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平成１７年（行ケ）第１０３９７号審決取消請求事件
平成１８年４月１７日判決言渡，平成１８年３月２０日口頭弁論終結
判決
原告株式会社パルカ
訴訟代理人弁護士宮岡孝之，二宮麻里子，弁理士井ノ口壽
被告オリンパス株式会社
訴訟代理人弁護士水谷直樹，岩原将文，弁理士韮澤弘，飯高勉
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８００１３号事件について平成１７年２月１６日にし
た審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とする審決の取消しを求める事件であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
1原告は，発明の名称を「ビデオディスプレイ装置」とする特許第３１２９()
７１９号（平成元年４月２１日出願，平成１２年１１月１７日設定登録。以下「本
件特許」という）の特許権者である（甲２。。）
2被告は，平成１６年４月１３日，本件特許のうち請求項１に係る部分につ()
いて無効審判の請求をした（無効２００４－８００１３号事件として係属。）
3特許庁は，平成１７年２月１６日「特許第３１２９７１９号の請求項１に()，
係る発明についての特許を無効とする」との審決をし，同月２６日，その謄本を。
原告に送達した。
２請求項１に係る発明の要旨
「映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイと，
左眼と前記左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と，
右眼と前記右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と，
前記ディスプレイと拡大光学系を，左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一
の映像情報を表示させたとき，前記左眼用のディスプレイに表示された映像情報を
前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の虚像と前記右眼用の
ディスプレイに表示された映像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る
拡大された画面の虚像とが，左右の眼からの虚像の距離に生成されるようにし，
かつ左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔を，拡大de
(de/)(/m)光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から2×1
だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれ
るとき，その光線が平行となるように配置することで，左右の画面の虚像が画面全
体において一致するように構成したビデオディスプレイ装置」。
３審決の理由の要旨
審決の理由は以下のとおりであるが要するに請求項１に係る発明以下本，，，（「
件発明」という）は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，。
特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである，というのである。
証拠(1)
ステレオスコープビュアに関する審判甲１本訴甲３米国特許第２３４９０１３号明細書１「」（，（
９４４年５月１６日特許）には，以下の記載がある。）
ア「観察されるべき画像が描かれた，改良された極めて安価なスライドであって，その画像をビ
ュアの目の前で視覚的に離間された関係，つまり，ステレオスコープのレンズが目の前に適切に配置
，，，されたときに通常の慣習に反してレンズが画像から離れていることによってスライド上の画像が
画像に対して軸方向に照準合わせするよりもむしろ，目のフォーカルアングル（）で照準focalangle
合わせするような関係になるように設計されたスライドを使用するための，最新の材料で作られたス
テレオスコープを提供することを，この発明は含む（１頁左欄８～１９行）。」
イ「ケース部材Ａ及びＡ’の間でそのジョイント１において保持され，フレーム１４を含む光拡
散部材を私は提供するが，そのフレームには視覚的に離間された開口１５が適切に配置され，その後
方においてはそのフレーム中にスライドＣに描かれた光透過画像１７の上に光を拡散する，ランプ１
０の前方に配置された一対のオパールガラスディスク１６が保持されている。フレームの後側面上の
１４ａにおいてフレームの変形している部分によりフレーム１４中に円盤１６が保持される。ジョイ
ント１に隣接するケースの上部は横スロット１８で形成され，それを通ってスライドＣが図１及び５
に示すようにスライドの上周辺に形成されたタブ１９により観察位置に挿入されまた取り外される。
スライドＣは薄いフレキシブルな光透過材料，好ましくはセルロイドあるいはプラスチックで形成さ
れ，画像はその中の凹んだ領域に保持されるようになっており（１頁右欄３７～２頁左欄１行），」
「’，ウケースの前部Ａは２３で示す壁により分離された二つの別々に遮蔽された観察区画を有し
それは視覚的に離間された開口２４を備え，その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５がはめ
込まれ，かつ，保持される。前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように離間され，一方図４
に示すようにオパールガラス１６と画像１７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し，そ
の距離は通常の目のフォーカルアングル（）に対応し，レンズ２６と画像１７間の軸方向focalangle
距離に依存し，それによりビュアを使用したときに像の歪曲と目に対するストレスを防止し，観察す
る画像の最大の忠実度を与える（２頁左欄１１～２６行）。」
審判甲２（本訴甲７，特開昭６３－２８０２１６号公報（昭和６３年１１月１７日公開）の「立）
体画像表示装置」には，以下の記載がある。
