弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告人らの上告理由一、二、三点について。
 しかし、本件調停申立が所論のごとく取下により終了しているとしても、これに
より、調停申立によつてなされた本件延滞賃料支払の催告の効力が当然消滅するも
のと解すべき理由はないのみならず、原審の認定によれば、調停終了後本件賃貸借
契約解除の意思表示をなすまでの間において、被上告人は訴外Ｄを介して上告人ら
に対し再三右延滞賃料の支払を催告しているというのであるから、右解除の意思表
示をもつて催告を欠く無効のものとはなし難く、次に、原審において、上告人らよ
り所論証拠の申出がなされていることは、記録に徴し、認め得るけれども、その一
部（乙第八号証、乙第九号証の一、二、乙第一〇号証、乙第一二号証）は、いずれ
も、写であつて、原本、正本又は認証謄本ではなく、不適法の証拠申出というべき
であるから、原審がこれを顧慮しなかつたのは当然であり、また、その他（乙第七
号証、乙第一一号証）については、原審は、その取調の必要なしとして、これを取
り調べなかつたものと認められるから、原判決には所論のごとき違法はない（なお、
論旨中違憲をいう点は、その前提を欠く）。所論は採用するを得ない。
 同四点について。
 所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を争うものであ
つて、適法な上告理由と認められない。
 同五点について。
 所論原判示は、控訴人ら（被告ら）が被控訴人（原告）に対し本件建物を明け渡
すべき義務があるとした点で、第一審判決の判断は相当であるというに過ぎないこ
と、判文上明白であるから、原判決には所論のごとき違法はなく、所論は採用する
に足らない。
 同六点について。
 しかし、原審は、第一審判決を取消し、自判しているのであるから、何ら民訴三
八四条の関知するところではない。
 所論もまた採用するに足らない。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    池   田       克
            裁判官    河   村   大   助
            裁判官    奥   野   健   一

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