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主文
原判決中，主文第２項を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人齋藤雅弘ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，上告人が銀行である被上告人に対して普通預金の払戻しを求めたと
ころ，被上告人が，上告人が払戻しを求める金額に相当する預金は，原因となる法
律関係の存在しない振込みによって生じたものであることを理由として，上告人の
払戻請求は権利の濫用に当たると主張するとともに，被上告人は上告人が払戻しを
求める金額に相当する預金を上記振込みをした者に払い戻したが，この払戻しは債
権の準占有者に対する弁済として有効であるなどと主張して，これを争う事案であ
る。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)上告人は，Ａ銀行Ｈ支店において，普通預金口座（以下「本件普通預金口
座」といい，この口座に係る預金を「本件普通預金」という。）を開設し，また，
上告人の夫であるＢは，Ｃ銀行Ｊ支店において，預金元本額を１１００万円とする
定期預金口座（以下，この口座に係る預金を「夫の定期預金」という。）を開設し
ていた。
(2)Ｄ及び氏名不詳の男性１名（以下「本件窃取者ら」という。）は，平成１
２年６月６日午前４時ころ，上告人の自宅に侵入し，本件普通預金及び夫の定期預
金の各預金通帳及び各銀行届出印を窃取した。
(3)Ｅ，Ｆ及びＧは，本件窃取者らから依頼を受け，同月７日午後１時５０分
ころ，Ｃ銀行Ｊ支店において，夫の定期預金の預金通帳等を提示して夫の定期預金
の口座を解約するとともに，解約金１１００万７４０４円（元本１１００万円，利
息７４０４円）を本件普通預金口座に振り込むよう依頼し，これに基づいて本件普
通預金口座に上記同額の入金がされた（以下，この振込依頼による入金を「本件振
込み」という。）。これにより，本件普通預金口座の残高は１１００万８２５５円
となった。
(4)Ｅ及びＦは，本件窃取者らから依頼を受け，同日午後２時２９分ころ，Ａ
銀行Ｉ支店において，本件普通預金の預金通帳等を提示して，本件普通預金口座か
ら１１００万円の払戻しを求めた。同銀行は，この払戻請求に応じて，Ｅ及びＦに
対し，１１００万円を交付した（以下「本件払戻し」という。）。
(5)上告人は，Ａ銀行の権利義務を承継した被上告人に対し，本件振込みに係
る預金の一部である１１００万円の払戻しを求め，これに対して被上告人は，前記
のとおり，上告人の払戻請求は権利の濫用に当たり許されないなどと主張して争っ
ている。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人の請求を
棄却した。
(1)本件振込みに係る金員は，本件振込みにより，本件普通預金の一部として
上告人に帰属したと解するのが相当である。
(2)本件振込みに係る預金は，上告人において振込みによる利得を保持する法
律上の原因を欠き，上告人は，この利得により損失を受けた者へ，当該利得を返還
すべきものである。すなわち，上告人としては，本件振込みに係る預金につき自己
のために払戻しを請求する固有の利益を有せず，これを振込者（不当利得関係の巻
戻し）又は最終損失者へ返還すべきものとして保持し得るにとどまり，その権利行
使もこの返還義務の履行に必要な範囲にとどまるものと解すべきである。この権利
行使は，特段の事情がない限り，自己への払戻請求ではなく，原状回復のための措
置を執る方法によるべきである。
そして，本件振込み後にされたＥらに対する本件払戻しにより，これに全く関知
しない上告人の利得は消滅したから，上告人には不当利得返還義務の履行のために
保持し得る利得も存在しない。このことは，本件払戻しにつきＡ銀行に過失がある
場合でも変わるところがない。
そうすると，上告人の払戻請求は，上告人固有の利益に基づくものではなく，ま
た，不当利得返還義務の履行手段としてのものでもないから，上告人において払戻
しを受けるべき正当な利益を欠き，権利の濫用として許されないものと解すべきで
ある。
４しかしながら，原審の上記３(1)の判断は是認することができるが，同(2)の
判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
振込依頼人から受取人として指定された者（以下「受取人」という。）の銀行の
普通預金口座に振込みがあったときは，振込依頼人と受取人との間に振込みの原因
となる法律関係が存在するか否かにかかわらず，受取人と銀行との間に振込金額相
当の普通預金契約が成立し，受取人において銀行に対し上記金額相当の普通預金債
権を取得するものと解するのが相当であり（最高裁平成４年（オ）第４１３号同８
年４月２６日第二小法廷判決・民集５０巻５号１２６７頁参照），上記法律関係が
存在しないために受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負う場合であっ
ても，受取人が上記普通預金債権を有する以上，その行使が不当利得返還義務の履
行手段としてのものなどに限定される理由はないというべきである。そうすると，
受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込みの
原因となる法律関係が存在しない場合において，受取人が当該振込みに係る預金の
払戻しを請求することについては，払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を
不正に取得するための行為であって，詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるな
ど，これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは，権利
の濫用に当たるとしても，受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担し
ているというだけでは，権利の濫用に当たるということはできないものというべき
である。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件振込みは，本件窃取者
らがＥらに依頼して，上告人の自宅から窃取した預金通帳等を用いて夫の定期預金
の口座を解約し，その解約金を上告人の本件普通預金口座に振り込んだものである
というのであるから，本件振込みにはその原因となる法律関係が存在しないことは
明らかであるが，上記のような本件振込みの経緯に照らせば，上告人が本件振込み
に係る預金について払戻しを請求することが権利の濫用となるような特段の事情が
あることはうかがわれない。被上告人において本件窃取者らから依頼を受けたＥら
に対して本件振込みに係る預金の一部の払戻しをしたことが上記特段の事情となる
ものでもない。したがって，上告人が本件普通預金について本件振込みに係る預金
の払戻しを請求することが権利の濫用に当たるということはできない。
５そうすると，以上と異なる見解の下に，上告人の払戻請求が権利の濫用に当
たるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決
に影響を及ぼすことが明らかである。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があ
り，原判決中，主文第２項の部分は破棄を免れない。そして，本件払戻しが債権の
準占有者に対する弁済として有効であるか等について更に審理を尽くさせるため，
同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官津野修裁判官今井功裁判官
古田佑紀）

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