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平成１１年（行ケ）第１７０号審決取消請求事件（平成１２年１０月１１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　ゼロ　インピーダンスシステムズ　インコーポレ
ーティッド
　　　　代　表　者　　　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｇ】
　　　　指定代理人　　　　　　【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｊ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｋ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　特許庁が平成８年審判第２０４１２号事件について平成１１年１月１９日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、１９９３年（平成５年）３月１５日（優先権主張、１９９２年３月
１６日・米国及び同年７月１７日・米国）の国際出願に係る、名称を「結合回路」
とする発明（以下「本願発明」という。）につき、平成６年９月１６日に所定の翻
訳文の提出をした（特願平５－５１６６５０号）が、平成８年８月９日に拒絶査定
を受けたので、同年１２月５日、これに対する不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成８年審判第２０４１２号事件として審理した上、平
成１１年１月１９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は同年２月１５日、原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件明細書（平成８年７月９日付け
手続補正書（甲第４号証）及び同年１２月２７日付け手続補正書（甲第５号証）に
よって補正された後の特許法１８４条の４第１項所定の明細書の翻訳文（甲第３号
証添付）をいう。以下同じ。ただし、引用する場合は、公表特許公報（甲第２号
証）によって行う。）の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明の実施をす
ることができる程度に記載されているとは認められないとして、本件出願が特許法
３６条４項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定す
る要件を満たしていないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件出願が、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～２７
に記載されたとおりの「結合回路」に関するものであること（審決書２頁３行目～
１０行目）、本件出願に係る図面（以下、単に「図面」という。）第２図及び第５
図記載の各回路において、抵抗Ｒ２の増幅器Ａ２のプラス入力端子に接続されてい
ない方の端子（審決表示の「端子２４」、以下「端子２４」という。）と、増幅器
Ａ２の出力端子（審決表示の「端子２８」、以下「端子２８」という。）とが短絡
され、ともに接地電位とされていること、端子２８と、抵抗Ｒ３の増幅器Ａ２のマ
イナス入力端子に接続されていない方の端子（審決表示の「端子Ｅ」、以下「端子
Ｅ」という。）とが短絡され、ともに接地電位とされていること（同３頁２行目～
９行目、４頁４行目～７行目）、図面第３図に示された回路が所期の動作を行うこ
と（同３頁１３行目～１５行目）は認める。
　　　審決は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項を看過して、図面
第２図及び第５図記載の各回路につき、所期の動作が行われるとは認められない旨
誤った認定をし（取消事由１）、また、本件明細書に所期の動作を行うことができ
る実施形態が記載されていることを認めながら、特許法３６条４項の解釈適用を誤
った（取消事由２）結果、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明
の実施をすることができる程度に記載されているとは認められないとの誤った結論
に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）
　　　審決は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子２４と端子２８
