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平成２７年２月１８日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００８６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２４年（ワ）第１０７４６号）
口頭弁論終結日平成２６年１２月９日
判決
控訴人Ｘ
控訴人株式会社テクノアオヤマ
上記２名訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
同大江哲平
被控訴人セキ工業株式会社
訴訟代理人弁護士北山元章
同植松祐二
同清水扶美
同大澤久志
訴訟代理人弁理士前田弘
同竹内宏
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１控訴人Ｘ
原判決中，控訴人Ｘ敗訴部分を取り消す。
被控訴人は，原判決別紙「被告物件目録」記載の物件を製造し，販売し又
は販売の申出をしてはならない。
被控訴人は，前項の物件を廃棄せよ。
被控訴人は，控訴人Ｘに対し，１６８０万円及びこれに対する平成２４年
１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２控訴人株式会社テクノアオヤマ
原判決中，控訴人株式会社テクノアオヤマ敗訴部分を取り消す。
被控訴人は，控訴人株式会社テクノアオヤマに対し，４７５０万円及びこ
れに対する平成２４年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「プロジェクションナットの供給方法とその装置」
とする特許権（特許番号第３３０９２４５号）を有する控訴人Ｘが，被控訴人
による原判決別紙「被告物件目録」記載の製品の製造販売等が上記特許権の侵
害に当たると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づく上記製
品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不当利得に基づき，被
控訴人が上記製品の製造販売により得た利得１６８０万円及びこれに対する請
求の後の日（訴状送達日の翌日）である平成２４年１０月１７日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，控訴人株式
会社テクノアオヤマが，控訴人Ｘから上記特許権の独占的通常実施権の許諾を
受けたと主張して，被控訴人に対し，特許権侵害（均等侵害）の不法行為（民
法７０９条，特許法１０２条２項類推適用）に基づき，被控訴人が上記製品の
製造，販売をしたことによる損害金と弁護士費用の合計４７５０万円及びこれ
に対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成２４年１０月１７
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた
事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らがそれぞれ控訴し
た。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正
するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び３並びに第３記載のとお
りであるから，これを引用する。
原判決７頁１６行目の「上面に当たること」を「上面か，ねじ孔の角部に
接触すること」と改める。
原判決７頁１９行目の「分かる。」の次に，「ガイドロッドの先端部がナ
ットの上面かねじ孔の角部に当たるということは，ガイドロッドの先端部が
ナットのねじ孔を貫通しないことを意味しているから，この場合に「串刺し
作用」が起こらないことは当然である。そうすると，上記②は独立して考慮
の対象とする必要がない。」を加える。
原判決７頁２４行目の「ガイドロッド」から同頁２６行目の「供給されな
くなること」までを「ガイドロッドの先端部がナットの上面かねじ孔の角部
に接触し，その結果，ナットが目的箇所へ供給されなくなる現象」と改める。
原判決７頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「仮に被控訴人製品にロック状態（正規寸法よりも小さいプロジェクショ
ンナットが，ヒンジカバーとジェットピンで挟まれ，停止したままの状態）
が生じるとしても，被控訴人製品においては，正規寸法よりも小さいナッ
トがストッパ面に一時係止された場合に，ガイドロッドの先端部がナット
の上面又はねじ孔の角部に当たり，串刺し作用が生じないという点までは，
