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令和２年１２月１日判決言渡
令和２年（ネ）第１００３９号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成３０年（ワ）第５５０６号）
口頭弁論終結の日令和２年９月２４日
判決
控訴人原田工業株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同阿部実佑季
同訴訟代理人弁理士林佳輔
同補佐人弁理士荒井康行
同福永健司
被控訴人株式会社ヨコオ
同訴訟代理人弁護士三村量一
同中島慧
同高橋宗鷹
同福原裕次郎
同補佐人弁理士相田義明
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品を生産し，譲渡し，又は譲
渡の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，４０００万円及びこれに対する平成３０年３月
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許（特許第５２３７６１７
号，請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，
被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製
品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記３⑴の訂正認容
審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求
項１（以下，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正
が認められた後の本件特許の請求項１を，単に「請求項１」という。）記載の
発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項１に係る
特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出
の差止め（特許法１００条１項），被控訴人製品の廃棄（特許法１００条２項），
損害賠償４０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）及びこれに対す
る不法行為の後である平成３０年３月２日（訴状送達日の翌日）から支払済ま
で民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２原判決は，請求項１に係る特許は，特許法３６条６項１号（サポート要件）
を充足せず，特許無効審判により無効（特許法１２３条１項４号）にされるべ
きものと認められるから，控訴人は被控訴人に対して請求項１に係る特許の特
許権を行使することができないとして（特許法１０４条の３第１項），控訴人
の請求を棄却し，これを不服とする控訴人が控訴した。
３前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番
号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同じ）。）
⑴本件特許
控訴人は，本件特許につき，平成１９年１１月３０日に特許出願をし，平
成２５年４月５日にその設定登録を受けた。
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，訂正認容審決（訂正２０１４－
３９００７８）により訂正が認められ，さらに，訂正を認めた上で審判請求
を不成立とする無効審判請求不成立審決（無効２０１５－８０００４０）に
より訂正が認められた（これらの訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決
において認められた訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項の訂正であっ
た。）。
本件特許の特許出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，明細書及び
図面を併せて「本件明細書」という。）は，別紙特許公報記載のとおりであ
る。
⑵請求項１記載の発明
請求項１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ車両に取り付けられた際に，車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出する
アンテナケースと，
Ｂ該アンテナケース内に収納されるアンテナ部
Ｃからなるアンテナ装置であって，
Ｄ前記アンテナ部は，面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間
の形状に合わせた形状であるアンテナ素子と，該アンテナ素子により受信
されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基
板とからなり，
Ｅ前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に高さ方向において前記
アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイルを介して
接続され，
Ｆ前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ
波帯で共振し，
Ｇ前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信し，
Ｈ前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及
びＡＭ放送の信号を増幅する
Ｉことを特徴とするアンテナ装置。
⑶被控訴人の行為
被控訴人は，被控訴人製品（検乙１）を製造又は輸入し，これを日本国内
で販売又は販売の申出をしている。
４争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記５のとおり
当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２，
３（原判決４頁４行目から２５頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
⑴原判決１０頁２２行目の「本件発明」を「本件明細書の発明の詳細な説明
に記載された発明」と改め，原判決「事実及び理由」第２の２，３（原判決
４頁４行目から２５頁２３行目まで）中のその余の「本件発明」を「請求項
１に記載された発明」と改める。
⑵原判決「事実及び理由」第２の２，３（原判決４頁４行目から２５頁２３
行目まで）中の「本件特許」を「請求項１に係る特許」と改める。
⑶原判決４頁１４行目の「本件特許権」を「請求項１に係る特許の特許権」
と改める。
⑷原判決「事実及び理由」第２の２，３（原判決４頁４行目から２５頁２３
行目まで）中の「本件特許請求の範囲」を「請求項１」と改める。
５当審における補充主張
無効理由１（請求項１に記載された発明が，アンテナ素子に加えて別のアン
テナを組み込むことや，それらの間の間隔をどの程度開けるのかについて特定
していないことに関してのサポート要件違反）の有無（争点５－１）について
⑴被控訴人の主張
ア発明の詳細な説明に記載された発明
本件明細書の発明の詳細な説明の【技術分野】，【０００１】，【背景
技術】【０００２】，【０００３】，【発明が解決しようとする課題】【０
００４】～【０００８】の記載によれば，発明の詳細な説明に記載された
発明の課題は，限られた空間しか有しないアンテナ装置において，アンテ
ナ素子に加えて新たにアンテナを組み入れた場合，新たに組み入れたアン
テナが既設のアンテナの影響を受けてしまい，良好な電気的特性を得られ
ないということであり，発明の詳細な説明に記載された発明は，複数のア
ンテナが組み込まれても良好な電気的特性を得ることができるアンテナ
装置を提供することを目的とするものであり，ここでいう「電気的特性」
とは，専ら（アンテナ素子ではなく）平面アンテナユニット
、、、、、、、、、、
の特性を意味
している（【０００８】及び【００１０】参照）。
