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平成１３年(ワ)第４３５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月２５日
　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　社団法人日本音楽著作権協会
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　北　　　　本　　　　修　　　　二
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　七　　　　堂　　　　眞　　　　紀
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　Ａ
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　曽　　　　我乙　　　　彦
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　中　　　　澤　　　　洋央兒
主　　　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、金２０４万９３９０円及びこれに対する平成１３年１月
２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。　
３　この判決は、仮に執行することができる。
事　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
主文同旨
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
(1)（原告の著作権等）
原告は、平成１３年９月３０日までは「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル
法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受け、同年１０月１日から「著
作権等管理事業法」（平成１２年法律第１３１号）に基づく登録を受け、内外国の
音楽の著作物の著作権者からその著作権又は支分権（演奏権、録音権、上映権等）
の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内のラジオ・テレビの放送事業者をはじ
め、レコード、映画、出版、興行、社交場及び有線放送等各種の分野における音楽
の著作物の利用者に対して、音楽の著作物の利用を許諾し、許諾の対価として利用
者から著作物使用料を徴収し、これを内外国の著作権者に分配することを主たる目
的とする社団法人である。なお、本訴で損害賠償の対象となっている平成３年１１
月１５日から平成１１年５月１１日までは、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法
律」が施行され、適用されていた。
原告は、社交場等において、カラオケの伴奏により歌唱されるほとんどす
べての音楽著作物について、内国の音楽の著作物については著作権者との著作権信
託契約を締結し、外国の音楽の著作物については我が国の締結した著作権条約に加
盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結することによりその著作権
又は支分権の移転を受けるなどしてこれを管理している（以下、原告が管理してい
る音楽著作物を「管理著作物」という。）。
(2)（被告の行為）
ア　被告は、平成３年１１月１５日、大阪市〈以下略〉において、飲食店
「Ｂ」（以下「本件店舗」という。）を開店し、以後、平成１１年５月１１日まで
営業してきた。
その間、被告は、本件店舗に営業用の設備としてカラオケ装置を設置
し、その営業時間中、飲食を提供するかたわら、原告の管理著作物に含まれる楽曲
を、原告の許諾を受けないで、カラオケ装置の伴奏により従業員又は顧客等に歌唱
させて演奏し、来集した不特定の客に聞かせていた。
本件店舗における原告の管理著作物である楽曲の１日当たりの演奏曲数