本件特許発明と全く同じ動作をする。被控訴人製品にヒンジカバーが存在
しなければ，正規寸法より小さいプロジェクションナットは「ジェットピ
ンの先端部がナットの上面かねじ孔の角部に接触し」，「当該ナットをは
ねて，空中を移動させて落下させる」こととなるのであって，ロック状態
は，被控訴人製品にヒンジカバーが設けられていることによって生じてい
るにすぎない。そして，本件特許発明の構成要件にヒンジカバーは含まれ
ない以上，被控訴人製品におけるロック状態とは，本件特許発明との関係
においては単にヒンジカバーを設けたことから生じる付加の構成にすぎ
ず，ロック状態が生じることが本件特許発明の構成要件充足性を否定する
理由とはなり得ない。」
原判決８頁１１行目の「被告製品」を「平成１２年製品」と改める。
原判決１０頁２行目冒頭から５行目末尾までを次のとおり改める。
「また，平成２４年製品及び平成１５年製品においてロック状態が生じるの
が，被控訴人が主張するようにジェットピンのフランジ部分の形状が直角で
あることによるものであるとしても，以下のとおり，本来の被控訴人製品の
ジェットピンのフランジ部分は直角ではなく，なだらかなテーパー形状であ
る。
すなわち，ジェットピンは消耗品であるほか，ロッドが曲がった場合には，
供給ユニットごと交換することも推奨されているから，平成２４年製品や平
成１５年製品のそれらは交換されている疑いがある。しかも，平成２４年製
品は事実実験（乙２の１）のために準備されたものであり，被控訴人が現実
に顧客に販売している製品と同一であるかも全く明らかではない。さらに，
平成１１年に製造されたＮＵＴＦＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－９８，型式
ＮＳ－ＡＲＦ）についても，単にジェットピンの写真（乙３３の１）のみが
提出されているにすぎず，上記ＮＵＴＦＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－９８，
型式ＮＳ－ＡＲＦ）の本体銘板（乙３３の２）との同一性も，ジェットピン
交換の有無についても全く明らかではない。被控訴人製品の取扱説明書（甲
７，乙１）に掲載されたジェットピンの図においても，フランジ部分の角が
なだらかになっているものがある。
以上によれば，平成２４年製品及び平成１５年製品についての実験結果か
ら，被控訴人製品の構成を認定することはできず，平成２４年製品及び平成
１５年製品についての実験結果においてロック状態が生じることは，被控訴
人製品一般においてロック状態を生じることを意味しない。」
原判決１０頁５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ウ予備的主張
仮に，平成２４年製品及び平成１５年製品のいずれにおいてもロック
状態が生じるものであり，かつ，本件発明の構成要件Ｅにおける「弾き
飛ばす」の意義が「供給ロッドのガイドロッドが，その進出時に，スト
ッパ面に当たって所定位置に停止した正規寸法よりも小さいプロジェク
ションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通せずに，ガイドロッドの先端
部を当該ナットの上面やねじ孔の角部に当てて，当該ナットをはねて，
空中を移動させて落下させることによって，当該ナットを排除するとい
う動きを意味する」としても，上記２製品の動作は，被控訴人がマツダ
株式会社（以下「マツダ」という。）の正規の規格品と主張しているＭ
６ナットを正規寸法とし，Ｍ５ナットを正規寸法より小さいナットとす
るという特定の条件下での動作にすぎない。
そして，被控訴人製品の正しい構成は平成１２年製品及び平成１７年
製品の構成であるから，被控訴人がマツダの規格品と主張するＭ６ナッ
トを正規寸法とする場合のマツダの規格品のＭ５が混入した場合を除い
ては，被控訴人製品が，本件発明の技術的範囲（均等侵害）に属するこ
とは明らかである。」
原判決１２頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人らは，被控訴人製品におけるロック状態が，本件特許発明
との関係においては単にヒンジカバーを設けたことから生じる付加の構成
にすぎず，ロック状態が生じることが本件特許発明の構成要件充足性を否
定する理由とはなり得ない旨主張する。
上記控訴人らの主張が，「ロック状態」が「弾き飛ばす」に含まれるこ
とを前提とするのであれば，上記のとおりその前提は誤っているため失当
である。
仮に，「ロック状態」が「弾き飛ばす」に含まれないことを前提とする
場合でも，そもそも，被控訴人製品では，現に，ヒンジカバーの「先端ブ
ロックまできたナットを落とさないようにする壁の役割」により，最も先