エ第１図についての説明として「同図において，１は立体画像表示装置全体を示す。２は立体画
像入力信号であり，これは静電容量値変化検出型ビデオディスクシステムの３Ｄ（立体画像）再生信
号あるいはビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）による立体画像信号あるいはテレビジョン放送電波によ
る立体画像信号等が該当するものである（２頁左下欄１８行～右下欄４行）。」
オ第２図についての説明として「同図において，拡大視ユニット６に左眼用画像表示パネル１０
－Ｌと右眼用画像表示パネル１０－Ｒが監視者１４の左眼と右眼にそれぞれ対応して分離配置されて
いて，画像表示パネル１０－Ｌと１０－Ｒにそれぞれ表示される左眼用の画像と右眼用の画像とが拡
大視レンズ７－Ｌと７－Ｒにより各々独立に拡大視されるようになっている。拡大視された画像表示
パネル１０－Ｌと１０－Ｒ上の画像は仮想画像面１３の位置に正立の拡大虚像として見えることにな
る（３頁左上欄４～１３行）。」
審判甲３（本訴乙１，特表昭６０－５０００７７号公報（昭和６０年１月１７日公表）の「モノ）
スコープ方式およびステレオ方式のテレビジョン装置」には，以下の記載がある。
カ「モノスコープ・テレビジョン映像を受信する場合に同じモノスコープ映像は，高集積化回路
をしてその対応するディスプレイの各々に対し同じモノスコープ映像を受信し，形成しおよび分配を
可能にすることによって，両方のディスプレイ装置に送信される。或は例えばビデオ部分の一つをし
て同じモノスコープ映像を両方のディスプレイ装置に送信することを可能にすることによって両方の
ディスプレイ装置に送信される（２頁右上欄５～１２行）。」
本件発明と審判甲１（本訴甲３）との対比(2)
本件発明と審判甲１（本訴甲３）に記載された発明の一致点及び相違点は次のとおりのものと認め
られる。
一致点：左眼と左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と，右眼と右眼用のデ
ィスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と，前記ディスプレイと拡大光学系を，前記左眼用
のディスプレイに表示された画像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面
の虚像と，前記右眼用のディスプレイに表示された画像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼
で見る拡大された画面の虚像とが，左右の眼からの虚像の距離に生成されるように構成した装置であ
る点。
相違点１：本件発明が，テレビ信号に関する「映像情報信号」及び「ビデオ」の用語を含んだ「映
像情報信号を表示するビデオディスプレイ装置」であるのに対し，審判甲１（本訴甲３）では，表示
するものがテレビ信号を対象としていない静止画である点。
，「」相違点２：本件発明では左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させ
ているのに対し，審判甲１（本訴甲３）では，ステレオスコープビュアであることから同一といえな
い視野角の異なる左眼用画像と右眼用画像を表示している点。
相違点３：本件発明は「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔を，，de
拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から×だけ水平方(de/2)(1/m)
向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行とな
るように配置することで，左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」ものであ
るのに対し，審判甲１（本訴甲３）には，この点に関する明文の記載がない点。
相違点の検討(3)
ア相違点１について
ステレオスコープビュアにおいて表示する画像をテレビ信号とすることは，審判甲２（本訴甲７）
の「立体画像表示装置」及び審判甲３（本訴乙１）の「ステレオ方式のテレビジョン装置」に示され
るように当業者に周知な技術である。
審判甲１（本訴甲３）に記載されたステレオスコープビュアにおいて，表示する画像をテレビ信号
とすることは，本件発明の出願時における技術水準からみて，当業者が適宜実施しうる設計事項とい
える。
したがって，当該相違点に何ら進歩性は認められない。
イ相違点２について
ステレオスコープビュアでは，画像を立体的に見せるために視野角の異なる画像を用いることが技
術的に常識であり，同様に，視野角のない同じ画像を用いれば，平面画像が見えることも技術常識で
ある。
してみると，立体画像でなく平面画像を表示するモノスコープ方式の画像観察装置の場合には，左
右両眼用として同一の画像を用いることは，当業者が当然採用する技術事項にすぎない。
なお，モノスコープ方式の技術は審判甲３（本訴乙１）にも示されており，審判甲１（本訴甲３）
の技術において平面画像を得るように同一の画像を用いることは，当業者が任意に採用しうる事項に
すぎず，相違点２を格別なものとすることはできない。
ウ相違点３について
()FocalPointFocalｱ審判甲１（本訴甲３）の図４における「」及び明細書中で使用されている「
」の用語の意味について争いがあるので検討する。Angle
成立に争いのない審判甲５（本訴乙３，書籍「新英和大辞典第五版」研究社８１１頁（１９８６年
）），「」「」，「（）発行によればは焦点の意味が示され用例として俗には像点FocalPointimagepoint
の意に用いることもある」と示されている。
一方「」については正確な和訳が不明であるため，審判甲１（本訴甲３）の内容を検，FocalAngle
討することとなる。
前記ウに摘示したように審判甲１（本訴甲３）には「図４に示すようにオパールガラス１６と(1)，
画像１７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し，その距離は通常の目のフォーカルアン
グル（）に対応し」と記載されている。FocalAngle
なお，被請求人の翻訳である「乳白色不透明ガラス１６と写真１７は・・・標準の両眼のフォー，
カルアングル（）に合うような・・・図４に示すようにケースの横方向により短い距離FocalAngle
