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平成１３年(ワ)第１２９２７号実用新案権侵害差止等請求事件
平成１５年５月２６日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　　告　　　　ニポックス株式会社
　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　日　　野　　和　　昌
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　大　　井　　　　　暁　
　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　丹　　羽　　宏　　之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　野　　口　　忠　　夫
　　　　　　　被　　　　　　　告　　　　キャビン工業株式会社
　　　　　　　同代表者代表取締役　　　　八　　田　　政　　恭
同訴訟代理人弁護士　　　　毛　　受久
同　　　　　　　　　　　　太　　田　　　　　純
同補佐人弁理士篠　　原　　泰　　司
同　　　　　　　　　　　　藤　　中　　雅　　之
主　　　　　　　　　文
　１　被告は別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，又は貸し渡してはな
らない。　
　２　被告はその所有する前項記載の製品及び半製品を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，金９１４万４３２０円及びこれに対する平成１４年８
月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４原告のその余の請求を棄却する。
　５　訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担
とする。
　６　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
　１　主文１，２と同じ
　２　被告は，原告に対し，金２８００万円及びこれに対する平成１４年８月２２
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，別紙被告製品目録記載のオーバーヘッドプロジェクタ（以下，「被
告製品」という。）を製造，販売する被告の行為が，原告の有する実用新案権を侵
害するとして，原告が，被告に対し，上記各行為の差止，被告製品の廃棄及び損害
賠償金の支払を求めた事件である。　
　１　争いのない事実等（認定事実には証拠を付した。）
　　(1)　原告の有する実用新案権
　　原告は，以下の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，その考案を
「本件考案」という。）を有する。
　登録番号　　第２０３９３６２号
考案の名称　　オーバーヘッド・プロジェクタ
出　願　日　　平成元年１２月２８日
出願公告日　　平成６年２月１６日
登　録　日　　平成６年１１月２１日
　　　　実用新案登録請求の範囲
　　　　　　　　　　　別紙「実用新案公報」（以下「本件公報」という。）写し
の該当欄記載のとおり
　　(2)　本件考案を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
　　Ａ　２つの光源と，
　　Ｂ　両光源のうち点灯した一方の光源の光を反射型の集光レンズへ向けて反
射する第１反射鏡と，
　　Ｃ　集光レンズによって反射された光を第２反射鏡を介してスクリーンに投
影する投影レンズとが，
　　Ｄ　１つのオーバーヘッド・キャビネット（「・」を挿入した。）に，その
長さ方向に並列して収められた構造のプロジェクタであって，
　　Ｅ　前記２つの光源は，その光軸を第１反射鏡の鏡面中央部に向け，
　　Ｆ　かつ前記オーバーヘッド・キャビネットの幅方向に並列して取り付け，
　　Ｇ　第１反射鏡は，鏡面中央部を中心に回動可能に取り付けたことを特徴と
する
　　　Ｈ　オーバーヘッド・プロジェクタ
　　(3)　被告の行為
　　　　被告は，平成１２年９月から，被告製品を製造，販売している。被告製品
の構成は，別紙被告製品目録記載のとおりである。被告製品のうち，製品番号Ｃ－
３６ＰＺは，映写レンズにズームレンズを搭載しているタイプ（以下「ズーム型」
という。），製品番号Ｃ－３６ＰＳは，ズームレンズを搭載していないタイプ（以
下「非ズーム型」という。）である。
(4)　被告製品の本件考案の構成要件充足性
　　被告製品は，本件考案の構成要件ＡないしＣを充足する。
　２　争点
　(1)　被告製品は，本件考案の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを充足するか。
(2)　本件実用新案登録には，明らかな無効理由が存在するか。
(3)　損害額はいくらか。
３　当事者の主張
　(1)　被告製品は，本件考案の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを充足するか。
　（原告の主張）
　　　被告製品は，以下のとおり，本件考案の構成要件ＤないしＧを充足する。
　　ア　構成要件Ｄの充足性
　　　　被告製品は，別紙被告製品目録添付の図３及び甲５から明らかなとお
り，光源１ａ，２ａと，第１反射鏡３ａと，投影レンズ５ａとが，オーバーヘッド
キャビネット７ａの長さ方向に並んでいる。
　したがって，被告製品は，構成要件Ｄの「１つのオーバーヘッド・キャ
ビネットに，その長さ方向に並列して収められた構造のプロジェクタであって」を
充足する。
　　イ　構成要件Ｅの充足性
　被告製品は，別紙被告製品目録添付の図３，図５及び図６のとおり，光
源１ａを第１反射鏡３ａに向け，光源１ａの光軸が，第１反射鏡３ａの鏡面Ｓに達
し，Ｓで屈折して反射型の集光レンズに向かう構成が採用されている。そして，Ｓ
が「第１反射鏡の鏡面中央部」にあることは各図から明らかであり，このことは，
光源２ａの光軸についても同様である。
　したがって，被告製品は，構成要件Ｅの「前記２つの光源は，その光軸
を第１反射鏡の鏡面中央部に向け，」を充足する。　　
　　ウ　構成要件Ｆの充足性
　被告製品の２つの光源１ａ，２ａは，別紙被告製品目録添付の図４ない
し図７のとおり，互いに９０度の角度で近接配置され，オーバーヘッドキャビネッ
トの幅方向に並んでおり，長さ方向からみて前後関係はない。
　したがって，被告製品は，構成要件Ｆの「前記オーバーヘッド・キャビ
ネットの幅方向に並列して取り付け，」を充足する。
　　　　この点について，被告は，構成要件Ｆは，２つの光源が９０度の関係に
ある場合を除外する旨主張するが，構成要件Ｆにおいて，両光源のなす角度につい
て何ら限定していると解すべき理由はないから，被告の主張は失当である。