端に位置するナットの落下が積極的に食い止められており，これにより本
件特許発明とは正反対の効果が生じているのであるから，ヒンジカバーは
現に存在する極めて重要な構成であって，単なる付加的構成と評価される
ものでもない。」
原判決１３頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「被控訴人製品においてロック状態が生じる要点は，次のプロジェクショ
ンナットがジェットピンの直角のフランジ部分に引っ掛かることにある。」
原判決１３頁１９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「オ予備的主張について
平成１２年製品及び平成１７年製品は，いずれも製造当時と同じ構成
とは認められない。また，マツダの規格品のＭ６ナットを正規寸法とす
る被控訴人製品を除く被控訴人製品であれば「弾き飛ばす」現象が生じ
ることについての立証もない。
また，控訴人らの主張は，被控訴人製品が，正規寸法とするナットの
選定によっては「弾き飛ばし」をしないことを前提とするものであるが，
このような製品は，正規寸法より小さいナットを確実に弾き飛ばすこと
に本質的特徴があるはずの本件特許発明とは本質的部分において相違が
あるから，もはや本件特許発明の技術的範囲には属しないと解するほか
ない。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人製品は，本件特許発明の技術的範囲に属せず，控訴人
らの請求にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりで
ある。
１「弾き飛ばす」の意義
原判決「事実及び理由」第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決３３頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人らは，仮に被控訴人製品にロック状態が生じるとしても，当該
現象は被控訴人製品にヒンジカバーが設けられていることによって生じている
にすぎず，被控訴人製品にヒンジカバーが存在しなければ，正規寸法より小さ
いプロジェクションナットは「ジェットピンの先端部がナットの上面かねじ孔
の角部に接触し」，「当該ナットをはねて，空中を移動させて落下させる」こ
ととなるア），上
記主張は，本件特許発明の構成要件Ｅにおける「弾き飛ばすガイドロッド」を
備えるというためには，ジェットピンの先端部がナットの上面かねじ孔の角部
に接触し，当該ナットをはねて，空中を移動させて落下させ得る構成を備えて
いれば足りるのであって，構成要件Ｅは，上記作用を打ち消すヒンジカバーが
設けられているためにロック状態が生じる構成をも含む旨の主張であるとも解
し得る。
しかし，
すと，構成要件Ｅにおける「弾き飛ばすガイドロッド」の要件を充足するとい
うためには，上記説示のとおりにガイドロッドにより正規寸法よりも小さいプ
ロジェクションナットが弾き飛ばされて排除される効果を現実に奏するガイド
ロッドを備えている必要があるものと解するべきであり，そのような効果を奏
しない場合には，構成要件Ｅの「弾き飛ばすガイドロッド」を備えるものとい
うことはできない。
よって，控訴人らの上記主張は採用することができない。」
２被控訴人製品の構成及び構成要件充足性
控訴人らは，平成１２年製品と平成１７年製品が被控訴人製品であるとして，
その構成要件充足性を主張する。これに対し，被控訴人は，平成２４年製品と
平成１５年製品が被控訴人製品である（これらの製品は，正規寸法より小さい
プロジェクションナットを弾き飛ばすことをせず，ロック状態を生じるので，
前記１説示の点に照らすと，構成要件Ｅを充足しない。）として，その構成要
件充足性を争う。
いずれの製品も，被控訴人が製造し，販売したものであり，型式も被控訴人
製品と同じであるところ，いずれの製品が被控訴人製品の具体的構成を示すも
のであるかについて以下検討する。
平成１２年製品について
以下のとおり，平成１２年製品は，正規寸法よりも小さいプロジェクショ
ンナットを弾き飛ばす構成を備えているが，ジェットピンの形状が被控訴人
製品のものと同一であると認めるには足りず，平成１２年製品の構成をもっ
て，被控訴人製品の構成であると認定することはできない。
ア平成１２年製品の構成
平成１２年製品を撮影した動画（甲６）においては，プロジェクション
ナット供給装置のジェットピンが，正規寸法よりも小さいと思われるナッ
トを「弾き飛ばす」状況が撮影されている。そして，証拠（甲１７，２０，
２４）によれば，上記動画において撮影されたナット供給装置は，被控訴
人が平成１２年●●に製造した平成１２年製品（ＮＵＴＦＥＥＤＥＲ：
