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令和２年１１月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第１０６８９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和２年９月２３日
判決
原告日本コロムビア株式会社5
原告株式会社ＪＶＣケンウッド・
ビクターエンタテインメント
上記２名訴訟代理人弁護士林幸平
同笠島祐輝
同尋木浩司10
同前田哲男
同福田祐実
被告ソフトバンク株式会社
同訴訟代理人弁護士金子和弘
主文15
１被告は，原告日本コロムビア株式会社に対し，別紙発信者情報目録記載
１の各情報を開示せよ。
２被告は，原告日本コロムビア株式会社に対し，別紙発信者情報目録記載
２の各情報を開示せよ。
３被告は，原告株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント20
に対し，別紙発信者情報目録記載３の各情報を開示せよ。
４被告は，原告株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント
に対し，別紙発信者情報目録記載４の各情報を開示せよ。
５訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由25
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ
事業を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル交換5
ソフトウェアの使用によって，原告らがレコード製作者の権利を有するレコー
ドについての送信可能化権（著作権法９６条の２）が侵害されたことが明らか
であり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要で
あるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づいて，別紙発信者情10
報目録記載１ないし４の各情報（以下，併せて「本件各発信者情報」という。）
の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる事実）
(1)当事者15
ア原告らは，レコードを製作の上，これを複製して音楽ＣＤ等として発売
している株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行
っている株式会社であり（争いのない事実），法２条３号の特定電気通信
役務提供者である（弁論の全趣旨）。20
(2)原告らの送信可能化権
ア原告日本コロムビア株式会社（以下「原告日本コロムビア」という。）
は，Ａが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作し，タイトル名を「ライ
カ」とする音楽ＣＤ（商品番号：ＣＯＣＰ－４０８００）に収録して，令
和元年５月７日，これを日本全国で発売した（甲３）。25
原告日本コロムビアは，上記レコードについて，レコード製作者として
の送信可能化権を有する。
イ原告日本コロムビアは，Ｂが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作し，
タイトル名を「空が呼ぶほうへ」とする音楽ＣＤ（商品番号：ＣＯＣＣ－
１７６０９）に収録して，平成３１年４月２４日，これを日本全国で発売
した（甲７）。5
原告日本コロムビアは，上記レコードについて，レコード製作者として
の送信可能化権を有する。
ウ原告株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント（以下
「原告ＪＶＣ」という。）は，Ｃが歌唱する楽曲を録音したレコードを製
作し，タイトル名を「花咲キオトメ」とする音楽ＣＤ（商品番号：ＶＩＣ10
Ｌ－３７４６９）に収録して，平成３１年３月２０日，これを日本全国で
発売した（甲１１）。
原告ＪＶＣは，上記レコードについて，レコード製作者としての送信可
能化権を有する。
エ原告ＪＶＣは，Ｄが歌唱する楽曲を録音したレコードを製作し，タイト15
ル名を「ＴＲＩＣＫ」とする音楽ＣＤ（商品番号：ＶＩＣＬ－３７４７０。
以下，前記アないしウの各レコードと併せて「本件各レコード」という。）
に収録して，平成３１年３月２０日，これを日本全国で発売した（甲１
５）。
原告ＪＶＣは，上記レコードについて，レコード製作者としての送信可20
能化権を有する。
(3)被告は，本件各発信者情報を保有している（争いのない事実）。
３争点
(1)原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか（争点１）
(2)本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか（争点２）25
(3)本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか）及び
争点２（本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか）につい
て
（原告らの主張）5
氏名不詳者らは，それぞれ，別紙発信者情報目録記載１ないし４の各日時
頃，被告のインターネット接続サービスを利用し，同目録記載１ないし４の
各アイ・ピー・アドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，ファイ
ル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，本件各レコード
につき，これらを複製したファイルを，不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅ10
ｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にした。
上記の各送信可能化行為について，著作隣接権の権利制限事由（著作権法
１０２条。同条１項が準用する同法３０条以下を含む。）は存在しないため，
これらの行為を行った各氏名不詳者（以下「本件各発信者」と総称する。）
によって，原告らが本件各レコードに対して有する送信可能化権が侵害され15
たことが明らかであり（法４条１項１号），当該送信可能化権侵害との関係
において，被告は開示関係役務提供者に，本件各発信者情報は権利侵害に係
る発信者情報にそれぞれ該当する（同条１項柱書）。
（被告の主張）
原告らの主張に係る事実はいずれも不知。20
本件各発信者が原告らの送信可能化権を侵害したとの主張及び被告が開示
関係役務提供者に当たるとの主張はいずれも争う。