　　エ　構成要件Ｇの充足性
　被告製品は，光源１ａと２ａの光軸Ｏ，Ｐの交点Ｑを通り，かつ２つの
光軸Ｏ，Ｐに対して垂直な線Ｒ上に設けられた軸８を，ツマミ１１で回動させるこ
とによって，第１反射鏡３ａがＲ線を軸として回動する。このＲ線は，図５が示す
ように第１反射鏡３ａの鏡面中央部を通っているから，第１反射鏡３ａは，鏡面中
央部にあるＲ線と第１反射鏡３ａの交点を中心に回動している。
　したがって，被告製品は，構成要件Ｇの「第１反射鏡は，鏡面中央部を
中心に回動可能に取り付けたことを特徴とするオーバーヘッド・プロジェクタ」を
充足する。
　（被告の反論）
　　　被告製品は，以下のとおり，本件考案の構成要件ＤないしＧを充足しな
い。
　　ア　構成要件Ｄの充足性について
　　　　構成要件Ｄは，「２つの光源と，第１反射鏡と，投影レンズとが，１つ
のオーバーヘッド・キャビネット内に，その長さ方向に並列して収められたプロジ
ェクタ」とされている。同構成要件Ｄは，オーバーヘッドキャビネット内に，第２
反射鏡を収めたものを含まないと解すべきであり，また，オーバーヘッド
・プロジェクタ内部において，２つの光源，第１反射鏡，投影レンズの順序に配列
されたもののみに限定していると解すべきである。　これに対し，被告製品は，順
に，第１反射鏡３ａと，２つの光源１ａ，２ａと，第２反射鏡６ａと，投影レンズ
５ａとを，オーバーヘッドキャビネット７ａ内に収納したものであるから，オーバ
ーヘッドキャビネット内に第２反射鏡を収めている点，及び，配列順序を異にして
いる点で，構成要件Ｄを充足しない。
イ　構成要件Ｅの充足性について
　構成要件Ｅの「鏡面中央部」とは，「鏡面の縦辺及び横辺の中央」を指
すと解すべきである。
　被告製品の各光源からの光軸が反射される鏡面上の位置Ｓは，第１反射
鏡上端部から下方へ２４ミリメートル（下端から上方へ４６ミリメートル）の位置
であって，第１反射鏡の鏡面中央部ではない。したがって，被告製品は，構成要件
Ｅを充足しない。
ウ　構成要件Ｆの充足性について
　　構成要件Ｆの「並列して取り付け」とは，「両光源が互いに９０度の角
度で向き合うように近接配置する」場合を含まないと解釈すべきである。すなわ
ち，本訴において原告が，「本件考案では，光源は長さ方向に対し斜めとなり，か
つ，第１反射鏡を回動させるために長さ方向にその距離をとらなければならず，光
源の幅と第１反射鏡の回動とによって，従前のプロジェクタに比し，長さ方向が長
くなることはあっても短くなることはない」と主張しているとおり，本件考案は，
専ら，幅方向の短縮のみをその解決課題としているのであるから，両光源が９０度
の角度を形成する場合を除外していると理解されるべきである。
　これに対し，被告製品は，キャビネットにおける長さ方向，及び幅方向
のサイズを最小化するという目的で，両光源が互いに９０度の角度で向き合うよう
に近接配置する構成を採用したものであるから，構成要件Ｆを充足しない。
エ　構成要件Ｇの充足性について
(ア)　「鏡面中央部を中心に回動可能に取り付け」の意義
　　構成要件Ｇの「鏡面中央部を中心に回動可能に取り付け」とは，以下
の理由から，「第１反射鏡が，ユニバーサルジョイントを介して，その鏡面中央部
を中心に，３６０度回動可能となるように取り付けた」ことを指すと限定的に解す
べきである。
　まず，①本件考案の明細書（以下「本件明細書」という。）では，第
１反射鏡を，ユニバーサルジョイントを介して，鏡面中央部を中心に回動可能とし
た構成のみが示され，第１反射鏡を，光軸に対して垂直な線上に設けられた「軸」
を中心として回動する構成は，何ら開示されていないことに照らすと，上記のとお
り限定的に解釈すべきことになる。
　また，②本件考案出願時に公知である乙１３（特開昭５５－９６９３
３号）及び乙１４（乙１３を拡大したもの。）記載の発明（以下「９６９３３号発
明」という。）によって無効理由が生じないように解釈すると，上記のとおり限定
的に解釈せざるを得ないことになる。すなわち，９６９３３号発明と，本件考案と
を対比すると，両者は，透過型と反射型という差異こそあるものの，いずれもオー
バーヘッドプロジェクタ（以下「ＯＨＰ」ということがある。）の光源部の切換構
造に関して，①２つの光源を第１反射鏡に向けて配置する点，及び，②第１反射鏡
の鏡面の向きをいずれかの光源に向かうように操作可能にすることで当該光源の切
り換えを行う点で一致する。以上の事実に照らすならば，構成要件Ｇは，本件公報
の第３図の実施例のように，「第１反射鏡１３は，キャビネット１５に固定したア
ーム１６にユニバーサルジョイント１７を介して取り付け」た構成に限定しなけれ
ば，考案として成立し得ない。
(イ)　対比
　　これに対し，被告製品の第１反射鏡３ａは，第１反射鏡支持部材９に
固定されており，回動するのは第１反射鏡支持部材９であって，第１反射鏡それ自
体ではないから，構成要件Ｇを充足しない。また，同部材９は，第１反射鏡３ａの
鏡面の中央部という「点」で回動させられるのではなく，光源１ａの光軸Ｏと光源
２ａの光軸Ｐとの交点Ｑを通り，かつ，２つの光軸Ｏ，Ｐに対し垂直な線Ｒ上に設
けられた「軸８」を中心として回動するから，この点からも，構成要件Ｇを充足し
ない。　
(2)　本件実用新案には明らかな無効理由が存在するか。
（被告の主張）
　　　本件考案は，以下のとおり，その出願当時公知である９６９３３号発明
（乙１３，１４）を，反射型ＯＨＰに転用したものにすぎず，新規性及び進歩性を
欠くから，本件実用新案権に基づく請求は，権利の濫用に当たる。
　　　すなわち，乙１４の「発明の詳細な説明」欄には，透過型ＯＨＰに関し
て，２つの光源９及び１０を，互いの光源の交角αを鋭角又は鈍角にして配置する
と共に，各光軸の交差位置に平面反射鏡を配置した技術が，図２では，反射鏡１２
を２次元方向に回動させることで，２つの光源のうち所望の光源に切り替えること
ができることが，図３では，反射鏡１２と２つの光源９，１０とを相対的に回動す
ることで２つの光源のうち所望の光源に切り替えることができることが，それぞれ
記載されている。以上のとおり，乙１３，１４は，本件考案と同一の技術分野にお
いて，本件考案と同様に，キャビネット内において，２つの光源を所定の角度に配
置し，各光源からの光軸に対して，反射鏡を，光軸対鏡面の入射角度を一定に保ち
ながら２次元方向に回転させることで，いずれの光源から発せられた光軸も反射鏡
に向かうようにするという構成を開示している。
　　　したがって，９６９３３号発明と本件考案は実質的に同一であり，本件考
案には新規性がない。また，仮に，本件考案は反射型ＯＨＰであるのに対して，９
６９３３号発明は透過型ＯＨＰである点で相違すると解してみても，本件考案も９
６９３３号発明も，いずれもプロジェクタの光源を収納するキャビネット内部にお
ける光源と反射鏡の配置構成に関するものであって，共に実用新案法にいう「物品
の構造」に関する構成要素という点で共通し，透過型における発明を反射型へ転用