製造番号●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ）であると認められる。
なお，平成１２年製品のジェットピンの形状は，フランジ部分の角がな
だらかなテーパー状になっていることが認められる（甲１８）。
イ平成２４年製品及び平成１５年製品の構成
他方，証拠（乙２の１，２，乙３８の１，２）によれば，被控訴人が平
成２４年に製造した平成２４年製品（製造番号Ｍ６－３６８０，型式ＮＳ
－ＡＲＦ）及び平成１５年に製造した平成１５年製品（製造番号Ｍ６－５
９１，型式ＮＳ－ＡＲＦ）では，選別機に，正規寸法のＭ６ナットと共に，
正規寸法よりも小さいＭ５ナットを混入させた場合，Ｍ５ナットについて
は，供給ユニットのロッドが前進を開始した後，その前進が途中で停止し，
Ｍ５ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれた状態になったこと，
すなわち，ナットを弾き飛ばしていないことが認められる。
そして，平成２４年製品のジェットピンの形状（乙２の１，写真９）及
び平成１５年製品のジェットピンの形状（乙３８の１，写真１０）は，い
ずれもそのフランジ部分の角が直角になっていることが認められる。また，
平成１１年に製造されたとされるＮＵＴＦＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－
９８，型式ＮＳ－ＡＲＦ）も，ジェットピンのフランジ部分の角が直角に
なっていることが認められる（乙３３の１・２）。
ウプロジェクションナットを弾き飛ばすか否かを決める原因
前記ア及びイ説示のとおり，被控訴人の製造に係る同一の型式の製品
であっても，平成１２年製品ではプロジェクションナット供給装置のジ
ェットピンが，正規寸法よりも小さいと思われるナットを弾き飛ばすの
に対し，平成２４年製品及び平成１５年製品では，ロック状態が生じて
いる。
このような差異が生じる原因を検討すると，証拠（乙２の１，２，乙
３８の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，平成２４年製品及び平成１
５年製品において，Ｍ５ナットがヒンジカバーとジェットピンに挟まれ
た状態になったのは，ロッドの前進が停止したことによるものであると
考えられる。そして，ロッドの前進が停止したのは，ジェットピンが，
先端ブロックに停止したＭ５ナットのねじ孔内に串刺し状に貫通せずに
Ｍ５ナットを前方に押し動かし，供給ホース内にある後続のプロジェク
ションナットが下方に動き，ジェットピンのフランジ部分が，その角が
直角になっているために，後続のナットに引っ掛かるためと考えられる。
この点，平成１５年製品を用いた事実実験（乙３８の１，２）では，
ヒンジカバーとジェットピンに挟まれたＭ５ナットを取り除き，ヒンジ
カバーを開いた状態にしたところ，後続のナットの下部が仮止め室の前
面開口の上縁とジェットピンのフランジとに挟まれて後続のナットが傾
き，ジェットピンのフランジが後続のナットを供給ユニット前端のブロ
ックにロックした状態になっていたことが認められる。このことは，ジ
ェットピンのフランジ部分が後続のナットに引っ掛かることがロック状
態の原因であることを裏付けている。また平成２４年製品を用いた事実
実験の結果（乙２の１，２）も上記説示の点と整合するものであると認
められる。
以上によれば，ジェットピンの形状の違いが，正規寸法よりも小さい
ナットを弾き飛ばすか否かに違いが生じる原因となっているものと認め
られる。
控訴人らは，ナットが進出する速度と，ジェットピンの前進速度とを
調整することにより，フランジ部分に次のナットが引っ掛からないよう
にすることは可能であると主張する。
確かに，ナットを弾き飛ばす平成１２年製品と，ロック状態を生じる
平成２４年製品を比較すると，これらにおけるジェットピンの前進速度
が異なることがうかがわれる（甲６，乙２の２，乙２０の１，２）。
しかし，速度の違いだけがナットを弾き飛ばす原因であると断定する
に足りる証拠もなく，
事実実験の結果に照らしても，ジェットピンの形状が前記のロック状態
の原因であることを否定することはできないというべきである。
仮に，ジェットピンの前進する速度の違いが原因で，ナットを弾き飛
ばすか否かの違いが生じる可能性があるとしても，被控訴人製品におけ
るジェットピンの前進する速度の設定が，平成１２年製品のものと同一
であると認めるに足りる的確な証拠はない。むしろ，証拠（乙１）によ
れば，平成２４年製品はジェットピンの前進する速度を調整する機構を
備えていないから，同製品のジェットピンの前進速度は，被控訴人製品
の設定と同一であることもうかがわれる。