だけ離れた，間隔をおいて配置される」も実質的な相違は認められない。。
Focal以上の点と立体視における技術常識を勘案すると審判甲１本訴甲３の図４における，，（）「
」は，左の拡大レンズ２６と左の画像１７の中心を結ぶ延長線上と，右の拡大レンズ２６と右Point
の画像１７の中心を結ぶ延長線上の交差する箇所を示していることから，左右の画像の対応する点が
結像する箇所を示しており，その箇所に両眼の焦点が合っていると理解できる。なお，左右の画像は
中心でなくとも対応する点であればよいことは明らかである。
そして，前記ウにおける「拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５」との記載から，拡大レン(1)
ズ２６を眼の位置とみることができ，審判甲６（本訴乙４，書籍「ステッドマン医学大辞典」メジカ
ルビュー社８０頁昭和５５年１１月１日発行によれば両眼と結像位置を結ぶ線のなす角度の（）），（
半分）を「輻輳角（視線交差角」ということもある）ということから「」は輻輳角を」「，FocalAngle
意味していると理解して，他の記載と矛盾することはない。
ただし，図４では，左右画像の中心部だけの結像位置が示されているだけであり，中心部以外の他
の部分では，図４の「」とは異なる位置に高度差をもって結像することは，立体視の原理FocalPoint
から当然のことである。
ｲ審判甲１（本訴甲３）の前記ウで摘示した部分には，二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔()(1)
とし，その間隔よりも狭い間隔で画像を配置することにより，ストレスを防止し見やすくしたことが
記載されており，このことは左右の画像の作る虚像が画面全体として「」を中心に表示さFocalPoint
れることを示している。
そして，立体画像でないモノスコープの場合，高度差がないことから左右の画面の虚像が画面全体
において一致することは明らかである。
ｳ特許請求の範囲の記載では，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定してい()
るが，この点は審判甲１（本訴甲３）の図４に示された「」を中心に虚像を表示するためFocalPoint
に，必然的に生じる規定である。
そして，具体的な関係式も本件発明の段落（０００９）に示されたレンズの公式や光学の基礎知識
（審判甲４（本訴乙２，會田軍太夫ほか著「光学機器入門」東海大学出版会６３，６４頁（１９８７
年２月１０日発行）等参照）があれば，当業者が格別推理力を要することなく実施できる程度のも）
のと認められる。
エそして，上記相違点１ないし３を総合的に検討しても，格別な効果は認められず，当業者が容
易に想到しうる程度の事項にすぎない。
審決のむすび(4)
以上のとおり，本件発明は，審判甲１（本訴甲３）に記載された発明に基づいて，審判甲２ないし
６（本訴甲７，乙１ないし４）を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたもの
であるから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
したがって，本件特許の請求項１に係る発明は，同法１２３条１項２号に該当し，取り消されるべ
きものである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
１取消事由１（相違点３の判断の誤り）
1審決は「」が像点であると認定した。()FocalPoint，
「」，（）（），ア新英和大辞典第五版研究社１９８７年昭和６３年発行乙３に
「」が「俗には像点（）の意に用いることもある」とあるのFocalPointimagepoint
は，用例の一つにすぎず，また，審判甲１（甲３）には「」以外に光，FocalPoint
学的関係の記載がないから「」が像点であると認定することはできな，FocalPoint
い。
イ「像点」は，光学系では物点の共役点のことを指すのであって，拡大レンズ
の持つ焦点と物点によってのみ「像点」が定まるものであり，審判甲１（甲３），
に「レンズ２６と画像１７間の軸方向距離に依存し（２頁左欄２２，２３行目），」
との記載があるように，レンズ２６に対して物点（画像１７）が移動すれば，その
共役点である「像点」も移動する。ところが，仮に「」が像点であるとFocalPoint
すると「」を固定点として論じた「その距離は通常の目のフォーカル，FocalPoint
アングル（）に対応し（２頁左欄２１，２２行目）との記載と矛盾すfocalangle，」
ることになるから「」が像点であるということはできない。，FocalPoint
ウ審判甲１（甲３）には「図４は私の発明の主たる特徴を構成する，視覚的，
に離間されて配置されたレンズを示す図である（１頁左欄４３ないし４５行目）。」
との記載があるから，図４は，拡大レンズ２６，画像１７，オパールガラス１６を
目のフォーカルアングル（）で照準合わせする関係，すなわち「視覚的focalangle，
離間の関係」を示した図であるということができるが，これは，眼と拡大レンズの
Focal中心とフィルム画像の中心が一直線上にあって左右それぞれの直線が（），「
」で一致することを示すにとどまり「」が像点であることを示すPointFocalPoint，
ものではない。
エ以上のように「」は，像点ではなく，左右の視線が交差する点，FocalPoint
（，），「」，輻輳点注視点であるからが像点であるとした審決の認定はFocalPoint
誤りである。
2審決は「拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５」との記載から，拡大()，「
レンズ２６を眼の位置とみることができ」ると認定判断した。
，「」，「」，ア接眼レンズは眼に接するレンズであるがここにいう接するとは
「」（），「」（）。接近するとの意味であって接触するとの意味ではないclosecontact
接眼レンズには，一般にアイポイント（接眼レンズと眼の間隔）という基本スペッ
クが存在するのであって，接眼レンズ２５の位置と眼の位置とは離れているから，
拡大レンズ２６の位置と眼の位置とは異なる。
イそして，審判甲１（甲３）の図４において，左右の視線（２本の一点鎖線）
を拡大レンズ２６の位置から書き始めずに，拡大レンズよりも上の位置からわざわ
ざ書き始めているのは，この始点が眼の位置であるからにほかならない。このこと