することに関しては技術的な障害はないから，本件考案は，９６９３３号発明に基
づいてきわめて容易に考案することができたといえる。本件考案は進歩性がない。
（原告の反論）
　　　本件考案と，９６９３３号発明には，以下のとおりの相違点があるから，
本件考案に新規性，進歩性がないということはできない。
　　ア　９６９３３号発明は透過型ＯＨＰであり，反射型ＯＨＰである本件考案
とは根本的に構造が異なる。両者の構成は，光源，反射鏡，集光レンズの配置とそ
の作用，ハウジングの有無，光路などの点で著しく相違する。
　　イ　９６９３３号発明は，光源がハウジング内に設置され，ハウジングの分
だけ大きくなっているから，本件考案の目的の一つである小型化を達成できない
し，そのような目的は，示唆ないし開示されていないという点で，本件考案と相違
する。
　　ウ　９６９３３号発明は，光源を放射状に数個配置するとしているのに対
し，本件考案では光源を２個に限定しており，その限定により，キャビネットの幅
を光源１個分狭くするという効果を奏しているという点で相違する。
　　エ　９６９３３号発明の目的は，光源と反射鏡との相対的位置，すなわち光
源と反射鏡の間隔を，光源ごとに変えること，及び投影レンズの位置とレンズ自身
を組合せて選択することにより，透明陽画の大小に対応しようとしたものであっ
て，数個の光源は，光源ごとに反射鏡と異なる間隔に配置されており，本件考案の
ように，光源をキャビネットの幅方向に並列にして取り付けた構成と相違する。
　　オ　９６９３３号発明は，数個ある光源のうち，光源と第１反射鏡との間隔
が異なるため，プロジェクタ使用中に光源が切れたとき，他の光源を交換して使用
することができない構成となっており，玉切れの際の光源の切り換えという目的は
示唆されていない点で，本件考案と相違する。　　
(3)　損害額はいくらか。
（原告の主張）
　　原告は，被告の本件実用新案権侵害行為により，少なくとも以下のとおり
の実施料相当額の損害を蒙った。
ア　被告製品の販売台数
　　被告は，平成１２年９月から平成１４年５月末までの間に，被告製品の
うちズーム型を２５１３台，非ズーム型を９９８台販売した。また，この販売実績
からすると，平成１４年６月及び７月の２か月の販売台数は，前者が２００台，後
者が１００台と推認するのが相当である。
イ　実施料算定の基礎となる販売価格　
　(ア)　ズーム型の小売価格は１５万８０００円，非ズーム型は１２万８０
００円であり，実施料相当額は，同価格を基礎として算定すべきである。
　(イ)　仮に，小売価格を実施料算定の基礎としない場合でも，少なくとも
株式会社内田洋行（以下「内田洋行」という。）の販売価格をもって賠償額算定の
基礎とすべきである。被告は，被告製品を，親会社である内田洋行を通して販売し
ているのであるから，被告と内田洋行は一体となって原告の権利を侵害したと評価
することができ，原告は内田洋行の販売行為についても共同不法行為責任を負うべ
きである。
ウ　実施料率
　(ア)　被告製品の特徴がランプの切換えにあり，これにより小型化ができ
たことは，被告も繰り返し強調しているとおりであり，被告製品が本件考案の利用
の上に成り立っていることは明らかである。したがって，実施料としては，少なく
とも，販売価格の５％が妥当である。
　(イ)　被告は，被告製品には，さまざまな付加価値があり，これによっ
て，売上げを伸ばすことができたのであるから，実施料率について，それらの要素
を考慮すべきであると主張する。
　しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，被告製
品の第１反射鏡の回動手段については，従前の原告製品でも，第１反射鏡を回転さ
せると，光源の光が第１反射鏡中央部に向く位置で停止するような構成を採用して
おり，被告製品の回動手段が特別なものとはいえない。また，被告製品のズーム機
能及びデザインは，原告が平成１１年ころ被告に対して提示した原告製品（ズーム
式ＯＨＰ）を模倣したものであり，被告独自の開発によるものではない。そのほ
か，ワンタッチで操作できる点，安全機能，ランプチェンジの操作性の点は，他の
ＯＨＰと比較して特段に優れているということはなく，特に強調すべき性能ではな
い。コンパクト性については，ズームレンズの使用のため，従前のポータブルＯＨ
Ｐに比較してむしろ横幅が大きくなっている。
エ　小括
　　以上によれば，実施料相当損害金は，以下のとおり，２８００万円を下
回ることはないから，原告は，被告に対し，内金２８００万円の支払を求める。
　１５万８０００円×（２５１３＋２００）台×０．０５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　２１４３万２７００円
　１２万８０００円×(９９８＋１００)台×０．０５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　７０２万７２００円
　２１４３万２７００円＋７０２万７２００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　２８４５万９９００円
（被告の反論）
　損害の発生及び損害額はいずれも争う。
ア　被告製品の平成１４年６月及び７月の販売台数について
　　　被告製品の平成１４年６月及び７月の販売台数は，ズーム型が５６台，
非ズーム型が５台である。
　イ　損害額算定の基礎となる販売価格について
　　(ア)　実施料算定の基礎となる価格は，被告の販売価格（以下「製販価
格」という。）とすべきである。
　　　　そして，被告製品のうちズーム型には，新型ズームレンズが搭載され
ており，そのため，非ズーム型に比して，小売価格も製販価格も高額である。この
差額は，ズームレンズ機能のために生じたものであって，本件考案とは全く関係が
ないから，実施料算定の基礎とすべき価格は，非ズーム型（Ｃ－３６ＰＳ）の製販
価格である５万２５００円である。
　　(イ)　原告は，「小売価格」を基礎として，これに実施料率を乗ずべきで
あると主張する。しかし，被告と消費者との間には，内田洋行のような卸会社，そ
の代理店，小売店と複数介在するのであるから，被告製品を納品した先の小売店の
上代である小売価格を基礎とするのは妥当でない。
　また，原告は，「内田洋行の販売価格」を基礎として，これに実施料
率を乗ずべきであるとも主張する。しかし，この点の主張も，以下のとおり，妥当
でない。仮に，原告から被告が本件考案の実施許諾を受けて，被告が製品を製造し
て，内田洋行に販売するという場合を想定すると，原告に対してロイヤリティを負
担するのは被告であって，被告がこれを負担しさえすれば，その後は原告の権利は
消尽して，内田洋行がロイヤリティを負担することはない。そうすると，内田洋行
の販売代金を基礎とすることは，およそ解釈として成立しない。なお，内田洋行
は，被告と共謀の上，一体となって原告の権利を侵害したことはなく，単に被告製