が短絡されて、ともに接地電位とされ、かつ、端子２８と端子Ｅが短絡されて、と
もに接地電位とされている（端子２４、端子２８及び端子Ｅがすべて接地端子に接
続されている）ことから、同各回路の「端子２８の電位は零電位のままである」
（審決書３頁１０行目～１１行目）として、同各回路が「所期の動作が行われると
は認められ」ない（同４頁８行目）と認定した。
　　　そして、被告は、審決にいう「所期の動作」が、負荷インピーダンスの無効
分が大きくなることによる負荷電圧の歪みを除く回路の動作を意味しており、本願
発明は、結合手段４、負荷６及び補償手段８のそれぞれの周波数領域伝達関数の無
効分f(s)、g(s)、r(s)につき、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］と設定することにより、所
期の目的を達成しようとするものであるとした上（以上の主張事実は認める。）、
審決の上記認定の理由につき、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子
２８を接地するということは、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝
０）であるから、電圧歪み成分（v1＋v2）が残存してしまうとし、さらに、増幅器
Ａ２の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されてい
るから、増幅器Ａ２が、電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路内に存在し
なくなって、補償手段としての機能を果たすことができなくなる結果、v3＝－（v1
＋v2）の関係も成り立たなくなり、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、
「所期の動作」を達成することができない旨主張する。
　　　しかしながら、次に述べるとおり、被告の主張は失当というほかはなく、し
たがって、審決の上記認定も誤りである。
　　(1)　図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ２の出力の意義
は、負荷電圧ＶＬに対する基準電位を供給することにあって、増幅器Ａ２が通常の
増幅作用をする必要はない。このことは、本件明細書（甲第２号証）の「本発明に
よれば、抵抗器Ｒ２およびＲ３は低い抵抗値を有すること、例えば、ゼロオームの
抵抗値を示すこと、すなわち、増幅器Ａ２の両入力増幅器Ａ２の出力と導通するこ
とが好ましい。」（４頁右下欄２１行目～２３行目）との記載から明らかに理解で
きるものである。そして、同各回路において、負荷電圧ＶＬに対する基準電位の供
給は、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動するととも
に、作動電圧源Ｖｐを接地しない構成によって行われるものである。
　　　　すなわち、同各回路において、負荷インピーダンスの無効分が発生する
と、それに伴って増幅器Ａ１及び増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各下側電源端子
にそれぞれ電位変動が生ずるが、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とが共通の作動電圧源Ｖ
ｐによって駆動されるために、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各下
側電源端子に生ずる電位変動はそれぞれ共通となる。他方、正負の作動電圧
源(V+、V-)により駆動される演算増幅器の出力電圧の基準電位は、一次的には作動
電圧源の中点電位により定まり、作動電圧源の変動に伴って出力電圧の基準電位も
変動するという性質があるから、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の各上側電源端子及び各
下側電源端子に生ずる電位変動が共通であれば、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２の増幅の
基準電位も共通となり、相対的に一致することになる。そして、増幅器Ａ２の出力
が接地されているか否かは、このような作用と無関係である。
　　　　このように、同各回路においては、増幅器Ａ２の増幅の基準電位（出力電
位）と増幅器Ａ１の増幅の基準電位とを共通にすることができ、増幅器Ａ２の出力
電位を増幅器Ａ１における増幅の基準電位として与えることができるから、それに