は，審判甲１（甲３）の図２と図４とを並べて比較してみれば，明らかである。
ウしたがって，審決が「拡大レンズ２６を眼の位置とみることができ」るとし
た審決の認定判断は，誤りである。
3審決は「審判甲１（甲３）の前記１3で摘示した部分には，二つの拡大レ()()，
，，ンズの間隔を眼の間隔としその間隔よりも狭い間隔で画像を配置することにより
ストレスを防止し見やすくしたことが記載されて」いると認定判断した。
審決のいう「審判甲１（甲３）の前記１3で摘示した部分」は「前記レンズ２()，
６は目の通常の間隔に対応するように離間され」との箇所であるが，正しくは，，
(ocularlyspacedto)「前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように視覚的離間
され」との意味である。，
したがって，審判甲１（甲３）には，二つの拡大レンズを目の通常の間隔に対(
応するように視覚的離間の関係に配置したことが記載されているのであって「二)，
つの拡大レンズの間隔を眼の間隔とし・・たことが記載されて」いるとした審決の
認定判断は，誤りである。
4審決は「特許請求の範囲の記載では，二つのレンズの間隔と二つの画像の()，
Focal間隔との関係を規定しているがこの点は審判甲１甲３の図４に示された，（）「
」を中心に虚像を表示するために，必然的に生じる規定である」と認定判断Point。
した。
ア本件発明は，表示面である単眼時の画面の虚像を，画面の立体虚像の位置で
ある輻輳位置に生成させるために，最初に立体虚像の位置（左右の眼から見た虚像
の距離）を定め，表示面である単眼時の画面の虚像を「左右の眼から見た虚像の距
離に生成されるように」し，左右の眼から見た虚像の距離で「画面全体において一
致するように」両眼輻輳することを規定したのである。
したがって，本件発明は，二つのレンズ拡大光学系の間隔と二つの画像ディ()(
スプレイの間隔だけからなる関係については全く規定していないのであって特)，，「
許請求の範囲の記載は，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定し
ている」とした審決の認定判断は，誤りである。
イ審判甲１（甲３）には「虚像」を示す単語はないし，左右同一の映像情報，
を表示させることも記載されていないから「審判甲１（甲３）の図４に示された，
「」を中心に虚像を表示するために，必然的に生じる規定」は，それ自FocalPoint
体存在しない。
したがって，特許請求の範囲の記載に規定された「二つのレンズの間隔と二つの
画像の間隔との関係」が「審判甲１（甲３）の図４に示された「」を中FocalPoint
心に虚像を表示するために，必然的に生じる規定である」とした審決の認定判断。
は，誤りである。
5審決は「具体的な関係式も本件発明の段落（０００９）に示されたレンズ()，
の公式や光学の基礎知識（・・・）があれば，当業者が格別推理力を要することな
く実施できる程度のものと認められる」と認定判断した。。
ア上記2のとおり，審判甲１（甲３）の図４においては，左右の視線（２本()
の一点鎖線）の始点が眼の位置であるから，眼の間隔とレンズの間隔とは明dedl
らかに異なる。そして，審判甲１（甲３）の図４において，画像１７を光軸上に設
置した場合の画像１７の中心と画像１７を視線（一点鎖線）上に設置した場合の画
像１７の中心との距離を求める具体的な関係式は，2×1であるから，本(dl/)(/m)
件発明の関係式である2×1とは異なる。(de/)(/m)
イ審判甲１（甲３）の図４には，左右の視線（２本の一点鎖線）以外に両眼に
入射する光線の記載がないが，眼と拡大レンズの中心とフィルム（画像）の中心が
，「」，一直線上にあって左右それぞれの直線がで一致するのであるからFocalPoint
レンズの光軸から内寄せする前の画像の中心点の位置からの光線は，左右平行にな
らない。これに対し，本件発明は，各々のディスプレイの画面の中心から2だde/m
け水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれる
とき，その光線が平行となるように配置したというものである。
ウしたがって，拡大レンズと眼との間に間隔が存在する限り，視覚的離間の関
係に配置することと左右の移動起点からの光線を平行にすることとは背反するもの
であって，当業者が，審判甲１（甲３）記載の発明に基づき，本件発明の関係式を
得ることはできないから「具体的な関係式も・・・当業者が格別推理力を要する，
ことなく実施できる程度のものと認められる」とした審決の認定判断は，誤りで。
ある。
6以上のように，審決には認定判断の誤りがあるから，相違点３についての()
審決の判断は，誤りである。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
1審決は「ステレオスコープビュアでは，画像を立体的に見せるために視野()，
角の異なる画像を用いることが技術的に常識であり，同様に，視野角のない同じ画
像を用いれば，平面画像が見えることも技術常識である」と認定判断した。。
ア審決が認定したのは，一般のアナグリフ（赤青）や偏光板，シャッター等の
メガネを用いた立体方式，又はレンチキュラ板を用いた立体方式における技術常識
である。共有する表示面（テレビやスクリーン等）に表示された左右の映像を左右
それぞれの眼で見る立体ディスプレイの場合，立体映像情報の代わりに一般の映像
情報（左右同一の映像情報）を表示させると，普通にテレビやスクリーン等を見る
のと同じ状態になるから，問題なく（平面映像を）観察することができる。
これに対し，本件発明のように，左右の眼専用の表示面に表示された左右の映像
を左右それぞれの眼で見る装置の場合，左右同一の映像情報を表示させると，画面
全体を１つの立体像平面として生成する立体ディスプレイとして動作するから，()
単眼における虚像の位置と輻輳位置との間に極端なずれが生じると，違和感が発生
し，眼に対する負担，疲労が生じる。本件発明は，このような問題にかんがみて，
最初に画面の立体虚像の位置左右の眼から見た虚像の距離）を定め，単眼で見る(
際にもこの位置に画面の虚像が生成されるようにしたものである。
イこのように，左右の眼専用の表示面に表示された左右の映像を左右それぞれ
の眼で見る装置の場合には左右同一の映像情報を表示すると問題が生じるからス，「