そして，発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】，【０００９】，
【発明の効果】，【００１０】，【発明を実施するための最良の形態】，【００
２３】，【００３０】によれば，発明の詳細な説明に記載された発明は，上
記の課題を前提として，アンテナ素子の直下に平面アンテナユニットを配
置し，アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニットとの間隔を所定の範囲
（平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした
場合に（以下，「λ」は，これと同じ意味で用いる。）約０．２５λ以上）
とすることにより，相互の影響によるアンテナ特性の低下を防止し，良好
な電気的特性を得るという発明である。
発明の詳細な説明の【００１１】～【００３０】によれば，発明の詳細
な説明には第１実施例と第２実施例の二つの実施例が記載されており，い
ずれの実施例も，アンテナ素子の直下に平面アンテナユニットを配置し，
アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニットの上面の間隔を約０．２５λ
以上としたものである。その上で，このような寸法・位置関係とすること
により，アンテナ素子と平面アンテナユニットが相互に影響を及ぼすこと
が低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アンテナと同等の電気的特
性を示すことが可能となるとされている（【００２３】，【００３０】）。
また，発明の詳細な説明に記載されている実験結果は，いずれも，アンテ
ナ素子と平面アンテナユニットの相互干渉がアンテナの電気的特性に及
ぼす影響を検証したものである（【００１８】～【００２６】）。
イ請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明か
請求項１は，①アンテナ素子に加えて別のアンテナ（平面アンテナユニ
ット）を組み込むこと，及び，②アンテナ素子の下縁と上記別のアンテナ
の上面との間隔が約０．２５λ以上であることをいずれも特定していない。
そのため，請求項１に記載された発明は，アンテナ素子に加えて別のアン
テナ（平面アンテナユニット）を組み込み，アンテナ素子の下縁と上記別
のアンテナの上面との間隔を約０．２５λ以上とするアンテナ装置以外に
も，①そもそもアンテナ素子以外の別のアンテナ（平面アンテナユニット）
が組み込まれていないアンテナ装置，及び②アンテナ素子に加えて別のア
ンテナ（平面アンテナユニット）が組み込まれてはいるものの，アンテナ
素子の下縁と上記別のアンテナの上面との間隔が約０．２５λ未満である
アンテナ装置をいずれも包含するものである。
これに対し，発明の詳細な説明には，アンテナ素子に加えてこれとは別
のアンテナ（平面アンテナユニット）をアンテナ素子の直下に組み込み，
かつ，アンテナ素子の下縁と当該別のアンテナの上面との間隔を約０．２
５λ以上とするアンテナ装置しか記載されていない。
そうすると，請求項１に記載された発明のうち，①アンテナ素子以外の
別のアンテナ（平面アンテナユニット）が組み込まれていないアンテナ装
置，及び②アンテナ素子の下縁と上記別のアンテナ（平面アンテナユニッ
ト）の上面との間隔が約０．２５λ未満であるアンテナ装置に係る発明は，
発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
したがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明であるとはいえない。
ウ請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又
は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範
囲のものであるか
発明の詳細な説明に記載された発明の課題は，限られた空間しか有しな
いアンテナ装置において，アンテナ素子に加えて新たにアンテナを組み入
れた場合，新たに組み入れたアンテナが既設のアンテナの影響を受けてし
まい，良好な電気的特性を得られないということであり，このような課題
を当業者が認識するためには，限られた空間しか有しないアンテナ装置に
おいて，アンテナ素子に加えて新たにアンテナを組み込むことが前提とな
る。しかし，請求項１に記載された発明は，アンテナ素子に加えて新たに
アンテナが組み込まれていない構成の発明を含んでおり，そのような構成
の発明の課題は，発明の詳細な説明には記載されていないから，請求項１
に記載された発明は，当業者が発明の詳細な説明の記載によって課題を認
識できない発明を含むものであり，当業者が課題を解決できると認識でき
る範囲を超えたものである。
また，請求項１に記載された発明は，アンテナ素子の下縁と別のアンテ
ナ（平面アンテナユニット）の上面との間隔が約０．２５λ未満であるア
ンテナ装置に係る発明を含むが，発明の詳細な説明には，課題を解決する
方法として，アンテナ素子の下縁と別のアンテナ（平面アンテナユニット）
の上面との間隔が約０．２５λ以上とすることが記載されており，アンテ
ナ素子の下縁と別のアンテナ（平面アンテナユニット）の上面との間隔を
約０．２５λ未満とするならば，発明の詳細な説明に記載された課題を解
決することはできない。
したがって，請求項１に記載された発明は，当業者が発明の詳細な説明
に記載された課題を解決することのできない発明を含むものであり，当業
者が課題を解決できると認識できる範囲を超えたものである。
⑵控訴人の主張
ア発明の詳細な説明に記載された発明
(ア)発明の詳細な説明に記載された第１の課題
ａ発明の詳細な説明の【０００２】～【０００４】，図２には，アン
テナケース内にアンテナを収納した車載用のアンテナ装置が求められ
るようになったことが記載されている。そして，アンテナケース内に
アンテナを収納するには，ＡＭ放送およびＦＭ放送を受信するための
ロッドアンテナ，ヘリカルアンテナ等の従来のアンテナの高さを短縮
すること（道路運送車両の保安基準より７０ｍｍを超えない高さにす
ること）が必要になるが，アンテナケース内に収まるように単純に短
縮するのみでは，アンテナの受信性能が大きく劣化して実用化が困難
になるので，高さ約７０ｍｍ以下のアンテナケース内に収納されなが
らも，受信性能が良好なＦＭ・ＡＭ共用アンテナを提供するという課
題（以下「第１の課題」という。）が記載されている。
上記の第１の課題は，ＡＭ・ＦＭラジオを受信するためのアンテナ
以外のアンテナ，例えば，衛星デジタルラジオを受信するアンテナ（【０
００５】以降に記載された課題において登場する「平面アンテナユニ
ット２３５」）をアンテナケース内に設けるか否かにかかわらず生じ
る課題である。
ｂＦＭ波帯の周波数（７６～９０ＭＨｚ）の波長（約３～４ｍ）に比
して，請求項１に記載された発明が採用している「７０ｍｍ以下の高
さのアンテナケース内に収納されるアンテナ素子」が超小型のアンテ
ナであり，ＦＭ波帯に共振させることが困難になることは，当業者の
技術常識である。このような技術常識を参酌して請求項１に記載され
た発明をみた当業者は，その発明において採用されている手段が，高
さ約７０ｍｍ以下のアンテナケース内に収納されながらも受信性能が
良好なＦＭ・ＡＭ共用アンテナを提供するという課題を達成するため
のものであることを当然に予想でき，当該課題は，請求項の文言上，
請求項１に係る発明の構成から明らかな課題といえる。そのため，出
願時の技術常識を考慮して把握される請求項１に記載された発明の課
題は，発明の詳細な説明に記載された第１の課題と同様である。
(イ)発明の詳細な説明に記載された第２の課題
発明の詳細な説明の【０００５】～【０００８】，図２４，図２５に
は，アンテナ装置に，地上波ラジオ放送（ＡＭ・ＦＭラジオ）の他に，
衛星ラジオ放送，ＧＰＳ等の多種多様な用途に応じたアンテナをまとめ
て搭載することが求められるようになったことが記載され，その上で，
アンテナ装置に多種多様な用途に応じたアンテナをまとめて搭載する場
合，アンテナケース内に収まるように単純に全てのアンテナを入れ込む
だけでは良好な電気的特性を得ることができないので，衛星ラジオ放送，