よって負荷電圧の歪みを減少させる（補償作用）ことができるものである。これを
電流の観点から見ると、作動電圧源Ｖｐと増幅器Ａ２は、負荷電圧を所定波形にす
る負荷電流を形成しているということができる。
　　　　なお、審決は、図面第３図記載の回路につき「この回路は所期の動作を行
う」（審決書３頁１４行目～１５行目）と判断しているところ、本件明細書（甲第
２号証）に、「図３に示される実施例は、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除いた図２のハウジ
ング２０内に示される要素に対応する。図３の実施例では、抵抗器Ｒ１およびＲ４
を図２と同様に接続してもよく、その場合、抵抗器Ｒ２およびＲ３は除去される。
図３において、演算増幅器Ａ１は、ハリス社により製造・販売されるモデルＨＦＡ
－０００５の増幅器である。この増幅器は、図２と同様に信号源および負荷に接続
される。図１のユニット８は、完全な演算増幅器によって構成される必要がなく、
図３に示した実施例では、演算増幅器Ａ２は、トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流
源Ｇ７およびＧ８および抵抗器Ｒ１０およびＲ１１からなる回路構成によって置き
換えられる。トランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７およびＧ８は、演算増
幅器Ａ１の出力段と同一視できる回路構成を形成し、例えば、モデルＨＦＡ－００
０５の増幅器の出力段によって構成される。かかる増幅器の他の要素は抵抗器Ｒ１
０およびＲ１１によって置き換えられる。」（５頁左下欄７行目～２０行目）、及
び「保持ユニット８は、図２の実施例では増幅器Ａ２および抵抗器Ｒ２およびＲ３
によって構成され、図３の実施例では抵抗器Ｒ１０およびＲ１１とともに出力段要
素Ｑ１１～Ｑ１４、Ｇ７およびＧ８によって構成される。」（６頁左上欄３行目～
５行目）と記載されているように、図面第３図記載の回路は、図面第２図記載の回
路の増幅器Ａ１及びＡ２に相当する要素を具体的に示したものであり、かつ、増幅
器Ａ１と同一視できる回路構成のうち、その出力段以外の回路要素を抵抗器Ｒ１０
及びＲ１１で置換したものを、図面第２図記載の回路のうちの増幅器Ａ２に代えて
採用したものである。したがって、図面第３図記載の回路と図面第２図記載の回路
とは、その本質を共通にしており、本件明細書（甲第２号証）の図面第３図記載の
回路についての説明は、図面第２図記載の回路の説明としても妥当するものであ
る。
　　(2)　被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、端子２８を接地す
ることが、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電
圧歪み成分（v1＋v2）が残存してしまう旨主張するが、端子２８を接地することが
電圧歪み成分を強制的に零にすることであるとする根拠はない。仮に、端子２８が
接地されていることから、図面第１図の補償手段８（増幅器Ａ２を含む補償用ユニ
ット）を接地回路と解し、それが接地回路である以上、その回路のいずれの部分も
同電位であって、補償用の電圧歪み成分（v3）が有限値として存在することができ
ず、したがって零であるとしたものとすれば、当該補償用ユニットを接地回路であ
ると解した点に誤りがある。
　　　　また、被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ２
の両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されているか
ら、増幅器Ａ２が電流路内に存在しなくなって、図面第１図の補償手段８が補償手
段としての機能を果たすことができなくなるとも主張するが、増幅器Ａ２は、接地
されていない共通の作動電圧源Ｖｐにより増幅器Ａ１とともに駆動され、負荷電圧
を所定波形にする負荷電流を形成して、補償手段としての機能を果たすことができ
るものである。
　　　　したがって、被告の主張はいずれも失当である。
　２　取消事由２（特許法３６条４項の解釈適用の誤り）
　　　審決は、図面第３図記載の回路につき「この回路は所期の動作を行う」（審
決書３頁１４行目～１５行目）と判断した。また、審決の認定するとおり、本件明
細書には、図面第２図及び第５図の回路につき「増幅器Ａ２の出力は接地されてい
てもよい」（審決書４頁１行目～２行目）と記載されているにとどまるから、本願
発明には、増幅器Ａ２の出力が接地されていない実施態様も当然含まれるものであ
る。