は１０曲を下らず、本件店舗の営業日数は、１か月平均２０日を下らなかった。
被告は、このような行為により、原告が管理著作物について有する著作
権（演奏権）を侵害した。
イ　被告は、本件店舗が開店した平成３年１１月１５日以降、本件店舗をそ
の所有者（以下「家主」という。）から賃借していた。
飲食店を営業するためには、保健所の営業許可を得なければならないと
ころ、本件店舗の営業許可は被告の子であるＣの名義で取得されており、被告がＣ
の名義を利用して手続を行ったものである。なお、平成１１年５月６日、営業許可
の名義はＤに変更された。
被告の主張によれば被告が本件店舗を経営していないはずの平成１１年
７月１６日の実態調査の時点で、被告は、本件店舗において、「ママ」として営業
を指揮しており、飲食代金の送金先としては被告名義の銀行口座が指定されてい
た。
本件店舗が開店した平成３年１１月１５日から平成８年までの５年間、
カラオケ装置のリース契約の当事者の名義は、本件店舗の家主であったが、平成８
年のカラオケ装置の入替えに際しては、リース契約の当事者の名義は被告とされ
た。被告は、平成１１年９月には、本件店舗のカラオケ装置をカラオケ業者に引き
上げさせた。
これらの事実に鑑みると、本件店舗の経営者は、平成３年１１月１５日
から平成１１年５月１１日まで、被告であったというべきである。
ウ　被告は、本件店舗を転貸していたと主張するが、本件店舗を自ら経営せ
ずに転貸をすることについて合理的な理由はなく、また、転貸の契約書や転貸料の
支払を証明する書類など、転貸借を裏付ける客観的な資料が皆無であるから、転貸
していたとは考えられない。
エ　著作物の利用主体であることは、著作物の利用に対する管理支配と、著
作物の利用による利益の収受により認定されるべきであるところ、本件店舗を転貸
していたという被告の主張を仮に前提とするとしても、被告は、本件店舗に業務用
カラオケ装置を設置し、これを営業のために利用させ、かつ、転貸料、紹介料名目
の金銭を得ることを通じて管理著作物の無断利用による利益を得ていたものである
から、管理著作物の利用主体に当たり、被告は、本件店舗における著作権侵害につ
いて、損害賠償責任を負う。
仮に被告が著作物の利用主体でないとしても、少なくとも、著作権侵害
の幇助者としての責任を負う。
(3)（被告の責任）
被告は、本件店舗において、原告の管理著作物である楽曲をカラオケ装置
の伴奏により演奏することが、原告の著作権を侵害することを知りながら、又は過
失により知らないで、前記(2)アのとおり、原告の許諾を受けないで、原告の管理著
作物を演奏し、原告の著作権を侵害したものであるから、これにより原告が被った
損害を賠償すべき義務がある。
(4)（損害）
原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき、「著作物使
用料規程」及び「著作物使用料規程取扱細則」を定め、文化庁長官の認可を受けて
いたが、これによると、原告の管理著作物の１曲当たりの著作権等の行使につき受
けるべき金銭の額である使用料は、社交場における演奏等については、業種、演奏
の方法、店舗の座席数（面積）、標準単位料金（社交場をその営業の目的に従って
利用する場合に客１人当たりにつき通常支払うことを必要とされる税引き後の料金
相当額をいい、その基準については「著作物使用料規程取扱細則」に定める。）等
によって類別区分された料金表により算出された金額に消費税相当額を加算した額
とされる（「著作物使用料規程」第２章第２節５）。
本件店舗は、業種が、バー、クラブ、カフェーなど酒類の提供を主たる目
的とするものであって、ホステス等の社交員の接待が通常伴うものに該当し、座席
数が４０席まで、標準単位料金が５０００円を超え１万円までに該当するから、カ
ラオケ伴奏による歌唱１曲１回使用時間５分までの使用料は、「著作物使用料規
程」第２章第２節別表１６の１により１１０円とされる。
したがって、損害額は、次の①ないし④の合計である２０４万９３９０円
（１万４７２０円＋１４５万０２４０円＋５７万７５００円＋６９３０円＝２０４
万９３９０円）である。
①　平成３年１１月１５日から同月３０日まで（営業日数１３日、消費税３