テレオスコープビュアでは・・・視野角のない同じ画像を用いれば，平面画像が，
見えることも技術常識である」とした審決の認定判断は，誤りである。。
2審決は，｢モノスコープ方式の技術は審判甲３（乙１）にも示されており，()
（），審判甲１甲３の技術において平面画像を得るように同一の画像を用いることは
当業者が任意に採用しうる事項にすぎず，相違点２を格別なものとすることはでき
ない」と認定判断した。。
審判甲３（乙１）には，ステレオスコープに「モノスコープ方式テレビジョン映
像」を表示すれば，モノスコープ映像が見えるというただそれだけのことが記載さ
れているにすぎず，モノスコープ映像のために若干でも創意工夫がされているわけ
ではない。単に見えるのと疲労なく長時間見続けることができるのとでは，全く異
なるから，｢モノスコープ方式の技術は審判甲３（乙１）にも示されて」いるとし
た審決の認定判断は，誤りである。
3以上のように，審決には認定判断の誤りがあるから，相違点２についての()
審決の判断は，誤りである。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）
，「（），審決は審判甲１本訴甲３に記載されたステレオスコープビュアにおいて
表示する画像をテレビ信号とすることは，本件発明の出願時における技術水準から
みて，当業者が適宜実施しうる設計事項といえる」と認定判断した。。
1スライドのような立体写真（静止画）は，しばらく注視しているといつの()
間にか融像することがある。これに対し，動画は，映像が刻々と変化するから，動
画を観察する場合には瞬時に融像する必要があるが，映像によって生じる運動視差
，，や内容による心理効果等の他の刺激に誘発されて調節や輻輳の応答が生じるため
特に単眼時ピント位置と輻輳位置との差が大きいと，均衡が崩れやすく，再融像処
理のための負担が増し，疲労が蓄積されやすいという問題がある。本件発明は，こ
のような問題にかんがみて，表示面である単眼時の画面の虚像を，画面の立体虚像
の位置である輻輳位置に生成させたものである。
このように，表示する画像を動画とした場合には瞬時に融像する必要があり，静
止画用に比べて更なる安定性が要求されるのである「当業者が適宜実施しうる設，
計事項といえる」とした審決の認定判断は，誤りである。。
2以上のように，審決には認定判断の誤りがあるから，相違点１についての()
審決の判断は，誤りである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点３の判断の誤り）について
1「」が像点であるとした審決の認定について()FocalPoint
原告は「」は，像点ではなく，左右の視線が交差する点（輻輳点，，FocalPoint
注視点）であるから「」が像点であるとした審決の認定は，誤りであ，FocalPoint
ると主張する。
アの語は新英和大辞典第５版研究社発行乙３には１「」，「」（），「FocalPoint
【光学】焦点（→《俗には像点（）の意に用いることもprincipalfocusimagepoint）
ある。２（活動・注目などの）中心（」と記載されている。そして，審判》）。center
甲１（甲３）の図４は，左の拡大レンズ２６，左の画像１７及び左のオパールガラ
ス１６の中心を結ぶ直線（一点鎖線）と右の拡大レンズ２６，右の画像１７及び右
Focalのオパールガラス１６の中心を結ぶ直線（一点鎖線）との交差する箇所を「
」としている。Point
イ焦点は，光軸上に位置するものであり，審判甲１（甲３）の図４の一点鎖線
が光軸でないことは明らかであるから「」は，焦点を意味するもので，FocalPoint
はない。
そして，像点は，像形成の点であるが，審判甲１（甲３）には，像形成について
の記載がなく，また「」は，上記アのとおり，図４に記載されている，FocalPoint
ものの，明細書には何の記載もないから「」が像点を意味するもので，FocalPoint
あるとは速断することができない。
ウしかしながら，審判甲１（甲３）には，次の記載がある。
「，，()ｱ本発明は改良されたステレオビュアの提供に関しまたそれを目的とし
それにより視覚的に離間された画像あるいはイメージを通常のステレオスコープあ
るいは立体画像では不可能な明瞭さ，先鋭さ，忠実さで３次元で観察できる（１。」
頁左欄１ないし７行目）
ｲ「観察されるべき画像が描かれた，改良された極めて安価なスライドであ()
って，その画像をビュアの目の前で視覚的に離間された関係，つまり，ステレオス
コープのレンズが目の前に適切に配置されたときに，通常の慣習に反して，レンズ
が画像から離れていることによってスライド上の画像が，画像に対して軸方向に照
準合わせするよりもむしろ，目のフォーカルアングル）で照(FocalAngleoftheeyes
準合わせするような関係になるように設計されたスライドを使用するための，最新
の材料で作られたステレオスコープを提供することを，この発明は含む（１頁。」
左欄８ないし１９行目）
ｳ「ケースの前部Ａ’は２３で示す壁により分離された二つの別々に遮蔽さ()
れた観察区画を有し，それは視覚的に離間された開口２４を備え，その中に拡大レ
ンズ２６をつけた接眼レンズ２５がはめ込まれ，かつ，保持される。前記レンズ２
６は目の通常の間隔に対応するように離間され，一方図４に示すようにオパールガ
ラス１６と画像１７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し，その距離
は通常の目のフォーカルアングル（）に対応し，レンFocalAngleofthenormaleyes
ズ２６と画像１７間の軸方向距離に依存し，それによりビュアを使用したときに像
の歪曲と目に対するストレスを防止し，観察する画像の最大の忠実度を与える」。
（２頁左欄１１ないし２６行目）
以上のｱないしｳの記載によれば，審判甲１（甲３）に記載された発明は，立()()
体画像をより明瞭，先鋭，忠実に観察することができるように，画像の照準合わせ
を，軸方向にするのではなく，目のフォーカルアングル（）FocalAngleoftheeyes
でするようにしたものであるということができる。そして「」は，そ，FocalAngle
の直後にを伴っていて見ようとする対象に両眼の視線を集める集「」，（oftheeyes
中する）ことに関係すると考えられるから，いわゆる「輻輳角」に相当すると認め
られるところ，これとともに「」も，見ようとする対象に両眼の視線，FocalPoint