また，証拠（乙２の２，乙２０の１，２，乙３８の２，乙４２の１，
２）によれば，平成１５年製品についても，平成２４年製品とほぼ同じ
時間を要することがうかがわれる。
そうすると，控訴人らの上記主張を認めることはできず，同主張は採
用することができない。
エ平成１２年製品が被控訴人製品と同一の構成かどうかについて
前記アないしウにおいて説示したところに照らすと，ナットを弾き飛
ばす平成１２年製品が被控訴人製品と同一であるというためには，平成
１２年製品のジェットピンの形状が被控訴人製品のものと同一であるか
どうかを検討する必要があることとなる。
この点，平成１２年製品を保有する会社の担当者による平成２５年１
０月２３日付けの陳述書（甲２０）には，平成１２年●●月に平成１２
年製品を購入した当時，スピンドルの先端の形状が平成１２年製品を撮
影した写真のとおりであり，平成２０年９月頃に控訴人会社に貸与する
までの間，部品の交換，修理，改造をしたことはない旨が記載されてい
る。
しかし，上記の陳述書は，上記会社の社員から聞き取った内容を記載
したにとどまり（甲２４），上記の記載内容によって直ちに，製造され
た当初から平成１２年製品のジェットピンのフランジ部分がなだらかな
テーパー状であったと認めるには足りない。
また，被控訴人製品の取扱説明書（甲７，乙１）に記載されたジェッ
トピンの図では，フランジ部分の角がなだらかになっている箇所もある
ことが認められる（甲７，１５頁・３８頁）。しかし，上記取扱説明書
には，フランジ部分が直角に記載されている箇所もあるほか（甲７，１
３・１４・２０・２７・２８・２９頁），他の部分の取扱説明書の記載
内容にも照らすと，ジェットピンの図は，シリンダー部を構成する部品
の概要及び名称等を説明する趣旨で掲載されているにすぎず，必ずしも
部品の細部の形状まで精密に記載しているわけではないというほかな
い。したがって，上記取扱説明書記載のジェットピンの図を根拠に，被
控訴人製品のフランジ部分がなだらかなテーパー状であると認めるには
足りない。
そして，上記各点のほかに，平成１２年製品のジェットピンの形状が
製造当時のものと同一であり，したがって，被控訴人製品と同一である
ことを認めるに足りる的確な証拠はない。
前記イ説示のとおり，被控訴人による事実実験の対象となった平成２
４年製品及び平成１５年製品は，そのジェットピンのフランジ部分の角
が直角になっているほか，平成１１年に製造されたとされるＮＵＴＦ
ＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－９８，型式ＮＳ－ＡＲＦ）も，ジェットピ
ンのフランジ部分の角が直角になっている。
これに対し，控訴人らは，平成２４年製品や平成１５年製品のジェッ
トピンは交換されている疑いがある，平成２４年製品は事実実験（乙２
の１）のために準備されたものであり，被控訴人が現実に顧客に販売し
ている製品と同一であるかも全く明らかではない，平成１１年に製造さ
れたＮＵＴＦＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－９８，型式ＮＳ－ＡＲＦ）
についても，単にジェットピンの写真（乙３３の１）のみが提出されて
いるにすぎず，上記ＮＵＴＦＥＥＤＥＲ（製造番号Ｍ６－９８，型式
ＮＳ－ＡＲＦ）の本体銘板（乙３３の２）との同一性も，ジェットピン
交換の有無についても全く明らかではないなどと主張する。
確かに，上記各製品についてジェットピンが交換されていないことを
示す客観的な証拠は提出されてないし，，被
控訴人製品の取扱説明書の記載が，上記各製品のジェットピンの形状が
被控訴人製品と同一であることを示す根拠となるものともいえない。
しかし，控訴人らの主張するジェットピンの交換の事実を裏付ける的
確な証拠もなく，上記取扱説明書の記載が
上記各製品のジェットピンの形状が被控訴人製品と同一であることと矛
盾するものでもない以上，控訴人らの主張するように，平成２４年製品
や平成１５年製品のジェットピンのフランジ部分の形状が被控訴人製品
のものと異なるということもできない。
したがって，平成２４年製品及び平成１５年製品に関する控訴人らの
オ小括
以上によれば，現在の平成１２年製品が，製造当時のものと同じ構成で
あると認めることはできず，平成１２年製品をもって，被控訴人製品が，
本件特許発明の構成要件Ｅを充足するとの控訴人らの主張は採用すること
ができない。
平成１７年製品について
弁護士法２３条の２第２項による照会に対し，平成１７年製品を保有する
会社は，工場内に，被控訴人が平成１７年に製造した平成１７年製品（製造
番号●●●●●●●，型式ＮＳ－ＡＲＦ）を保有し，現在までに，改造，修
理又は部品の交換をしておらず，供給ホースにＭ８ナットと共にＭ６ナット