ＧＰＳ等の多種多様な用途に応じたアンテナをまとめて搭載しながらも，
受信性能が良好な多用途アンテナを提供するという課題（以下「第２の
課題」という。）が記載されている。
そして，【０００５】には，「ところで」という別の話題を持ち出す
切り替えに使われる接続詞の後に第２の課題が記載されており，第２の
課題は第１の課題とは内容が異なるから，第２の課題は第１の課題とは
別個の課題であり，発明の詳細な説明には，第１の課題と第２の課題が
重畳的に記載されている。
(ウ)発明の詳細な説明における第１の課題の解決手段の記載
発明の詳細な説明には，第１実施例に関する記載箇所に，⑴車両２の
ルーフに取り付けられており，車両２から突出している高さｈは約７５
ｍｍ以下で好適には約７０ｍｍ以下のアンテナ装置１であって，アンテ
ナケースを備え極めて低姿勢とされているが，ＡＭ放送，ＦＭ放送及び
衛星ラジオ放送を受信することが可能とされているアンテナ装置１が
記載されており（【００１１】，【００１６】，図１～６），このアン
テナ装置１は，アンテナケース１０と，このアンテナケース１０内に収
納されているアンテナ素子３１（【００１２】，【００１６】，図５），
アンプ基板３４（【００１２】，図４～６），アンテナコイル３２（【０
０１７】，図６）を備えることが記載されている。また，⑵アンテナ素
子３１を，面状であり，上縁がアンテナケースの内部空間の形状に合わ
せた形状とし（【００１７】，【００１３】，図５），アンプ基板３４
を，該アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号
を増幅するアンプを有するように構成し（【００１７】），アンテナコ
イル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアン
プの入力との間に直列に挿入することが記載されている（【００１７】，
図５，６）。さらに，⑶アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とが接
続されることによりＦＭ波帯で共振し，アンテナ素子３１を用いてＡＭ
波帯を受信し，アンテナコイル３２を介して接続されるアンプによって
ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する（【００１７】）ことが記載さ
れている。これと同様の記載は，第２実施例に関する記載箇所にも存在
する（【００２７】～【００２９】）。
したがって，第１の課題を解決する手段は，発明の詳細な説明に記載
されている。
イ請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明か
請求項１に記載された発明の課題は，高さ約７０ｍｍ以下のアンテナケ
ース内に収納されながらも，受信性能が良好なＦＭ・ＡＭ共用アンテナを
提供することであり，発明の詳細な説明に記載された第１の課題と同じで
ある（前記ア(ア)）。そして，第１の課題の解決手段は発明の詳細な説明
に記載されている（前記ア(ウ)）。
したがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明である。
ウ請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又
は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範
囲のものであるか
発明の詳細な説明には，請求項１に記載された発明の課題である第１の
課題とその解決手段が記載されているので（前記ア(ア)，(ウ)），請求項
１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時
の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範囲のもの
である。
エ(ア)確定した審決（訂正２０１４－３９００７８，甲３）の判断との関
係について
本件特許に係る訂正認容審決（訂正２０１４－３９００７８，甲３）
においては，請求項１を含む請求項の訂正が請求され，訂正がいずれも
認められたところ，上記訂正後の請求項１には，文言上，「平面アンテ
ナユニット」，「平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端と
の間隔が約０.２５λ以上とされていること」などの構成は含まれていな
い。しかし，上記訂正後の請求項１に係る発明について，上記訂正認容
審決は，「訂正後の発明１ないし７が，特許出願の際独立して持許を受
けることができないとするその他の理由も見当たらない」（甲３，１０
頁３４～３５行目）と判断した。サポート要件を含む記載要件も特許要
件の１つであるから（特許法３６条），「訂正後における特許請求の範
囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して
特許を受けることができるもの」（特許法１２６条７項）という判断に
はサポート要件を含む記載要件を充足するとの判断も含まれるものであ
り，したがって，請求項１に係る特許にサポート要件違反の無効理由（特
許法１２３条１項４号）が存在しないことは，確定した上記訂正認容審
決において判断されている。
(イ)発明の詳細な説明に記載された課題は平面アンテナユニットの存
在を前提とするかについて
発明の詳細な説明に記載された課題は，必ずしも平面アンテナユニ
ットの存在を前提とするものではない。【０００２】～【０００４】に
は，アンテナケースの高さを上限とするアンテナによってもＡＭ・ＦＭ
ラジオを良好に受信するという課題が記載されている。また，【００１
７】に記載された課題及び効果と【０００２】～【０００４】に記載さ
れた課題とは合致していることから，当業者が，【００１１】～【００
１７】及び【００２７】～【００２９】を見たときには，アンテナケー
ス内に備えられる，アンテナケースの高さを上限とするＡＭ・ＦＭラジ
オのアンテナの課題として，インダクタ成分が小さくなることからＦＭ
波帯にアンテナ素子を共振させることが困難となるという課題を把握す
ると考えるのが合理的である。この課題については，平面アンテナユニ
ット３５の存在は前提になっていない。請求項１に記載された発明が採
用している「７０ｍｍ以下の高さのアンテナケース内に収納されるアン
テナ素子」の大きさは，ＦＭ波帯の周波数（７６～９０ＭＨｚ）の波長
（３～４ｍ）に比して超小型になり，それゆえにＦＭ波帯に共振させる
のが困難なことは，当業者の技術常識から明らかであるから，当業者の
技術常識を踏まえても，上記の課題は明らかである。
(ウ)他の出願で既に解決済みであることから，発明の詳細な説明に記載
された発明の課題でないといえるかについて
発明の詳細な説明の【０００５】に，特願２００６－３１５２９７（甲
３８）が，本件明細書の【００１１】～【００１７】，【００２７】～
【００２９】，図１～図６，及び図２０～図２２に記載された手段を提
案することによって本件明細書の【０００２】～【０００４】に記載さ
れた第１の課題を解決したということを記載したとしても，発明の詳細
な説明に第１の課題が記載されていることに違いはない。そのため，第
１の課題は特願２００６－３１５２９７（甲３８）により解決済みであ
るから発明の詳細な説明に記載された課題ではないとするのは誤りであ
る。
(エ)出願の経過との関係について
本件明細書に記載された基礎出願である特願２００６－３１５２９７
（甲３８）及びその国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２００７／０７２３６
０（甲１８）は，ＡＭ波帯を受信するのに用いられるアンテナ素子をア
ンテナコイルと接続することでＦＭ波帯でも共振させる，高さ７０ｍｍ
以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる，車両に取
り付けられるアンテナ装置を含む出願であり，請求項１に対応する内容
を含むものである。発明の詳細な説明の【０００８】に記載されている
内容は，基礎出願（甲３８）及び国際出願（甲１８）の内容にプラスα
をしたものであり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は，