パーセント）
１１０円×１０曲×１３日×１．０３＝１万４７２０円（１０円未満切
り捨て）
②　平成３年１２月から平成９年３月まで（営業期間６４か月、消費税３パ
ーセント）
１１０円×１０曲×２０日×６４か月×１．０３＝１４５万０２４０円
③　平成９年４月から平成１１年４月まで（営業期間２５か月、消費税５パ
ーセント）
１１０円×１０曲×２０日×２５か月×１．０５＝５７万７５００円
④　平成１１年５月１日から同月１１日まで（営業日数６日、消費税５パー
セント）
１１０円×１０曲×６日×１．０５＝６９３０円
(5)（結論）
よって、原告は、被告に対し、著作権侵害の不法行為による損害賠償請求
権に基づき、２０４万９３９０円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年
１月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)は認める。
(2)ア　請求原因(2)アのうち、被告が本件店舗において、平成１０年２月から
平成１１年２月までの１３か月間、営業を行っていたことは認め、その余の事実は
否認し、主張は争う。
イ(ア)　請求原因(2)イのうち、被告が、本件店舗が開店した平成３年１１月
１５日以降、本件店舗を家主から賃借していたこと、飲食店を営業するためには、
保健所の営業許可を得なければならないところ、本件店舗の営業許可は被告の子で
あるＣの名義で取得され、平成１１年５月６日、営業許可の名義がＤに変更された
こと、同年７月１６日の実態調査の時点で、被告が本件店舗におり、「ママ」と呼
ばれ、飲食代金の送金先として被告名義の銀行口座が指定されていたこと、平成３
年１１月１５日から平成８年までの５年間、カラオケ装置のリース契約の当事者の
名義は、本件店舗の家主であったが、平成８年のカラオケ装置の入替えに際して、
リース契約の当事者の名義が被告に変更されたこと、被告が、平成１１年９月、本
件店舗のカラオケ装置をカラオケ業者に引き上げさせたことは認め、その余の事実
は否認し、主張は争う。
(イ)被告は、本件店舗を、店舗内の什器備品と保健所の許可を備えた賃
貸店舗として転貸してきたことから、保健所の営業許可の名義が被告の子のＣとさ
れたり、カラオケ装置のリース契約の当事者の名義が被告とされたものである。
平成１１年７月１６日の実態調査の時点で、被告が本件店舗におり、
飲食代金の送金先が被告の銀行口座であったのは、転借人であるＤが若年で接客業
の経験が浅く、銀行口座を有していなかったため、Ｄに接客業の指導をしながら店
の手伝いをし、被告の銀行口座を使用させていたからである。また、被告が本件店
舗で「ママ」と呼ばれていたのは、被告がＤよりはるかに年長で、平成１０年２月
から平成１１年２月まで自ら「ママ」として本件店舗で営業を行っていたからであ
る。
ウ(ア)　請求原因(2)ウの事実は否認し、主張は争う。
(イ)　平成３年当時、被告の年齢や景気の低迷から、被告が自らラウンジ
等を経営することは非常に難しい情勢にあった。そこで、被告は、本件店舗を賃借
後、自らは経営をせず、本件店舗を転貸してきた。
被告は、本件店舗を家主から賃借後、直ちに本件店舗をＥに転貸し、
平成３年１１月１５日から、Ｅが「Ｂ」というラウンジを開店して営業していた。
Ｅが本件店舗を営業していた間、被告はＥから転貸料を受け取るとともに、本件店
舗の従業員として稼働していた。Ｅは、平成７年１１月、営業を止め、本件店舗を
被告に返還した。被告は、同月、Ｆに本件店舗を転貸し、Ｆから転貸料を受け取る
とともに、Ｆに客を紹介して紹介料を受け取っていた。Ｆは、平成９年８月、営業
を止め、被告に本件店舗を返還した。被告は、同月、Ｇに本件店舗を転貸したが、
Ｇは平成１０年２月に営業を止め、本件店舗を被告に返還した。その後、本件店舗
の転借人が見つからなかったため、被告は、平成１０年２月から平成１１年２月ま
での１３か月間、転借人を探しながら本件店舗を自ら営業していた。被告は、平成
１１年２月、Ｄに本件店舗を転貸し、Ｄが本件店舗において営業をして現在に至っ
ている。
エ(ア)　請求原因(2)エの事実は否認し、主張は争う。