を集める（集中する）ことに関係すると考えられるから，いわゆる「注視点」であ
ると認められる。
エそして，見ようとする対象は，審判甲１（甲３）においては「像」である，
から「」が「像点」を意味するものであると理解しても，不合理であ，FocalPoint
るとはいえない。なお，上記ウｳの審判甲１（甲３）の記載によれば，オパール()
ガラス１６と画像１７との間の横方向の距離は「通常の目のフォーカルアングル，
（）に対応」し，かつ「レンズ２６と画像１７間のFocalAngleofthenormaleyes，
軸方向距離に依存」するから，レンズ２６に対して物点（画像１７）が移動し，こ
れにより，その共役点である像点が移動するとしても，通常の目のフォーカルアン
グル（）に応じて「（左の拡大レンズ２FocalAngleofthenormaleyesFocalPoint，」
６，左の画像１７及び左のオパールガラス１６の中心を結ぶ直線（一点鎖線）と右
の拡大レンズ２６右の画像１７及び右のオパールガラス１６の中心を結ぶ直線一，（
点鎖線）との交差する箇所）が移動した像点に一致するように，オパールガラス１
６と画像１７との間の横方向の距離を決めればよいのであるから「」，FocalPoint
が像点を意味するものであると理解したからといって，上記第３の１1イで原告()
が主張するような矛盾は生じない。
そして，審判甲１（甲３）の図４は，上記アのとおり，左の拡大レンズ２６，左
の画像１７及び左のオパールガラス１６の中心を結ぶ直線（一点鎖線）と右の拡大
レンズ２６，右の画像１７及び右のオパールガラス１６の中心を結ぶ直線（一点鎖
線）との交差する箇所を「」としているのであって，審判甲１（甲３）FocalPoint
に記載された発明は，左右の拡大レンズ２６を通して，拡大レンズ２６の中心位置
（），，「」より横方向左右に内寄せ配置した画像１７を見るものであり眼はFocalPoint
側に作像された左右の虚像を一致した像として見ているものと認められる。
オしたがって「」が像点であるとした審決の認定判断に，誤りは，FocalPoint
ない。
2「拡大レンズ２６を眼の位置とみることができ」るとした審決の認定判断()
について
原告は，接眼レンズ２５の位置と眼の位置とは離れているから，拡大レンズ２６
，，（），の位置と眼の位置は異なっておりこのことは審判甲１甲３の図４において
左右の視線（２本の一点鎖線）を拡大レンズ２６よりも上の位置からわざわざ書き
始めていることからみても明らかであるから「拡大レンズ２６を眼の位置とみる，
ことができ」るとした審決の認定判断は，誤りであると主張する。
ア確かに，接眼レンズの位置とそれを通して対象を見る眼の位置とは正確に一
致しているということはできないとしても，接眼レンズに眼を密着させて対象を見
ることに変わりはないから，眼の位置が接眼レンズ（すなわち，拡大レンズ）の位
置であるとみることが不自然であるとまではいえない。
イまた，審判甲１（甲３）の図４は，左右の視線（２本の一点鎖線）を拡大レ
ンズ２６よりも上の位置から書き始めているが，目の位置を明示しているわけでは
なく，他に目の位置を明示した図面もない。そして，審判甲１（甲３）の明細書に
は，上記ウｳのとおり「ケースの前部Ａ’は・・・，それは視覚的に離間された()，
開口２４を備え，その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５がはめ込まれ，
かつ，保持される。前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように離間され，
一方図４に示すようにオパールガラス１６と画像１７はケースについて横方向によ
り短い距離だけ離間し，その距離は通常の目のフォーカルアングル（）focalangle
に対応し」との記載があるから，オパールガラス１６や画像１７の間隔がレンズ，
２６の間隔よりも狭いことは明らかであるが，レンズ２６の間隔が眼の通常の間隔
よりも狭いかどうかは明らかでなく，他にレンズ２６の間隔と眼の間隔に関する記
載はない。
ウ原告の上記主張は，左右の眼が，それよりも狭い間隔の左右のレンズを通し
て対象を見ることを意味するのであるが，審判甲１（甲３）のステレオスコープビ
ュアにおいて，使用者は，通常，接眼レンズ２５の光軸上付近に眼の位置を持って
，，いくと考えられるから左右の接眼レンズ２５を構成する拡大レンズ２６の間隔を
あえて使用者の眼の通常の間隔よりも狭く設定するというのは，使用者に不便を強
いるものであって，考え難いといわなければならない。
エそうであれば，左右の眼で，左右の接眼レンズ２５を構成する拡大レンズ２
６を介して画像を見る審判甲１（甲３）に記載された発明において，左右の拡大レ
ンズ２６の間隔が左右の眼の通常の間隔よりも狭いとまでは認め難いのであって，
眼の位置は，接眼レンズ（すなわち，拡大レンズ）の位置にあると考えるのが相当
である。
オしたがって「拡大レンズ２６を眼の位置とみることができ」るとした審決，
の認定判断に，誤りはない。
3「二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔とし・・が記載されて」いるとした()
審決の認定判断について
原告は，審判甲１（甲３）には，二つの拡大レンズを目の通常の間隔に対応す(
るように視覚的離間の関係に配置したことが記載されているのであるから「二つ)，
の拡大レンズの間隔を眼の間隔とし・・が記載されて」いるとした審決の認定は，
誤りであると主張する。
ア上記2に判示したとおり，左右の拡大レンズ２６の間隔は，左右の眼の通()
常の間隔と同じであると考えるのが相当である。
，，（）「」「」イなお原告は審判甲１甲３中のを視覚的離間ocularlyspacedto
とし，拡大レンズ２６，画像１７，オパールガラス１６を目のフォーカルアングル
（）で照準合わせする関係を「視覚的離間の関係」として理解し，このfocalangle
「」，，，ような視覚的離間の関係にあることをその主張の前提としているので以下
「視覚的離間の関係」について，検討を加えることとする。
ｱ審判甲１（甲３）には「」について，次の記載がある。()ocularlyspacedto，
「視覚的に離間された画像あるいはイメージ（１頁左欄３，４行目）」
「その画像をビュアの目の前で視覚的に離間された関係，つまり，ステレポスコ
」（）ープのレンズが目の前に適切に配置されたときに１頁左欄１２ないし１４行目