基礎出願（甲３８）及び国際出願（甲１８）の内容を含む。したがって，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は，請求項１に記載さ
れた発明を含むものである。
(オ)発明の詳細な説明における記載の程度について
サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求さ
れた発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，
課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解
決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足り
るのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であ
ると解される。本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照
らせば，請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されてい
ると合理的に認識することができ，発明の詳細な説明には，課題の解決
について合理的な期待が得られる程度の記載がある。したがって，請求
項１に係る特許はサポート要件を充足する。
第３当裁判所の判断
１事案に鑑み，まず，争点５－１（無効理由１（請求項１に記載された発明が，
アンテナ素子に加えて別のアンテナを組み込むことや，それらの間の間隔をど
の程度開けるのかについて特定していないことに関してのサポート要件違反）
の有無）について判断する。
⑴サポート要件の判断手法
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許
請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に
記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説
明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識で
きる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出
願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のも
のであるか否かを検討して判断すべきである。
そして，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請
求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，
課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決で
きるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであ
って，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。
なぜなら，まず，サポート要件は，発明の公開の代償として独占権を与える
という特許制度の本質に由来するものであるから，明細書に接した当業者が
当該発明の追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することが
できれば，サポート要件を課したことの目的は一応達せられるからであり，
また，明細書が，先願主義の下での時間的制約の中で作成されるものである
ことも考慮すれば，その記載内容が，科学論文において要求されるほどの厳
密さをもって論証されることまで要求するのは相当ではないからである。
⑵発明の詳細な説明に記載された発明
ア課題
(ア)発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，背景技術，発明が解決しようと
する課題について，次のような記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
車両に取り付けられる従来のアンテナ装置は，一般にＡＭ放送とＦＭ
放送を受信可能なアンテナ装置とされている。従来のアンテナ装置では，
ＡＭ放送およびＦＭ放送を受信するために１ｍ程度の長さのロッドアン
テナが用いられていた。このロッドアンテナの長さは，ＦＭ波帯におい
てはおよそ１／４波長となるが，ＡＭ波帯においては波長に対してはる
かに短い長さとなることからその感度が著しく低下する。このため，従
来は，ハイインピーダンスケーブルを用いてＡＭ波帯に対してロッドア
ンテナをハイインピーダンス化したり，ＡＭ波帯の増幅器を用いて増幅
し感度を確保していた。また，アンテナのロッド部をヘリカル状に巻回
されたヘリカルアンテナとすることにより，アンテナの長さを約１８０
ｍｍ～４００ｍｍに短くするようにした車載用のアンテナ装置も用いら
れている。しかし，ロッド部を縮小化したことによる性能劣化を補うた
めにアンテナ直下に増幅器を入れるようにしている。
【０００３】
ロッド部を短くした従来のアンテナ装置１０１を車両１０２に取り付
けた構成を図２３に示す。図２３に示すように，従来のアンテナ装置１
０１は車両１０２のルーフに取り付けられており，車両１０２から突出
しているアンテナ装置１０１の高さｈ１０は約２００ｍｍとされている。
アンテナ装置１０１のロッド部は，ヘリカル状に巻回されたヘリカルア
ンテナとされている。アンテナ装置１０１は，上記したように車両１０
２から突出していることから車庫入れや洗車する際にロッド部が衝突し
て折損するおそれがある。そこで，アンテナ装置１０１のロッド部を車
両１０２のルーフに沿うよう倒すことができるようにしたアンテナ装置
も知られている。
【特許文献１】特開２００５－２２３９５７
【特許文献２】特開２００３－１８８６１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のアンテナ装置１０１では，ロッド部が車体から大き
く突出しているため車両の美観・デザインを損ねると共に，車庫入れや
洗車時等に倒したロッド部を起こし忘れた場合，アンテナ性能が失われ
たままになるという問題点があった。また，アンテナ装置１０１は車外
に露出しているため，ロッド部が盗難にあう恐れも生じる。そこで，ア
ンテナケース内にアンテナを収納した車載用のアンテナ装置が考えられ
る。この場合，車両から突出するアンテナ装置の高さは車両外部突起規
制により所定の高さに制限されると共に，車両の美観を損ねないよう長
手方向の長さも１６０～２２０ｍｍ程度が好適とされる。すると，この
ような小型アンテナの放射抵抗Ｒradは，６００～８００×（高さ／波
長）2
として表されるように高さの２乗に比例してほぼ決定されるように
なる。例えば，アンテナ高を１８０ｍｍから６０ｍｍに縮小すると約１
０ｄＢも感度が劣化するようになる。このように，単純に既存のロッド
アンテナを短縮すると性能が大きく劣化して実用化が困難になる。さら
に，アンテナを７０ｍｍ以下の低姿勢とすると放射抵抗Ｒradが小さく
なってしまうことから，アンテナそのものの導体損失の影響により放射
効率が低下しやすくなって，さらなる感度劣化の原因になる。
【０００５】
そこで，出願人は特願２００６－３１５２９７号において，７０ｍｍ
以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる車両に取り
付けられるアンテナ装置を提案した。ところで，車両には地上波ラジオ
放送，衛星ラジオ放送やＧＰＳ等の多種多様な用途に応じたアンテナが
搭載されていることがある。しかし，各種メディア対応の各アンテナが
増加するに従い，車両に搭載するアンテナの数が増加し，車両の美観は
損なわれると共に，取り付けるための作業時間も増大する。そこで，ア
ンテナ装置に複数のアンテナを組み込むことが考えられる。一例として，
上記提案したアンテナ装置に，例えばＳＤＡＲＳ（SatelliteDigital
AudioRadioService：衛星デジタルラジオサービス）を受信するアンテ
ナを組み込んだアンテナ装置の構成例を示す平面図を図２４に示し，そ
のアンテナ装置の構成例を示す側面図を図２５に示す。
【０００６】