品であるとの認識だけで，発注しているにすぎないのであるから，被告の製販価格
を算定の基礎とすべきである。
　ウ　実施料率について
　被告製品には，以下のとおり，数多くの付加価値が存在し，これらの付
加価値のあることが売上げに貢献したといえるから，本件考案の実施料率は，０．
５パーセントが相当である。
　すなわち，①被告製品においては，第１反射鏡は，鏡面が軸に固定さ
れ，その軸が回動の中心となって回動可能な構成となっており，第１反射鏡鏡面の
傾斜が回転軸上で常に一定に保たれるため，その回転軸以外には第１反射鏡鏡面の
傾斜角度を固定する部材を必要とせずに，所望の向きに切り替えた際，光源からの
入射光の入射角を常に一定に保つことができ，使用者の利便性が向上されているこ
と，②被告製品は，携帯性・操作性が重視されていること，③被告製品は，新型の
ズームレンズが採用されていること，④被告製品は，曲線曲面を重視した形状，多
彩な色調，すぐれたデザインが採用されていること，⑤被告製品は，使用の際にワ
ンタッチですべての部材がシンクロされ，映写状態にセットされるような工夫がさ
れ，簡便性が高いこと，⑥被告製品は，安全面での配慮がされていること，⑦被告
製品は，各光源が９０度に対向近接配置されているため，コンパクト性が実現され
ていること等，販売を促進させるための価値が付加されている。
第３　当裁判所の判断
　１　被告製品は，本件考案の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを充足するか。
　　(1)　構成要件Ｇの充足性
　　　ア　「鏡面中央部」の意義
　　(ア)　まず，当裁判所は，構成要件Ｇにおける「鏡面中央部」とは，光が
集光レンズへ有効に反射されるある程度の広がりをもった，鏡面中央部分を指すも
のと解すべきであり，厳密な意味での「鏡面の中心点」，すなわち「鏡面の縦辺及
び横辺の中央点」を指すと限定的に解すべきではないと判断する。その理由は，以
下のとおりである。
　すなわち，①本件考案の【実用新案登録請求の範囲】には，構成要件
Ｇに対応する部分のほかに，「前記２つの光源は，その光軸を第１反射鏡の鏡面中
央部に向け」（構成要件Ｅに対応する部分）と記載されているが，いずれも「鏡面
中央部」と記載され，「鏡面の中心点」と記載されているわけではないこと，【考
案の詳細な説明】にも，「鏡面中央部」を「鏡面の中心点」に限定する旨の記載は
ないこと，②むしろ，〔作用〕欄には，「・・プロジェクタの使用中に，点灯して
いた一方の光源が切れた場合には，他方の光源をスイッチ等で点灯し，その光軸に
第１反射鏡を向けることにより，即座に使用できる」と，〔実施例〕欄には，「第
１反射鏡１３は，第３図のように，キャビネット１５に固定したアーム１６にユニ
バーサルジョイント１７を介して取り付けてあり，したがって，鏡面中央部を中心
に回動可能となっている。」，〔考案の効果〕欄には，「この考案によれ
ば，・・・第１反射鏡の向きは，点灯した光源の光軸に合わせて可変できるように
したので，次の効果を得ることができる。」「プロジェクタの使用中に，点灯して
いた一方の光源が切れたときには，他方の光源を点灯し，その光軸に第１反射
鏡を向けることができる」と，それぞれ記載されていること，③当業者が，これら
の記載を見れば，上記の作用効果を発揮するためには，第１反射鏡は，２つの光源
の光軸が交差する点付近の鏡面中央部分上の点を中心に回動される必要があるが，
必ずしも，厳密な意味で鏡面の中心に回動される必要はないと理解すると考えられ
ること等の諸点を総合すれば，「鏡面中央部」とは，光が集光レンズへ有効に反射
されるある程度の広がりをもった，鏡面中央部分を指すものと解すべきであり，
構成要件Ｇは，第１反射鏡が，そのような鏡面中央部分内の１点を中心として回動
する構成を意味すると解するのが相当である。
(イ)　次に，当裁判所は，構成要件Ｇの「第１反射鏡は，鏡面中央部を中
心に回動可能に取り付け」とは，第１反射鏡が「ユニバーサルジョイントを介し
て，３６０度回動可能となるように取り付け」られる場合に限定されるべきではな
いものと解する。その理由は，以下のとおりである。
　すなわち，確かに，本件明細書の【考案の詳細な説明】及び図面に
は，「第１反射鏡１３は，第３図のように，キャビネット１５に固定したアーム１
６にユニバーサルジョイント１７を介して取り付けてあり，したがって，鏡面中央
部を中心に回動可能となっている。」（４欄３１行目～３５行目）として，ユニバ
ーサルジョイントを用いた実施例が示されている。しかし，①【実用新案の登録請
求の範囲】には，「鏡面中央部を中心に回動可能に取り付け」と記載され，同記載
文言に照らすと，第１反射鏡が３６０度回動する場合だけに限定されると解釈する
ことはできないこと，②【考案の効果】欄には，「この考案によれば，２つの光源
をキャビネットの幅方向に並列して取り付け，それぞれを別個に点灯できるように
するとともに，第１反射鏡の向きは，点灯した光源の光軸に合わせて可変できるよ
うにしたので，次の効果を得ることができる」，「プロジェクタの使用中に，点灯
していた一方の光源が切れた場合には，他方の光源をスイッチ等で点灯し，その光
軸に第１反射鏡を向けることにより，即座に再使用できる。」（本件公報５欄４行
目～１３行目）と記載されており，これらの記載によれば，本件考案の
効果は，玉切れした光源からこれと並列する他方の光源に，第１反射鏡を向けるこ
とにより得られるものと理解されること，③第１反射鏡を一方の光源から他方の光
源へ向けるためには，第１反射鏡自体が回動中心点を中心に３６０度回動する場合
のみならず，鏡面中央部を通る１つの軸を固定し，その軸を中心に回動する場合で
あっても足りるのは，当業者にとって自明であると解されること等の諸点を総合す
れば，構成要件Ｇにおける第１反射鏡の取付け方法が「ユニバーサルジョイントを
介して，３６０度回動可能となるように取り付け」られる場合に限定されると解す
ることはできない。
　この点について，被告は，出願当時公知であった９６９３３号発明と
の関係で，無効理由がないように，本件考案の技術的範囲を解釈しようとするなら
ば，構成要件Ｇは，「第１反射鏡１３は，第３図のように，キャビネット１５に固
定したアーム１６にユニバーサルジョイント１７を介して取り付け」たと限定的に
解釈せざるを得ないと主張する。
　しかし，後記２(1)のとおり，本件考案は，９６９３３号発明と同一又
は同発明からきわめて容易に想到できた考案であるとすることはできないから，被
告の上記主張は，理由がない。　
イ　対比
　　被告製品の第１反射鏡３ａは，第１反射鏡支持部材９に固定されてお
り，同支持部材９をつまみ１１を介して回動させることにより，光源１ａの光軸Ｏ
と光源２ａの光軸Ｐとが交差する第１反射鏡面上の点Ｑを通り，かつ，２つの光軸
Ｏ，Ｐに対し垂直な線Ｒ上に設けられた軸８を中心として回動する。したがって，
被告製品の第１反射鏡３ａは，鏡面中央部にある点Ｑを中心に回動可能に取り付け