　　　すなわち、審決の認定判断によっても、本件明細書には「所期の動作」を行
うことができる実施例が記載されていることになるのに、審決は、「本願の発明の
詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められな
い」（審決書４頁９行目～１１行目）と判断したものであるから、特許法３６条４
項の解釈適用を誤っている。
第４　被告の反論
　　　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）について
　　(1)　本件明細書（甲第２号証）に記載されているとおり、従来回路の障害が、
「負荷インピーダンスの無効分が大きくなると負荷電圧の歪みを生じさせ、この回
路を組込んだシステムの性能をかなり悪化させることが認識される」（３頁右下欄
７行目～９行目）点にあることから、本願発明はこの歪みを除くことを所期の目的
としており、審決にいう「所期の動作」とは、この歪みを除く回路の動作を意味し
ている。
　　　　そして、本願発明は、図面第１図記載の結合手段４、負荷６及び補償手段
８のそれぞれの周波数領域伝達関数の無効分を順にf(s)、g(s)、r(s)とする
と、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］と設定することにより、その目的を達成しようとする
ものである（本件明細書（甲第２号証）４頁左上欄９行目～１５行目）。すなわ
ち、無効分f(s)、g(s)、r(s)により負荷に生じる電圧歪み成分を順にv1、v2、v3と
し、正常な所望の負荷電圧をVLとすると、負荷電圧はVL＋v1＋v2＋v3で表される
が、このとき、r(s)＝－［f(s)＋g(s)］であれば、v3＝－（v1＋v2）と考えられ、
したがって、v1＋v2＋v3＝０となって、負荷に生じる電圧歪み成分が除去されたこ
とになる。
　　　　しかしながら、図面第２図及び第５図記載の各回路においては、端子２４
と端子２８が短絡され、ともに接地電位とされ、かつ、端子２８と端子Ｅが短絡さ
れ、ともに接地電位とされているところ、端子２８を接地するということは、電圧
歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧歪み成分（v1
＋v2）が残存してしまう。この場合に、増幅器Ａ２の両入力端子（端子２４、端子
Ｅ）と出力端子（端子２８）とが短絡されているから、電圧源２の端子１４から端
子１６までの電流路は、「端子１４－端子２２－増幅器Ａ１－端子２６－負荷６－
端子２８－端子２４－端子１６」となり、増幅器Ａ２が電流路内に存在しなくなっ
て、図面第１図の補償手段８が補償手段としての機能を果たすことができなくなる
結果、v3＝－（v1＋v2）の関係も成り立たなくなる。したがって、図面第２図及び
第５図記載の各回路においては、「所期の動作」を達成することができない。
　　(2)　原告は、図面第２図及び第５図記載の各回路において、増幅器Ａ１と増幅
器Ａ２とが共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動されていることにより、増幅器Ａ２の
出力電位が増幅器Ａ１における増幅の基準電位として与えられる旨主張する。しか
しながら、曽根悟外２名監修の「図解電気の大百科」（乙第１号証）の図８・８７
（３９６頁）に示されているように、演算増幅器（オペアンプ）の出力電
圧（Vout）及び入力電圧（Vin+、Vin-）はアースラインを基準とした電圧であるか
ら、演算増幅器の出力電圧の基準電位はアースラインの電位（接地電位）である。
また、同文献の図８・８８（３９６頁）、図８・９１（３９７頁）、図８・９２
（３９８頁）に示されるように、演算増幅器の図記号において、作動電圧源の記載
は普通省略されることにかんがみても、通常の動作においては、作動電圧源は直接
的な影響を及ぼすものではない。したがって、原告の上記主張は当業者の技術常識
に基づくものではなく、誤りである。
　　　　また、原告は、作動電圧源Ｖｐと増幅器Ａ２は、負荷電圧を所定波形にす
る負荷電流を形成しているとも主張するが、その技術的根拠は示されていない。
　　　　さらに、原告は、図面第３図記載の回路は、図面第２図記載の回路の増幅
器Ａ２に代えて、増幅器Ａ１と同一視できる回路構成のうち、その出力段以外の回
路要素を抵抗器Ｒ１０及びＲ１１で置換したものを採用したものであるとも主張す
るが、演算増幅器Ａ２は複雑な差動増幅器であって、単純に抵抗で置き換えること
のできる性質のものではなく、その主張も誤りである。
　２　取消事由２（特許法３６条４項の解釈適用の誤り）について
