本件特許発明１の技術的範囲に属するか）及び争点２
（被告各容器は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）について
当裁判所は，被告各製品はいずれも構成要件Ｅを充足しないことから，被告
各蓋体は本件特許発明１の技術的範囲に属するものではなく，被告各容器は本
件特許発明２の技術的範囲に属するものではないと判断するが，その理由は以
下に詳述するとおりである。
()「一の領域の縁部」の意義1
ア構成要件Ｅに係る特許請求の範囲は，「前記フラップ部は，前記一の領
域の縁部に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回
動し，」というものである。
原告は，被告各製品の色付領域が本件各特許発明にいう「一の領域」に
相当し，被告各製品のフラップ部は色付領域の縁部に一体的に接続する基
端部を備えているから，被告各製品は構成要件Ｅを充足すると主張する。
これに対し，被告は，被告各製品の色付領域だけでなくロゴ領域も本件
各特許発明にいう「一の領域」に相当するから，被告各製品のフラップ部
の基端部は「一の領域」の内部に接続していることになり，したがって，
構成要件Ｅの「前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続す
る基端部を備える」との要件を充足しないと主張する。
そこで，まず，本件各特許発明にいう「一の領域」の意義について検討
し，さらに，それに基づいて「一の領域の縁部」の意義について明らかに
する。
イ特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲には，「一の領域」について，「周縁部により囲まれる
領域内部において，前記周縁部から離間して隆起する」領域であること
（構成要件Ｃ），「空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備
えるフラップ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え」ていること
（構成要件Ｄ），「周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起よりも高」いこ
と（構成要件Ｇ）が記載されている。
ウ本件明細書の記載
特許請求の範囲の「一の領域」という用語は，後記検討する平成２０年
１２月１２日付け手続補正書（乙６）による補正で特許請求の範囲に追加
されたものであるが，その補正に際し，明細書の発明の詳細な説明中に
「一の領域」との用語を用いた説明を追加する補正はしなかったため，本
件明細書中には「一の領域」という用語についての説明はもとより，その
用語そのものの記載がない。
ただし，後記エで認定するとおり，特許請求の範囲に「一の領域」なる
用語を追加する補正は，下記の本件明細書の【発明の詳細な説明】の【発
明を実施するための最良の形態】の段落【００３３】ないし段落【００３
７】の記載を根拠とするものである。
記
(ア)段落【００３３】
「蓋体（２）は，略平板状に形成される蓋体本体部（２１）と，フラッ
プ部（２２）を備える。
蓋体本体部（２１）は，蓋体本体部（２１）外周輪郭形状を定める周
縁領域（２１１）と，フラップ部（２２）周囲を取り囲むフラップ部周
囲領域（２１２）と，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１
２）の間に配されるとともにこれら領域（２１１，２１２）を接続する
中間領域（２１３）の３つの領域からなる。図１（判決注：下記図１）
及び図２（判決注：下記図２）に示す蓋体（２）においては，フラップ
部周囲領域（２１２）は，蓋体本体部（２１）の中央部分を占めるが，
本発明においては，これに限定されるものではなく，周縁領域（２１
１）に隣接して形成されてもよい。」
図１図２
(イ)段落【００３４】
「図１及び図２に示す例において，周縁領域（２１１）とフラップ部周
囲領域（２１２）は，中間領域（２１３）に対して上方に隆起している。
また，周縁領域（２１１）は，フラップ部周囲領域（２１２）よりも高
く隆起している。」
(ウ)段落【００３５】
「・・・フラップ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部周囲領
域（２１２）の周縁部に接続する。フラップ部（２２）は，基端部（２
２１）を軸として，上下に回動可能である。」
(エ)段落【００３６】
「フラップ部（２２）下面には，突起部（２２２）が形成される。フラ
ップ部周囲領域（２１２）には，開口部が形成される。フラップ部（２
２）が下方に回動し，フラップ部（２２）が，フラップ部周囲領域（２
１２）上面に対して並行に配されると，突起部（２２２）は，開口部
（１２１）と嵌合する。」
(オ)段落【００３７】
「・・・
フラップ部周囲領域（２１２）は，下方に窪んだ凹領域（１２２）と，
凹領域（１２２）に隣接して形成されるとともに凹領域（１２２）より
も深く窪んだ凹部（１２３）を備える。
