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平成１９年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年()第２９９７号特許権譲渡対価請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１９年３月２６日
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士木下洋平
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社東芝
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同補佐人弁理士小栗久典
同玉城健
主文
１被告は，原告に対し，金２０７万１５７４円及びこれに対する平成１７年２
月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１７年２月２４
日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「光電面及びその形成方法」についての特許権（日本特許権，米国
特許権，ヨーロッパ（ドイツ，イギリス，フランス）特許権，中国特許権及び
韓国特許権）に係る発明について，被告の元従業員である原告が，同発明は，
被告在職中に単独で行った職務発明であり，原告は，特許を受ける権利を被告
に承継させたとして，特許法３５条３項（米国特許権，ヨーロッパ特許権，中
国特許権及び韓国特許権については，同項の類推適用）に基づいて，その相当
の対価として，既払金（７万８０００円）を除いた金額の内金５０００万円
（日本特許について４２８８万５０００円，米国特許について２３４万円，ド
イツ特許及びイギリス特許について各１６万５０００円，フランス特許につい
て１５万５０００円，中国特許及び韓国特許について各２１４万５０００円）
及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年２月２４日から支払
済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，一部請求として求め
たのに対し，被告が，原告は，上記発明の単独発明者ではなく，被告の従業員
であった他の者との共同発明であり，共同発明者における原告の貢献割合はご
くわずかであることのほか，相当の対価を算定するに当たって考慮すべきその
他の事情を踏まえて相当の対価の額を算定すると，被告は，原告に対し，既に
相当の対価を支払済みであると主張して，争っている事案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
⑴当事者
ア原告は，昭和４３年３月に，中央大学大学院工学研究科電気工学専攻を
修了後，同年４月１日に被告に入社し，以下のような異動を経て，平成７
年９月３０日に被告を退職した（甲９）。
昭和４３年４月１日被告入社
中央研究所開発部電子管グループ
昭和４９年１月１日電子事業部光電変換管技術部イメージ管技術
グループ
昭和４９年４月１日堀川町工場電子製造部特殊電子管課
昭和５１年３月１日堀川町工場電子製造部電子製造技術グループ
主務
昭和５１年４月１日電子事業部光電変換管技術部イメージ管技術
課主務
昭和５５年４月１日電子事業部電子技術研究所（以下「電子技
研」という。）電子管開発部グループ主査
昭和５８年４月１日電子事業部医用電子管技術部イメージ管技術
課課長
昭和６０年４月１日堀川町工場固体デバイス製造部固体デバイス
製造技術グループ課長
昭和６２年４月１日堀川町工場部品技術部部品技術グループ課長
平成元年４月１日堀川町工場部品技術部部長
平成２年４月１日電子事業本部液晶プロセス技術グループ主幹
平成４年６月１日アメリカ合衆国ＥＥＴ社駐在技術コンサルタ
ント（平成５年７月３０日まで）
平成７年９月３０日退職
イ被告は，電気機械器具等の製造・販売を主たる業務とする株式会社であ
る。
なお，被告は，従前，線イメージ管（以下「線」ともいう。）XXI.I.