を混入した場合，Ｍ６ナットは，供給ユニットのロッドの進出時に，ジェッ
トピンの先端部で弾き飛ばされる旨回答している（甲２５の１，２）。
しかし，上記回答書の記載からは，回答者がどのような根拠に基づいて改
造，修理又は部品の交換をしていない旨回答しているのか，また，上記会社
の工場内にあるプロジェクションナット供給装置，特に，ジェットピンがど
のような形状をしているか，あるいはどのような状況で供給装置を作動させ
たかといった点は必ずしも明らかではない。また，上記会社は，Ｍ６ナット
を混入した場合，供給ユニットのロッドの前進が途中で停止し，Ｍ６ナット
がヒンジカバーとジェットピンに挟まれたロック状態になることが「ありま
す。（一瞬ですが）」と，ロック状態が生ずるとも解し得る回答をしている。
したがって，上記回答書の記載から直ちに，平成１７年製品によって，被
控訴人製品が正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを弾き飛ばすと
いう構成要件Ｅに相当する構成を備えていると認めることはできない。
なお，控訴人らは，イにおいて，
Ｍ６ナットとＭ８ナットの内径をそれぞれ６㎜，８㎜と説明している。これ
は，甲２５の２に基づく主張と考えられるが，これらのナットはＪＩＳ規格
に基づく規格品であり，上記寸法は，Ｍ６ナット，Ｍ８ナットに螺合するお
ねじの外径の基準寸法であり（甲１０），実際のナットの内径の寸法とは異
なると考えられる。
そして，他に，被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Ｅに相当する構成
を備えていると認めるに足りる証拠はない。
控訴人らの主張について
ア控訴人らは，仮に被控訴人製品にロック状態（正規寸法よりも小さいプ
ロジェクションナットが，ヒンジカバーとジェットピンで挟まれ，停止し
たままの状態）が生じるとしても，当該現象は被控訴人製品にヒンジカバ
ーが設けられていることによって生じているにすぎず，被控訴人製品にヒ
ンジカバーが存在しなければ，正規寸法より小さいプロジェクションナッ
トは「ジェットピンの先端部がナットの上面かねじ孔の角部に接触し」，
「当該ナットをはねて，空中を移動させて落下させる」こととなり，本件
特許発明の構成要件にヒンジカバーは含まれない以上，被控訴人製品にお
けるロック状態とは，本件特許発明との関係においては単にヒンジカバー
を設けたことから生じる付加の構成にすぎず，ロック状態が生じることが
本件特許発明の構成要件充足性を否定する理由とはなり得ない旨主張する
ア）。
しかし，被控訴人製品のヒンジカバーは，「先端ブロックまできたナッ
トを落とさないようにする壁の役割」（乙１，１６頁）を有し，最も先端
に位置するナットの落下を食い止めるという被控訴人製品において不可欠
な作用効果を有するものである上に，ヒンジカバーが存在することにより，
ロック状態が生じるという，本願発明における「弾き飛ばす」のとは異な
る作用が生じるものである以上，被控訴人製品におけるヒンジカバーが単
なる付加的な構成であるということはできない。
よって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ控訴人らは，平成２４年製品及び平成１５年製品の動作は，被控訴人が
マツダの正規の規格品と主張しているＭ６ナットを正規寸法とし，Ｍ５ナ
ットを正規寸法より小さいナットとするという特定の条件下での動作にす
ぎず，被控訴人製品の正しい構成は平成１２年製品及び平成１７年製品の
構成であるから，上記特定の条件下でのものを除く被控訴人製品は，本件
特許発明の技術的範囲に属する旨予備的に主張する（前記第３の１－１【控
ウ）。
しかし，控訴人らの主張は，被控訴人製品の構成が平成１２年製品及び
平成１７年製品と同一であることを前提とするものであるところ，これら
の製品をもって被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Ｅを充足すると認
よって，控訴人らの上記主張は，その前提を欠き採用することができな
い。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件請
求はいずれも理由がない。
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件各
控訴はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官石井忠雄
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅

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