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平成１５年（ネ）第１４６４号　損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１３年（ワ）第１２３３９号）（平成１６年７月２１日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　１審原告　　　　　　　創　価　学　会
　　　　訴訟代理人弁護士　　　福　島　啓　充
　　　　　　　同　　　　　　　　　　桝　井　眞　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　井　田　吉　則
　　　　　　　同　　　　　　　　　　成　田　吉　道
　　　　　　　同　　　　　　　　　　豊　浜　由　行
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　峰　義　孝
　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　村　光　晃
　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　秀　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　海　野　秀　樹
　　　　　　　同　　　　　　　　　　若　井　広　光
　　　　　　　１審被告　　　　　　　日　蓮　正　宗
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　久保田　康　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　　菅　　　充　行
　　　　　　　同　　　　　　　　　　間　辺　大　午　
　　　　　　　同　　　　　　　　　　有　賀　信　勇
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　室　俊　三
　　　　　　　１審被告　　　　　　　　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　大　島　真　人
　　　　　　　１審被告　　　　　　　　　　Ｂ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　松　井　繁　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　笹　本　　　潤
　　　　　　　同　　　　　　　　　　菊　池　　　紘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　山　勇　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　笹　山　尚　人
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　１　１審被告日蓮正宗及び１審被告Ａの本件各控訴に基づき，原判決主
文第３項中，同１審被告らの各敗訴部分を取り消す。
　　　　　２　１審原告の１審被告日蓮正宗及び１審被告Ａに対する請求をいずれ
も棄却する。
　　　　　３　１審原告及び１審被告Ｂの本件各控訴をいずれも棄却する。
　　４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，１審原告に生じた費用の１０分
の１と１審被告Ｂに生じた費用の５分の１を１審被告Ｂの，一審原告と１審被告ら
に生じたその余の費用のすべてを１審原告の，それぞれ負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　１審原告
　(1)　原判決を次のとおり変更する。
　(2)　１審被告らは，原判決別紙ビラ目録１記載のビラ及び同目録２記載のビラ
を，１審被告ら又は第三者をして配布したり，掲示その他不特定多数人の目に触れ
るような行為をしてはならない。
　(3)　１審被告らは，前項の各ビラを，回収して廃棄せよ。
　(4)　１審被告らは，１審原告に対し，連帯して３０００万円及びこれに対する
平成１３年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　１審被告ら
　(1)　原判決中，１審被告らの各敗訴部分を取り消す。
　(2)　１審原告の１審被告らに対する請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
　　　本件は，原判決別紙ビラ目録１記載のビラ（以下「本件写真ビラ」とい
う。）及び同目録２記載のビラ（以下「本件絵ビラ」といい，本件写真ビラと本件
絵ビラとを併せて「本件各ビラ」という。）が作成，配布されたことについて，原
判決別紙１審原告写真目録１記載の写真（以下「１審原告写真１」という。）及び
同目録２記載の写真（以下「１審原告写真２」という。）につき法人著作（著作権
法１５条１項）に基づく著作権及び著作者人格権を有すると主張する１審原告が，
本件各ビラは１審被告らが作成，配布したものであり，本件写真ビラに掲載されて
いる原判決別紙ビラ写真目録記載の写真（以下「本件ビラ写真」という。）は１審
原告写真１を，本件絵ビラに掲載されている原判決別紙ビラ絵目録記載の絵（以下
「本件ビラ絵」という。）は１審原告写真２を，それぞれ複製又は翻案したもので
あり，１審原告写真１，２に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害する
として，１審被告らに対し，(1)著作権法１１２条に基づき，本件各ビラの配布の差
止等，(2)民法の不法行為の規定に基づき，１審原告写真１，２についての各著作権
侵害による損害賠償として，著作権法（注，平成１５年法律第８５号による改正後
のもの。以下同じ）１１４条２項又は３項により算定した１０００万円（１審原告
写真１，２につき，それぞれ５００万円）及び１審原告写真１，２についての各著
作者人格権侵害による損害賠償として，２０００万円（１審原告写真１，２につき
それぞれ１０００万円）の連帯支払を求めた事案である。
　　　原判決は，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成，配布する行為は，
１審原告写真１についての１審原告の著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権
（同一性保持権，氏名表示権）を侵害するとし，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラ
を作成，配布する行為は，本件ビラ絵が１審原告写真２を複製又は翻案したものと
はいえないから，著作権及び著作者人格権の侵害とはならないとした上，１審原告
写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害を理由として，①１審被告Ｂに対
し，本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄を命じ（原判決主文１，２項），②１審
被告らに対し，１審原告写真１についての著作権侵害による損害賠償５０万円及び
同写真についての著作者人格権侵害による損害賠償５０万円の合計額１００万円と
これに対する遅延損害金の連帯支払を命じ（同３項，なお，上記の損害賠償は，１
審被告Ｂについては不法行為，１審被告Ａについては１審被告Ｂの侵害行為を幇助
したことによる共同不法行為，１審被告日蓮正宗については１審被告Ａの上記幇助
行為ついての使用者責任に基づくものである。），１審原告の１審被告らに対する
その余の請求を棄却した（同４項）。これに対し，１審原告及び１審被告らの双方
が控訴した。
　　　本件において争いのない事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次の
とおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の
「第２　事案の概要」の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
　１　１審原告の主張
　(1)　１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害
　　　ア　１審原告写真１の著作物性（争点(1)ア(ｱ)）
　　　　　１審原告写真１は，原判決が詳細に認定しているとおり，創価大学創立
２０周年を記念して，同大学の卒業生から送られたローブ（以下「本件ローブ」と
いう。）をスーツの上から着用し，式帽を被った，被写体であるＣの品格等を的確
に表現するために，撮影場所や背景，Ｃのポーズなどに注意を払いながら，「スー
ツの上から本件ローブ及び式帽を着用したＣを，背景，構図，照明，光量，絞り等
に工夫を加えて撮影」（原判決２３頁）したものであって，撮影者の思想又は感情
を創作的に表現しているから，著作物性を有する。
　　　イ　著作権侵害
　　　(ｱ)本件ビラ写真は１審原告写真１の複製物又は翻案物かについて（争点
　(1)ア(ｲ)ａ）
　　　　本件ビラ写真は，１審原告写真１をあえて使用して作成されており，
１審原告写真１から被写体であるＣの上半身を抜き出し，これを白黒写真とした以
外には，１審原告写真１に特段の変更を加えておらず，１審原告写真１と実質的に
同一であるから，その複製物というべきである。
　　　(ｲ)本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，１審原告写真１の適
法な引用に当たるか等について（争点(1)ア(ｲ)ｂ）
　　　　　ａ　引用の目的について
　著作権法３２条１項が引用の目的として例示している批評とは，当
該著作物を批評するための引用を意味しているのであって，Ｃや，１審原告及び公
明党を批判するための引用は，同条にいう批評のための引用ではない。ある人物が
発言を行ったことの真実性を知らせるなどという理由によって，当該人物を撮影し
た写真著作物の無断使用が許される道理はない。
　　　　　ｂ　「引用の目的上正当な範囲内」の引用について
　著作権法３２条１項第２文にいう「引用の目的上正当な範囲内」の引