図２４および図２５に示すアンテナ装置２００は，アンテナケース２
１０と，このアンテナケース２１０内に収納されているアンテナベース
２２０と，アンテナベース２２０に取り付けられているアンテナ基板２
３０およびアンプ基板２３４とから構成されている。アンテナケース２
１０は先端に行くほど細くなる流線型の外形形状とされている。アンテ
ナケース２１０の下面には金属製のアンテナベース２２０が取り付けら
れる。アンテナケース２１０内に立設して収納できる大きさのアンテナ
基板２３０には，アンテナ素子２３１のパターンが形成されている。こ
のアンテナ素子２３１の下縁とアンテナベース２２０との間隔は約１０
ｍｍ以上とされている。このアンテナ基板２３０は，アンテナベース２
２０に立設して固着されていると共に，アンテナ基板２３０の前方にア
ンプ基板２３４が固着されている。そして，アンプ基板２３４の上に平
面アンテナユニット２３５が固着されている。平面アンテナユニット２
３５は，摂動素子を備え円偏波を受信可能なパッチ素子を有している。
平面アンテナユニット２３５をアンプ基板２３４の上に固着しているの
は，アンテナ素子２３１の下には，平面アンテナユニット２３５の高さ
が高いことから配置することができず，限られた空間しか有していない
アンテナケース２１０内において，平面アンテナユニット２３５を配置
することができるのはアンプ基板２３４の上だけとなるからである。
【０００７】
・・・なお，アンテナケース２１０の長手方向の長さは約２００ｍｍ
とされ，横幅は約７５ｍｍとされる。また，車両から突出している高さ
は約７０ｍｍとされて低姿勢とされている。
【０００８】
アンテナ装置２００の水平面内の放射指向特性を図２６に示す。ただ
し，仰角は２０°とされている。図２６に示す放射指向特性を参照する
と，無指向性とはなっておらず，特に，アンテナ素子２３１が存在して
いる方向（１８０°）において放射指向特性が落ち込んでいることが分
かる。これは，アンプ基板２３４の上に設置した平面アンテナユニット
２３５の設置高が高くなり，グランド面と平面アンテナユニット２３５
のパッチ素子との間隔が大きくなり，平面アンテナユニットの電気的特
性，特に放射指向特性に影響を及ぼすことになるからである。さらに，
平面アンテナユニット２３５の放射界において，低仰角放射範囲に平面
アンテナユニット２３５の動作周波数の１／２波長程度の大きな金属体
であるアンテナ素子２３１が存在しており，このアンテナ素子２３１に
よる反射・回折等の影響で，平面アンテナユニット２３５の放射指向特
性が大きく劣化する傾向にあるからである。このように，限られた空間
しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置にさらにアンテ
ナを組み込むと既設のアンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得る
ことができないという問題点があった。
そこで，本発明は限られた空間しか有していないアンテナケースを備
えるアンテナ装置にさらにアンテナを組み込んでも良好な電気的特性を
得ることができるアンテナ装置を提供することを目的としている。」
(イ)発明の詳細な説明に記載された発明の課題
前記(ア)の発明の詳細な説明の記載によれば，背景技術の課題は，ア
ンテナを小型化するために単純に既存のロッドアンテナを短縮すると
性能が大きく劣化して実用化が困難になり，さらに，アンテナを７０ｍ
ｍ以下の低姿勢とすると放射抵抗Ｒradが小さくなってしまうことから，
アンテナそのものの導体損失の影響により放射効率が低下しやすくな
って，さらなる感度劣化の原因になるということであったが（【０００
４】），出願人は，特願２００６－３１５２９７において，７０ｍｍ以
下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる車両に取り
付けられるアンテナ装置を提案することにより，そのような課題を解決
したこと（【０００５】）が記載されていると認められる。そして，そ
のような背景技術の課題が解決されても，さらに，車両には多種多様な
用途に応じたアンテナが搭載されていることがあり，車両に搭載するア
ンテナの数が増大すると車両の美観が損なわれるとともに取り付ける
ための作業時間も増大するため，アンテナ装置に複数のアンテナを組み
込むことが考えられるが（【０００５】），限られた空間しか有してい
ないアンテナケースを備えるアンテナ装置に，既設の立設されたアンテ
ナ素子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込むと相互に他の
アンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないとい
う課題が示されており（【０００８】），限られた空間しか有していな
いアンテナケースを備えるアンテナ装置に既設の立設されたアンテナ
素子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込んでも良好な電気
的特性を得ることができるアンテナ装置を提供するという，上記課題に
対応した，発明の詳細な説明に記載された発明の目的が記載されている
ものと認められる。
イ発明の詳細な説明に記載された発明
(ア)発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，課題を解決するための手段につ
いて，次のような記載がある。
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために，本発明は，立設されて配置され面状のア
ンテナ素子が形成されているアンテナ基板と，アンテナ基板と重ならな
いように配置されているアンプ基板と，アンテナ素子の直下であって，
前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナ
ユニットとを備え，平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数
の波長をλとした際に，平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子
の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることを最も主要な特徴
としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成され
ているアンテナ基板と，アンテナ基板と重ならないように配置されてい
るアンプ基板と，アンテナ素子の直下であって，前記アンテナ素子の面
とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットとを備え，平
面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際
に，平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔が約０．
２５λ以上とされていることから，アンテナ素子の影響を受けることな
く平面アンテナユニットの水平面内の放射指向特性を無指向性とするこ
とができると共に，良好なゲイン特性が得られるようになる。」
(イ)発明の内容
前記(ア)の発明の詳細な説明の記載によれば，発明の詳細な説明に記
載された発明は，前記ア(イ)の課題を解決するために，アンテナ素子と，
アンテナ素子の直下であって，前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよ
う配置されている平面アンテナユニットとを備えるアンテナにおいて，
平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔を約０．２
５λ以上とするものであると認められる。そして，そのような発明によ
れば，既設のアンテナ素子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み
込んでも良好な電気的特性を得ることができるという効果が生ずること
が記載されているものと認められる。
ウ実施例
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例について，次のような