　　　明細書に、特許請求の範囲に含まれるものとして記載された実施例は、発明
の実施形態であって、すべての実施例が所期の動作を行うことによって発明の実施
がされたというべきものであり、実施例の一部さえ完全に開示されていれば、他の
実施例の記載は所期の動作を行わなくてよいことにはならない。明細書に所期の動
作を行わない実施例が含まれていると、特許発明の実施をする者は無用の時間と経
費を消耗し、特許発明の範囲の解釈にも混乱を来すことは明らかである。
　　　本件明細書には、図面第２図の回路、第３図の回路及び第５図の回路が実施
例として記載されているが、図面第３図の回路が所期の動作を行うとしても、上記
１のとおり、図面第２図の回路及び第５図の回路は所期の動作を行うように記載さ
れていないから、明細書の記載が、特許法３６条４項が定めるように、当業者が容
易に発明の実施をすることができる程度にされていると認めることはできない。こ
の点に関する審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（明細書記載事項の看過による本願発明の動作の誤認）について
　　(1)　審決にいう「所期の動作」が、負荷インピーダンスの無効分が大きくなる
ことによる負荷電圧の歪みを除く回路の動作を意味することは、当事者間に争いが
ない。
　　(2)　本件明細書（甲第２号証）には、図面第２図及び第３図に関し、「図３に
示される実施例は、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除いた図２のハウジング２０内に示される
要素に対応する。・・・図３において、演算増幅器Ａ１は、ハリス社により製造・
販売されるモデルＨＦＡ－０００５の増幅器である。この増幅器は、図２と同様に
信号源および負荷に接続される。図１のユニット８は、完全な演算増幅器によって
構成される必要がなく、図３に示した実施例では、演算増幅器Ａ２は、トランジス
タＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７およびＧ８および抵抗器Ｒ１０およびＲ１１からな
る回路構成によって置き換えられる。トランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ
７およびＧ８は、演算増幅器Ａ１の出力段と同一視できる回路構成を形成し、例え
ば、モデルＨＦＡ－０００５の増幅器の出力段によって構成される。かかる増幅器
の他の要素は抵抗器Ｒ１０およびＲ１１によって置き換えられる。」（５頁左下欄
７行目～２０行目）との記載がある。この記載を分説すれば、①図面第３図記載の
回路は、図面第２図のハウジング２０内の回路（ただし、抵抗器Ｒ１～Ｒ４を除
く）における増幅器Ａ２を、トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７及びＧ８並
びに抵抗器Ｒ１０及びＲ１１から成る回路構成に置き換えたものであること、②上
記トランジスタＱ１１～Ｑ１４、電流源Ｇ７及びＧ８並びに抵抗器Ｒ１０及びＲ１
１から成る回路構成は、増幅器１の回路構成における出力段以外の他の要素（すな
わち、トランジスタＱ１～Ｑ６、電流源Ｇ１～Ｇ４並びに抵抗器Ｒ３及びＲ４から
成る回路構成）を、抵抗器Ｒ１０及びＲ１１に置き換えたものと同一のものである
ことを意味するものと解される。そして、この①、②の各記載に照らすと、逆に、
図面第３図記載の回路における抵抗器Ｒ１０及びＲ１１を、同図の出力段以外の他
の要素（トランジスタＱ１～Ｑ６、電流源Ｇ１～Ｇ４並びに抵抗器Ｒ３及びＲ４か
ら成る回路構成）に置き換えたものは、図面第２図のハウジング２０内の回路（抵
抗器Ｒ１～Ｒ４を除く）、すなわち、増幅器Ａ１及びＡ２並びに導線３９から成る
回路に相当するものと理解される。そうすると、結局のところ、本件明細書には、
図面第２図の例として、増幅器Ａ１及びＡ２が同一回路構成の演算増幅器であっ
て、ともに図面第３図記載のものと同じ回路構成の出力段（すなわち、増幅器Ａ１
についてはトランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成
の出力段、増幅器Ａ２についてはトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及
びＧ８から成る回路構成の出力段）を備え、かつ、それらの出力段は共通の作動電
圧源Ｖｐにより駆動されるものが、実質的に開示されているということができる。
　　(3)　他方、本件明細書（甲第２号証）には、図面第３図に関して、「信号サイ
クルにおいて負荷電流および負荷電圧が同一極性を有する部分では、トランジスタ