の製造及び販売を行っていたが，平成１５年１０月１日付けで，線イメX
ージ管の製造及び販売を含む電子管事業を，会社分割（新設分割，以下
「本件会社分割」という。）により分社した。これ以降，本件会社分割に
よって設立された東芝電子管デバイス株式会社（以下「東芝電子管デバイ
ス」という。）が，同事業を行い，被告は，線イメージ管自体の製造及X
び販売をしていない（乙２７）。
⑵被告の特許権
ア日本国特許権
被告は，線イメージ管に関する，以下の特許権を有している（以下X
「本件日本特許権」といい，その特許を「本件日本特許」という。また，
特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，同請求項２
記載の発明を「本件発明２」といい，両発明を総称して「本件発明」とい
う。）。
発明の名称光電面及びその形成方法
特許番号第２６９５８２０号
優先年月日昭和６２年（１９８７年）３月１８日
出願年月日昭和６３年（１９８８年）３月１７日
登録年月日平成９年（１９９７年）９月１２日
特許請求の範囲
請求項１：多数の間隙若しくは空孔のある表面を有する多結晶部材
の一つ又は複数の組合せからなる基体上にアルカリ金属
酸化物層を介在させて形成される，半金属，マンガン又
は銀及び一種又は複数種のアルカリ金属を主成分としか
つ該半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種のアル
カリ金属が化学量論的な，又はこれに近い組成比をなす
光電面。
請求項２：多数の間隙のある若しくは多孔性の表面を有する多結晶
部材の一つ又は複数の組合せからなる基体上に半金属，
マンガン又は銀及び一種又は複数種のアルカリ金属を主
成分とする光電面を形成する方法において，該基体上に
アルカリ金属酸化物層を形成し，該アルカリ金属酸化物
層上に前記半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種
のアルカリ金属が化学量論的な，又はこれに近い組成比
をなす光電面を形成する光電面の形成方法。
イ外国特許権
被告は，本件日本特許権と発明内容をほぼ同じくする，以下の外国各特
許権（以下「本件各外国特許権」といい，その特許を「本件各外国特許」
という。それぞれの外国特許権については，「本件米国特許権」などとい
う。また，本件日本特許権又は本件日本特許と併せて「本件各特許権」又
は「本件各特許」という。）を有していたが，いずれも，特許料未納等に
より消滅した。
(ｱ)米国特許権（甲３，乙８５）
発明の名称光電面及びその形成方法
特許番号第４９５０９５２号
優先年月日１９８７年３月１８日
出願年月日１９８９年９月１５日
登録年月日１９９０年８月２１日
遅くとも，平成１０年（１９９８年）８月２１日には消滅した。
(ｲ)ヨーロッパ特許権（甲４，乙８６∼８８，弁論の全趣旨）
発明の名称光電面及びその形成方法
特許番号０２８３０２０Ｂ１
優先年月日１９８７年３月１８日
出願年月日１９８８年３月１７日
登録年月日１９９１年６月５日
指定国ドイツ，フランス，イギリス
ドイツを指定国とするものについては，平成９年１２月２日に消滅
した。フランスを指定国とするものについては，同年３月３１日に消
滅した。そして，イギリスを指定国とするものについては，同月１７
日に消滅した。
(ｳ)中国特許権（甲５，乙９０）
発明の名称光電面及びその製造方法
特許番号８８１０１４３０．３
優先年月日１９８７年３月１８日
出願年月日１９８８年３月１８日
登録年月日１９９３年６月２０日
平成９年３月１８日に消滅した。
(ｴ)韓国特許権（甲６，乙８９）
発明の名称光電面及びその形成方法
特許番号００４３００４号
優先年月日１９８７年３月１８日
出願年月日１９８８年３月１８日
登録年月日１９９１年７月１６日
平成９年３月２９日に消滅した。
⑶本件各特許権の明細書等における発明者の記載
本件各特許権の明細書等には，原告が単独の発明者として記載されている
（甲２∼６）。
⑷従業員の発明に関する被告の定め
被告は，従業員の発明に関し，従業員発明考案取扱規程を定めている。原
告が，本件各特許についての特許を受ける権利を被告に承継させた当時は，
昭和５６年８月１日に改訂された従業員発明考案取扱規程（以下「被告規
程」という。）が適用されていた（弁論の全趣旨）。
被告規程には，以下の規定がある（乙６６の１）。
（定義）
第２条…
⑵この規程で「発明等」とは，発明，考案および意匠の創作の総称を
いう。
⑶この規程で「特許等」とは，特許，登録実用新案および登録意匠の
総称をいう。
⑷この規程で「特許権等」とは，特許権，実用新案権および意匠権の