られているから，構成要件Ｇを充足する。
　　(2)　構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆの充足性
　　　ア　構成要件Ｄの充足性　　　　
　　　　　被告は，構成要件Ｄの意義について，オーバーヘッドキャビネット内
に，２つの光源と，第１反射鏡と，投影レンズだけ配列された場合であり，かつ，
部材が，上記の順序で配列された場合に限られるように解釈すべきであると主張す
る。
　　　　　しかし，本件考案の【実用新案登録請求の範囲】のうち構成要件Ｄに対
応する部分には，「２つの光源と，・・・第１反射鏡と，・・・投影レンズとが，
１つのオーバーヘッド・キャビネットに，その長さ方向に並列して収められた」と
記載されているのみで，オーバーヘッド・キャビネット内に収納される部材が，２
つの光源と第１反射鏡と投影レンズのみである場合に限定されたり，配列の順序が
限定される旨の記載はない。また，本件明細書の【考案の詳細な説明】欄にも，そ
のような記載をした部分はない。よって，被告の主張は採用できない。
　　　　被告製品は，光源１ａ及び２ａと，第１反射鏡３ａと，投影レンズ５ａ
とが，１つのオーバーヘッドキャビネット７ａに並んで納められているから，本件
考案の構成要件Ｄを充足する。
　　イ　構成要件Ｅの充足性
被告は，構成要件Ｇにおける「鏡面中央部」とは，厳密な意味での「鏡
面の中心点」，すなわち「鏡面の縦辺及び横辺の中央点」を指すと解すべきである
と主張する。
しかし，前記(1)ア(ア)で示したとおり，当裁判所は，構成要件Ｅにおけ
る「鏡面中央部」とは，光が集光レンズへ有効に反射されるべきある程度の広がり
をもった，鏡面中央部分を指すものと解すべきであると判断する。
被告製品においては，光源１ａ及び２ａの光軸は，第１反射鏡３ａの鏡
面上のＳ点で反射して，反射型の集光レンズ４ａに向かっている（別紙製品目録添
付の図３及び図５）。そして，図５及び乙７によれば，被告製品の第１反射鏡で反
射した光の光束範囲は集光レンズ４ａ全体を覆っており，Ｓ点は第１反射鏡の鏡面
中央の一定の広がりをもった範囲内にあるということができるから，被告製品は，
構成要件Ｅを充足する。
被告は，Ｓ点は，第１反射鏡の上端部から下方へ２４ミリメートル（下
端から上方へ４６ミリメートル）に位置するから，「鏡面中央部」に位置しないと
主張するが，構成要件Ｄの「鏡面中央部」とは，「鏡面中央点」を意味するもので
ないことは上記のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
　　ウ　構成要件Ｆの充足性
　　　　被告は，構成要件Ｆにおける「並列」について，「両光源が互いに９０
度の角度で向き合うように近接配置する」場合は除外されると主張する。
しかし，本件考案の【実用新案登録請求の範囲】には，①２つの光源の
光軸が向かう方向については，「第１反射鏡の鏡面中央部に向ける」と記載されて
いるのみであり，両光源が９０度で向き合う配置が除かれる旨の記載はないこと，
②本件明細書の第２図には，２つの光源が，キャビネットの長さ方向に対して斜め
に第１反射鏡に向けられた構成が記載され，一方，その説明として「２つの光源１
１，１２は，キャビネット１５の幅Ｗ方向に並列して取り付け・・」と記載されて
いるように，本件明細書においては，「光源が並列して取り付けられる」ことと，
「光源の向き合う角度が並列である」ことは区別して用いられていること等に照ら
すならば，構成要件Ｆの「幅方向に並列して取り付け」が，「２つの光源が並列す
る角度で向き合う」構成を意味し，「両光源が互いに９０度の角度で向き合うよう
近接配置する」場合を除外するとは解されない。
　　　　別紙被告製品目録添付図面及び甲５によれば，被告製品の２つの光源１
ａ，２ａは，キャビネットの長さ方向（光源１ａ及び２ａと，第１反射鏡３ａと，
投影レンズ５ａとが並んでいる方向）と直角に交わる同一線上に隣り合って配置さ
れているから，構成要件Ｆを充足する。　　　
　　(3)　小括
　　　　以上によれば，被告製品は，本件考案の構成要件をすべて充足するから，
被告製品は，本件考案の技術的範囲に属し，被告製品を製造，販売する被告の行為
は，本件実用新案権を侵害する。　
　２　本件実用新案には明らかな無効理由が存在するか。
　(1)　新規性又は進歩性欠如による無効理由
被告は，本件考案は，その出願当時公知である９６９３３号発明と同一で
あるか，又は９６９３３号発明に基づいてきわめて容易に考案することができたも
のであるから，本件実用新案登録には法３条１項及び２項違反の無効理由があると
主張するので，この点を検討する。
ア　９６９３３号発明の内容
　(ア)　乙１３（特開昭５５－９６９３３号）及び１４（乙１３を拡大した
もの）には，以下の記載がある。
　ａ　「特許請求の範囲」「ハウジング内に光源系およびコンデンサーレ
ンズを下方から順次配設するとともに，ハウジングの上端開口をステージガラスで
閉止した投影機本体と，ハウジング外でステージガラスのさらに上方に配設した投
影レンズと，この投影レンズを通過した光をスクリーン上へ反射する投影用反射鏡
とを備えるオーバーヘッドプロジェクターにおいて，光源系の少なくとも一部を，
その光軸が前記コンデンサーレンズの光軸上の一点に対して放射状をなすよう複数
個配置し，また，光源系からの光束を前記コンデンサーレンズへ反射する光束上向
用反射鏡を，ハウジング内で前記コンデンサーレンズの光軸上に傾斜させて配置
し，光源系の少なくとも一部と光束上向用反射鏡との相対運動を可能ならしめ，さ
らに投影レンズを垂直方向へ移動可能ならしめるとともに，交換可能ならしめたこ
とを特徴とするオーバーヘッドプロジェクター。」（乙１４の１頁２行目から２頁
２行目）
　ｂ　「発明の詳細な説明」「本発明はオーバーヘッドプロジェクター，
とくにステージガラス上に載置した透明陽画の大小にかかわらず，スクリーン上に
一定寸法，一定照度の画像を投影し得るオーバーヘッドプロジェクターに関するも
のである。」（乙１４の２頁３行目から８行目）
　ｃ　「発明の詳細な説明」「・・・第２図は，第１図のⅡ－Ⅱ線に沿う
投影機本体の略断面図であり，投影機本体７はハウジング１内で底壁８上に取り付
けた複数個の光源系９，１０と，前述のステージガラス２と，このステージガラス
の直下に配置したコンデンサーレンズ１１とを有する。ここで光源系９，１０は，
その光軸がコンデンサーレンズ１１の光軸上の一点で交差するとともに，光源系の
光軸が，その一点においてコンデンサーレンズ１１の光軸の回りに放射状をなすよ
う配置される。・・・なお，図示例では２個だけの光源系を示し，コンデンサーレ
ンズ１１の光軸と光源系の光軸を直交させているが，光源系の数を３個以上にする
ことおよび各光源の交角αを鋭角または鈍角にすることもできる。次いで，前述し
た各光軸の交差位置に光束上向用の平面反射鏡１２を配置し，この反射鏡１２を，
光源系の光軸を通る光束がコンデンサーレンズ１１の光軸を通って反射されるよう