用と認められるためには，①引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側
の著作物と引用されて利用される著作物とを明瞭に区別して認識することができる
こと，②両著作物の間には前者が主，後者が従の関係があると認められる場合であ
ること，③その引用が引用される側の著作者人格権を侵害するような態様でされる
ものでないこと，以上の三要件を必要とする。本件写真ビラは，文章部分が主，本
件ビラ写真が従という関係にはない上，Ｃを揶揄するために，１審原告写真１から
取ったＣの肖像に勝手に吹き出しを付加するという改変（同一性保持権の侵害）を
しているから，正当な範囲内のものといえないことは明らかである。
　　　(ｳ)フェアユースの主張について
　　　　　　原判決が判示するとおりであり，１審被告らの主張は失当である。
ウ　著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害
　　原判決の判示するとおりであり，侵害は明らかである。
　(2)　１審原告写真２についての著作権及び著作者人格権の侵害
　　　ア　１審原告写真２の著作物性（争点(1)イ(ｱ)）
１審原告写真２は，１審原告写真１と同様に，著作物性を有する。
　　　イ　複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏名表示権の侵害（争点(1)
イ(ｲ)）　
　　　(ｱ)複製権侵害について
　　　　　　本件ビラ絵は，著作権侵害を理由として本件写真ビラの配布を禁止し
た平成１３年５月２５日の東京地方裁判所の仮処分決定を潜脱し，１審原告を揶
揄，嘲笑する悪質な意図をもって，１審原告写真２の肖像部分をそのままトレース
して作成されたものである。本件ビラ絵を１審原告写真２を拡大したものと重ね合
わせると，ごく一部を除いて両者は一致し，本件ビラ絵が１審原告写真２の肖像部
分を細部までトレースし，１審原告写真２に全面的に依拠して作成されたことは明
らかである。本件ビラ絵は，１審原告写真２に式帽を書き加え，着衣の一部をロー
ブ様のものをまとっているかのように描き変えているが，その加筆部分に創作性が
認められる余地はない。したがって，本件ビラ絵は，１審原告写真２の表現上の本
質的特徴を感得させるものであり，１審原告写真２の複製物というべきである。
　　　(ｲ)翻案権侵害について
　　　　　仮に，本件ビラ絵が１審原告写真２の複製物に当たらないとしても，
１審原告を揶揄，嘲笑する意図で１審原告写真２をトレースして本件ビラ絵を作成
することが翻案権の侵害に当たることは明白である。原判決は，本件ビラ絵は，１
審原告写真２における，Ｃの顔の表情，輪郭等の具体的な表現上の特徴がすべて捨
象されており，１審原告写真２の表現形式上の本質的特徴部分を感得する程度に類
似しているとはいえないとして，翻案権侵害を否定したが，原判決のように，写真
の個別的，具体的な表現のみを表現形式上の本質的特徴部分としてとらえると，写
真を絵にしたような場合には，翻案権侵害はおよそ成立し得ないという不当な結論
になる。写真に著作物性が認められるための創作性については，原判決が挙げる撮
影技法や現像手法だけでなく，被写体の選択，組合せ，配置等にも着目すべきであ
り，これらの要素も表現形式上の本質的特徴部分を構成するというべきである。１
審原告写真２は，ブラジル教育統一協会から創価学会インターナショナル（ＳＧ
Ｉ）の加盟団体であるブラジル日蓮正宗（ＮＳＢ）に「文化・教育功労大十字勲
章」が贈呈されたことを機に，ＳＧＩ会長であるＣとＮＳＢメンバーの心の交流を
表現するために撮影された。このような撮影主題を的確に表現するために，撮影
は，入念なテストをした上行われ，人物と勲章が引き立つように，Ｃに様々なポー
ズや表情をとってもらいながら，構図，カメラアングル，背景，照明による光の陰
影等にも工夫を凝らして数十カットを撮影した。１審原告写真２は，これらの数多
くのカットの中から，撮影主題が最もよく表われた１カットを選び抜いたものであ
る。１審原告写真２には，背景，照明，光量，絞り等の工夫のみならず，被写体で
あるＣと大十字勲章の組合せや配置，ポーズ，表情等にも工夫が加えられているか
ら，これらも表現形式上の本質的特徴部分を構成している。本件ビラ絵は，１審原
告写真２のこの本質的特徴部分を感得させるものであるから，１審原告写真２の翻
案物であり，本件ビラ絵を作成する行為は，翻案権の侵害に当たる。
　　(ｳ)同一性保持権及び氏名表示権の侵害について
　　　　　１審原告写真２を著作者の同意なく改変した本件ビラ絵を本件絵ビラ
に掲載し，著作者を表示することなく配布する行為は，１審原告写真２についての
同一性保持権及び及び氏名表示権の侵害に当たる。
　(3)　１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求について（争点(3)）
　　ア　差止等請求
　　　　　以下に述べるとおり，本件各ビラは，１審被告らが共謀し，１審被告日
蓮正宗の教義の重要な実践として，妙観講の組織を挙げて配布したものであるか
ら，１審被告Ｂに対してのみならず，１審被告日蓮正宗及び同Ａに対しても，本件
各ビラの配布禁止及び回収，廃棄を命じるべきである。
　　　(ｱ)１審被告らの関係及び妙観講の活動等
　　　　　　１審被告日蓮正宗は，平成２年の暮以降，宗を挙げて１審原告に対す
る批判，攻撃を行っており，信者に対しても，１審原告の誤りを指摘し，周知させ
ることが１審被告日蓮正宗の教義の実践であると指導してきた。
　　　　　　１審被告Ａが講頭を務める妙観講は，１審被告日蓮正宗の信者組織の
中で最大の構成員を有し，１審原告に対する批判，攻撃においても先鋭的な攻撃部
隊として，その大半を行っている。
　　　　　１審被告Ｂが主宰する政治団体「信教と思想の自由を守る会」（以下
「守る会」という。）は，１審原告及び公明党を批判するビラの作成，配布を活動
の中心としているが，１審被告Ｂがビラの作成名義人として存在するのみで，人的
にも資金的にも組織としての実体はなく，１審被告日蓮正宗と実質上同一ないし単
なる傀儡にすぎない。「守る会」名義のビラは，１審被告日蓮正宗が購入し，その
作成費を負担している。また，これまで，「守る会」の名義で作成されたビラ（甲
１９～２１）は，１審被告日蓮正宗の僧侶や妙観講を中心とする信者組織によって
配布されてきた。１審被告Ｂは，妙観講の講員であり，１審被告Ａとも密接な関係
にある。
　　　　　　１審被告日蓮正宗は，公明党が細川連立内閣，羽田連立内閣に参加し
た平成５，６年ころから，「１審原告の日本支配の野望を阻止する」として，１審
原告が政権の中枢に入り込む事態を阻止することを「護法の戦い」と位置付け，選
挙の際に，１審原告及び公明党に対するひぼう中傷を行うことを活動の基本方針に
据えるようになった。その活動の中心的役割を担ったのは，妙観講であり，同講
は，平成７年１０月ころから，１審被告日蓮正宗の上記方針の下に，「民主政治を
考える会」（以下「考える会」という。）作成名義の１審原告及び公明党批判のビ
ラを全国的に大量に配布した。さらに，「考える会」の代表者が死亡し，１審被告
Ｂが代表者となって「守る会」が発足した後は，「守る会」作成名義の上記同様の
ビラを，組織を挙げて全国に配布するようになった。　
　　　　　　１審被告日蓮正宗の準機関誌である「慧妙」には，上記基本方針の下
に，「守る会」名義のビラとほぼ同一論調の１審原告批判が繰り広げられている。
１審原告を攻撃するためにＣの写真を無断で掲載することは，「慧妙」の常とう手
段である。「守る会」のビラは，すべて，１審原告及び公明党に対するひぼう中傷
を目的としているものであるが，その内容，表現等は，これまで１審被告日蓮正宗
が１審原告に対して行ってきたものと同一であり，１審被告日蓮正宗の活動と軌を
一にしている。
(ｲ)本件各ビラの作成，配布についての１審被告日蓮正宗，妙観講及び１
審被告Ａの関与
　　　　　　本件各ビラは，１審被告日蓮正宗が平成７年以来継続的に行ってきた
「１審原告の日本支配の野望を阻止する」という基本方針に基づく活動の延長線上
において，平成１３年６月の東京都議会議員選挙，７月の参議院議員選挙に向け
て，それまでと同様のビラを大量配布するという目的で作成された。１審被告日蓮
正宗は，上記基本方針に則り，１審被告Ａ及び同Ｂと共謀して，「守る会」作成名
義のビラを作成，配布することを決定した。これを受けて，１審被告Ａ及び同Ｂ
は，本件写真ビラ１００万枚，本件絵ビラ５０万枚を作成し，いずれも東京都杉並
区内の妙観講本部に搬入し，同年５月から６月にかけて，妙観講の組織を挙げて配
布した。
　　　　　　１審被告らは，本件各ビラの作成，配布は，１審被告Ｂが自ら計画
し，面識のある妙観講の講員に個人的に依頼して行ったものであり，１審被告Ａや
１審被告日蓮正宗は関与していないなどと主張するが，１５０万枚ものビラが，事
前に綿密な配布計画を立てることなしに作成されることはあり得ない。本件各ビラ
は，その９９％を妙観講の講員が配布するという配布計画を前提に作成され，現
に，妙観講の講員によって配布されたのであり，そのようなことは，妙観講の講頭
である１審被告Ａとの綿密な打合せなしに１審被告Ｂが単独で行い得ることではな
い。本件各ビラが，妙観講の組織を挙げて配布されたものであることは，本件写真
ビラの妙観講本部への搬入，搬出，配布，仮処分決定を受けての配布の中止，さら
には，本件写真ビラに代わる本件絵ビラの作成，妙観講本部への搬入，搬出，配布
という一連の行為が，平成１３年５月２３日から同年６月１４日までの短期間の間
に手際よく行われたことからも明らかである。原判決は，本件各ビラがどのような
配布計画の下に作成され，だれがどのように配布したか，１５０万枚という大部の
ビラの作成費用をだれが負担したかを十分に検討することなく，１審被告日蓮正宗
及び同Ａの責任を否定しており，失当である。
　　　　　　本件各ビラの作成，配布は，１審被告日蓮正宗の教義に基づく実践活
動そのものであり，１審被告日蓮正宗及び同Ａが，本件各ビラの内容を認識した上
で，その作成，配布の企画及び実行に深く関与していたことは，明らかというべき
である
　　イ　１審被告日蓮正宗及び同Ａの損害賠償責任
　　　(ｱ)　共同不法行為による責任
　　　　　本件各ビラの作成，配布は，１審被告らが共謀して計画し，１審被告