フラップ部（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が
蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき，フラップ部（２
２）の弧状に湾曲した先端部（２２４）の一部が，凹部（１２３）上部
を横切り，凹部（１２３）で形成される空間上部で側方に突出する。ま
た，フラップ部（２２）の領域のうち凹部（１２３）上部を横切る領域
以外の領域は，凹領域（１２２）と重なり合う。
開口部（１２１）は，凹領域（１２２）内に形成される。フラップ部
（２２）が，下方に回動し，フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部
（２１）の上面に対して平行となったとき，突起部（２２２）の周面に
形成された突条部（２２３）は，蓋体（２）下面と係合する。この状態
において，フラップ部（２２）上面は，凹領域（１２２）を取り囲むフ
ラップ部周囲領域（２１２）の上面と面一となる。
このように凹部（１２３）が，フラップ部周囲領域（２１２）に形成
されることで，凹部（１２３）中に使用者が指を挿入可能となり，指先
でフラップ部（２２）を引掛け，フラップ部（２２）を上方に回動させ
ることが容易となる。また，突起部（２２２）で開口部（１２１）を閉
塞したとき，フラップ部（２２）上面は，フラップ部周囲領域（２１
２）上面から突出することがない。したがって，本発明の容器（１）を，
例えば，冷蔵庫に収容したとき，他の容器を本発明の容器（１）上に積
み重ねやすくなる。」
エ出願経過
特許請求の範囲の「一の領域」という用語は，平成２０年１２月１２日
付け手続補正書（乙６）による補正で特許請求の範囲に追加されたもので
あるが，その補正の経緯は，証拠（甲２，乙１ないし乙６）によれば，次
のとおりと認められる。
(ア)原告は，平成１９年１０月１１日に本件特許出願をし，その後，平
成２０年４月２１日付け手続補正書を提出して特許請求の範囲を補正し
た。同補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１３（順に現時点
の請求項１及び請求項９に対応する。）の記載は次のとおりであった。
（乙２）
【請求項１】
「食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって，
前記蓋体の外周輪郭形状を定める周縁領域を備える蓋体本体部と，
直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前
記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，
前記基端部は，前記外周輪郭より内方に存する領域内に位置し，
該外周輪郭より内方に存する領域には，開口部が設けられ，
前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配
される第１位置にあるとき，前記開口部を閉塞する突起部が形成され，
前記蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成形型により形
成されることを特徴とする蓋体。」
【請求項１３】
「食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と，該容器胴体部上面の開
口部を閉塞する蓋体からなる容器であって，
前記蓋体が，該蓋体の外周輪郭形状を定める周縁領域を備える蓋体本
体部と，
直線状に形成された基端部を備え，該基端部を軸として回動可能に前
記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え，
前記基端部は，前記外周輪郭より内方に存する領域内に位置し，
該外周輪郭より内方に存する領域には，開口部が設けられ，
前記フラップ部下面には，該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配
される第１位置にあるとき，前記開口部を閉塞する突起部が形成され，
前記蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成形型により形
成されることを特徴とする容器。」
(イ)特許庁審査官は，原告に対し，平成２０年１０月２１日付け拒絶理
由通知書により，同年４月２１日付け手続補正書による補正後の請求項
１及び請求項１３を含む発明について，引用文献として乙４発明を指摘
し，同文献に記載の蓋体は，本体部とフラップを一体的に形成する手段
が明らかではない点で本件発明と一見相違するが，「成型方法は製造プ
ロセスであって，物である蓋体の相違を把握できる事項ではないから，
両者は物として相違しない」などとして特許法２９条１項３号等に該当
するとの拒絶理由通知を発した。（乙
３）
(ウ)原告は，上記(イ)の拒絶理由通知を受け，平成２０年１２月１２日
付けの手続補正書により，特許請求の範囲につき，上記(ア)の請求項１
を現在の請求項１の内容（前記第２・１()アの【請求項１】）に，上1
記(ア)の請求項１３を現在の請求項９の内容（前記第２・１()アの1