記載がある。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例にかかるアンテナ装置を取り付けた車両の構成を図１
に示す。・・・」
「【００２３】
ここで，本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１における設計手
法について説明する。ただし，平面アンテナユニット３５は，ＳＤＡＲ
Ｓ（SatelliteDigitalAudioRadioService：衛星ディジタルラジオサ
ービス）受信用のアンテナとされ，その中心周波数は２３３８．７５Ｍ
Ｈｚとされている。この場合，衛星デジタルラジオの中心周波数の波長
λは約１２８ｍｍであり，波長λに換算した設計値として以下に表現
するものとする。
（１）アンテナ素子３１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面の
間隔Ｄを，約０．２５λ以上とする。
・・・
この様なアンテナ素子３１の寸法・位置関係とすることにより，アン
テナ素子３１と平面アンテナユニット３５が，相互に影響を及ぼすこと
が低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アンテナと同等の電気的
特性を示すことが可能となる。」
「【００２７】
次に，本発明の車載用にかかる第２実施例のアンテナ装置３の構成を
図２０ないし図２２に示す。・・・」
「【００３０】
上記したように，本発明の第２実施例のアンテナ装置３においてもＡ
Ｍ／ＦＭ受信用のアンテナ素子４１の直下に衛星ラジオ放送を受信する
平面アンテナユニット３５が配置されている。平面アンテナユニット３
５は，摂動素子を備え円偏波を受信可能なパッチ素子を有している。ま
た，本発明の第２実施例のアンテナ装置３において，平面アンテナユニ
ット３５が動作する衛星デジタルラジオの中心周波数の波長をλとし
た際に，アンテナ素子４１の下縁と平面アンテナユニット３５の上面の
間隔Ｄを約０．２５λ以上としている。・・・
アンテナ素子４１の寸法・位置関係をこのようにすることにより，ア
ンテナ素子４１と平面アンテナユニット３５が，相互に影響を及ぼすこ
とが低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アンテナと同等の電気
的特性を示すことが可能となる。」
(イ)発明の詳細な説明に記載された実施例
前記(ア)の発明の詳細な説明の記載によれば，発明の詳細な説明に記
載された実施例（第１実施例，第２実施例）は，いずれもアンテナ素子
の下に平面アンテナユニットを配置し，アンテナ素子の下縁と平面アン
テナユニットの上面の間隔を約０．２５λ以上としたものであり，それ
により，アンテナ素子と平面アンテナユニットについて，相互に影響を
及ぼすことが低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アンテナと同
等の電気的特性を示すことを具体的に示すものである。発明の詳細な説
明には，第１実施例のアンテナ装置を用いた実験結果が記載されている
ところ（【００１８】～【００２６】，図７～図１２，図１５～図１９），
これらは，アンテナ素子と平面アンテナユニットの相互干渉がアンテナ
の電気的特性に及ぼす影響を検証したものであると認められ，実施例が，
発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するという効果を生ず
るかどうかを確かめるものと認められる。
そうすると，発明の詳細な説明に記載された実施例は，前記認定の発
明の詳細な説明に記載された発明（前記イ(イ)）の実施の形態を具体的
に示し，その発明の課題（前記ア(イ)）を解決するという効果を生ずる
ことを示すものであると認められる。
⑶請求１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明か
ア請求項１に記載された発明は，前記第２，３⑵のとおりであり，①アン
テナ素子に加えて別のアンテナである平面アンテナユニットを組み込むこ
とは構成要件とされてはおらず，また，②仮にアンテナ素子に加えて平面
アンテナユニットを組み込んだ場合に，アンテナ素子の下縁と平面アンテ
ナユニットの上面との間隔が約０．２５λ以上であることも構成要件とさ
れていない。そのため，請求項１に記載された発明は，アンテナ素子に加
えて平面アンテナユニットを組み込み，アンテナ素子の下縁と平面アンテ
ナユニットの上面との間隔を約０．２５λ以上とするアンテナ装置以外に
も，①そもそもアンテナ素子以外に平面アンテナユニットが組み込まれて
いないアンテナ装置の発明を含み，また，②アンテナ素子に加えて平面ア
ンテナユニットが組み込まれてはいるものの，アンテナ素子の下縁と平面
アンテナユニットの上面との間隔が約０．２５λ未満であるアンテナ装置
の発明を含むものである。
イこれに対し，発明の詳細な説明に記載された発明は，前記(2)イ(イ)のと
おりであり，アンテナ素子と，アンテナ素子の直下であって，前記アンテ
ナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットとを
備えるアンテナにおいて，平面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の
下端との間隔を約０．２５λ以上とするものであると認められる。
ウそうすると，請求項１に記載された発明のうち，①アンテナ素子以外に
平面アンテナユニットが組み込まれていないアンテナ装置の発明，及び②
アンテナ素子に加えて平面アンテナユニットが組み込まれてはいるもの
の，アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニットの上面との間隔が約０．
２５λ未満であるアンテナ装置の発明は，発明の詳細な説明に記載された
発明ではない。
したがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明以外の発明を含むものであり，発明の詳細な説明に記載された発
明であるとは認められない。
⑷請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は
出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範囲の
ものであるか
発明の詳細な説明に記載された発明の課題は，限られた空間しか有してい
ないアンテナケースを備えるアンテナ装置に既設の立設されたアンテナ素子
に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込むと相互に他のアンテナの影
響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという課題であり（前記
⑵ア(イ)），このような課題を当業者が認識するためには，限られた空間し
か有しないアンテナ装置において，既設の立設されたアンテナ素子に加えて
新たに平面アンテナユニットを組み込むことが前提となる。しかし，請求項
１に記載された発明は，そもそもアンテナ素子以外に平面アンテナユニット
が組み込まれていないアンテナ装置の発明を含み（前記⑶ア），そのような
構成の発明の課題は，発明の詳細な説明には記載されていない。そのため，
請求項１に記載された発明は，当業者が発明の詳細な説明の記載によって課
題を認識できない発明を含むものであり，当業者が課題を解決できると認識
できる範囲を超えたものである。
また，請求項１に記載された発明は，アンテナ素子に加えて平面アンテナ
ユニットが組み込まれてはいるものの，アンテナ素子の下縁と平面アンテナ
ユニットの上面との間隔が約０．２５λ未満であるアンテナ装置の発明を含
むが（前記⑶ア），発明の詳細な説明には，課題を解決する方法として，平
面アンテナユニットの上面とアンテナ素子の下端との間隔を約０．２５λ以
上とすることが記載されており，アンテナ素子の下縁と平面アンテナユニッ
トの上面との間隔を約０．２５λ未満とするならば，発明の詳細な説明に記
載された課題を解決することはできない。そのため，請求項１に記載された
発明は，この点においても当業者が発明の詳細な説明に記載された解決手段
によって課題を解決できると認識できない発明を含むものであり，当業者が