(イ)　本件店舗において、カラオケ装置の伴奏によって客やホステスに歌
唱させて音楽著作物を利用していたのは営業主であるＥら転借人であり、被告が歌
唱させていたわけではないから、被告が著作権侵害による損害賠償責任を負う理由
はない。
オ　原告は、本件店舗における原告の管理著作物である楽曲の１日当たりの
演奏曲数は１０曲を下らないと主張する。
しかし、本件店舗は、客とホステスの会話を中心としたラウンジであ
り、カラオケは一応置いてあるものの、歌う客はほとんどおらず、カラオケは、多
く使って、１か月に１０曲程度である。３回の実態調査のうち被告が店に出ていた
平成１１年７月１６日の調査時には、原告の関係者が６人もの人数でやって来て、
めいめいが自らカラオケを歌っただけでなく、店のホステスや他の客を故意に扇動
して、必要以上にカラオケを歌わせていたものであり、このような調査結果をもと
に１日当たりの演奏曲数が１０曲を下らないとする原告の主張は、不当である。
(3)　請求原因(3)の事実は否認し、主張は争う。
(4)　請求原因(4)の事実は否認し、主張は争う。
仮に、被告に損害賠償義務があるとすれば、原告とＤの間の音楽著作物利
用許諾契約によってＤが原告に支払うべき著作物使用料が月額４５００円であるか
ら、それと同額の月額４５００円に被告が営業を行っていた１３か月を乗じた５万
８５００円の限度にとどまる。
理　　　　　　　　　　由
１　請求原因(1)は、当事者間に争いがない。
２ア　請求原因(2)アのうち、被告が本件店舗において、平成１０年２月から平成１
１年２月までの１３か月間、営業を行っていたこと、同(2)イのうち、被告が、本件
店舗が開店した平成３年１１月１５日以降、本件店舗を家主から賃借していたこ
と、飲食店を営業するためには、保健所の営業許可を得なければならないところ、
本件店舗の営業許可は被告の子であるＣの名義で取得され、平成１１年５月６日、
営業許可の名義がＤに変更されたこと、同年７月１６日の実態調査の時点で、被告
が本件店舗におり、「ママ」と呼ばれ、飲食代金の送金先として被告名義の銀行口
座が指定されていたこと、平成３年１１月１５日から平成８年までの５年間、カラ
オケ装置のリース契約の当事者の名義は、本件店舗の家主であったが、平成８年の
カラオケ装置の入替えに際して、リース契約の当事者の名義が被告に変更されたこ
と、被告が、平成１１年９月、本件店舗のカラオケ装置をカラオケ業者に引き上げ
させたことは、当事者間に争いがない。
これらの当事者間に争いのない事実と、甲第４ないし第８号証、第９号証の
１、２、第１０ないし第１２号証、第１３号証の１、２（後記の信用することがで
きない部分を除く。）、第１４号証、第２０号証及び第２１号証の各１、２（後記
の信用することができない部分を除く。）、第２２ないし第２６号証、乙第１号証
（後記の信用することができない部分を除く。）、証人Ｈの証言、被告本人尋問の
結果（後記の信用することができない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨によれ
ば、次の事実が認められる。
(ア)　被告は、平成３年１１月ごろ、家主との間で賃貸借契約を締結し、本件
店舗を借り受けた。
本件店舗に設置されたカラオケ装置については、家主を当事者とするリー
ス契約が締結され、本件店舗における営業に使用された。平成８年、カラオケ装置
が新しいものに入れ替えられ、リース契約の当事者が、家主から被告に変更され
た。
本件店舗が飲食店として営業するために必要な保健所の営業許可は、被告
が、被告の子であるＣの名義を用いて取得した。なお、Ｃは、本件店舗の経営には
無関係であった。
本件店舗は、平成３年１１月１５日、開店し、被告は、開店後、本件店舗
に出て接客等の営業活動を中心となって行った。本件店舗においては、ホステスな
どの社交員が客を接待し、酒類を主とする飲食を提供するかたわら、原告の管理著
作物に含まれる楽曲を、カラオケ装置の伴奏により従業員又は顧客等に歌唱させて
演奏し、来集した不特定の客に聞かせるという営業が行われていた。本件店舗にお
いて被告と共に接客等を中心となって行っていたのは、平成３年１１月１５日から
平成７年１１月まではＥであり、同月から平成９年８月まではＦであり、同月から