「図４は，私の発明の主たる特徴を構成する，視覚的に離間されて配置されたレ
ンズを示す図である（１頁左欄４３ないし４５行目）。」
「フレーム１４を含む光拡散部材を私は提供するが，そのフレームには視覚的に
離間された開口１５が適切に配置され（１頁右欄３８ないし４０行目）」
「ケースの前部Ａ’は・・・二つの別々に遮蔽された観察区画を有し，それは視
覚的に離間された開口２４を備え，その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２
５がはめ込まれ，かつ，保持される。前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応する
ように視覚的に離間され，一方図４に示すようにオパールガラス１６と画像１７は
ケースについて横方向により短い距離だけ離間し（２頁左欄１１ないし１６行，」
目）
「前部部材に付いている視覚的に離間された接眼レンズと（２頁右欄３ないし」
５行目）
「前記部材の一方が一対の視覚的に離間された接眼レンズを有し（２頁右欄３」
２ないし３４行目）
「」，「」()()ocularlyspacedtoｲ上記ｱのについての記載からは視覚的離間の関係
が，原告の主張するように，拡大レンズ２６，画像１７，オパールガラス１６を目
のフォーカルアングル（）で照準合わせする関係を意味するとは理解すfocalangle
ることができず，単に，像あるいはイメージ，開口２４及びその中の拡大レンズ２
６をつけた接眼レンズ２５が左右方向に離間していることを意味するにとどまるも
のといわざるを得ない。
ウそうであれば，第３の３1ウの審判甲１（甲３）の記載，特に「レンズ２()，
６は目の通常の間隔に対応するように離間され（２頁左欄１６ないし１８行目）」
との記載は，拡大レンズ２６の間隔を眼の間隔とすることを意味すると考えるのが
相当である。
エしたがって「二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔とし・・が記載されて」，
いるとした審決の認定判断に，誤りはない。
4「特許請求の範囲の記載では，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔と()
，（）「」の関係を規定しているがこの点は審判甲１甲３の図４に示されたFocalPoint
を中心に虚像を表示するために，必然的に生じる規定である」とした審決の認定。
判断について
原告は，本件発明は，二つのレンズ拡大光学系の間隔と二つの画像ディスプ()(
レイの間隔だけからなる関係については，全く規定していないし，審判甲１（甲)
３）には「虚像」を示す単語はないし，左右同一の映像情報を表示させることも，
記載されていないから，審決の認定は，誤りであると主張する。
ア本件特許請求の範囲の「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人
間の眼の間隔を，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画de
面の中心から2×1だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学(de/)(/m)
系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置する」は，
第１図に示されるように，ディスプレイの画面の中心位置と，拡大光学系の中心位
置（光軸が通るレンズの位置）との関係（ディスプレイの画面の中心が，拡大光学
系の中心より2×1だけ内側に位置する）を規定しているから「二つのレ(de/)(/m)，
ンズの間隔と二つの画像の間隔との関係」を規定しているということができる。
イ上記1のとおり，審判甲１（甲３）に記載された発明は，左右の拡大レン()
ズ２６を通して，拡大レンズ２６の中心位置より横方向（左右）に内寄せ配置した
画像１７を見るものであり，眼は「」側に作像された左右の虚像を一，FocalPoint
。，（），致した像として見ているまた上記1ウｳの審判甲１甲３の記載によれば()()
拡大レンズ２６の中心位置より横方向（左右）に画像１７を内寄せ配置したことに
より，観察する画像を歪曲なく忠実に表示させストレスを防止させるというもので
あるから，審判甲１（甲３）に記載された発明は，左右同一の映像情報を表示させ
るものであるということができる。
ウそして，審判甲１（甲３）に記載された発明において，本件発明と同様に，
，（），，人間の眼の間隔を拡大レンズ２６拡大光学系の像倍率をとしさらにdem
上記2，3のとおり，眼の位置が接眼レンズ（すなわち，拡大レンズ）の位置で()()
あり，また，拡大レンズ２６の間隔が眼の間隔であるから，画像１７と拡大レンズ
２６（拡大光学系）すなわち眼の位置との距離を「」側に作像されたuFocalPoint，
（），左右の虚像の位置と眼すなわち拡大レンズ２６拡大光学系の位置との距離をD
画像１７の中心の内寄せ量をとすれば，X
Xde/uD：2＝：
となるところ，＝であるから，mD/u
X(de/)(u/D)(de/)(/m)＝2×＝2×1
が得られる。そうすると，審判甲１（甲３）に記載された発明においても，拡大レ
ンズ２６の中心位置より横方向（左右）に画像１７を2×1だけ内寄せ配(de/)(/m)
置する，すなわち，画像１７の中心が，拡大レンズ２６（拡大光学系）の中心より
2×1だけ内側に位置することになる。(de/)(/m)
エそうであれば，本件発明の特許請求の範囲に規定された「二つのレンズの間
隔と二つの画像の間隔との関係，すなわち，ディスプレイの画面の中心位置と，」
拡大光学系の中心位置（光軸が通るレンズの位置）との関係（ディスプレイの画面
の中心が，拡大光学系の中心より2×1だけ内側に位置する）は，本件発(de/)(/m)
明においても，当てはまるのである。
オしたがって「特許請求の範囲の記載では，二つのレンズの間隔と二つの画，
像の間隔との関係を規定しているが，この点は審判甲１（甲３）の図４に示された
「」を中心に虚像を表示するために，必然的に生じる規定である」とFocalPoint。
した審決の認定判断に，誤りはない。
5「具体的な関係式も本件発明の段落（０００９）に示されたレンズの公式()
や光学の基礎知識（・・・）があれば，当業者が格別推理力を要することなく実施
できる程度のものと認められる」とした審決の認定判断について。