総称をいう。
⑸この規程で「出願権」とは，発明等について特許等を受ける権利を
いう。
⑹この規程で「職務発明」とは，従業員のした発明等のうち，その内
容が会社の業務範囲に属し，かつその発明等をするに至った行為が，
会社におけるその従業員の現在または過去の職務に属する発明等をい
う。
⑺…
…
（権利の承継）
第４条職務発明をした従業員は，その出願権を会社に承継させなければ
ならない。ただし，会社が承継する必要がないと認めたときは，この限
りでない。
…
（補償の種類）
第７条会社は，従業員から発明等を承継したときは，この規程または別
に定める基準により次の補償を行なうものとする。
⑴譲渡補償。出願時または出願しないとした時および特許または実用
新案については登録時に行なう補償。
⑵実績補償。特許権等について，これ等を社内において実施（登録前
の実施を含む）したときに行なう補償。
⑶ライセンス補償。出願権または特許権等について，第三者に実施権
を許諾し，実施料収入を得たとき（特許法および実用新案法の公開制
度による補償金，損害賠償金を得たときを含む），または第三者の所
有に係る出願権若しくは特許権等の実施につき，実施料を支払うべき
場合（特許法および実用新案法の公開制度による補償金，損害賠償金
を支払うべき場合を含む）に，その支払に替えて会社の所有に係る出
願権若しくは特許権等を実施許諾したときであって，その許諾が，会
社の実施料支払を免がれるに不可欠の条件にあるとみられるとき（ク
ロスライセンス契約という。）に行なう補償。
（譲渡補償）
第８条譲渡補償は次により行なう。但し出願時および登録時に行なう補
償は，それぞれ一つの発明等として，最初に行なう補償１回限りとする。
①特許または実用新案
ⅰ）出願するもの，出願１件について３，０００円（出願補償）
…
ⅳ）特許権の登録のあったとき，登録１件について５，０００円
（登録保証）
…
（実績補償）
第９条実績補償は次により行なう。
①特許および実用新案についての補償は，権利消滅前の実施について
登録後各年毎に次により行なう。登録前の実施については，登録後最
初に行う補償に含め行なうものとする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４級２５，０００円
５級１０，０００円
６級６，０００円
…
（ライセンス補償）
第１０条ライセンス補償は次により行なう。…
…
（外国への出願権等）
第１８条この規程において，「出願権」および「特許権等」には，外国
に対する（外国における）ものも含むものとする。
⑸特許を受ける権利の承継及び対価の支払義務
本件発明は，被告の従業者による職務発明であり，本件各特許の特許を受
ける権利は，被告規程４条１項に基づいて，被告に承継された。
したがって，被告は，本件各特許を受ける権利の承継の対価として，本件
日本特許の特許を受ける権利について，特許法３５条３項に基づき，本件各
外国特許の特許を受ける権利について，特許法３５条３項を類推して（最高
裁平成１６年()第７８１号同１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６受
０巻８号２８５３頁参照），相当の対価を支払う義務がある。
なお，被告は，本件会社分割後も，上記対価支払義務を負うこととされて
いる。
⑹被告の原告に対する補償金の支払
被告は，本件日本特許に係る発明について，原告に対し，本件日本特許出
願時に３０００円，同登録時に５０００円，平成１６年１０月２５日に，平
成９年度（年度は，４月から翌年３月まで。以下同じ。）から平成１５年度
までの実績補償金として７万円（各年度１万円で７年分）をそれぞれ支払っ
た（甲８，乙６６の１）。
⑺被告による本件発明の実施
被告は，昭和５８年ころ，線イメージ管に用いる光電面について，ヨウX
化セシウム（）蛍光体の柱状多結晶上に透明導電膜を形成した後にアルCsI
カリ金属をドープし，次いで酸素を導入し，その後，アンチモン（）なSb
どの半金属及びアルカリ金属を蒸着して形成する方法を用いて製造すること
を開始した。被告は，その後も，本件会社分割まで，同製造方法を用いた光
電面の製造・販売を行った（乙８１）。この製造方法は，本件発明２に係る
製造方法であり，これによって製造された光電面は，アルカリ金属酸化物層
が形成された，本件発明１に係る光電面である。したがって，被告は，本件
発明を実施していた（弁論の全趣旨）。
２争点
⑴本件発明の発明者（争点１）
⑵特許法３５条３項の相当の対価の額
ア本件発明による独占の利益（争点２−１）
イ被告の貢献度（争点２−２）