【請求項９】）にそれぞれ補正した。
そして，原告は，同日付けの意見書（乙５）を提出し，その意見書に
おいて，補正後の特許請求の範囲に「一の領域」に関する要件を追加し
たことに関して下記の意見（乙５・５丁目以下）を述べた（下記意見書
中の記載において指摘された出願時明細書の段落【００３３】ないし段
落【００３７】の記載は，本件明細書の段落【００３３】ないし段落
【００３７】に対応している。）。（甲２，乙１，５，６）
記
『補正後請求項１の「該周縁部により囲まれる領域内部において，前記
周縁部から離間して隆起する一の領域を備え，」との発明特定事項に
係る補正は，出願時明細書段落番号（００３３）の「蓋体本体部（２
１）は，蓋体本体部（２１）外周輪郭形状を定める周縁領域（２１
１）と，フラップ部（２２）周囲を取り囲むフラップ部周囲領域（２
１２）と，周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の間
に配されるとともにこれら領域（２１１，２１２）を接続する中間領
域（２１３）の３つの領域からなる」との記載事項及び出願時明細書
段落番号（００３４）の「図１及び図２に示す例において，周縁領域
（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は，中間領域（２１３）
に対して上方に隆起している。」との記載に基づく。
補正後請求項１の「該一の領域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を
閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，該フラップ部を収容する凹
領域を備え，」との発明特定事項に係る補正は，出願時明細書段落番
号（００３３）の「蓋体本体部（２１）は，蓋体本体部（２１）外周
輪郭形状を定める周縁領域（２１１）と，フラップ部（２２）周囲を
取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）と，周縁領域（２１１）とフ
ラップ部周囲領域（２１２）の間に配されるとともにこれら領域（２
１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）の３つの領域からな
る。」との記載事項，出願時明細書段落番号（００３６）の「フラッ
プ部周囲領域（２１２）には，開口部（１２１）が形成される。フラ
ップ部（２２）が下方に回動し，フラップ部が，フラップ部周囲領域
（２１２）上面に対して平衡に配されると，突起部（２１２）は，開
口部（１２１）と嵌合する。」との記載事項・・・及び出願時明細書
段落番号（００３７）の「フラップ部周囲領域（２１２）は，下方に
窪んだ凹領域（１２２）と，凹領域（１２２）に隣接して形成される
とともに凹領域（１２２）よりも深く窪んだ凹部（１２３）を備え
る。」との記載事項に基づく。
補正後請求項１の「前記フラップ部は，前記一の領域の縁部に一体
的に接続する基端部を備えるとともに，該基端部を軸に回動し，」と
の発明特定事項に係る補正は，・・・出願時明細書段落番号（００３
５）の「フラップ部（２２）は，平面視略半楕円形状をなす薄板状の
部材であり，直線状に形成された基端部（２２１）を備える。フラッ
プ部（２２）の基端部（２２１）は，フラップ部周囲領域（２１２）
の周縁部に接続する。」との記載事項に基づく。
・・・
補正後請求項１の「前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起より
も高く，」との発明特定事項に係る補正は，出願時明細書段落番号
（００３４）の「また，周縁領域（２１１）は，フラップ部周囲領域
（２１２）よりも高く隆起している。」との記載事項に基づく。
・・・
補正後請求項９の「前記蓋体が，・・・を特徴とする容器。」との
発明特定事項は，上記補正後請求項１の発明特定事項に対応し，上記
補正後請求項１に示す補正の根拠と同一記載を補正の根拠とする。』
ただし，原告は，特許請求の範囲に「一の領域」との用語を追加等す
る補正をしたが，明細書中に「一の領域」との用語を用いた説明を追加
する補正はしなかったため，本件明細書中には「一の領域」という用語
についての説明はもとより，その用語そのものの記載がない。
(エ)平成２０年１２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請
求の範囲に基づいて，平成２１年１月８日に特許査定がされ，平成２１
年１月３０日，本件特許権の設定登録がなされた。（甲１）
オ検討
(ア)以上に基づいて検討するに，特許請求の範囲の記載からは，「一の
領域」とは，周縁部により囲まれる領域内部において，周縁部から離間
して隆起し，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフ
ラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起より
も低い領域を意味すると理解することができる。そして，特許請求の範
囲の記載からは，「一の領域」は上面（最も高い面）から窪んだ領域と