Ｑ９およびＱ１０のうち電流的に導通状態のものの作動点と、逆導電型のトランジ
スタＱ１１およびＱ１２のうち電流的に導通状態のものの作動点はシフトされ、導
線３９および３９′間や負荷６を通る正確な電流を形成する。例えば、トランジス
タＱ９が導通駆動される電圧の半サイクルでは、トランジスタＱ１２も導通状態に
なる。信号サイクルにおいて負荷電流および負荷電圧が逆極性を有する部分では、
接点２５に対して接点２６および２８の電位に生じるシフトにより、さらに２つの
トランジスタ、すなわち上述の例ではトランジスタＱ９（注、「Ｑ９」は「Ｑ１
１」の誤記と認められる。）およびＱ１０が導通駆動され、要求された逆極性の電
流を供給する。さらに、そのときの信号状態下で負荷が完全に抵抗性であれば、本
発明の回路は、出力電圧の位相シフトや、増幅器Ａ１のリアクタンスによって生じ
る歪みを除去することができる。この場合、それらのリアクタンスの効果ために、
接点２６および２８の電位はシフトし、そのようなリアクタンスを補償するために
必要となる負荷電流を形成するために導通状態の出力トランジスタＱ９およびＱ１
２あるいはＱ１０およびＱ１１の作動点を設定する。」（６頁右上欄１４行目～２
９行目）との記載がある。
　　　　そして、この記載は、図面第３図記載の回路において、作動電圧源Ｖｐの
導線３９及び３９′間に、「トランジスタＱ９－端子２６－負荷６－端子２８－ト
ランジスタＱ１２」又は「トランジスタＱ１１－端子２８－負荷６－端子２６－ト
ランジスタＱ１０」の電流路が形成され、これらの電流路を流れる電流が負荷６の
両端子２６、２８の電位の変化に関与することを意味しているものと解される。こ
れらの電流路は、トランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回
路構成、並びにトランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回
路構成が、共通の作動電圧源Ｖｐ（導線３９及び３９′間の電圧）で駆動されるこ
とにより形成されるものであるから、結局、本件明細書には、図面第３図に関し、
トランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路構成、並びにト
ランジスタＱ１１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成を、共通の
作動電圧源Ｖｐで駆動することによって、負荷６を通る電流路を形成し、その電流
が負荷６の両端子の電位の変化に関与するとの趣旨の記載があるものということが
できる。
　　(4)　そして、本件明細書に、図面第２図の例として、増幅器Ａ１及びＡ２が同
一回路構成の演算増幅器であって、ともに図面第３図記載のものと同じ回路構成の
出力段（増幅器Ａ１についてはトランジスタＱ７～Ｑ１０並びに電流源Ｇ５及びＧ
６から成る回路構成の出力段、増幅器Ａ２についてはトランジスタＱ１１～Ｑ１４
並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路構成の出力段）を備え、かつ、それらの出
力段は共通の作動電圧源Ｖｐにより駆動されるものが、実質的に開示されているこ
とは前示のとおりである。そうすると、本件明細書の記載上、図面第２図記載の回
路についても、共通の作動電圧源Ｖｐによる駆動によって、トランジスタＱ７～Ｑ
１０並びに電流源Ｇ５及びＧ６から成る回路（出力段）、並びにトランジスタＱ１
１～Ｑ１４並びに電流源Ｇ７及びＧ８から成る回路（出力段）において、前示図面
第３図の回路におけると同様に電流路が形成され、その電流が負荷６の両端子の電
位の変化に関与するものと理解することができる。この場合に、増幅器Ａ２の両入
力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡及び端子２８の接地
により、上記各電流路内及び各電流路間の結線関係に変更を来すことはないから、
上記短絡及び接地によって、負荷６を通る電流路の形成とその電流の負荷６の両端
子の電位の変化への関与という増幅器Ａ２の動作が影響を受けることはないものと
認めることができる。
　　　　したがって、本件明細書には、図面第２図記載の回路につき、増幅器Ａ１
と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することにより、増幅器Ａ２の両入
力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡及び端子２８の接地
にかかわらず、増幅器Ａ２が、負荷６を通る電流路を形成し、負荷６の両端子の電