課題を解決できると認識できる範囲を超えたものである。
その他，請求項１に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載若しくは
示唆又は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識でき
る範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若し
くは示唆又は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識
できる範囲のものであるとは認められない。
⑸控訴人の主張の検討
ア(ア)ａ控訴人は，本件明細書の【０００２】～【０００４】，図２には，
高さ約７０ｍｍ以下のアンテナケース内に収納されながらも，受信性
能が良好なＦＭ・ＡＭ共用アンテナを提供する旨の第１の課題が記載
されており，第１の課題は，平面アンテナユニットをアンテナケース
内に設けるか否かにかかわらず生じる課題であると主張する（前記第
２，５⑵ア(ア)ａ）。
しかし，前記⑵ア(イ)のとおり，本件明細書の【０００２】～【０
００８】の記載（前記⑵ア(ア)）によれば，控訴人の主張する第１の
課題は，本件特許の背景技術の課題であって，出願人が出願した特許
（特願２００６－３１５２９７）においてその課題は解決されたもの
であり，発明の詳細な説明には，そのような背景技術の課題が解決さ
れてもなお生じる課題として，限られた空間しか有していないアンテ
ナケースを備えるアンテナ装置に既設の立設されたアンテナに加えて
さらに平面アンテナユニットを組み込むと，相互に他のアンテナの影
響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという課題（控訴
人の主張する第２の課題に相当する。）が示されているものと認めら
れる。そのため，第１の課題は，特許請求の範囲記載の発明により解
決すべき課題として発明の詳細な説明に記載された課題であるとは認
められない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができ
ない。
ｂ控訴人は，発明の詳細な説明に第１の課題が記載されていることを
前提として，出願時の技術常識を考慮して把握される請求項１に記載
された発明の課題は，発明の詳細な説明に記載された第１の課題と同
様である旨主張するが（前記第２，５⑵ア(ア)ｂ），発明の詳細な説
明に第１の課題が記載されているとは認められないから，控訴人の上
記主張は採用することができない。
(イ)控訴人は，発明の詳細な説明には第１の課題と第２の課題が重畳的
に記載されていると主張する（前記第２，５⑵ア(イ)）。しかし，前記
(ア)ａのとおり，発明の詳細な説明には第２の課題は記載されているが，
第１の課題は，特許請求の範囲記載の発明により解決すべき課題として
発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。したがって，控
訴人の上記主張は，採用することができない。
(ウ)ａ控訴人は，発明の詳細な説明の第１実施例に関する記載箇所に，
⑴ＡＭ放送，ＦＭ放送及び衛星ラジオ放送を受信することが可能とさ
れているアンテナ装置１が記載されており，このアンテナ装置１は，
アンテナケース１０と，このアンテナケース１０内に収納されている
アンテナ素子３１，アンプ基板３４，アンテナコイル３２を備えるこ
とが記載されていること，⑵アンプ基板３４を，アンテナ素子３１に
より受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプを有
するように構成し，アンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点
とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入するこ
とが記載されていること，さらに，⑶アンテナ素子３１とアンテナコ
イル３２とが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，アンテナ素子
３１を用いてＡＭ波帯を受信し，アンテナコイル３２を介して接続さ
れるアンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する（【００
１７】）ことが記載され，これと同様の記載は，第２実施例に関する
記載箇所にも存在することから，第１の課題を解決する手段は，発明
の詳細な説明に記載されていると主張する（前記第２，５⑵ア(ウ)）。
ｂしかし，第１実施例に係るアンテナ装置は，ＡＭ放送，ＦＭ放送及
び衛星ラジオ放送を受信することが可能とされているものであって，
衛星ラジオ放送を受信するための平面アンテナユニット（【００１８】）
を備えるものであり（【００１２】），アンテナ素子３１の下縁と平
面アンテナユニット３５の上面の間隔Ｄを約０．２５λ以上とするこ
とにより，アンテナ素子３１と平面アンテナユニット３５が，相互に
影響を及ぼすことが低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アン
テナと同等の電気的特性を示すことが可能となるものである（【００
２３】）。そのため，第１実施例に係るアンテナ装置は，限られた空
間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置に既設の
アンテナに加えてさらにアンテナを組み込むと他のアンテナの影響
を受けて良好な電気的特性を得ることができないという第２の課題
を解決するものである（前記⑵ウ(イ)）。
【００１７】には，「超小型のアンテナ素子３１とされると，イン
ダクタ成分が小さくなることからＦＭ波帯にアンテナ素子３１を共振
させることが困難となる」と記載されており，「１μＨ～３μＨ程度
のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４
におけるアンプの入力との間に直列に挿入すること」により，「アン
テナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯
付近で共振させられるようになる」こと，「これにより，アンテナ素
子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部がＦＭ波帯におい
て良好に動作することができるようになる」ことが記載されている。
しかし，本件特許の無効審判（無効２０１５－８０００４０）の過程
で審判官が発出した平成２７年１０月７日付け職権審理結果通知書
（乙６０）に「アンテナを小型化する上で，共振経路長を保つためコ
イル装荷を行う技術が『アンテナ・無線ハンドブック』・・・に記載
されているように技術常識にすぎないものと認められ，当該文献の図
１．７５（ｄ）をみれば，コイルは給電側に構成されている。」と記
載されているように，小型の車載用アンテナを提供するためにアンテ
ナ素子にコイルを追加することは，本件特許の出願日（平成１９年１
１月３０日）には既に技術常識となっていたものと認められる（乙５
０～５３，６４～６７，１２２）。そうすると，控訴人が第１の課題
を解決する手段として発明の詳細な説明に記載されていると主張する
事項である，アンテナ素子３１とアンプ基板３４とをアンテナコイル
３２を介して接続するように構成すること，アンテナ素子３１とアン
テナコイル３２とが接続されることによりアンテナ素子３１とアンテ
ナコイル３２とからなるアンテナ部がＦＭ波帯で共振し，アンテナ部
がＦＭ波帯において良好に動作することができるようになることは，
技術常識にすぎず，発明の詳細な説明に記載された課題の解決手段と
は認められない。したがって，控訴人の前記ａの主張は，採用するこ
とができない。
イ控訴人は，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載され
た発明であると主張するが（前記第２，５⑵イ），前記⑶のとおり，請求
項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であるとは
認められない。
ウ控訴人は，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若し