平成１０年２月まではＧであり、平成１１年２月からはＤであった。
平成１１年７月１６日、原告から委託を受けた調査員が、本件店舗で実態
調査を行った際、被告は「ママ」として接客等を指揮しており、飲食代金の送金先
は、被告名義の銀行口座に指定されていた。
平成１０年７月１３日、原告の職員が本件店舗の従業員に尋ねたところ、
経営者は「Ｉ（Ａ及びＣの姓）」である旨の返答を得た。被告は、平成１１年３月
９日、原告の職員に対し、電話で、本件店舗の経営は自分が行っており、Ｃは関係
がない旨述べた。同年４月１３日、原告の職員が家主に電話をした際、家主は、本
件店舗の経営者が被告であると認識している旨述べた。
(イ)　原告は、平成１１年１月２０日、Ｃを債務者として、本件店舗における
カラオケ装置を用いた原告の管理著作物である楽曲の演奏の差止め等を求め、当庁
に仮処分を申立てた（当庁平成１１年(ヨ)第２０００９号）。Ｃは、自分は本件店
舗の経営者ではなく、仮処分事件に関係ない旨の答弁書を提出した。同年４月１２
日の審尋期日には、Ｃと被告が出頭し、Ｃは、本件店舗の経営に無関係である旨述
べ、被告は、Ｃは本件店舗の経営に関係がない旨述べた。原告は、その後、Ｃに対
する仮処分を取り下げた。
平成１１年５月６日、本件店舗における飲食店の営業許可の名義が、Ｃか
らＤに変更された。
原告は、平成１１年８月２５日、被告を債務者として、本件店舗における
カラオケ装置を用いた原告の管理著作物である楽曲の演奏の差止め等を求め、当庁
に仮処分を申立てた（当庁平成１１年(ヨ)第２００６４号）。同年９月９日の審尋
期日には、被告が出頭し、被告は、本件店舗は同年４月からＤが経営しているこ
と、同年８月の仮処分申立て後、リース業者にカラオケ装置の撤去を申し入れ、同
年９月６日、カラオケ装置を撤去したことなどを述べた。
平成１１年９月６日、本件店舗にカラオケ装置をリースしていたＢＭＢミ
ュージックは、被告の申入れを受け、本件店舗からカラオケ装置を撤去した。
平成１１年１１月２５日ごろ、株式会社第一興商のリースにより、本件店
舗にカラオケ装置が設置された。
原告は、平成１１年１２月３日、株式会社第一興商大阪支店を通じて、同
年１１月２５日以降の本件店舗における管理著作物である楽曲のカラオケ装置の伴
奏による利用につき、Ｄを申込人とした音楽著作物利用許諾契約申込書の提出を受
け、平成１２年６月８日及び同年９月２２日にも、Ｄから、平成１１年５月以降の
本件店舗における管理著作物の利用につき、同人を申込人とした音楽著作物利用許
諾契約申込書の提出を受けた。
平成１２年１２月１３日、Ｄが、原告に対し、平成１１年５月１２日から
平成１２年１２月３１日までの使用料相当額を平成１３年１月２０日までに支払う
ことを約し、原告は、Ｄとの間で、本件店舗における管理著作物の利用につき、音
楽著作物利用許諾契約を締結した。
平成１２年８月２８日、調査員が本件店舗の実態調査を行った際、本件店
舗の従業員は、Ｄ及び被告の両名が共にママであり、被告は厨房に入って店にいる
旨を述べ、同年９月８日、調査員が本件店舗の実態調査を行った際、従業員は、Ｄ
を「レギュラーの女の子です」と紹介した。
平成１２年９月３０日及び同年１０月７日、調査員により、被告が本件店
舗に出店するのが確認された。
　以上の事実が認められる。
イ　前記ア(ア)の認定事実によれば、少なくとも平成３年１１月１５日から平成
１１年５月１１日までの間において、本件店舗の経営者は被告であったものと認め
られる。
前記ア(イ)の認定のとおり、平成１１年５月６日、本件店舗における飲食店
の営業許可の名義がＣからＤに変更されたこと、被告が、同年９月６日、カラオケ
装置をリース業者に撤去させたこと、平成１２年１２月１３日、Ｄが原告との間
で、本件店舗における管理著作物の利用につき、音楽著作物利用許諾契約を締結し
たことは認められる。しかし、前記ア(イ)の認定によれば、被告が、平成１１年５
月以降も、本件店舗に出店し、店の中心的な存在として接客等を行っていることが
推認されるから、前記の営業許可の名義変更、カラオケ装置の撤去、Ｄによる音楽
著作物利用許諾契約の締結は、被告が、仮処分の申立てを受け、本件店舗における