原告は，拡大レンズと眼との間に間隔が存在する限り，視覚的離間の関係に配置
することと左右の移動起点からの光線を平行にすることとは背反するものであっ
て，当業者が，審判甲１（甲３）記載の発明に基づき，本件発明の関係式を得るこ
とはできないから，審決の認定判断は，誤りであると主張する。
ア上記4のとおり，審判甲１（甲３）に記載された発明においても，拡大レ()
ンズ２６の中心位置より横方向（左右）に画像１７を2×1だけ内寄せ配(de/)(/m)
置する，すなわち，画像１７の中心が，拡大レンズ２６（拡大光学系）の中心より
2×1だけ内側に位置することになるのであって，この点で，本件発明と(de/)(/m)
異なるところはない。
イそして，審判甲１（甲３）に記載された発明において，レンズの光軸から内
寄せする前の画像の中心点の位置から左右のレンズの中心を通る光線は，左右平行
になるところ，上記2，3のとおり，審判甲１（甲３）に記載された発明におい()()
て，眼の位置は接眼レンズ（すなわち，拡大レンズ）の位置であり，また，拡大レ
ンズ２６の間隔は眼の間隔であるから，審判甲１（甲３）に記載された発明も，ま
た，本件発明と同様に，各々の画像１７の中心から2だけ水平方向の外側の点de/m
からの光線が左右の拡大レンズ２６（拡大光学系）を通って左右の眼に注がれると
きに，その光線が平行となるように配置したものであるということができる。
なお，拡大レンズと眼との間に間隔があるとしても，拡大レンズに密着した位置
から真後ろに目を移動して間隔を設ければ，眼は単に光軸上を後ろに移動したにす
ぎないから，左右の眼に入射される光線が平行のままであることは明らかであり，
この場合においても，画像の中心の内寄せ量が2×1であることは変わら(de/)(/m)
ない。そして，上記3イｲのとおり「視覚的離間の関係」が，原告の主張するよ()()，
うに，拡大レンズ２６，画像１７，オパールガラス１６を目のフォーカルアングル
（），focalangleで照準合わせする関係を意味するとは理解することができないから
拡大レンズと眼との間に間隔が存在する場合において，視覚的離間の関係に配置す
ることと左右の移動起点からの光線を平行にすることとが背反するということはで
きない。
ウしたがって「具体的な関係式も本件発明の段落（０００９）に示されたレ，
ンズの公式や光学の基礎知識（審判甲４（本訴乙２）等参照）があれば，当業者が
格別推理力を要することなく実施できる程度のものと認められる」とした審決の。
認定に，誤りはない。
6以上のとおりであって，相違点３についての審決の認定判断に誤りはない()
から，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
原告は，左右の眼専用の表示面に表示された左右の映像を左右それぞれの眼で見
る装置の場合には，左右同一の映像情報を表示すると問題が生じるところ，本件発
明は，この問題にかんがみ，最初に画面の立体虚像の位置左右の眼から見た虚像(
の距離）を定め，単眼で見る際にもこの位置に画面の虚像が生成されるようにする
ことを規定したのであるから，相違点２についての審決の判断は，誤りであると主
張する。
本件発明の特許請求の範囲は「左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一，
の映像情報を表示させたとき」に「左眼で見る拡大された画面の虚像と「右眼，」
で見る拡大された画面の虚像とが「左右の眼からの虚像の距離に生成されるよ」，
うにし」として，左右の虚像生成に関する規定をしているところ，原告が主張する
ように，最初に画面の立体虚像の位置を定めることについては規定していないし，
，，「」またディスプレイに表示させる映像情報についても映像情報信号を表示する
との限定があるのみで，左右の映像情報の内容を格別規定していない（本件発明の
特許請求の範囲の記載によれば，審決の「相違点２」のように「左眼用と右眼用，
のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させ」ることのみならず，立体視
のための異なる映像情報（例えば，本件明細書の段落（0012）及び（0013）を表）
示させる場合も含み得るものと解される。。）
，（），，「」そして審判甲１甲３に記載された発明も上記１1のとおり()FocalPoint
側に作像された左右の虚像を一致した像として見るものであるが，表示させる映像
情報については，左右の映像情報の内容を格別規定していないから，例えば，左右
同一の映像情報を表示することができないわけではない。なお，このことは，審判
甲３（乙１）に，ステレオスコープにモノスコープ方式のテレビジョン映像を表示
すれば，モノスコープ映像を見ることができることが開示されていることからみて
も，明らかである。
したがって，相違点２についての審決の認定判断に誤りはないから，原告主張の
取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）
原告は，表示する画像を動画にすると問題が生じるところ，本件発明は，この問
題にかんがみ，表示面である単眼時の画面の虚像を，画面の立体虚像の位置である
輻輳位置に生成させたのであるから，相違点１についての審決の判断は，誤りであ
ると主張する。
本件発明が，表示面である単眼時の画面の虚像を，画面の立体虚像の位置である
輻輳位置に生成させたとの点は，上記１1のとおり，引用発明が，左右同一の映()
像情報を「」を中心に虚像として表示させていることと格別相違するもFocalPoint
のではない。
そして，甲７（昭６３－２８０２１６号公報）及び乙１（昭６０－５０００７７
号公報）によれば，動画像を含むテレビジョン信号をステレオスコープビュアに表
示することは周知の技術であると認められるから，これを審判甲１（甲３）に記載
された発明に適用して，テレビジョン信号を表示することについては，格別の困難
はない。
したがって，相違点１についての審決の認定判断に誤りはないから，原告主張の
取消事由３は，理由がない。
第５結論
，，，以上のとおりであって原告の主張する審決取消事由はすべて理由がないから
原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
野輝久髙
裁判官
佐藤達文

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