日蓮正宗の教義の重要な実践として，妙観講の組織を挙げて配布が実行されたもの
であるから，１審被告日蓮正宗及び同Ａは，本件各ビラの作成，配布による著作権
侵害及び著作者人格権侵害につき，共同不法行為者（民法７１９条１項）として責
任を負う。
　　　(ｲ)　１審被告Ａの幇助者としての責任
　　　　　仮に，上記(ｱ)が成り立たないとしても，１審被告Ａは，本件各ビラの
内容の詳細を認識した上で，１審被告Ｂから，本件各ビラを妙観講本部で保管し，
ビラ配布を担当する妙観講員に引き渡すことに関して要請を受けて，これを了承
し，妙観講本部をそのための場所として提供したことにより，著作権及び著作者人
格権の侵害を幇助したものであるから，侵害行為の幇助者（民法７１９条２項）と
して，不法行為責任を負う。
　(ｳ)　１審被告日蓮正宗の使用者責任
　　　　　仮に，１審被告日蓮正宗について上記(ｱ)が成り立たないとしても，１
審被告Ａは，上記(ｱ)又は(ｲ)のとおり，１審原告写真１，２についての著作権及び
著作者人格権の侵害の共同不法行為者又は侵害の幇助者であるところ，同１審被告
は，法華講支部である妙観講の講頭として，１審被告日蓮正宗の実質的な指揮監督
に服するものであり，かつ，本件各ビラの作成，配布は，１審被告日蓮正宗の事業
の執行につきされたものであるから，１審被告日蓮正宗は，１審被告Ａが侵害行為
又は侵害幇助行為により１審原告に加えた損害について，民法７１５条の使用者責
任を負う。
　(4)損害額（争点(5)）
　　　ア　著作権侵害による損害額
　　　(ｱ)　著作権法１１４条２項による損害額
　　　　　　「守る会」は，本件各ビラの作成により，それぞれ５００万円を下ら
ない利益を得ているから，著作権法１１４条２項により算定した１審原告の損害額
は，１審原告写真１，２のそれぞれにつき，５００万円（合計１０００万円）を下
らない。　
　　　(ｲ)　著作権法１１４条３項による損害額
　　　　　　仮に，上記(ｱ)が認められないとしても，１審被告らは，著作権法１１
４条３項により，１審原告写真１，２の使用について１審原告が受けるべき金銭の
額に相当する１０００万円（１審原告写真１，２のそれぞれにつき５００万円）を
１審原告に対して支払う義務がある。写真についての一般的な使用料が５万円～２
０万円程度であるとしても，これは正規の利用許諾を受けた場合の使用料額であ
り，しかも，１万部程度の複製を前提としたものであるから，本件のように無断使
用で，しかも，部数が１００万枚，５０万枚という格段に大きな数である場合の参
考となるものではない。また，１審原告写真１，２が悪質なひぼう中傷のために利
用されたことにより，１審原告は，１審原告写真１，２を機関誌等に使用すること
ができなくなった。本件各ビラについて１審原告が受けるべき金銭の額に相当する
額は，ビラの部数の多さ及び侵害行為の悪質性を考慮して，１審原告写真１，２の
それぞれにつき，５００万円が相当である。
　　　イ　著作者人格権侵害による損害額
　　　　　１審原告写真１，２は，創意工夫を凝らして撮影された価値の高い著作
物であり，１審原告の各種出版物に掲載して利用することを予定していたのに，悪
質な意図の下に改変されたことによって，著作者人格権が甚だしく侵害された。そ
の損害額は，本件各ビラについて，それぞれ１５００万円を下らないから，その一
部として，それぞれ１０００万円を請求する。
２　１審被告らの主張
　(1)　１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害について
　　　ア　１審原告写真１の著作物性について（争点(1)ア(ｱ)）
　　　（１審被告ら）
１審原告写真１が著作物でないことは原審における主張のとおりであ
る。
　　　イ　著作権侵害について
　　　(ｱ)　本件ビラ写真は１審原告写真１の複製物又は翻案物かについて（争
点(1)ア(ｲ)ａ）
　　　（１審被告日蓮正宗）
　　　　　　仮に，１審原告写真１が著作物であるとしても，その著作物性は，原
判決も認めるとおり，背景，構図，照明，光量，絞り等に工夫を加えて撮影してい
る点にある。すなわち，原判決は，「Ｄ（注，１審原告写真１，２の撮影者）は，
１審原告写真１を撮影するに当たり，Ｃを引き立たせる効果を考えて，撮影場所と
して，絵画や花瓶のある創価女子短期大学内の応接室を選択し，背景の装飾品とし
て，ゴブラン織りの絵画を選択し，部屋の照明を消して，特別に用意したストロボ
の光源のみで撮影することとし，ストロボを置く角度，高さ，光量を考慮し，背景
の壁など部屋の隅々の露光を計測，考慮して，シャッター速度，絞りを決めた。ま
た，Ｄは，本件ローブの全体像を写し出すこと，本件ローブ全体の格調の高さ及び
Ｃの品格を表現すること，本件ローブの腕の部分の刺繍が鮮明に写るようにするこ
となどを心掛けて，Ｃのポーズを決定した」（原判決２２頁下から２行目～２３頁
８行目）と認定し，これを根拠に，同写真が撮影者であるＤの思想又は感情を創作
的表現したものと認定したのである。ところが，本件写真ビラに掲載された本件ビ
ラ写真は，背景を欠いた上半身だけであり，しかも，鮮明でないモノクロ写真であ
って，照明の強度，方向等を全く感得させないものとなっているから，背景や構図
における創作的表現や撮影者が工夫したとする照明，光量，絞り等にかかわる創作
部分は何ら複製されていない。本件ビラ写真は，批判の対象としてのＣを特定する
ために必要な部分のみを抽出して利用しているにすぎず，１審原告写真１を創作物
とさせている特徴を何ら複製していないから，写真著作物としての１審原告写真１
の複製物又は翻案物のいずれにも当たらない。
　　　（１審被告Ｂ）
　　　　　　本件ビラ写真は，１審原告写真１の創造的価値を利用しておらず，Ｃ
の肖像としての同一性を確保するために使用されているにすぎないから，著作権侵
害には当たらない。
　　　(ｲ)　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，１審原告写真１の適法
な引用に当たるか等について（争点(1)ア(ｲ)ｂ）
　　　（１審被告日蓮正宗）
　　　　　　本件写真ビラは，１審原告，Ｃ及び公明党を批判する目的で，Ｃの肖
像を必要な範囲で引用した上で批判するものであり，公正な慣行に反する点もな
く，著作権法３２条１項により許容されるものである。公人を批判する際にその発
言を取り上げるのは当然であり，Ｃを批判するのに同人の肖像に同人の発言を吹き
出しとして付することに何ら不公正な点はない。
　　　（１審被告Ｂ）
　　　著作権法３２条１項が「報道，批判，研究その他引用の目的上正当な
範囲内で」と規定している趣旨は，引用の目的に照らして，引用の態様，方法が正
当な範囲を逸脱してはならないということにある。本件写真ビラは，１審原告及び
Ｃを政治的に批判することを目的とするものであり，Ｃの発言の内容を正確に引用
することによって批判の正当性を保とうとしたものであるから，写真の上半身のみ
を切り抜き，１審原告写真１の上半身を本件写真ビラの約１５％の大きさとし，
「吹き出し」を付けても，引用の目的に照らして正当な範囲内にあるというべきで
ある。しかも，本件写真ビラにおける１審原告写真１の引用態様は，Ｃ本人である
ことを確認させるという程度の意味しか持たず，写真の創作性や芸術性を利用する
態様ではなく，この点からも正当な範囲を逸脱するものではない。
　　　　　　また，本件写真ビラに本件ビラ写真を用いたことについては，公正な
利用（フェアユース）の法理により，著作権侵害は成立しない。本件写真ビラにＣ
の写真を用いたのは，Ｃの発言を広く国民に知ってもらうためであり，Ｃの写真や
絵を用いて批判を行うことは，正当な政治的言論活動であるから，最大限保障され
なければならない。本件においては，著作権法と表現の自由を調整するために著作
権法を憲法に適合するように限定的に解釈する手法であるフェアユースの法理を適
用し，著作権侵害を否定すべきである。
　　　ウ　著作者人格権の侵害について
　　　　　否認する。
　(2)　１審原告写真２についての著作権及び著作者人格権の侵害について（争
点(1)イ）
　　（１審被告日蓮正宗）
　　　ア　１審原告写真２の著作物性について
　　　　　１審原告写真２は著作物性を有しない。
　　　イ　複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏名表示権の侵害について
　　　　　１審原告が１審原告写真２と本件ビラ絵との一致点として挙げる点は，
いずれも対象が共通であることから生じる一致点であるにすぎず，１審原告写真２
の表現上の創作性にかかわる，撮影者の思想を創造的に表現しようとして工夫した
撮影方法や現像の方法などの特徴は，全く複製されていない。
　　　本件ビラ絵は，１審原告写真２の翻案物にも当たらない。翻案とは，
「既存の著作物に依拠して，それとは表現形式が異なるものの，その創作に係る本
質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為」であるが，本
件ビラ絵は，既存の著作物の内容としている事実のみを抽出して，その創作性の認
められない部分を利用しているにすぎないからである。
　(3)　１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求について（争点(3)）　
　　（１審被告日蓮正宗）
　　　ア　１審被告日蓮正宗に対する差止等請求について　
　　　　　１審被告日蓮正宗が，１審被告Ｂ及び同Ａと共謀して，本件各ビラを作
成，配布したという事実はない。
この点に関する１審原告の主張は，要するに，「守る会」には実体がな
く，同会名義で発行された他のビラに１審被告日蓮正宗の僧侶が関与したことがあ
るから，同会は１審被告日蓮正宗と実質的に同一であり，さらに，１審原告に対す
る批判の論調が「守る会」と「慧妙」とで類似しているから，本件各ビラの作成，
配布には，１審被告日蓮正宗が関与していることが推測されるというものである。
しかし，１審被告日蓮正宗は，宗教団体総体として組織的に政治活動を行ったり，
信徒に対して政治活動の指揮監督を行うことはない。本件各ビラのような政治的な
ビラの作成，配布は，日蓮正宗の教義の実践とは無縁である。ビラの作成費用を１
審被告日蓮正宗が負担したこともない。「守る会」名義のビラ（甲１９～２１）の
配布に関与した者の中に１審被告日蓮正宗の僧侶らがいたとしても，そのことから