カラオケの使用が差し止められるのを防ぐために取った措置によるものと推認さ
れ、これにより、被告が経営者であることが否定されることはないというべきであ
る。
ウ　被告は、本件店舗を、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｄに転貸していたと主張し、甲第１３号
証の２（当事者照会回答書）、第２０号証及び第２１号証の各２（民事事件期日報
告書）、乙第１号証（被告作成の陳述書）には、それに沿う記述があり、被告本人
尋問の結果中には、それに沿う供述がある。
しかし、転貸借契約の契約書や転貸料の支払を裏付ける書類の提出は一切な
い。被告の主張によっても、被告は、Ｅ、Ｄが転貸を受けていた時期には店に出て
接客等を行っていたのであるし、甲第１３号証の２においては、Ｆ、Ｇが転貸を受
けていた時期に、客の紹介料として飲食代金の１０パーセントを収受していた旨を
被告訴訟代理人が回答しており、被告が本件店舗の営業に深くかかわっていたこと
は、否定されない。また、本件店舗に在店した期間は、Ｅが約４年１か月、Ｆが約
１年９か月、Ｇが約６か月であり、これらの者が交代しても、本件店舗は営業を続
けていたものである。被告は、被告の年齢や景気の低迷を本件店舗を転貸した理由
として主張するが、本件店舗を自ら経営せずに転貸する理由としては合理性が薄弱
である。むしろ、前記のとおり本件店舗の営業に深くかかわっていたのであれば、
被告が本件店舗を経営していたと評価することができる。また、前記ア(イ)の認定
のとおり、本件店舗の実態調査の際、Ｄは、調査員に、「ママ」又は「レギュラー
の女の子」として紹介されていた。前記ア(ア)の認定事実に、これらの事情を合わ
せ考えると、本件店舗を、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｄに転貸していたという被告の主張は、採
用することができず、それに沿う各証拠の記述、供述は、信用することができな
い。そして、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｄは、転借人ではなく、常雇いの従業員又は共同経営者
であったものと推認される。
エ(ア)　甲第２２ないし第２４号証、証人Ｈの証言及び弁論の全趣旨によれば、
本件店舗における原告の管理著作物である楽曲の１日当たりの演奏曲数は、１０曲
を下らず、本件店舗の営業日数は、１か月平均２０日を下らなかったことが認めら
れる。
(イ)　被告は、本件店舗において、カラオケを歌う客はほとんどおらず、カラ
オケは、多く使っても１か月に１０曲程度である旨主張し、乙第１号証及び被告本
人尋問の結果中には、それに沿う陳述もある。
しかし、前記ア(イ)の認定のとおり、本件店舗においては、平成１１年９
月６日にカラオケ装置が撤去されたが、約２か月半後の同年１１月２５日ごろに
は、再びカラオケ装置が設置された。また、甲第２２ないし第２４号証によれば、
調査員の歌唱を除いても、平成１１年７月１６日の調査時には、３時間の間に２７
曲、平成１２年８月２８日の調査時には、２時間３０分の間に１２曲、同年９月８
日の調査時には２時間２５分の間に１７曲の歌唱が行われたこと、本件店舗の営業
時間が、平日でも１日６時間であること、従業員等により、カラオケ装置の操作、
歌唱の誘引、早見目次集の配布、従業員の歌唱などが行われていたことが認められ
る。さらに、被告本人尋問の結果によれば、本件店舗において、カラオケ装置のリ
ース料として、１か月５万円程度が支払われていることが認められる。これらの事
実に鑑みると、１日平均少なくとも１０曲の歌唱が行われていたと認めることがで
きる。
(ウ)　被告は、平成１１年７月１６日の調査時には、原告の関係者が、ホステ
スや他の客を故意に扇動して必要以上にカラオケを歌わせていたと主張し、乙第１
号証及び被告本人尋問の結果中には、それに沿う陳述もある。
しかし、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。また、平成１１年
７月１６日の調査時には、３時間の間に調査員の歌唱を除いても２７曲の歌唱が行
われていたのであり、仮に調査員の関与によって通常以上の歌唱が行われた可能性