に傾斜させる。さらに，反射鏡１２の裏面に連結したロッド１３を底壁８に貫通さ
せるとともに，この底壁８によって軸受けし，そしてロッド１３の先端にハンドル
またはつまみ１４を設けて反射鏡１２を，コンデンサーレンズ１１の
光軸上で各光源系の光軸方向へ回転し得るようにする。」（乙１４の
４頁１８行目から６頁５行目）。
　ｄ　「このように構成したオーバーヘッドプロジェクタにおいて，たと
えば，ステージガラス２とほぼ同一寸法の透明陽画１３を投影するに際しては，焦
点距離の長い光源レンズ９ａを有する光源系９の方向へ光束上向用反射鏡１２を回
し，コンデンサーレンズ１１によって，光束を透明陽画１３の全体にわたって透過
させる。・・・このような投影の継続中において，または次回の投影において所定
の寸法の透明陽画よりも小さい寸法の透明陽画，たとえば第１図に仮想線で示すよ
うな小寸法の透明陽画を投影する必要が生じた場合には，まず，つまみ１４を回す
ことによって，焦点距離が短い光源レンズ１０ａを有する光源系１０の方向へ反射
鏡１２を回転させ・・・る。」（乙１４の６頁６行目から７頁１０行目）。
　(イ)　上記の各記載によれば，９６９３３号発明の内容は，「２つの光源
系９，１０と，コンデンサーレンズ１１とが，ハウジング内に下方から順次配設さ
れ，ハウジングの上端開口をステージガラスで閉止した投影機本体と，コンデンサ
ーレンズ１１によって透過された光を投影用反射鏡を介してスクリーンに投影する
投影レンズが，ハウジング外でステージガラスのさらに上方に配設され，この投影
レンズを通過した光をスクリーン上へ反射する投影用反射鏡とを備える透過型オー
バーヘッドプロジェクタであって，両光源のうち点灯した一方の光源系９，１０の
光をコンデンサーレンズ１１へ向けて反射する光束上向用反射鏡１２がハウジング
内に配設され，前記２つの光源系９，１０は，その光軸を光束上向用反射鏡１２の
鏡面に向け，かつ，その光軸が，コンデンサーレンズ１１の光軸と交差する一点に
対して，放射状をなすよう配置され，光束上向用反射鏡１２は，ロッド１３及びそ
の先端に設けたハンドルまたはつまみ１４により，鏡面中央部を中心に回動可能に
取り付けたことを特徴とするオーバーヘッドプロジェクタ」である。
イ　本件考案の新規性の有無について
　　上記認定した事実を基礎にして，９６９３３号発明と本件考案とを対比
すると，９６９３３号発明と本件考案とは，以下の構成において相違するので，本
件考案は新規性を欠くとはいえない。
(ア)　９６９３３号発明は透過型ＯＨＰについての発明であるのに対し
て，本件考案は反射型ＯＨＰについての考案であること
(イ)　９６９３３号発明は「投影レンズ」が１つのオーバーヘッドキャビ
ネットに配置されていないのに対して，本件考案は「投影レンズ」が１つのオーバ
ーヘッド・キャビネットに配置されていること（構成要件Ｃ）
(ウ)　９６９３３号発明は，光源と第１反射鏡と投影レンズが，オーバー
ヘッドキャビネットの長さ方向に並列して収められていないのに対して，本件考案
は，光源と第１反射鏡と投影レンズが，オーバーヘッド・キャビネットの長さ方向
に並列して収められていること（構成要件Ｄ）
(エ)　９６９３３号発明は，２つの光源が，オーバーヘッドキャビネット
の「幅方向」に並列して取り付けられていないのに対して，本件考案は，２つの光
源が，オーバーヘッドキャビネットの「幅方向」（光源と第１反射鏡と
投影レンズが並ぶ長さ方向に対して直角の方向）に並列して取り付けられているこ
と（構成要件Ｆ）
ウ　本件考案の進歩性の有無について
　本件考案は，９６９３３号発明に基づいて，きわめて容易に考案するこ
とができたものであると解することはできない。その理由は以下のとおりである。
(ア)　そもそも，本訴において，被告は，本件考案が進歩性を欠如すると
の理由について，「９６９３３号発明」を挙げるものの，同発明からきわめて容易
に考案することができる根拠とすべき公知技術について具体的な主張をしない。し
たがって，本件考案に進歩性がないとの被告の主張は，主張自体失当である。
(イ)　上記のとおり，本件考案に進歩性がないとの被告の主張は，主張自
体失当であるが，念のために，公知技術との組合せに関する具体的な主張があるも
のとして，補足判断する。そのように主張を補ったとしても，９６９３３号発明に
おいて，光源を切り換える目的は，透過型ＯＨＰにおいて，原稿台の照明範囲を変
更するためのものであり，同発明は，本件考案とは解決課題が全く相違するから，
他の何らかの公知技術を組み合わせることによって，本件考案をきわめて容易に考
案することができたと判断することはできない。
ａ　まず，９６９３３号発明において，「２つの光源系９，１０の光軸
を光束上向用反射鏡１２の鏡面中央部に向け，光束上向用反射鏡１２を，ロッド１
３及びその先端に設けたハンドルまたはつまみ１４により，鏡面中央部を中心に回
動可能に取り付ける」という構成を採用したのは，専ら，光束上向用反射鏡１２を
回転させて焦点距離が短い光源レンズ１０ａから焦点距離が長い光源レンズ９ａに
切り換えることにより，「ステージガラス上に載置した透明陽画の大小にかかわら
ず，スクリーン上に一定寸法，一定照度の画像を投影し得る」という効果を奏する
ためのものであって，本件考案のように，一方の光源が切れた場合に光源の切り替
えを行い，プロジェクタの連続使用を可能とするという目的が存するわけではない
し，示唆されていない。したがって，当業者が，９６９３３号発明における切り換
えの構成を，本件考案の光源の玉切れによる光源の交換目的のために採用すること
を，きわめて容易に想到することができたとはいえない。
ｂ　次に，９６９３３号発明においては，その「発明の詳細な説明」に
は，「なお，図示例では２個だけの光源系を示し，コンデンサーレンズ１１の光軸
と光源系の光軸を直交させているが，光源系の数を３個以上にすることおよび各光
源の交角αを鋭角または鈍角にすることもできる。」（５頁１２ないし１６行目）
と，小型化とは相反する記載があり，本件考案のような，光源を２つだけキャビネ
ットの幅方向に並列して取り付けることにより，キャビネットを幅方向に小型化す
るという目的が存するわけではなく，そのような課題又は効果を示唆する記載は一
切されていない。したがって，当業者が，９６９３３号発明における切り換えの構
成を，本件考案の小型化の手段として，きわめて容易に想到することができたとは
いえない。
　(ウ)　また，仮に，９６９３３号発明に「本件明細書の〔従来の技術〕欄
並びに第４図及び第５図記載の技術」（以下「本件明細書図面記載のＯＨＰ」とい
う。）を組み合せることによっても，当業者が，本件考案を，きわめて容易に想到
することができたと解することはできない。
　すなわち，本件明細書の〔考案が解決しようとする課題〕〔課題を解
決するための手段〕及び〔作用〕欄の記載によれば，本件考案は，「本件明細書図
面記載のＯＨＰ（従来のＯＨＰ）」では，①キャビネット８の幅Ｗを，光源１を３