して凹領域を有するものと理解することができるが，凹領域のほかに上
面から窪んだ領域を有する態様を除外しているとまで解することはでき
ない。
そして，本件明細書の記載をみても，「一の領域」の意義を一義的に
明らかにする記載はない。
(イ)しかしながら，本件特許の出願経過を見ると，上記エのとおり，原
告が，平成２０年１２月１２日付け手続補正書により補正を行い，特許
請求の範囲の請求項１及び請求項９に「一の領域」という用語を追加し，
「一の領域」に関する構成として，「該周縁部により囲まれる領域内部
において，前記周縁部から離間して隆起する一の領域を備え，該一の領
域は，空気抜き穴と，該空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラッ
プ部と，該フラップ部を収容する凹領域を備え，前記フラップ部は，前
記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備えるとともに，該基端
部を軸に回動し，」，「前記周縁部の隆起は，前記一の領域の隆起より
も高く」という要件を追加した上，同日付け意見書において，出願時明
細書の段落【００３３】ないし【００３７】の「フラップ部周囲領域」
に関する記載を補正の根拠とする旨の意見を述べ，この補正後の特許請
求の範囲に基づいて特許査定及び特許権の設定登録がなされたことが認
められる。
このように，原告は，出願時明細書の段落【００３３】ないし段落
【００３７】に記載された「フラップ部周囲領域」を「一の領域」に該
当するものとして上記の特許請求の範囲の補正をしたことが明らかであ
るから（なお，補正後の特許請求の範囲の記載によれば，一の領域はフ
ラップ部を備えるとされているから，フラップ部周囲領域とフラップ部
を併せたものが一の領域とする趣旨であると考えられる。），かかる出
願の経緯にかんがみれば，特許請求の範囲に記載された「一の領域」の
意義については，出願時明細書の上記各段落に対応する本件明細書の記
載部分（段落【００３３】ないし段落【００３７】）における「フラッ
プ部周囲領域」に関する記載を参酌して解釈するのが相当である。
(ウ)そこで，本件明細書の段落【００３３】ないし段落【００３７】に
ついて見てみると，本件明細書の上記各段落には，フラップ部周囲領域
は，フラップ部周囲を取り囲む領域であり，蓋体本体部の外周輪郭形状
を定める周縁領域と中間領域によって接続されていること，フラップ部
周囲領域は，中間領域に対して上方に隆起しているが，その隆起は周縁
領域の隆起よりも低いこと，フラップ部周囲領域には，フラップ部に形
成された突起部と嵌合する開口部，フラップ部を収容する下方に窪んだ
凹領域と，凹領域に隣接して形成されるとともに凹領域よりも深く窪ん
だ凹部を備えていることが記載されている。本件明細書のかかる記載は，
特許請求の範囲から理解される「一の領域」の上記意味内容と整合する
ものであり，とりわけ，フラップ部周囲領域が上面（最も高い面）から
窪んだ領域として凹領域に加えて凹部を備えていると記載されているこ
とからすれば，「一の領域」は凹領域以外に窪んだ領域を有する態様を
含むものと理解するのが素直である。
そして，本件明細書の他の記載を見ても，「一の領域」あるいは「フ
ラップ部周囲領域」に関して，上記で検討した意味内容と異なるような
説明をしている個所は見当たらない。
(エ)したがって，本件特許発明にいう「一の領域」とは，周縁部により
囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴と，
空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収
容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，凹領域
のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する態様も
含むものと解するのが相当である。
(オ)そして，以上に基づいて「一の領域の縁部」の意義について検討す
べきところ，「縁」とは字義的には「へり。ふち。」を意味し（広辞苑
第６版），また本件明細書（段落【００３４】，図１及び図２）におい
ても，フラップ部の基端部がフラップ部周囲領域のへりの部分に接続し
ている態様が記載されているから，「一の領域の縁部」とは要するに
「一の領域」のへりの部分を指すものと解される。
(カ)以上の解釈を総合すると，構成要件Ｅにいう「前記フラップ部は，
前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」とは，周縁部
により囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜
き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラッ
プ部を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域を意味し，
凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪んだ領域を有する
態様も含む「一の領域」のへりの部分にフラップ部が一体的に接続する
基端部を備えていることを意味するものと解するのが相当である。
()被告各製品との対比2
アイ号蓋体ないしヘ号蓋体について
(ア)イ号蓋体ないしヘ号蓋体の構成
イ号蓋体ないしヘ号蓋体が，順に別紙物件目録１−１ないし６−１の
()，()，()及び図面に記載の構成を有すること，「ａ−１内部に134
食材を収容し，当該食材を加熱可能な容器における容器胴体部上方の開口
部を閉塞する略四角形の蓋体であって，」，「ｂ蓋体の外周輪郭形状を
定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部を形成する縁部と嵌合するよう
に隆起しており，」，「ｄ色付領域（別紙物件目録１−１ないし６−
１の参考図において色彩が付された部分）には，空気抜き穴と，当該空
気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，当該フラップ部を
収容する凹領域が設けられており，」，「ｆ前記フラップ部が前記凹領
域に収容される位置にあるときに，前記突起部が前記空気抜き穴を閉塞
することになり，」，「ｇ前記周縁部の隆起は，前記色付領域の隆起よ
りも高く，」，「ｈ前記フラップ部が凹領域に収容されている位置にあ
るときに，前記フラップ部の前記凹領域に相対する面には，凹溝が形成さ
れ，前記フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあるときには，
前記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす」及び「ｉ−１
蓋体」との各構成を有することは争いがない。
また，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，①イ号蓋体ないしヘ
号蓋体には，周縁部と色付領域との間に配されて周縁部と色付領域とを
接続する平坦な領域（以下「中間領域」という。）があること，②色付
領域は，平面視略四角形環状に隆起する領域であり，その領域に接
続した内側には「ｕｎｉｘ」というロゴタイプが記載された領域（ロゴ
領域）が配置されていること，③色付領域とロゴ領域は，いずれも，
蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部によって囲まれる領域内部において，
周縁部から離間して中間領域に対して上方に隆起しているが，その隆起
は周縁部の隆起よりも低いこと，④色付領域の隆起は，ロゴ領域の隆起
よりも高いこと，⑤フラップ部は，色付領域とロゴ領域が接する段差の
ある部分（色付領域が形成する環状内側のへりの部分）に一体的に接続
する基端部を備えて，当該基端部を軸に回動するようになっていること，
以上の事実が認められる。
(イ)構成要件Ｅとの対比
以上を前提に，まずイ号蓋体ないしヘ号蓋体が構成要件Ｅにいう「一
の領域」に相当する部分を備えるかを検討する。
上記(ア)のとおり，イ号蓋体ないしヘ号蓋体のロゴ領域が平面視略
四角形環状の色付領域の内側に接続して配置されていること，色付
領域とロゴ領域は隆起の程度は異なるが，いずれも両領域と周縁
部との間に配置された中間領域との関係では上方に隆起している
ことからすれば，かかる隆起領域は，周縁部により囲まれる領域内
部においては，周縁部から離間して隆起したものとしての一体性がある
といえる。すなわち，イ号蓋体ないしヘ号蓋体においては，色付領域
及びロゴ領域は一体となってまとまりのある隆起領域を形成して
いると捉えることが相当である。
そして，イ号蓋体ないしヘ号蓋体のかかる隆起領域は，空気抜き穴と，
空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収
容する凹領域を備えており，また周縁部の隆起よりも低い領域であるこ
とが認められるから，これらは本件特許発明１にいう「一の領域」に相
当するものと認めるのが相当である（なお，色付領域の隆起は，ロゴ領
域のロゴタイプそのものの隆起よりも高く，その間に高低差があること
が認められるが，上記()で説示したとおり，本件各特許発明にいう1
「一の領域」は，凹領域のほかに一の領域の上面（最も高い面）から窪
んだ領域を有する態様をも含むものと解されるから，色付領域とロゴ領
域に高低差があることは，これらを一体のものと見て「一の領域」と認
定することを妨げるものではない）。
そうすると，イ号蓋体ないしヘ号蓋体においては，フラップ部は，色
付領域とロゴ領域が接する段差のある部分に一体的に接続する基端部を
備えているところ，上記認定説示のとおり，色付領域とロゴ領域を併せ
た一体の隆起領域が本件各特許発明にいう「一の領域」に相当するので
あるから，上記認定のフラップ部が一体的に接続する基端部は「一の領
域」の内部に備わっているのであって，一の領域の「縁部」に備わって
いるとはいえないことになる。
したがって，イ号蓋体ないしヘ号蓋体は，構成要件Ｅの「前記フラッ
プ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」との