があり、その影響を除いて考えるべきだとしても、本件店舗の営業時間が、平日で
も１日６時間であることに鑑みれば、１日平均少なくとも１０曲の歌唱が行われて
いたことは、優に認めることができ、被告のこの点に関する主張は、採用すること
ができない。
３　請求原因(3)について検討する。
被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、被告は、２０歳代のころから
クラブ等でホステスとして稼働し、本件店舗の開店前に、自ら、ピアノ演奏を行う
クラブを経営したこともあると認められるから、本件店舗の開店時に、クラブ等に
おける音楽著作物の利用について音楽著作物利用許諾契約の締結及び著作物使用料
の支払が必要であることを知っていたものと推認できる。また、著作物を公に演奏
する権利を著作者が専有すること及び著作権の保護期間は著作権法の定めるところ
であり、昭和６３年３月１５日、最高裁判所が「スナック等の経営者が、カラオケ
装置と音楽著作物たる楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を
勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で
歌唱させるなどし、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげるこ
とを意図しているときは、同経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を得ない
限り、客による歌唱につき、その歌唱の主体として演奏権侵害による不法行為責任
を免れない」旨の判決を言い渡し（最高裁判所昭和５９年(オ)第１２０４号同６３
年３月１５日第３小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁）、同判決が当時マスコミ
等により報道されたことは当裁判所に顕著である。したがって、仮に被告が、本件
店舗開店時に、カラオケ装置により他人が著作権を有する音楽著作物を無断で演奏
することが著作権侵害に当たることを知らなかったとしても、法を知らなかったこ
とを理由に過失を免れるものではない。さらに、弁論の全趣旨によれば、本件店舗
のような店でカラオケ伴奏による歌唱により演奏される曲の多くは、近年一般の人
気を博している曲であり、これらは、著作権の保護期間内のものである蓋然性が高
く、かつこのことは一般に周知のことであると推認されるから、仮に演奏された個
々の音楽著作物が保護期間内のものか否かを被告が知らなかったとしても、知らな
かったことにつき過失があったものといわざるを得ない。
したがって、被告は、本件店舗において、原告の著作権を侵害することを知り
ながら、又は少なくとも過失により知らないで、原告の管理著作物を演奏したこと
により原告の著作権を侵害したものであるから、これにより原告が被った損害を賠
償すべき義務がある。
４　請求原因(4)について検討する。
ア　甲第１ないし第３号証、第２２ないし第２４号証及び弁論の全趣旨によれ
ば、次の事実が認められる。
原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき、「著作物使用
料規程」及び「著作物使用料規程取扱細則」を定め、文化庁長官の認可を受けてい
たが、これによると、原告の管理著作物の１曲当たりの著作権等の行使につき通常
受けるべき金銭の額である使用料は、社交場における演奏等については、業種、演
奏の方法、店舗の座席数（面積）、標準単位料金（社交場をその営業の目的に従っ
て利用する場合に客１人当たりにつき通常支払うことを必要とされる税引き後の料
金相当額をいい、その基準については「著作物使用料規程取扱細則」に定める。）
等によって類別区分された料金表により算出された金額に消費税相当額を加算した
額とされる（「著作物使用料規程」第２章第２節５）。
本件店舗は、業種が、バー、クラブ、カフェーなど酒類の提供を主たる目的
とするものであって、ホステス等の社交員の接待が通常伴うもの（業種２）に該当