本件各ビラの配布が１審被告日蓮正宗によってされたということはできない。「慧
妙」は，妙観講の講員を含む信徒と１審被告日蓮正宗の有志僧侶によって作成され
る新聞であって，１審被告日蓮正宗としての見解・方針を信徒や僧侶に伝える機関
誌ではない。仮に，「慧妙」における１審原告及びＣ批判の論調が，本件各ビラと
共通していたとしても，それは，「主義，所見を同じくする者」の言動が内容的に
共通するというだけのことであって，本件各ビラについての１審被告日蓮正宗の関
与を何ら示すものとはいえない。「守る会」の１審原告に対する批判活動を１審被
告日蓮正宗の活動と同視する１審原告の主張は失当である。
　　　イ　１審被告日蓮正宗の損害賠償責任について
(ｱ)　共同不法行為による責任について
　　　　　　１審被告日蓮正宗は，本件各ビラの作成，配布に関与していないか
ら，共同不法行為者（民法７１９条１項）としての責任を負わない。
　(ｲ)　使用者責任について
　　　　　ａ　１審被告Ａの侵害行為及び侵害幇助の不存在
　　　　　　　１審被告Ａは，侵害の行為はもとより，著作権等侵害を幇助する行
為もしていないから，１審被告Ａの行為に基づき１審被告日蓮正宗に民法７１５条
の責任が生じる余地はない。
　　　　　すなわち，本件写真ビラは，１審被告Ｂが，１審被告Ａと何の連絡
もないまま作成を計画し，平成１３年４月末ころ，印刷会社に対し，本件写真ビラ
の文章原稿を入稿し，同年５月７日には，その校正と本件ビラ写真を交付して，印
刷が開始されたものである。このように，本件写真ビラは，１審被告Ａの関与がな
いままに作成されたのであるから，本件写真ビラの作成（複製行為）について，１
審被告Ａに幇助行為が存在する余地はない。また，１審被告Ａは，１審被告Ｂが本
件写真ビラの配布を妙観講の講員に配布を依頼した経緯についての認識はなく，こ
れに関与もしていない上，ビラの保管場所として妙観講本部を提供した事実もない
から，本件写真ビラの配布（譲渡行為）に関しても幇助行為は存在しない。
　　　　　　　以上に加えて，１審被告Ａに幇助による不法行為責任が成立するた
めには，１審被告Ｂによる著作権等侵害の事実を，１審被告Ａにおいて認識し，認
容していたこと（主観的要件）が必要と解されるところ，１審被告Ａは，本件写真
ビラの配布等を禁じる仮処分決定がされた後，初めて本件写真ビラに掲載された本
件ビラ写真のことを知ったのであるから，著作権等の侵害についての認識や認容は
なかったものである。
　　　　　　　原判決は，１審被告Ａが，①本件写真ビラの記載内容の詳細を認識
しつつ，②１審被告Ｂに妙観講本部を本件写真ビラの保管場所として提供したこと
が，③１審被告Ｂによる本件写真ビラの作成，配布を幇助したものであるとする
（原判決３５頁）が，上記①，②の事実はないから，原判決における幇助の認定
は，その前提を欠く。
　　　　　ｂ　「使用関係」及び「事業の執行につき」の要件の欠如
　　　　　　(a)　「使用関係」について
　　１審被告日蓮正宗に民法７１５条による責任が成立するためには，
１審被告Ａが１審被告日蓮正宗の被用者であるという「使用関係」の存在が要求さ
れるところ，１審被告日蓮正宗は，本件各ビラの作成，配布のような活動について
は，１審被告Ａを指揮監督する関係にはなかったから，「使用関係」は存在しな
い。そもそも，１審被告日蓮正宗は，法華講を教義信仰上指導する関係にはあって
も，政治活動その他の世俗的な行為につき指揮監督する立場にはない。
　　(b)　「事業の執行につき」の要件について
　　　　　　　本件各ビラの作成，配布は，宗教法人である１審被告日蓮正宗の活
動に密接に関連するものとはいえず，その事業の執行につき行われたということも
できない。本件写真ビラは，「守る会」の名義で発行されており，ビラに記載され
た「守る会」の連絡先等も１審被告日蓮正宗とは無関係であるから，同ビラの作
成，配布は，外形上も，１審被告日蓮正宗の事業の執行と関連すると見る余地は皆
無である。
　　（１審被告Ａ）
　　　　ア　１審被告Ａに対する差止等請求について
　　　　　　１審被告Ｂは，宗教とは関係なく，政治活動として「守る会」の活動
を行っていたものであり，「守る会」の活動は，妙観講や１審被告日蓮正宗の活動
と無関係である。妙観講は，創価学会に対する教義上の批判は行うが，政治活動は
行わない。１審原告の主張は，政治的な批判を目的とするビラ配布等の政治活動と
宗教活動とを意図的に混同させようとするものである。１審被告Ａは，次のイに述
べる限度でしか本件写真ビラにかかわっていない。
　　　　イ　幇助者としての責任について
　　　　　　１審被告Ａは，妙観講の講員に本件写真ビラを配布するように指示し
たことはなく，妙観講本部をビラの保管場所として提供することを了承したことも
ない。
　　　　　　１審被告Ａは，妙観講の定例班長会の前日である平成１３年５月１０
日に，１審被告Ｂから，電話で，１審原告及び公明党批判のビラを配布したいので
知己の妙観講員にビラ配布の依頼をしてよいかという相談を受け，妙観講の講員が
個人としてビラ配布をすることは構わないという趣旨で，１審被告Ｂの申出を了承
した。しかし，その際，ビラの内容については，以前「創価学会による被害者の
会」（以下「被害者の会」という。）の機関誌「自由の砦」に掲載された「Ｃ語
録」と同じような内容であるということしか聞いておらず，写真が掲載されること
は知らなかった。その後，妙観講本部に本件写真ビラが搬入された際も，１審被告
Ａは本件写真ビラを見ておらず，本件ビラ写真が掲載されていることは，本件写真
ビラの配布を禁じる東京地方裁判所の仮処分決定が出た後に知ったものである。１
審被告Ａは，本件写真ビラに掲載された写真が著作権等侵害に当たるものであるこ
とも知らなかったし，知る機会もなかったのであるから，本件写真ビラの作成，配
布による著作権等の侵害行為による責任はもとより，その幇助者としての責任も成
立しない。　
　(4)　権利濫用について（争点(4)）
　　（１審被告Ｂ）
　本訴請求は，著作権侵害等に名を借りて言論活動を抑圧しようとするもの
であり，権利の濫用に当たるものとして許されない。本件各ビラは，Ｃの発言を国
民に広く知らせ，１審原告及び公明党を政治的に批判するために作成，配布したも
のであり，そのようなビラについては，言論の自由が最大限尊重されなければなら
ない。１審原告写真１は，「聖教グラフ」に掲載され，その後「グラフティ創価学
会の現実　ＰＡＲＴ３」（丁１），「Ｃ創価学会＝週刊実話増刊号」（丁２），
「創価学会の光と影」（丁３）に転載されたが，これに対し１審原告は何の異議も
述べていないから，著作権法上の権利がないことを自認しているに等しいか，又は
その権利を放棄したものである。
　　　　本件写真ビラについては，言論の自由の見地から総合的な価値判断を行
い，フェアユースの法理によって，著作権侵害の成立を否定すべきである。
　(5)　損害額について（争点(5)）
　　（１審被告日蓮正宗）
　１審原告は，著作権法１１４条２項及び３項に基づく損害額の主張をする
が，いずれも争う。１審原告写真１，２は，Ｃが本件ローブ（あるいは勲章）を贈
呈されたことを機会に撮影された記念写真であって，営利を目的とするものではな
い上，１審原告によれば，同写真は１審原告にとってきわめて意義があるので１審
原告の機関誌等に掲載，使用するつもりであったというのであるから，有償で第三
者に貸し出すことが予定されていたものでもない。一方，１審被告Ｂないし「守る
会」も本件各ビラを営利を目的として作成，配布したものではない。結局，本件に
おいては，１審原告に何ら経済的損失が生じておらず，１審原告が侵害行為による
損害を被ったということはできないから，損害額についての１審原告の主張は，前
提を欠くものである。　
　　（１審被告Ｂ）
　　　　著作権侵害による損害について，１審被告Ｂは，本件写真ビラの作成，配
布によって何ら利益を受けていないから，著作権法１１４条２項を適用する余地は
ない。同条３項の「受けるべき金銭の額」を認定するに当たっては，著作物として
の写真が利用される場合の一般的な使用料を基準とすべきであり，１審原告写真１
が掲載されたのが雑誌であったことや，撮影者が聖教新聞社の記者であったことを
考慮すると，新聞に掲載された写真を第三者が新聞社から提供を受けて利用する場
合が参考とされるべきである。新聞に掲載された写真の許諾料は，比較的低廉であ
る（数千円からせいぜい数万円の範囲）から，原判決認定の額（５０万円）は高す
ぎる。しかも，本件写真ビラは，実際には，多くとも５０００部程度しか配布され
ていないから，仮に著作権侵害が認められるとしても，「受けるべき金銭の額」
は，３万１５００円（朝日新聞の写真使用料）を超えることはない。
　　　　著作者人格権侵害による損害について，１審原告主張の損害額は，何ら根
拠がない。
第３　当裁判所の判断
　１　１審原告写真１についての著作権の侵害について（争点(1)ア）
　(1)　１審原告写真１の著作物性及び著作者について
　　　　当裁判所も，１審原告写真１は，著作物性を有すると判断する。その理由
は，この点に関する原判決説示（２２頁１２行目～２３頁１４行目）のとおりであ
るから，これを引用する。また，上記引用に係る原判決の認定及び争いのない事実
（原判決４頁７行目～１４行目）に照らせば，１審原告写真１は，１審原告の発意
に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で，１審原告が自己の著作
名義の下に公表するものであるから，他に別段の定めがない本件においては，著作
権法１５条１項に従い，１審原告写真１の著作者は１審原告と認めるのが相当であ
る。
　(2)　本件ビラ写真は，１審原告写真１の複製物又は翻案物といえるか
　本件ビラ写真は，１審原告写真１から被写体であるＣの上半身部分を抜き
出し，カラー写真を白黒写真としたものであり，上記の点以外に１審原告写真１に
特段の変更を加えていない（争いのない事実，甲１，２）から，１審原告写真１を
有形的に再製したもの（複製）というべきである。
　　　　１審被告日蓮正宗は，本件ビラ写真は，背景を欠いた上半身だけであり，
しかも白黒写真であって，背景や構図における創作的表現や撮影者が工夫したとす
る照明，光量，絞り等にかかわる創作部分を何ら利用しておらず，本件写真ビラが
批判の対象としたＣを特定するために必要な肖像部分を抽出して利用しているにす