要件を充足するとはいえない。
イト号蓋体ないしリ号蓋体について
(ア)ト号蓋体ないしリ号蓋体の構成
ト号蓋体ないしリ号蓋体が，順に別紙物件目録７−１ないし９−１の
()，()，()及び図面に記載の構成を有すること，「ａ’−１内部134
に食材を収容し，当該食材を加熱可能な容器における容器胴体部上方の
開口部を閉塞する略円形の蓋体であって，」，「ｂ’蓋体の外周輪郭形
状を定める周縁部は，容器胴体部上方の開口部を形成する縁部と嵌合する
ように隆起しており，」，「ｄ’色付領域（別紙物件目録７−１ない
し９−１の参考図において色彩が付された部分）には，空気抜き穴と，
当該空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，当該フラッ
プ部を収容する凹領域が設けられており，」，「ｆ’前記フラップ部が
前記凹領域に収容される位置にあるときに，前記突起部が前記空気抜き
穴を閉塞することになり，」，「ｇ’前記周縁部の隆起は，前記色付
領域の隆起よりも高く，」，「ｈ’前記フラップ部が凹領域に収容され
ている位置にあるときに，前記フラップ部の前記凹領域に相対する面には，
凹溝が形成され，前記フラップ部が前記凹領域に対して直立する位置にあ
るときには，前記凹溝が形成される面とは反対側の面は平坦な面をなす」
及び「ｉ’−１蓋体」との各構成を有することは争いがない。
また，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，①ト号蓋体ないしリ
号蓋体には，周縁部と色付領域との間に配されて周縁部と色付領域とを
接続する平坦な領域（以下「中間領域」という。）があること，②色付
領域は，平面視略Ｕ字状に隆起する領域であり，その内側の略長方形
部分に「ｕｎｉｘ」というロゴタイプが記載されたロゴ領域が接続し
て配置されていること，③ただし，ロゴ領域を形成する略長方形の一辺
は，中間領域に直接，接続していること，④色付領域とロゴ領域は，
いずれも，蓋体の外周輪郭形状を定める周縁部により囲まれる領域内部
において，周縁部から離間して中間領域に対して上方に隆起しているが，
その隆起は周縁部の隆起よりも低いこと，⑤色付領域の隆起は，ロゴ領
域の隆起よりも高いこと，⑥フラップ部は，色付領域とロゴ領域が接す
る段差のある部分（そのうち色付領域が形成する略Ｕ字状の内側に形成
される略長方形部分の底辺に接する部分）に一体的に接続する基端部を
備えて，当該基端部を軸に回動するようになっていることが認められる。
(イ)構成要件Ｅとの対比
上記(ア)のとおり，ト号蓋体ないしリ号蓋体のロゴ領域が平面視略Ｕ
字形状の色付領域に接続してその内側に配置されており，色付領域
とロゴ領域はいずれも中間領域に対して上方に隆起しているとい
う構造からすれば，ト号蓋体ないしリ号蓋体においては，色付領域と
ロゴ領域を併せた平面視略Ｕ字形状の領域が一体となってまとま
りのある隆起領域を形成していると捉えるのが相当である。
そして，ト号蓋体ないしリ号蓋体のかかる隆起領域は，周縁部によ
り囲まれる領域内部において，周縁部から離間して隆起し，空気抜き穴
と，空気抜き穴を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部と，フラップ部
を収容する凹領域を備える，周縁部の隆起よりも低い領域であることが
認められるから，色付領域とロゴ領域の双方を含む一体の隆起領域をも
って，本件特許発明１にいう「一の領域」に相当するものと認めるべき
である。
そうすると，ト号蓋体ないしリ号蓋体においては，フラップ部は，色
付領域とロゴ領域が接する段差のある３方向の部分のうちロゴ領域が中
間領域に直接接続する部分の対面方向の位置にある部分に一体的に接続
する基端部を備えているところ，上記認定説示のとおり，色付領域とロ
ゴ領域を併せた一体の隆起領域が本件各特許発明にいう「一の領域」に
相当するのであるから，上記認定のフラップ部が一体的に接続する基端
部は「一の領域」の内部に備わっているのであって，一の領域の「縁
部」に備わっているとはいえないことになる。
したがって，ト号蓋体ないしリ号蓋体は，構成要件Ｅの「前記フラッ
プ部は，前記一の領域の縁部に一体的に接続する基端部を備える」との
要件を充足するとはいえない。
ウ被告各容器について
イ号容器ないしリ号容器は，蓋体として順にイ号蓋体ないしリ号蓋体を
使用しているから，被告各蓋体について上記で検討したところと同様，被
告各容器についても構成要件Ｅを充足すると認めることはできない。
()均等侵害の成否3
ア原告は，被告各製品が構成要件Ｅの「フラップ部は，前記一の領域の縁
部に一体的に接続する基端部を備える」との要件を充足しないとしても，
フラップ部基端部を色付領域とロゴ領域が接する段差部分に形成する構成
を備える被告各容器は，本件特許権の特許請求の範囲に記載された構成と
均等なものとして，本件各特許発明の技術的範囲に属すると解すべき旨を
主張する。
イ被告各製品に特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる
部分が存する場合であっても，①該部分が特許発明の本質的部分ではなく，