し、座席数が４０席（６０㎡）まで、標準単位料金が５０００円を超え１万円まで
に該当するから、カラオケ伴奏による歌唱１曲１回使用時間５分までの使用料は、
「著作物使用料規程」第２章第２節別表１６の１により１１０円である。
以上の事実が認められる。甲第２６号証（音楽著作物利用許諾書）には、本
件店舗の業種について、「業種０３：スナック、パブ、居酒屋、ビヤホールなど」
と記載されているが、甲第２２ないし第２４号証、乙第１号証（前記の信用するこ
とができない部分を除く。）及び被告本人尋問の結果（前記の信用することができ
ない部分を除く。）によれば、本件店舗の営業の実態は、ホステス等の社交員の接
待が通常伴うものであり、前記のとおり「業種２」に該当するものと認められる
（なお、「業種２」、「業種３」のいずれであっても、「著作物使用料規程」第２
章第２節別表１６の１が適用される。）。
イ　被告は、原告とＤの間の音楽著作物利用許諾契約において定められた著作物
使用料を損害額算定の基礎とする旨主張する。
しかし、原告の本訴請求に係る使用料の算定根拠は、適法に文化庁長官の認
可を受けた「著作物使用料規程」に基づくもので、同規程に定められた使用料額が
過大なものであると認めるべき証拠はない。また、甲第４号証、第２５、第２６号
証によれば、原告とＤの間の音楽著作物利用許諾契約は、包括的使用許諾契約であ
り（音楽著作物利用許諾契約条項第２条）、包括的使用許諾契約を締結する場合
は、音楽著作物の利用者に、①著作物使用料を管理著作物の利用の有無及び回数に
かかわらず支払うこと（同第４条）、②規定使用料若しくは割引使用料、又は遡及
分使用料の支払を遅滞したときは、支払期限の翌日から完済に至るまで、当該債務
のほかに年２０パーセント（１年を３６５日とする日割計算）の割合による違約金
を支払うこと（同第１０条）、③原告の請求に従い、その指定する方法により、原
告に対し、許諾書記載の利用場所における利用曲目を記録して提出すること（同第
１２条）などの義務が課されており、その反面として月額使用料が定められている
ものと認められる。そうすると、包括的使用許諾契約における月額使用料について
の定めを、同契約を締結していない被告に適用すべき根拠はなく、被告のこの点に
関する主張は、採用することができない。
ウ　前記２エ(ア)、４アの認定事実に基づき損害額を計算すると、損害額は、次
の①ないし④の合計２０４万９３９０円（１万４７２０円＋１４５万０２４０円＋
５７万７５００円＋６９３０円＝２０４万９３９０円）であると認められる。
①　平成３年１１月１５日から同月３０日まで（営業日数１３日、消費税３パ
ーセント）
１１０円×１０曲×１３日×１．０３＝１万４７２０円（１０円未満切り
捨て）
②　平成３年１２月から平成９年３月まで（営業期間６４か月、消費税３パー
セント）
１１０円×１０曲×２０日×６４か月×１．０３＝１４５万０２４０円
③　平成９年４月から平成１１年４月まで（営業期間２５か月、消費税５パー
セント）
１１０円×１０曲×２０日×２５か月×１．０５＝５７万７５００円
④　平成１１年５月１日から同月１１日まで（営業日数６日、消費税５パーセ
ント）
１１０円×１０曲×６日×１．０５＝６９３０円
したがって、原告は、被告に対し、著作権侵害の不法行為による損害賠償請
求権に基づき、２０４万９３９０円及びこれに対する不法行為の後である平成１３
年１月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５　よって、本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき民
事訴訟法６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとお
り判決する。
　大阪地方裁判所第２１民事部
　裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
　裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　　中秀　　　　幸

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