(2)争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）につ
いて
（原告らの主張）25
原告らは，本件各レコードについての送信可能化権侵害に基づき，本件各
発信者に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるから，本件各発
信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある（法４条１項２号）。
（被告の主張）
原告らの主張に係る事実はいずれも不知。
本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとの主張は争う。5
なお，損害賠償請求及び差止請求を行うには，氏名及び住所の情報があれ
ば十分であり，電子メールアドレスが必要となる特段の事情は認められない
から，氏名及び住所のほかに電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な
理由があるとはいえない。
第３当裁判所の判断10
１争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか）及び争
点２（本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか）について
(1)証拠（甲１ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発信者が，本
件各レコードについて，それぞれ，別紙発信者情報目録記載１ないし４の各
日時頃，被告のインターネット接続サービスを利用し，同目録記載１ないし15
４の各アイ・ピー・アドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，フ
ァイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，本件各レコ
ードにつき，これらを複製したファイルを，不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒ
ｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが
認められ，本件全証拠によっても，当該各行為について，原告らによる許諾，20
著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事
情は認められない。
(2)以上によれば，本件各発信者の前記各行為に係る情報の流通によって原告
らの本件各レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであり，本件
各発信者情報は，各権利侵害に係る発信者情報に該当すると認められる。25
２争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）につい
て
証拠（甲１，３，５，７，９，１１，１３，１５）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告らは，それぞれ，前記１のとおり自己の送信可能化権を侵害したこと
が明らかな本件各発信者に対して，損害賠償請求及び差止請求を行う意思を有
しており，そのためには，被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必5
要があると認められるから，それぞれ，自己の権利侵害に係る発信者情報の開
示を受けるべき正当な理由があるといえる。
被告は，損害賠償請求及び差止請求を行うには氏名及び住所の情報があれば
十分であり，電子メールアドレスが必要となる特段の事情は認められないから，
これの開示を受けるべき正当な理由があるとはいえないと主張する。しかし，10
法４条１項に基づき定められた，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第１項の発信者情報を定める省令
においては，「氏名又は名称」及び「住所」と同様に侵害情報の特定に資する
情報の一つとして「電子メールアドレス」が挙げられている（同省令４号）。
実際に，被告が保有する発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は住所15
が虚偽であった場合や同人が転居していた場合等，氏名及び住所だけでは発信
者を十分に特定することができず，発信者の電子メールアドレスが特定に資す
る場合も想定され得る。これらの点に鑑みると，本件において，原告らには電
子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由があるというべきであり，被
告の上記主張は理由がない。20
３結論
以上のとおり，本件各レコードの送信可能化に係る侵害情報の流通によって
原告らの権利が侵害されたことが明らかであって，本件各発信者情報はこれら
の権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告らには，それぞれ発信者情報の開
示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記送信可能化に係る通信を25
媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件各発信者情報を開示すべき
義務を負う。
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
小川暁
裁判官
佐々木亮
（別紙）
発信者情報目録
１令和元年７月２８日４時３７分３１秒頃に「（アイ・ピー・アドレスは省略）」5
というアイ・ピー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名
又は名称，住所及び電子メールアドレス
２令和元年７月２８日４時０２分４５秒頃に「（アイ・ピー・アドレスは省略）」
というアイ・ピー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名10
又は名称，住所及び電子メールアドレス
３令和元年７月２８日３時３６分００秒頃に「（アイ・ピー・アドレスは省略）」
というアイ・ピー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名
又は名称，住所及び電子メールアドレス15
４令和元年７月２８日３時３０分２２秒頃に「（アイ・ピー・アドレスは省略）」
というアイ・ピー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名
又は名称，住所及び電子メールアドレス

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