個横に一列に並べられるだけの大きさにしなければならないため，キャビネット８
が大きくなり，コンパクト化の要請に応えられない，②一方の光源１が切れて他方
の光源２と交換する場合，人手によって，それぞれを鎖線位置と光源１のあとへ移
動させなければならないが，加熱されていて熱いのですぐには交換できず，そのた
め，光源１，２が冷えるまでの間，プロジェクタの使用が中断されてしまう，とい
う問題を解決することを課題として，「２つの光源の光軸を第１反射鏡の鏡面中央
部に向け，第１反射鏡を，鏡面中央部を中心に回動可能に取り付ける」（構成要件
Ｅ及びＧ）構成を考案したものである。そして，本件考案は，①プロジェクタの使
用中に，点灯していた一方の光源が切れた場合には，他方の光源をスイッチ等で点
灯し，その光軸に第１反射鏡を向けることにより，即座に再使用できる，②上記２
つの光源は，オーバーヘッドキャビネットの幅方向に並列して取り付
けたので，従来に比べれば，キャビネットの幅が光源１個分だけ狭くなる，という
効果を奏する。
　以上のとおり，「本件明細書図面記載のＯＨＰ」と本件考案とは，目
的，作用効果及び構成（本件考案の構成要件Ｅ及びＧ）において，著しく相違する
から，当業者が，本件考案の上記各課題を解決しようとした場合に，９６９３３号
発明と「本件明細書図面記載のＯＨＰ」とを組み合わせることには無理があり，結
局，当業者がきわめて容易に想到できとはいえないと解すべきである。
(エ)　さらに，仮に，９６９３３号発明に「実開昭５９－１０１２５０号
（乙２８号証）記載の考案」（以下「１０１２５０号考案」という。）を組み合せ
ることによっても，当業者が本件考案を，きわめて容易に想到することができたと
解することはできない。
　すなわち，１０１２５０号考案は，光源４と，該光源からの光を反射
型の集光レンズ８へ向けて反射する第１反射鏡１１と，集光レンズ８によって反射
された光を第２反射鏡１０を介してスクリーンに投影する投影レンズ９とが，１つ
のオーバーヘッドキャビネット３に，その長さ方向に並列して納められたオーバー
ヘッドプロジェクタである。そして，同考案は，光源４を囲むキャビネット３に空
気流入部１３及び空気流出部１４を設け，キャビネット下部にファンを設けたもの
で，該ファンから送風される空気が，前記空気流入部から流入して光源４を冷却す
ることができるとするものである。そして，本件考案と１０１２５０号考案とを対
比すると，①本件考案においては２つの光源がキャビネットの幅方向に並列に設け
られているのに対して，１０１２５０号考案においては，光源が１つしか設けられ
ていない点，及び②本件考案においては第１反射鏡が鏡面中央部を中心に回動可能
に取り付けられているのに対して，１０１２５０号考案においてはそのような構成
が採られていない点において相違する。
　ところで，前記のとおり，本件考案は，２つの光源を並列に設けて，
一方を他方の玉切れの際における交換用の光源として用いることを前提として，キ
ャビネットの幅方向を光源１個分だけ狭くして，キャビネットの幅方向の小型化を
実現させるために，第１反射鏡を回動可能としたものであるから，当業者が，９６
９３３号発明と１０１２５０号考案とを組み合わせることによって，本件考案の小
型化及び玉切れの際の光源交換の手段としての構成要件Ｅ及びＧについて，きわめ
て容易に想到することができたとはいえない。
(オ)　以上総合すると，本件考案は，当業者が，９６９３３号発明及び公
知技術を組み合わせて，きわめて容易に考案することができたといえないのであ
り，被告の主張は採用できない。
　(2)　小括
　　　以上によれば，権利濫用についての被告の抗弁は理由がない。
　　なお，被告は，本件考案の【実用新案登録請求の範囲】のうち，①「前記
２つの光源は，その光軸を第１反射鏡の鏡面中央部に向け，かつ前記オーバーヘッ
ドキャビネットの幅方向に並列して取り付け，」，②「第１反射鏡は，鏡面中央部
を中心に回動可能に取り付けた」の各記載が，考案の詳細な説明に記載されていな
いものを含んでおり，かつ，登録を受けようとする考案を特定するのに不明瞭であ
るとも主張する。しかし，この点を認めることはできず，被告の同主張は採用の限
りでない（被告は，上記主張と同一の理由に基づいて本件実用新案について無効審
判を請求したが，平成１４年１月２４日付けで無効審判不成立の審決がされ，同審
決は確定している。）。
３　損害額について
　　　原告は，被告に対して，被告製品の販売について，平成１２年９月から平成
１４年７月までの損害賠償（実施料相当額）を請求する。そこで，その額について
判断する。
　　(1)　被告製品の販売台数
　　　ア　ズーム型の販売台数
　　　　　被告は，平成１２年９月から平成１４年５月末までの間に，ズーム型被
告製品を累計２５１３台販売した。ズーム型の販売台数のうち，被告の独自の販路
により販売した自社ブランド製品が１０８台，被告の親会社である内田洋行に対す
る製品が１０５５台，その他の業者１社に対する製品が１３５０台である（争いが
ない）。
　　　　　また，平成１４年６月及び７月のズーム型の販売台数は，被告の独自の
販路による製品が６台，内田洋行に対する製品が５０台，その他の業者１社に対す
る製品が０台の合計５６台であり（その限度で争いがない。），これを超える販売
数を認めるに足りる証拠はない。
　　　　　したがって，販売時から平成１４年７月までのズーム型の総販売台数
は，合計２５６９台である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５１３＋５６＝２５６９台　
　　　イ　非ズーム型の販売台数
　　　　　被告は，平成１２年９月から平成１４年５月末までの間に，非ズーム型
被告製品を累計９９８台を販売した。非ズーム型の販売台数のうち被告の独自の販
路による製品が１０３台，内田洋行に対する製品が８９５台である（争いがな
い）。
　　　また，平成１４年６月及び７月の間の非ズーム型の販売台数は，被告の
独自販路による製品が５台，内田洋行に対する製品はなく，合計５台であり（その
限度で争いがない。），これを超える販売数を認めるに足りる証拠はない。
　　　　　したがって，販売時から平成１４年７月までの非ズーム型の総販売台数
は，合計１００３台である。
　　　　　　　　　　　　　　９９８＋５＝１００３
　　(2)　本件考案の実施に対し受けるべき相当金額
　　　ア　実施料算定の基礎とすべき販売価格
　　　(ア)　証拠（乙４，１６，１８ないし２０，２１）及び弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。
　被告は，前記のとおり，被告製品につき，内田洋行，内田洋行以外の
業者（ただし非ズーム型はゼロ）及び被告独自の販路によって販売している。内田
洋行は，被告から購入した被告製品をさらに代理店（特約店），小売店（ディーラ
ー）等に対して販売している。
　被告の内田洋行に対する被告製品の製販価格は，非ズーム型について