くは示唆又は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認
識できる範囲のものであると主張するが（前記第２，５⑵ウ），前記⑷の
とおり，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明の記載若しくは
示唆又は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識で
きる範囲のものであるとは認められない。
エ(ア)控訴人は，本件特許にサポート要件違反の無効理由（特許法１２３
条１項４号）が存在しないことは，確定した訂正認容審決（訂正２０１
４－３９００７８，甲３）において判断されていると主張する（前記第
２，５⑵エ(ア)）。
訂正認容審決（訂正２０１４－３９００７８）は，同審決による訂正
後の請求項１記載の発明が特許出願の際独立して特許を受けることがで
きないとする理由は見当たらない旨説示するが（甲３，１０頁），同審
決はサポート要件について具体的な判断を示していないし，そのような
訂正認容審決が確定したとしても，本件の特許権侵害訴訟において本件
特許がサポート要件違反により無効であると判断することが妨げられる
ことはない。
(イ)控訴人は，発明の詳細な説明に記載された課題は，必ずしも平面ア
ンテナユニットの存在を前提とするものではなく，アンテナケースの高
さを上限とするアンテナによってもＡＭ・ＦＭラジオを良好に受信する
という課題が記載されていると主張する（前記第２，５⑵エ(イ)）。
しかし，前記⑵ア(イ)のとおり，発明の詳細な説明の記載によれば，
発明の詳細な説明に記載された課題は，限られた空間しか有していない
アンテナケースを備えるアンテナ装置に，既設の立設されたアンテナ素
子に加えてさらに平面アンテナユニットを組み込むと相互に他のアンテ
ナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという課題で
あり，他方，アンテナを７０ｍｍ以下の低姿勢とすると感度劣化の原因
になるという課題（第１の課題に相当する。）は，背景技術の課題とし
て，出願人の特許出願により解決されたものとされているから，控訴人
の上記主張は，採用することができない。
(ウ)控訴人は，第１の課題は特願２００６－３１５２９７（甲３８）に
より解決済みであるから発明の詳細な説明に記載された課題ではないと
するのは誤りである旨主張する（前記第２，５⑵エ(ウ)）。
しかし，前記⑵ア(イ)のとおり，発明の詳細な説明の記載によれば，
第１の課題に相当する課題は，背景技術の課題として，出願人の特許出
願（特願２００６－３１５２９７）により解決されたものとされており，
また，前記ア(ウ)ｂのとおり，控訴人が第１の課題を解決する手段とし
て発明の詳細な説明に記載されていると主張する技術事項である，アン
テナ素子３１とアンプ基板３４とをアンテナコイル３２を介して接続す
るように構成すること，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とが接
続されることによりＦＭ波帯で共振することは，技術常識にすぎないか
ら，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(エ)控訴人は，本件明細書に記載された基礎出願である特願２００６－
３１５２９７（甲３８）及びその国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２００７
／０７２３６０（甲１８）は，請求項１に対応する内容を含むものであ
るとした上で，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は，基
礎出願（甲３８）及び国際出願（甲１８）の内容を含むから，発明の詳
細な説明に記載された発明も，請求項１に記載された発明を含むと主張
する（前記第２，５⑵エ(エ)）。
しかし，記載要件の適否は，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記
載に関する問題であるから，その判断は，第一次的にはこれらの記載に
基づいてなされるべきである。このことは，サポート要件を充足するか
どうかの判断に際しての課題の認定に関しても同様であり，基礎出願（甲
３８）及び国際出願（甲１８）の内容に基づいて発明の詳細な説明に記
載された課題を認定する旨の控訴人の上記主張は，採用することができ
ない。
(オ)控訴人は，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，
特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば
足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏ま
えて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載
があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載ま
では不要であると解されるとした上で，本件明細書の発明の詳細な説明
の記載及び技術常識に照らせば，請求項１に記載された発明が発明の詳
細な説明に記載されていると合理的に認識することができ，発明の詳細
な説明には，課題の解決について合理的な期待が得られる程度の記載が
あり，請求項１に係る特許はサポート要件を充足すると主張する（前記
第２，５⑵エ(オ)）。
確かに，前記⑴のとおり，サポート要件を充足するには，明細書に接
した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的
に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，
技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得ら
れる程度の記載があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達す
る程度の記載までは不要である。しかし，そのような解釈を前提として
も，前記⑴～⑷のとおり，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な
説明に記載された発明であるとは認められず，発明の詳細な説明の記載
若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決でき
ると認識できる範囲のものであるとは認められない。したがって，控訴
人の上記主張は，採用することができない。
オその他，控訴人はるる主張するが，控訴人の主張は，いずれも採用する
ことができない。
⑹請求項１に係る特許のサポート要件の充足の有無
以上によれば，請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載さ
れた発明であるとは認められず，発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は
出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識できる範囲の
ものであるとは認められないから，無効理由１は理由があり，請求項１に係
る特許は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足せず，特許無効審
判により無効（特許法１２３条１項４号）にされるべきものと認められる。
したがって，控訴人は被控訴人に対して請求項１に係る特許の特許権を行使
することができない（特許法１０４条の３第１項）。
２結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理
由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄
却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
上田卓哉
裁判官
中平健

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