ぎないなどとして，本件ビラ写真は１審原告写真１の複製物に当たらないと主張
し，１審被告Ｂは，本件ビラ写真は，１審原告写真１の創作的価値を利用しておら
ず，Ｃの肖像としての同一性を確保するために使用されているにすぎないから，著
作権侵害には当たらないと主張する。しかしながら，一般に，肖像写真は，被写体
である人物をどのように表現するかを中心として，写真表現における創意工夫がさ
れるものであるから，複製か否かを判断するに当たっては，人物を表現した部分に
重きを置いて，著作物である写真の創作的特徴が複製を主張される写真に再現され
ているかどうかを検討することが許されるというべきである。上記観点から，１審
原告写真１と本件ビラ写真とを対比観察すると，本件ビラ写真は，比較的鮮明な白
黒写真であって，１審原告写真１の肖像部分のカラー画像を白黒画像に変えただけ
のものであることを一見して看取し得るものである上，具体的な表現形式という点
でも，１審原告写真１における人物のポーズや表情はもとより，顔の陰影，人物が
着用しているローブの状態など，１審原告写真１の撮影者が照明や光量，絞り等の
工夫をすることによって表現した創作部分の特徴は，カラー写真が白黒写真に変更
された後も，なお，相当程度忠実に再現され，実質的に維持されていると認められ
る。したがって，本件ビラ写真は，カラーが白黒になり，背景及び被写体である人
物の下半身がカットされていても，なお，１審原告写真１の複製物に当たるという
ことを妨げない。
　(3)　本件写真ビラに本件ビラ写真を掲載することは，１審原告写真１の適法な
引用（著作権法３２条１項）として許されるか
　　　ア　本件写真ビラは，原判決摘示（２４頁９行目～２５頁７行目）のとおり
の内容，態様のものであって，ビラの表面には，「公明党は，創価学会の教義（日
本を創価王国にして，トップのＣ氏が最高権力者になる）を実現するために作られ
た政党です。」，「あなたは，こんな政党や宗教団体に，日本の命運を握られても
よい，と思いますか!?」，「ＮＯ！」などの文章が大書され（その文字，記号の一
部は本件ビラ写真に重なっている。），「私は日本の国主であり大統領であり精神
界の王者であり最高権力者である！」，「デージンも何人か出るでしょう。日本一
の創価学会ですよ！」と書いた吹き出しを付けた本件ビラ写真が，縦約１７．５セ
ンチメートル，横約１２．０センチメートルのビラ表面の面積の約１５％を占める
大きさで印刷され，ビラの裏面には，「創価学会・公明党のトップ語録」，「これ
が創価学会のホンネです!!　皆さん，この実態をご覧ください」との大見出しの下
に，Ｃの発言が合計３７箇所掲載されている。
　　　イ　１審被告らは，本件写真ビラは，１審原告，Ｃ及び公明党を批判する目
的でＣの肖像を必要な範囲で引用しているものであるから，著作権法３２条１項に
規定する適法な引用として許容されるものであると主張する。しかしながら，本件
写真ビラは，ビラ自体としては，１審原告，Ｃ及び公明党を政治的に批判すること
を目的としたものであるとしても，そこに掲載された本件ビラ写真は，ビラの表面
に大きく目を引く態様で印刷されている上，１審原告写真１の被写体の上半身部分
のみを抜き出し，１審原告写真１の創作意図とはむしろ反対の印象を見る者に与え
ることを意図したことをうかがわせる「私は日本の国主であり大統領であり精神界
の王者であり最高権力者である！」，「デージンも何人か出るでしょう。日本一の
創価学会ですよ！」などの揶揄的な内容の吹き出しを付したものであるから，この
ような態様による写真の掲載を，公正な慣行に合致し，かつ，政治的に批判する批
評の目的上，正当な範囲内で行われた引用と解することはできない。
　　　　　本件ビラ写真を本件写真ビラに掲載することは，著作権法３２条１項に
よって許される適法な引用には当たらない。
　　　ウ　１審被告らは，また，本件ビラ写真を本件写真ビラに掲載したことは，
フェアユースの法理の下で，正当な引用として許される旨主張する。しかしなが
ら，著作物を引用して利用する場合における著作権と著作物の公正な利用との調整
に関しては，著作権法３２条において，引用が著作物の適法な利用として許される
ための要件を具体的に規定していると解されるから，同規定の趣旨から離れて，米
国著作権法上のフェアユースの法理の適用により，他人の著作物を自由に引用して
利用することができると解することは相当ではない。この点に関する１審被告らの
主張は，採用することができない。
　　(4)　小括
　　　　以上(1)ないし(3)によれば，１審原告の許諾を得ずに本件ビラ写真を掲載
した本件写真ビラを作成し，公衆に配布することは，１審原告写真１に対する１審
原告の複製権及び譲渡権を侵害する。
　２　１審原告写真１についての著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）の侵
害について（争点(1)ア）
　　　上記１(1)のとおり，１審原告写真１は著作物と認められるものであるとこ
ろ，本件ビラ写真は，同(2)のとおり，１審原告写真１について，背景を消去し，被
写体であるＣの上半身の肖像のみを表した白黒写真とする変更を加えている上，
同(3)のとおり，肖像部分の上に，文字，記号を重ね，さらに，Ｃの発言内容を記載
したものと受け取られる吹き出しを書き加えることによって，全体として，１審原
告写真１の創作意図を損なうものとなっている。また，本件ビラ写真が掲載されて
いる本件写真ビラには，著作者である１審原告が表示されていない（甲１）。
　　　したがって，１審原告の同意を得ることなく本件ビラ写真を掲載した本件写
真ビラを作成し，公衆に配布することは，１審原告写真１について１審原告が有す
る同一性保持権及び氏名表示権を侵害する。
　３　１審原告写真２についての著作権及び著作者人格権の侵害について（争点(1)
イ）
　(1)　１審原告写真２の著作物性及び著作者について
　　　　当裁判所も，１審原告写真２は著作物性を有すると判断する。その理由
は，原判決説示（２６頁１６行目～２７頁８行目）のとおりであるから，これを引
用する。また，上記引用に係る原判決の認定及び争いのない事実に照らすと，上記
１(1)と同様に，１審原告写真２の著作者は１審原告と認められる。
　(2)１審原告写真２についての複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏
名表示権侵害の有無
　　　　当裁判所も，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを作成し，公衆に配布する
行為は，１審原告写真２についての複製権，翻案権，譲渡権，同一性保持権及び氏
名表示権のいずれも侵害するものではないと判断する。その理由は，以下のとおり
付加するほかは，原判決説示（２７頁１１行目～２９頁６行目）のとおりであるか
ら，これを引用する（ただし，２８頁下から２行目の「本件写真２」を「１審原告
写真２」と訂正する。）。
　　　　１審原告は，１審原告写真２は，背景，照明，光量，絞り等の工夫のみな
らず，被写体であるＣと大十字勲章の組合せや配置，ポーズ，表情等にも工夫が加
えられているから，これらも表現形式上の本質的特徴部分に当たるとした上，１審
原告写真２のうちの肖像部分を細部までトレースして作成された本件ビラ絵から
は，１審原告写真２の上記本質的特徴部分が看取されるから，本件ビラ絵は１審原
告写真２の複製物又は翻案物に当たると主張する。
　　　　しかしながら，本件ビラ絵が，１審原告写真２におけるＣの肖像部分の輪
郭等を手書きでなぞって線で表現するという表現形式を採ることによって，Ｃの顔
の表情，輪郭等の１審原告写真２における具体的な表現上の特徴をすべて捨象し，
それらの特徴を感得させないものとなっていることは，上記引用に係る原判決説示
のとおりというべきである。そして，被写体である人物とその人物の装用品等の組
合せや配置，人物のポーズ，表情等は，１審原告写真２のような肖像写真の撮影に
おいて，常に考慮される要素であるから，それらが具体的に表現された表現形式を
抜きに，それ自体として写真の表現における本質的な特徴部分と評価すべきもので
はない。本件ビラ絵は，上記のとおり，写真を手書きの線による表現へと変更する
ことによって，１審原告写真２における具体的な表現上の特徴がすべて捨象されて
いるものであるから，１審原告写真２の表現上の本質的な特徴を直接感得させるも
のとはいえず，１審原告写真２の複製，翻案のいずれにも当たらないというべきで
ある。
　(3)　小括
　　以上のとおりであるから，本件ビラ絵を掲載した本件絵ビラを作成，配布
する行為は，１審原告写真２の著作権及び著作者人格権を侵害するものではない。
　４　１審被告Ｂの１審原告写真１に対する著作権及び著作者人格権の侵害につい
て（争点(2)）
　(1)　１審被告Ｂは，１審被告日蓮正宗の信者組織である妙観講の構成員であ
り，平成１１年に設立された政治団体「守る会」の代表者であること，１審被告Ｂ
が，平成１３年５，６月ころ，本件ビラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，こ
れを妙観講の講員に依頼して東京都内において公衆に配布させたこと，その際，１
審原告から上記行為に対する許諾を得ていないことは，当事者間に争いがない。
　(2)　本件写真ビラの作成，配布の具体的経緯について，上記争いのない事実等
並びに証拠（甲１～３，３１，丙１，３－１，２，丙５，丙６－１，２，丁１８，
当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人）によれば，以下の事実が認められる。
　　　　平成１３年６月に東京都議会議員選挙が，同年７月に参議院議員選挙が予
定されていた。これらの選挙に向けて，１審被告Ｂは，同人が主催する「守る会」
において，１審原告及び公明党を批判する内容のビラを１００万枚作成し，同年５
月下旬ころに配布することを企画した。それらのビラの配布については，妙観講の
講員の協力を得て，そのすべてを配布すること，また，印刷したビラの配布のため
の保管及び作業場所として，東京都杉並区内の妙観講本部を使用すること予定し
た。
　　　　１審被告Ｂは，１審原告やＣから名誉毀損による責任を追求されないよう
にとの配慮の下に，上記ビラには，以前，自ら執筆して「自由の砦」に掲載した