②該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達
することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置
き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到するこ
とができたものであり，④対象製品が，特許発明の特許出願時における公
知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではな
く，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範
囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないことの５
つの要件(以下，順に「第１ないし第５要件」という。）を充足するので
あれば，被告各製品は本件特許権の特許請求の範囲に記載された構成と均
等であり，本件各特許発明の技術的範囲に属するということができる（最
高裁第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参
照）。
ウそこで，まず上記５要件のうち，第１要件について検討するため，本件
各特許発明の本質的部分について検討すると，以下の点が指摘できる。
(ア)本件明細書の【発明が解決しようとする課題】には「・・・特許文
献１に開示される容器は，従来の使用上の不便性を解消する優れた機能
を発揮するが，製造コストが高いという問題点を有する。なぜなら，特
許文献１の蓋体（Ｌ）は，多くの工程を要する２段成型プロセスを経て
製造されるからである。」（段落【０００７】），「図１６に示す容器
（Ｃ）は，２段成型プロセスを用いることなしに製造可能であるので，
工程の煩雑さが低減される。しかしながら，尚，組み立て工程が必要と
され，十分に製造コストの低減を図ることはできない。更に，図１６に
示す容器（Ｃ）は，他の問題を招来する。即ち，フラップ部（Ｆ）と蓋
体（Ｌ）は，組み立て工程により一体化されているものの，本来的には
別個の部品である。したがって，長期間使用している間に，フラップ部
（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れてしまうという問題が発生する。フラップ
部（Ｆ）を再装着可能な構造を採用することにより，フラップ部（Ｆ）
が蓋体（Ｌ）から外れるという問題を緩和できるが，蓋体（Ｌ）から外
れたフラップ部（Ｆ）を紛失した場合には，最早，修復不可能であ
る。」（段落【０００９】），「本発明は，上記実情を鑑みてなされた
ものであって，煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体
を提供することを目的とする。本発明の他の目的は，蓋体からフラップ
部が外れることのない蓋体を提供することである。本発明は，更に，こ
のような蓋体を利用した容器を提供する。」（段落【００１０】）と記
載されており，これらの記載は，フラップ部に関する構成が，本件各特
許発明が解決しようとする課題に直接結びついてることを示していると
いえる。
(イ)そして，証拠（乙４，乙８ないし乙１０）によれば，公知技術に関
し，①本件特許の優先日前に発行された乙８公報には，「食材を収容す
る容器の開口部を閉塞する蓋であって，前記蓋の外周輪郭形状を定める
ととともに，前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合す
るように隆起した周縁部と，該周縁部により囲まれる領域内部において，
周縁領域から離間して隆起する隆起領域を備え，周縁部の隆起は，前記
隆起領域よりも高い蓋体」（乙８発明）が記載されていること，②電子
レンジ対応の容器の蓋体に，空気抜き穴と，空気抜き穴を閉塞可能な突
起部を備えるフラップ部と，フラップ部を収容する凹領域を形成するこ
とは本件技術分野において技術常識であったこと，③本件特許の優先日
前に発行された乙４公報には，容器の蓋体として，ヒンジ蓋３（フラッ
プ部に相当するもの）を一体的に成形しているものが記載されているこ
と，以上の事実が認められ，これら公知技術の内容に照らせば，蓋体に
フラップ部を配設する手段として「一の領域の縁部」に一体的に接続す
る基端部を備えるという構成を採用したことが，従来技術には見られな
い本件各特許発明の特徴であるということができる。
(ウ)以上を総合すると，本件各特許発明は，蓋体にフラップ部を設ける
という公知の構成を前提に，煩雑な製造プロセスを要することなく製造
可能であり，蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供するこ
とを目的として，フラップ部が「一の領域の縁部」に一体的に接続する
基端部を備えるという構成を採用したものであり，この点に本件各特許
発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴
的部分があると認められ，上記構成が本件各特許発明の本質的部分であ