位の変化に関与すること、すなわち、本願発明の補償手段８の補償作用に当たる余
地のある動作が記載されていることにほかならない。また、本件明細書（甲第２号
証）の「図５に示される回路は図２の回路にほぼ対応し、回路の同一部分について
は説明しないものとする。図５の回路が図２の回路と相違する点は、負荷６および
基準端子２８問にさらに抵抗器Ｒ１２が介在し、増幅器Ａ１の反転入力への帰還経
路が負荷６および抵抗器Ｒ１２間の接続点４４に接続されることにある。」（７頁
左上欄７行目～１０行目）との記載によれば、同様のことは、図面第５図記載の回
路についても妥当するものと理解することができる。
　　(5)　被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、端子２８を接地する
ことが、電圧歪み成分（v3）を強制的に零にすること（v3＝０）であるから、電圧
歪み成分（v1＋v2）が残存する旨主張する。しかしながら、電圧歪み成分（v3）
は、VL＋v1＋v2＋v3で表される負荷電圧の１成分であり、したがって、負荷６の両
側端子である端子２８と端子２６の各電位間の電位差の１成分であるのに対し、端
子２８を接地することは、端子２８の電位を接地電位（零電位）とすることにはな
り得ても、上記端子２８と端子２６の各電位間の電位差の１成分である電圧歪み成
分（v3）を零とすることには当然にはならないから、被告の上記主張は、その前提
に誤りがあるというべきである。
　　　　また、被告は、図面第２図及び第５図記載の各回路につき、増幅器Ａ２の
両入力端子（端子２４、端子Ｅ）と出力端子（端子２８）との短絡により、増幅器
Ａ２が電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路内に存在しなくなって、補償
手段８が補償手段としての機能を果たすことができなくなる旨主張するが、上記短
絡により、増幅器Ａ２が電圧源２の端子１４から端子１６までの電流路（端子１４
－端子２２－増幅器Ａ１－端子２６－負荷６－端子２８－端子２４－端子１６）内
に存在しなくなるとしても、本件明細書の記載上、作動電圧源Ｖｐの導線３９か
ら、増幅器Ａ１、増幅器Ａ２及び負荷６を経て導線３９′に至る電流路が形成さ
れ、補償作用を奏し得る余地があることは前示のとおりであるから、被告のこの主
張も失当である。
　　(6)　そうすると、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動す
るものであることが表示されている図面第２図及び第５図記載の各回路について、
所期の動作が行われないとして、発明の詳細な説明の記載不備があるとするために
は、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することの技術的意
義につき、本件明細書の前示各記載に応じた検討を経ることが必要であるといわな
ければならない。ところが、審決は、このような検討を経ることなく、同各回路に
おいて、端子２４と端子２８が短絡されて、ともに接地電位とされ、かつ、端子２
８と端子Ｅが短絡されて、ともに接地電位とされていることから、直ちに同各回路
において所期の動作が行われるとは認められないと認定したものであるから、同各
回路の動作の認定に誤りがあるといわざるを得ず、かつ、その誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかである。
　　　　被告は、通常の動作において、演算増幅器の作動電圧源が直接的な影響を
及ぼすものではなく、原告の主張は当業者の技術常識に基づくものではない旨、ま
た、演算増幅器Ａ２は複雑な差動増幅器であって、単純に抵抗で置き換えることの
できる性質のものではない旨主張するが、これらの点は、上記の増幅器Ａ１と増幅
器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することの技術的意義についての検討の過
程において、必要に応じ、採り上げるべき問題である。
　２　以上のとおり、原告の主張する取消事由１は理由があるから、その余の点に
つき判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につ
き行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　篠　原　勝　美
　　　　　　　　裁判官　　　石　原　直　樹
　　　　　　　　裁判官　　　長　沢　幸　男

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