「創価学会・公明党のトップ語録」に収録したＣの発言を，そのまま，あるいは表
現をやや和らげて記載することとし，また，Ｃの発言であることを明確に示すため
に，写真を掲載することとした。
　　　　１審被告Ｂは，同年５月１日に，本件写真ビラの文章部分の原稿を印刷会
社に入稿し，さらに，ビラに掲載するＣの写真を選んで，本件ビラ写真の写真原稿
を準備した上，同月７日，校正済みの文章原稿と本件ビラ写真の写真原稿を印刷会
社に渡し，そのころ，印刷会社によって印刷が開始された。本件写真ビラの印刷は
同月２１日に完成し，１審被告Ｂは，そのうち９９万枚を杉並区西荻窪所在の妙観
講本部に，１万枚を「被害者の会」の事務所に送付するよう手配した。同月２３日
夜に，妙観講本部で１審被告Ａのほか１審被告Ｂも出席する妙観講の班長指導会が
予定されており，本件写真ビラ９９万枚は，同日夕刻に，妙観講本部の１階ロビー
横の和室に搬入された。本件写真ビラは，同月２４日から２５日にかけて，妙観講
の講員によって東京都内各所で配布されたが，同月２５日午後１時ころ，本件写真
ビラの配布を禁止する東京地方裁判所の仮処分決定が１審被告Ｂに送達されたた
め，その直後に配布は中止された。
　(3)　上記認定事実によれば，１審被告Ｂは，１審原告写真１を複製した本件ビ
ラ写真を掲載した本件写真ビラを作成し，配布したことにより，１審原告写真１に
ついて１審原告が有する著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格（同一性保持
権，氏名表示権）を侵害したものであり，それらの侵害につき，少なくとも過失が
あるというべきである。
　　　　なお，１審被告Ｂは，当審における本人尋問において，本件ビラ写真は，
デザイナー某に依頼して作成させたものであり，その依頼の際，Ｃの写真として，
平成２年７月１６日継命新聞社発行の「グラフティ創価学会の現実　ＰＡＲＴ３」
（丁１）に掲載された写真を指定したが，同写真が鮮明ではなかったため，同デザ
イナーが自身の判断により，１審原告発行の雑誌「聖教グラフ」同月１１日号（甲
２）に掲載されていた同一の画像がより鮮明な写真を用いて本件ビラ写真を作成し
たと供述するが，仮にそうであったとしても，同１審被告の指示により１審原告写
真１の複製に当たる本件ビラ写真が作成されたことに変わりはないから，同１審被
告に著作権等侵害について少なくとも過失があるとの上記判断は左右されない。
　５　１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求について（争点(3)）
　(1)　前提となる事実
　　　　１審原告は，１審被告日蓮正宗及び同Ａに対しても，著作権法１１２条に
基づき本件各ビラの配布等の差止等を求め，また，民法の不法行為の規定に基づき
損害賠償の支払を求めているので，まず，１審被告ら相互の関係及び１審原告と１
審被告らとの対立の経緯についてみると，この点に関する事実認定は，原判決説示
（２９頁下から６行目～３４頁１１行目）のとおりである（ただし，原判決２９頁
下から６行目～５行目の括弧内を「甲７～１６，１８～２３，３２～４１，４３～
４５，４８，４９，５１～６７，７０～７４，丁１２，当審における１審被告Ｂ本
人及び同Ａ本人」に，３２頁下から６行目の「根本」を「根元」に，３３頁１行目
の「正法公布」を「正法広布」にそれぞれ改める。）から，これを引用する。
　(2)　本件写真ビラの作成，配布に対する１審被告Ａの関与について
　　　ア　上記４(2)に認定した本件写真ビラの作成，配布の具体的な経緯と，上
記(1)のような１審被告ら相互の関係及び１審原告と１審被告らとの対立の経緯を総
合すると，本件写真ビラの作成，配布について，１審被告Ａは，１審被告Ｂが，上
記４(2)のとおり平成１３年６月，７月の選挙に向けて１審原告及び公明党を批判す
る内容のビラを作成，配布する準備をしており，ビラを妙観講の講員の手で配布
し，ビラの保管及び配布作業の場所には妙観講本部を使用する予定であることを，
遅くとも本件写真ビラの印刷開始時期である同年５月７日より前の時点で，１審被
告Ｂから聞かされており，ビラ配布のための保管及び作業場所として妙観講本部を
使用することを同人から要請され，これを了承したものと認められる。
　　イ　この点につき，１審被告日蓮正宗及び同Ａは，１審被告Ａは，平成１３
年５月１０日に，１審被告Ｂから，電話で，妙観講の講員に「守る会」が発行する
１審原告及び公明党を批判するビラの配布を依頼してもよいかとの相談を受け，講
員が個人としてビラを配布することは構わないとしてこれを了承したことはある
が，それ以外は無関係であって，上記ビラの保管場所として妙観講本部を提供した
こともなく，本件写真ビラの作成，配布には一切関与していないなどと主張し，丙
５及び丁１８にはこれに沿う記載があり，１審被告Ａ及び同Ｂも，当審における各
本人尋問において，これに沿う供述をしている。しかし，１００万枚という大量の
ビラの配布には，相当数の人員と期間が必要と考えられるから，１審被告Ｂが，ビ
ラ配布のための人員や保管場所等を１審被告Ａの了承を得てあらかじめ確保するこ
となく，本件写真ビラの印刷を発注したとはにわかに考え難く，同月２１日に完成
した本件写真ビラのうち９９万枚が同月２３日に印刷会社から直接，妙観講本部に
搬入され，その翌日から配布が開始された事実も考え合わせると，１審被告Ａ及び
同Ｂの上記供述内容は，不自然であって直ちに信用することができない。
　　　ウ　他方，１審原告は，１審被告Ａの関与について，同１審被告は，１審被
告日蓮正宗の決定した方針に従い，１審被告Ｂと本件写真ビラを作成することを共
謀し，１審被告Ｂとの間で綿密なビラ配布計画を作成した上，本件写真ビラを妙観
講の講員に指示して組織を挙げて配布させた旨，また，１００万枚もの大量のビラ
を配布するためには，綿密な配布計画を作成し，妙観講の組織を挙げての配布体制
を組むことが不可欠であり，それらは妙観講の責任者である１審被告Ａの関与なし
には不可能であるから，１審被告Ａが本件写真ビラの作成，配布の企画及び実行に
深く関与していたことは明らかである旨主張する。
　　　　　確かに，１審被告Ａは，１審被告日蓮正宗の被包括法人理境坊に所属す
る妙観講の講頭として，妙観講を代表し，講務を掌理する立場にあったこと，本件
写真ビラの配布のための保管及び作業場所として妙観講本部が使用されたこと，本
件写真ビラのうち９９万枚が同本部に搬入された平成１３年５月２３日の当日に開
かれた班長指導会には，１審被告Ａが１審被告Ｂとともに出席していることは，上
記認定のとおりである。
　　　　　しかしながら，他方，証拠（甲９，丙５，丁１８，当審における１審被
告Ｂ本人及び同Ａ本人）によれば，妙観講の講員数は全国で約１万人に上り，その
組織は，平成１３年５月当時，講頭を筆頭にして，その下に支部が６，その下に支
区が２２，その下に活動の最小単位である班が３５０くらいあったこと，１審被告
Ｂは，妙観講の講員として，支区の部長の補佐役である幹事にまで昇進したが，上
記４(1)のとおり平成１１年に自ら政治団体「守る会」を設立して代表者に就任し，
１審原告及び公明党の内情を暴いたビラを作成して一般市民に配布するなどの政治
活動に力を注ぐようになったため，平成１２年に支区の幹事から班長（受持ち講員
数２０人）に降格され，妙観講の会合にもほとんど出なくなったこと，１審被告Ｂ
が本件写真ビラの保管等のため上記のとおり妙観講本部を使用したのは，班長指導
会が同所で開かれる当日に合わせて搬入することが，大量のビラの配布について講
員の協力を得る上で便宜であるとの考慮が働いたものであることが認められる。そ
して，１審被告日蓮正宗と１審原告との間に教義上の激しい対立関係が続いてお
り，妙観講の機関誌「妙観」に，「創価学会の動きを油断なく監視し，学会による
政権取りや正法破壊の蠢動は，断じて阻止していかねばならない」（甲１３９－
３），「正法を衰微破壊しようとしている創価学会を放置することなど，断じてで
きません」（甲１４０－２）などの，１審原告との戦いを呼び掛ける妙観講の講頭
や副講頭の発言が記事として掲載されていることに照らすと，１審被告日蓮正宗の
信者組織である妙観講の講員は，１審被告Ｂの直接の依頼に対しても，１審原告及
び公明党を批判するビラなどの配布に積極的に協力するものと推測されるから，本
件写真ビラの配布計画に１審被告Ａが参画しない限り，本件写真ビラの作成，配布
を実現することができないとまで断定することは困難である。その他，本件写真ビ
ラが，１審被告Ａの了解の下に，妙観講本部に搬入され，妙観講の講員によって配
布されたことを含めて，本件写真ビラの作成，配布に関連して証拠上認められる一
切の事情を勘案しても，１審被告Ａが，１審被告日蓮正宗の決定した方針に従い，
本件写真ビラを作成することについて１審被告Ｂと共謀し，同１審被告との間で綿
密なビラ配布計画を作成した上，妙観講の講員に指示して妙観講の組織を挙げて本
件写真ビラの配布を実行させたとの１審原告の主張事実を推認するには足りないと
いうべきである。
　　　エ　したがって，本件写真ビラの作成，配布に関する１審被告Ａの関与は，
上記ア認定の限度で認めることができるにとどまり（なお，本件写真ビラの内容に
ついて，１審被告Ａがどの程度の認識を有していたかについては，後記(3)で検討す
る。），更に進んで，１審被告Ａが，本件ビラ写真の作成ないし同写真を掲載した
ビラの作成，配布について，これを被告Ｂと共謀して行ったとか，その行為主体で
あるということはできない。
　(3)１審被告Ａの幇助者としての責任について
　　　ア　１審原告は，１審被告Ａについて，本件写真ビラの作成，配布による著
作権及び著作者人格権の侵害についての幇助者としての責任を主張しているので，
更に検討すると，本件写真ビラの作成，配布についての１審被告Ａの具体的な関与
は，上記(2)アのとおりであり，１審被告Ａが，１審被告Ｂの依頼に応じて本件写真
ビラ配布のための保管及び作業場所として妙観講本部を使用することを了承し，そ
の了承の下に，同本部が保管及び作業場所として使用されたことによって，本件写
真ビラの配布（譲渡権侵害）が容易となったということができる。したがって，１
審被告Ａには，本件写真ビラの配布を客観的に容易にするという意味における幇助
行為があったというべきである（なお，１審被告Ａが本件写真ビラの保管及び配布
作業のために妙観講本部を使用することを了承したことは，本件写真ビラの「作