ると解される。
そうすると，被告各製品のフラップ部が「一の領域」の縁部ではなく，
その内部に一体的に接続する基端部を備えているという相違点は，本件
各特許発明の本質的部分に係る相違というべきであることになるから，
被告各製品は，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なも
のという原告の主張は採用できないことになる。
エこれに対し，原告は，本件各特許発明の本質的部分は，一体成型による
フラップ付きの食材加熱容器を効果的に製造すべく，フラップ部基端部を
溶融樹脂が流入する際の助走区間となる段差のある部分に接続する形で設
けたことにあるとし，フラップ部基端部を色付領域とロゴ領域が接する段
差部分に形成するという被告各製品の解決手段は，本件各特許発明におけ
る解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものであるから，被告各
製品は，本件各特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等である
旨の主張をする。
しかしながら，一体成型によるフラップ付きの食材加熱容器を効果的に
製造すべく，フラップ部基端部を溶融樹脂が流入する際の助走区間となる
段差のある部分に接続する形で設けたという原告主張にかかる解決手段の
原理は，原告が公知技術を引用してなされた拒絶理由通知を受けてした補
正手続に際して提出した意見書（乙５）において，引用された公知技術と
の差異として記載されているにすぎないものである。すなわち，本件明細
書中には，煩瑣な製造プロセスをなくすという解決課題は明示されている
ものの，そこからさらに進んで，上記意見書に記載されたような溶融樹脂
の流入を効率よくするという具体的な解決課題は記載されておらず，また
フラップ部が「一の領域の縁部」に接続する基端部を備えることが，上記
の効果をもたらし，その課題についての解決方法になることを示唆する記
載も全くない。
そもそも特許法が，発明と出願による公開と引き換えに特許権を付与す
る仕組みを採用していることからするならば，均等の範囲に及んで特許権
としての保護を受けるためには，当然，その本質的部分とされるべき技術
的思想が明細書に開示されていなければならないことはもとより明らかな
ことである。
そうすると，明細書に明示されていないが出願手続中の意見書にだけ表
れた記載に基づいて本件特許発明の本質的部分を認定して，これに基づい
て被告各製品が本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等で
あるということはできないということになるから，均等を主張する原告の
上記主張はこの点で既に採用できない(原告がいう本件各特許発明の本質
的部分によれば，フラップ部の基端部が接続される段差のある部分は，溶
融樹脂がフラップ部に流入する際の助走区間となることが前提となるが，
本件明細書中，【発明を実施するための最良の形態】の図６に示された溶
融樹脂を射出する射出口は，フラップ部の基端部が接続された段差のある
側ではなくフラップが垂直に起立する側にあるから，射出口から射出され
た溶融樹脂が段差のある部分にいかなる態様で流出し，そこから段差のあ
る部分を助走路としてフラップ部に流入するか，その詳細は明らかではな
いといえる。また射出口との位置関係をおいたとしても，段差のある部分
は，「一の領域」と中間領域の接続する部分に形成されるところ，中間領
域は，「一の領域」よりも低い位置関係にあるから，その位置関係からし
ても，フラップに溶融樹脂が流入する経路が，高い位置にある「一の領
域」側からではなく低位置の中間領域側から段差のある部分を助走路とし
て流入するという説明もにわかに理解し難い。）。
オさらに上記()オで検討した本件特許請求の範囲の補正の経緯に鑑みれ1
ば，原告は，本件特許の出願手続において，フラップ部の基端部を「一の
領域の縁部」に限定し，反射的にフラップ部の基端部を「一の領域」の別
の場所に配置する構成を意識的に除外したものということができるから，
「一の領域」の内部にフラップ部の基端部を配置した被告各製品の構成は，
本件各特許発明の特許請求の範囲から意識的に除外されたものということ
ができる。
そうすると，被告各製品が本件各特許発明の特許請求の範囲に記載され
た構成と均等であるかという点については，上記イの第５要件も充足しな
いものということにもなる。
カしたがって，被告各製品が，本件特許の特許請求の範囲記載の構成と均
等である旨の原告主張は採用できない。
()以上に検討したとおり，被告各蓋体が本件特許発明１の技術的範囲に属す4
るとは認められず，被告各容器も本件特許発明２の技術的範囲に属するとは
認められない。
したがって，被告各製品を製造販売等する被告の行為は原告の本件特許権
を侵害するものではない。
第５結語
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，い
ずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官達野ゆき
裁判官山下隼人

戻る