は５万２５００円，ズーム型は６万３５００円である。また，被告製品の小売価格
（ただし，パンフレット記載のメーカー希望小売価格）は，ズーム型については１
５万８０００円，非ズーム型については１２万８０００円である。
　　　(イ)　上記認定によれば，被告製品のうちズーム型は，非ズーム型と比較
すると高額であるが，これは，ズーム機能を付加したことにより生じたものと認め
られるので，本件考案についての実施料相当額を算定する基礎となる販売価格とし
ては，非ズーム型の価格によるのが相当である。
　　　　　　また，実施料を算定する基礎となる価格については，一応，被告の製
販価格ではなく，最終小売価格を用い，小売価格の製販価格に対する価格差は，実
施料率において考慮することとした。
　　　イ　実施料率
　　　　　証拠（乙４，２０，２１）によれば，被告製品は，業界初の全面ズーム
型ポータブルＯＨＰであり，また，ズーム型ＯＨＰとして最軽量（７キログラム）
を実現した商品であり，ワンタッチで開閉し，セットアップに要する時間が３秒と
いう高い操作性を有する等さまざまな付加価値が付けられていることが認められ
る。他方，①ポータブルＯＨＰの携帯性，軽量化を高めるためには，キャビネット
の幅方向への小型化は重要な要素であると考えられること，②被告製品のパンフレ
ット（乙４）には，同製品の「主な特長」として挙げた５つの点の１つとして，
「ランプ交換はクイックランプチェンジ方式（ヘッド部に予備ランプを収納）を採
用。使用中にランプが切れても，ランプチェンジつまみのワンタッチ操作で直ちに
スペアランプに切り替えることができます。」と記載され，本件考案の実施による
プロジェクタの使用中断時間の短縮機能を強調した広告がされていること，③本件
考案は被告製品全体の販売の促進に相当程度寄与していると解して差し支えないこ
と等の事情を総合すると，本件における実施料相当額は，非ズーム型の最終小売価
格の２パーセントとするのが相当である。
　　　　　なお，被告は，本件考案は，単に「第１反射鏡を，鏡面中央部を中心に
回動可能に取り付けた」構成でしかなく，このままではおよそ市場において価値の
ある製品とはいえないのに対し，被告製品においては，第１反射鏡が一定の規則性
を維持しながら回動する構成としたため，光源の入射角度が固定されており調整不
要となっていることをもって，本件発明の寄与度が低いと主張する。しかし，「第
１反射鏡を回動させる」という構成要件を実施する場合，本件明細書記載の実施例
のようにユニバーサルジョイントを用いて回動させるか，被告製品のように第１反
射鏡が一定の規則性を維持しながら回動させる構成を採用するかは，当業者であれ
ばいずれも容易に想到することができる設計上の選択事項にすぎないのであるか
ら，このような設計事項を選択したことをもって，本件考案の寄与が少ないと評価
することはできない。
　　(3)　原告の被った損害額
　　　　そうすると，被告が本件考実用新案権を侵害したことにより，原告の被っ
た損害額は，９１４万４３２０円であると認められる。
　　　　１２万８０００円×（２５６９台＋１００３台）×２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝９１４万４３２０円
４　以上によれば，本訴請求は，被告製品の製造，販売及び貸渡しの禁止，被告
が所有する被告製品及びその半製品の廃棄並びに不法行為による損害賠償として金
９１４万４３２０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１４年８月２２
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度
において理由があるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却する。よっ
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
　裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
　
　　　　裁判官　　榎　戸　道　也
裁判官大寄麻代は，転補のため署名押印することができない。
　裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
被告製品目録
１　オーバーヘッドプロジェクタ
　製品番号（Ｃ－３６ＰＺ，Ｃ－３６ＰＳ）
２図面の簡単な説明
(1)　図１は，被告の製造販売に係るオーバーヘッドプロジェクタの全体を示す不
使用状態に折り畳んで示す斜視図である。
　(2)　図２は，使用状態に展開，拡開して示す斜視図である。
　(3)　図３は，要部構造のレイアウトを側面から示す概念図である。
(4)　図４は，図３の構成のうち，ミラー回転式のランプ切換構造を示す平面図で
ある。
(5)　図５は，図３の構成のうち，ミラー回転式のランプ切換構造を示す側面図で
ある。
(6)　図６は，図３の構成のうち，ミラー回転式のランプ切換構造を示す拡大斜視
図である。
　(7)　図７は，図３の構成のうち，ミラー回転式のランプ切換構造を示す分解斜視
図である。
３図面の符号
１ａ（２ａ）光源
３ａ第１反射鏡
４ａ集光レンズ
５ａ投影レンズ
６ａ第２反射鏡
７ａオーバーヘッドキャビネット
８軸
９第１反射鏡支持部材
１０回動範囲規制部材
１１ツマミ
Ｋ光軸
Ｏ光源１ａの光軸
Ｐ光源２ａの光軸
Ｑ２つの光源の光軸の交点
Ｒ２つの光軸に垂直な線
Ｓ光軸と第1反射鏡の交点
４　被告製品の構成
　２つの光源１ａ，２ａと，両光源１ａ，２ａのうち点灯した一方の光源の光ｋを
反射型の集光レンズ４ａへ向けて反射する第1反射鏡３ａと，集光レンズ４ａによっ
て反射された光ｋを，第2反射鏡６ａを介してスクリーン（図示省略）に投影する投
影レンズ５ａとが，1つのオーバーヘッドキャビネット７ａに収められた構造のプロ
ジェクタであって，
前記２つの光源１ａ，２ａは，互いに９０度の角度で向き合うように近接配置さ
れ，
　前記２つの光源１ａ，２ａの光軸Ｏ，Ｐの交点Ｑを通り，かつ，２つの交軸Ｏ，
Ｐに対し垂直な線Ｒ上における，前記２つの光源１ａ，２ａの光軸Ｏ，Ｐの交点Ｑ
の上方の位置に軸８が設けられ，
　軸８には，第１反射鏡支持部材９が回動可能に取付けられ，
　第１反射鏡支持部材９の周囲には，第１反射鏡支持部材９の回動可能範囲を９０
度に規制するように形成された回動範囲規制部材１０が設けられ，
　第１反射鏡支持部材９は，第１反射鏡３ａが，光源１ａに向けられたとき及び光
源２ａに向けられたときのいずれにおいても，いずれの光源に対しても一定の入射
角を保持するように，第1反射鏡３ａを固定した状態で支持し，
第１反射鏡支持部材９には，これを所望の方向に回転させて回動範囲規制部材１
０に当接させるツマミ１１が設けられている。
図面

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