成」についての幇助とは認められない。）。
　　　イ　ところで，本件写真ビラの配布に関して，１審被告Ａに著作権等侵害の
幇助者としての責任が成立するためには，侵害の幇助とされる行為があった時点
で，１審被告Ａに，著作権の侵害についての主観的要件が備わっていることが必要
である。そこで，１審被告Ａが本件写真ビラの内容について，どの程度の認識を持
っていたかについてみると，１審被告Ａは，１審被告Ｂから，「守る会」が発行す
るビラの配布のための保管，作業場所として妙観講本部を使いたいという要請を受
けた際に，そのビラがＣの発言等を引用して１審原告及び公明党を批判する内容の
ものであって，Ｃの顔写真を掲載するという程度のことは，知らされていたと推認
するのが自然である。しかし，それ以後，印刷済みの本件写真ビラが妙観講本部に
搬入されるまでの間に，１審被告Ａが，ビラに掲載するＣの写真を見せられたり，
写真が具体的にどのようなものであるかの報告を受けたりして，本件写真ビラに掲
載される写真の具体的内容を知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
　　　ウ　この点について，１審原告は，従来，「守る会」が選挙に向けて作成し
た１審原告及び公明党批判のビラは，妙観講の講員等によって配布されてきたこ
と，過去に配布された「守る会」のビラ（甲１９～２１）における１審原告及び公
明党批判の内容が１審被告日蓮正宗に関連する各種発行誌における批判内容と共通
することなどを挙げ，１審被告Ａは，本件写真ビラについても，具体的内容を認識
した上で，その作成，配布に深く関与していたと主張する。
　　　　　しかし，１審被告Ａが「守る会」の上記ビラの作成に関与してきたこと
を認めるに足る証拠はなく，むしろ，当審における１審被告Ｂ本人及び同Ａ本人の
各供述内容に照らすと，従来から，「守る会」名義で作成するビラの内容は，１審
被告Ｂの判断によって決められたものであったことがうかがわれるから，本件写真
ビラの内容の詳細や写真の有無及びその具体的態様を，１審被告Ａが１審被告Ｂか
ら知らされていなかったとしても不自然ではない。特に，写真については，「守る
会」のビラの目的が１審原告及び公明党の批判にあり，掲載する写真はＣであるこ
とがビラ読者に分かる程度のものであれば足りるのであるから，１審被告Ａにおい
ても，写真はその程度のものと認識し，当該写真に対する１審原告の著作権等はも
とより，その具体的な態様や入手経路についても格別の関心を持っていなかった可
能性は十分にあるというべきである。そうすると，１審被告Ｂからの要請を受けて
１審被告Ａが本件写真ビラの配布のための保管場所に妙観講本部を使うことを了承
した際，１審被告Ａには，ビラに掲載する写真（本件ビラ写真）が，１審原告の著
作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないしその蓋然性が高い
ことの認識があったとは認められない。
　　　　　また，印刷の完成した本件写真ビラが平成１３年５月２３日夕刻に妙観
講本部に搬入された後については，１審被告Ａが本件ビラ写真を見る機会があった
のではないかとの疑いは残るが，本件ビラ写真が著作権等を侵害するものであるこ
とについては，１審原告写真１と比較したときに初めて分かるという性質のもので
あるから，１審被告Ａが本件写真ビラに本件ビラ写真が掲載されているのを見たと
しても，そのことのみをもってしては，同１審被告が，本件写真ビラに掲載された
本件ビラ写真が著作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないし
その蓋然性が高いことを認識しつつ，妙観講の講員による本件写真ビラの配布を容
認したということはできないし，上記のような違法な結果の発生を認識し得べきで
あったのに認識しなかったということもできない。
　　　エ　以上によれば，１審被告Ａについては，本件写真ビラの配布による著作
権侵害（譲渡権侵害）の幇助者としての責任が生じるための主観的要件が欠けてい
るというべきである。
　(4)　１審被告Ａに対する請求について
　　　ア　損害賠償請求について
　　　(ｱ)　複製権及び譲渡権の侵害に基づく責任
　　　　　本件写真ビラは，１審被告Ｂが主体となって，作成（複製権侵害）を
企画，実行したものであり，１審被告Ａは，これについて１審被告Ｂと共謀したと
も，作成に関与したとも認められないことは上記のとおりであるから，本件写真ビ
ラの作成（複製権侵害）については，１審被告Ａは，民法７１９条１項の共同不法
行為者及び同条２項の幇助者のいずれにも当たらない。
　　　　　　次に，本件写真ビラの配布（譲渡権侵害）については，上記のとお
り，１審被告Ａの共謀の事実は認められないから，１審被告Ａは，民法７１９条１
項の共同不法行為者としての損害賠償責任を負わない。また，１審被告Ａは，１審
被告Ｂの申し出に応じて，本件写真ビラの保管場所を提供し，また，妙観講の講員
による配布を了承したが，その際，本件写真ビラに掲載される（又はされている）
写真が著作権等を侵害する行為によって作成されたものであることないしその蓋然
性が高いことの認識があったとはいえず，そのような違法な結果の発生を認識し得
べきであったのに認識しなかったということもできないことは，上記(3)ウのとおり
であるから，１審被告Ａに，侵害の幇助者として，民法７１９条２項に基づく損害
賠償責任があるということはできない。
　　　(ｲ)　著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害に基づく責任　
上記(ｱ)と同様の理由により，１審被告Ａに共同不法行為者ないし幇助者としての責
任があるということはできない。
　　　イ　本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄等請求について
　　　１審被告Ａは，本件写真ビラの作成，配布の行為主体ということはでき
ず，また，本件全証拠によっても，同１審被告について，１審原告写真１に対する
１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあるとは認められないか
ら，同１審被告に対する本件写真ビラの配布の差止め，廃棄及び回収請求は，失当
である。
　(5)　本件写真ビラの作成，配布に対する１審被告日蓮正宗の関与について
　　　ア　上記４(2)及び５(2)に認定のとおり，本件写真ビラは，１審被告Ｂが作
成し，１審被告Ａの了解の下に，１審被告Ｂからの依頼を受けた妙観講の講員が配
布したものと認められるが，本件全証拠によっても，それら一連の過程において，
１審被告日蓮正宗が，本件写真ビラの作成，配布の企画及び実行の行為主体と評価
し得る態様で関与したことを認めるに足りない。
　　　イ　この点につき，１審原告は，①１審被告日蓮正宗は，宗を挙げて１審原
告及び公明党に対する批判活動を行い，信者に対しても，１審原告の誤りを指摘
し，周知させることが教義の実践活動であると指導してきたのみならず，平成５，
６年ころからは，１審原告が政権の中枢に入ることを阻止することを「護法の戦
い」と位置付けて，選挙の際に１審原告及び公明党の批判を行うことを活動の基本
方針に据えてきた，②「守る会」は，１審原告及び公明党を批判するビラの作成，
配布等を活動の中心とする団体であるが，人的にも資金的にも組織としての実態は
なく，実体は，１審被告日蓮正宗と同一である，③「守る会」名義のビラの作成費
用は，１審被告日蓮正宗が負担してきた，④従来，「守る会」名義のビラは，１審
被告日蓮正宗の僧侶や妙観講を中心とする信者組織によって配布されてきた，⑤１
審被告日蓮正宗の準機関誌である「慧妙」には，「守る会」のビラとほぼ同一論調
の１審原告批判が繰り広げられており，平成１３年４月１日号の「慧妙」（甲３
６）には，「Ｃ創価学会の日本国支配だけは，絶対に阻止しなければならない」等
と呼び掛ける記事が掲載されているなどと指摘し，これらの事実を総合すれば，１
審被告日蓮正宗が，本件写真ビラの作成，配布について，１審被告Ｂ及び同Ａと共
謀し，その実行に深くかかわったことは明らかである旨主張する。
　　　　　確かに，１審原告が指摘する上記①の点に関しては，１審被告日蓮正宗
の代表役員であるＥ及び総監であるＦが，１審被告日蓮正宗の会員等に対して，１
審原告を批判したり，１審原告の誤りを指摘し，周知させることが，１審被告日蓮
正宗の教義の実践であると発言してきたことが認められ，また，１審被告日蓮正宗
の僧侶，信者等に広く読まれている新聞「慧妙」に，１審原告及び公明党を激しく
批判する論調の政治的な記事が多数掲載されてきたことは認められるが，それらの
一般的な事実だけでは，本件写真ビラの作成，配布という特定の具体的な行為につ
いて，１審被告日蓮正宗が指示，共謀その他の形で主体的な関与をしたと推認する
には不十分である。また，上記②についてみると，人的組織の点で，「守る会」自
体が１００万枚もの大量のビラを配布する人員を有していないこと自体は，「守る
会」が１審被告日蓮正宗と実質的に同一であるとする根拠となるわけではないし，
資金に関しては，１審被告Ｂの主張，行動に賛同する者からの援助等による活動資
金の調達も可能であること（現に，多くの政治団体がその主張，行動に賛同する者
からの援助等により，資金を調達し，活動を行っていることは当裁判所に顕著であ
るが，そのことにより，政治団体としての実体を否定されるものではない。）を併
せ考えると，「守る会」が１審被告日蓮正宗と実質的に同一であると認めることは
できない。上記③の点についても，「守る会」の発行するビラの作成費用を１審被
告日蓮正宗が負担してきたことを認めるに足りる証拠はない。上記④の点について
は，「守る会」は，本件写真ビラ以前にも，１審原告及び公明党を激しく批判する
記事を掲載した三種のビラ（甲１９～２１）を作成，配布したことが認められる
が，それらの作成，配布に１審被告日蓮正宗が関与したと認めるに足りる証拠はな
い。また，平成１２年６月の衆議院議員総選挙に際して，「守る会」作成の「創価
学会・公明党による日本支配を許すな」との見出しのビラ（甲２１）の配布を依頼
する文書が「守る会」から，全国の１審被告日蓮正宗の指導教師に宛てて送付され
たことは原判決認定（３４頁５行目～９行目）のとおりであるが，この事実から１
審被告日蓮正宗が「守る会」発行のビラの配布を同宗の僧侶らに指示したと推認す
ることはできない。さらに，上記⑤の点に関しては，「慧妙」は，妙観講の機関誌
である「妙観」の編集スタッフと１審被告日蓮正宗の甲信布教区で発行されていた
「広布」という雑誌の編集スタッフとが合流して発行することになった新聞（平成
５年１月発刊，月２回発行）であって，１審被告日蓮正宗のＥが寄稿することもあ
り，１審被告日蓮正宗の僧侶，信者等を読者としていることが認められる（甲１
８，弁論の全趣旨）が，「慧妙」に，「守る会」のビラと内容，論調の類似する１
審原告及び公明党批判の記事が掲載されていても，主義，所見を同じくする者が作
成する記事，使用する写真等は，相互に影響し合うことなどにより，その内容が類
似することが十分にあり得るから，内容の類似性を根拠として，本件写真ビラの作
成，配布に１審被告日蓮正宗が関与していると推認することはできない。
　　　　　その他，１審原告の主張に基づき本件全証拠を検討しても，本件写真ビ
ラの作成，配布につき，１審被告日蓮正宗が１審原告の主張するような態様で関与
したと推認するには不十分である。
　(6)　１審被告日蓮正宗に対する請求について
　　　ア　損害賠償請求について
　(ｱ)　共同不法行為者としての責任
　　　　　　本件写真ビラの作成は，１審被告Ｂにおいて発案，準備し，印刷され
た同ビラの配布は，日蓮正宗の信者団体である妙観講の講員が行ったものであると
ころ，本件全証拠によっても，１審被告日蓮正宗がそれらにつき本件写真ビラの作
成，配布の主体であると評価し得る程度に関与した事実を認めることはできないこ
とは，上記(5)のとおりである。したがって，１審被告日蓮正宗が，自らの行為によ
る共同不法行為者（民法７１９条１項）としての損害賠償責任を負うということは
できない。
　　　(ｲ)　使用者責任について
　　　　　　上記のとおり，１審被告Ａは，著作権及び著作者人格権の侵害につい
ての行為主体であるともこれを幇助した者であるともいえないから，１審被告日蓮
正宗は，１審被告Ａの不法行為責任の成立を前提とする民法７１５条の使用者責任
を負うものではないというべきである。
　　　イ　本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄等請求について
　　　１審被告日蓮正宗は，本件写真ビラの作成，配布の行為主体ということ
はできず，また，本件全証拠によっても，同１審被告について，１審原告写真１に
対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあるとは認められな
いから，同１審被告に対する本件写真ビラの配布の差止め，廃棄及び回収請求は失
当である。
　　　ウ　まとめ
　　　　　以上のとおり，１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権侵害
に基づく１審被告Ａ及び１審被告日蓮正宗に対する本訴請求は，いずれも理由がな
い。
６　１審被告Ｂの権利濫用の主張について（争点(4)）
１審被告Ｂは，１審原告は，専ら１審被告Ｂの正当な言論活動を抑圧，妨害
する目的で，著作権及び著作者人格権を行使しており，同権利行使は権利濫用に当
たると主張する。しかし，１審原告写真１が，「聖教グラフ」に掲載され，その後
「グラフティ創価学会の現実　ＰＡＲＴ３」（丁１），「Ｃ創価学会＝週刊実話増
刊号」（丁２），「創価学会の光と影」（丁３）に転載されたが，これに対し１審
原告が何の異議も述べていないからといって，そのことから直ちに，１審原告が１
審原告写真１に対する著作権法上の権利がないことを自認し，あるいはその権利を
放棄したということはできない。そして，本件写真ビラの作成，配布が１審原告の
有する著作権及び著作者人格権を侵害していることは前示のとおりであり，また，
１審原告が同侵害の排除と侵害による損害の回復を求めて本訴を提起していること
は明らかであるから，１審被告Ｂに対する１審原告の本訴による権利の行使が，権
利の濫用に当たるということはできない。
　７　１審被告Ｂの賠償すべき損害額について（争点(5)）
　(1)　１審原告写真１に対する著作権（複製権，譲渡権）侵害による損害額
　　　ア　著作権法１１４条２項による損害額
　　　　　１審原告は，本件写真ビラの作成により「守る会」が得た利益の額は少
なくとも５００万円を下らないと主張し，著作権法１１４条２項に基づき上記５０
０万円を１審原告が受けた損害の額として主張する。しかし，１審原告写真１を商
業的に利用しているとは認められない１審原告につき，「守る会」が得た利益を損
害と推定してよいかという点は措くとしても，本件写真ビラを作成し配布したこと
によって，「守る会」が利益を得たことを認めるに足る証拠はない。したがって，
同項による損害額の算定の主張は失当である。
　　　イ　著作権法１１４条３項による損害額
　　　　　そこで，１審原告写真１についての著作権の行使につき受けるべき金銭
の額について検討すると，証拠（甲１２４～１２６，丁２１－１～３）によれば，
写真の使用についての使用料は，一般に，葉書，チラシ等への使用の場合で５～６
万円前後，ＰＲ誌等への使用で２０万円前後，新聞記事写真の使用料は数万円程度
であることが認められる。この事実に，①１審原告写真１を複製した本件ビラ写真
を掲載した本件写真ビラは１００万枚作成されたが，配布されたのは，そのうちの
一部であること，②同ビラは無償で配布されるもので，商業的な目的はないこと，
③１審原告写真１は，Ｃが本件ローブを贈呈されたことを機会に撮影されたもので
あり，商業的利益を得る目的で撮影されたものではないこと等を併せ勘案すると，
本件写真ビラへの１審原告写真１の利用につき１審原告が受けるべき金銭の額とし
ては，５０万円をもって相当と認める。
　　　　　１審被告Ｂは，１審原告写真１は商業的利用を予定して撮影されたもの
ではなく，有償で第三者に利用されることを予定していないから，１審原告には経
済的損失が生じておらず，損害が発生していない，許諾料の相場は数万円程度であ
るからこれに準じた算定がされるべきであるなどと主張する。しかし，著作権法１
１４条３項の「受けるべき金銭の額」は，著作権を侵害された者に対して最低限の
賠償を保障する性質のものであって，著作権者が自ら著作物の商業的利用を予定し
ているか否かにかかわらず，当該著作物の使用について許諾をするとした場合の客
観的に妥当な額を損害として認める趣旨のものと解されるから，商業的利用を予定
していなかったから損害の発生がないということはできない。また，本件写真ビラ
においては，１審原告写真１を複製したものに吹き出しを付加するなど，撮影者の
創作意図に反することを殊更に意図した形態で１審原告写真１が利用されているか
ら，著作権者が受けるべき金銭の額は，常識的な範囲内の利用行為を想定して行わ
れる通常の許諾の場合における金額と同一に論じることはできないというべきであ
る。
　(2)　１審原告写真１についての著作者人格権侵害による損害額
　　　　本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，１審原告写真１の著作者人格
権侵害による損害額としては，５０万円が相当である。
　８　１審被告Ｂに対する差止請求について
　　　本件写真ビラは１００万枚作成され，そのうちの一部は配布されたが，配布
禁止の仮処分決定が１審被告Ｂに送達された直後に配布が中止されたことは，上記
４(2)に認定のとおりである。このうち配布されなかった本件写真ビラについては，
これがすべて廃棄されたとする証拠（丁１７，１９－１～１７，当審における１審
被告Ｂ本人）もあるが，たやすく信用し難く，他に，上記未配布分がすべて廃棄さ
れたことを認めるに足りる証拠はない。そして，１審被告Ｂ及び「守る会」と１審
原告との対立の経緯にかんがみると，１審被告Ｂは，上記未配布に係る本件写真ビ
ラを配布し，１審原告写真１に対する１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害す
るおそれがあると認められるから，当該ビラについてはその廃棄義務を負うという
べきである。
　　　１審原告は，１審被告Ｂに対しては，差止請求権に基づき，既に配布済みの
本件写真ビラの回収も命じるべきであると主張（なお，１審原告は，原判決は，結
論部分では１審被告Ｂに対する回収義務を認めるが，主文では脱漏している旨指摘
する。しかしながら，原判決には，回収義務の要件を認定した記載はなく，原判決
４２頁５行目の「回収及び廃棄並びに，」は，「廃棄，及び」の誤記と認める。）
する。しかしながら，著作権法１１２条２項にいう「侵害の予防に必要な措置」と
は，差止請求権の行使を実効あらしめるものであって，かつ，それが差止請求権の
実現のために必要な範囲内のものであることを要するものと解するのが相当である
（特許法１００条２項に関する最高裁平成１１年７月１６日第二小法廷判決・民集
５３巻６号９５７頁参照）。本件において，既に配布済みの本件写真ビラの回収請
求は，差止請求権の実現のために必要な範囲を超えることが明らかであるから，
「侵害の予防に必要な措置」ということはできず，１審原告の上記主張は，採用す
ることができない。
　９　結論
　　　以上によれば，１審原告の請求中，１審被告Ｂに対する請求は，１審原告写
真１についての著作権及び著作者人格権の侵害に基づいて，本件写真ビラの配布の
差止め及び廃棄，並びに，同写真の著作権及び著作者人格権の侵害に基づく損害と
して，各５０万円（合計１００万円）の支払を求める限度で理由があり，その余は
理由がない。また，１審原告の１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求は，いずれ
も理由がない。
　　　よって，１審被告日蓮正宗及び同Ａの本件各控訴に基づき，原判決主文第３
項中，同１審被告らの各敗訴部分を取り消し，１審原告の同１審被告らに対する請
求をいずれも棄却し，１審原告及び１審被告Ｂの本件各控訴はいずれも理由がない
から棄却することとし，主文のとおり判決する。　　
　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　裁判官岡　　本　　　　　岳

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