ウ共同発明者間の貢献割合（争点２−３）
エ相当の対価の額（争点２−４）
３争点についての当事者の主張
⑴争点１（本件発明の発明者）について
（原告の主張）
原告は，以下のとおり，本件発明の単独発明者であり，被告の従業員で
あったＡは，実験補助者として本件発明に関与したにすぎない。
ア原告の発明行為
(ｱ)原告は，入社直後に配属された中央研究所に在籍していた当時から，
光電面に係る技術の研究開発に携わり，イメージ管課への異動後は，①
（ヨウ化セシウム）入力蛍光面を用いた線イメージ管の光電面に，CsIX
酸化物を使った酸化物を下地として使って光電面感度を上げ，②さAl
らに，透明導電膜下地を持つ大幅な光電面感度の上昇を実現した，InO23
バイアルカリ光電面の線イメージ管を実用化してきた。また，これX
らを社内レポート等として，多数報告した。
(ｲ)原告は，その後，公知の酸素増感光電面についての検証を行い，こ
の手法に実用化の道がないと判断し，その後，従来から一貫して行って
きた下地膜の方向に研究を進めた。
すなわち，当時被告で製造していた光電面は，セシウムアンチモン
（）モノアルカリ光電面であったが，この感度を向上させる方法CsSb3
として既によく知られていた酸素増感法は，寿命が短いという問題が
あった。原告は，改めてこの方法の可能性を探ることが有用であると感
じ，検証を行うこととした。そして，その検証のための実験について，
種々の改良を行い，周到な準備を行った。その改良は，酸素導入機構の
案出，実験管（管，発光光に対して透過性のよい紫外線透過ガラスUV
を出力部に持ったもの）の試作，他のアルカリ金属材料の発注などであ
る。
酸素導入機構には，＊＊＊＊を設けるという原告の新しいアイディア
が盛り込まれている。これにより，酸素の導入を簡便にするという実用
上の大きな長所が得られた。管の試作は，光電面の分光特性をよりUV
正確に測定する上で重要であった。の発光光には，寄りの光CsI/NaUV
が含まれており，この光に十分な感度を持つことが，測定を正確に行う
際に有効であるからであった。この発想は，原告によるものであり，Ａ
の氏名が筆頭に示された社内報告書に述べられている分光感度の特性は，
このような実験管を試作したことによって測定されたものである。
原告は，これらの準備を経た実験を，Ａに指示をして行っていたが，
十分な効果を得るところまではいかないと判断した。Ａは，こうした状
況にあっても，依然として従来の酸素増感に固執していたため，原告は，
Ａを叱責したが，その折，アルカリ金属と酸素の反応による下地膜の形
成を思い付き，酸素導入の工程を最初に行うように指示したものである。
原告は，この結果に基づき，次々と実験の指示を行った。
なお，原告が，本件発明に係る実験や，その前後の実験等が行われて
いた期間に作成していたメモ（甲９添付資料７ないし４２，４６及び４
７。以下「本件メモ」といい，それぞれのメモについて，添付資料番号
を付して，「本件メモ７」などという。）には，「酸素増感」という言
葉が記載されているのみで，「下地膜」という言葉は出てこないのであ
るが，これは，材料として新たに酸素を用いて増感されたこと，他方，
「下地膜」というと，入力蛍光面工程で行われる従前の下地膜が想起さ
れることから，下地膜という言葉を用いなかったためである。
(ｳ)このように，原告が，酸素導入のタイミングを変えることを思い付
いてＡに指示をしたのは，昭和５７年６月２９日の午前中であり，電子
技研内で，原告もＡも立ったままで，話をしている際であった。
原告は，これ以降，この実験管の名称を「シリーズ」とし，少OUP
しずつ，本件発明の光電面の条件を詰めていった。当初のは，OUP-1
上記のようなきっかけで生まれ，原告の文書による明確な指示で生まれ
たものではない。しかし，測定できないほどに低感度の光電面が形成さ
れるに至った最初の実験管試作において，何か増感のきっかけが得られ
たという報告を得て，原告は，次の試作管からこの経過記録を残してお
くことを考えて，本件メモのうち，シリーズに関するメモを作成OUP
した。
このメモは，光電面形成の実験を進めるに当たり，どのような実験管
を用い，どのような形成条件で行うかについて記載したものである。原
告は，このメモを，Ａに見せ，Ａはこれらに従って実験を行った。上記
メモには，実験方法のみならず，その結果についての記載も残されてい
る。
(ｴ)原告は，次に，酸素による増感作用はどの材料に影響を与えた結果
であるのか，すなわち，アンチモン（）に対する結果か，アルカリSb
金属に対する結果かを見極める必要を感じ，この観点からとOUP-2
を作成した。OUP-3
は，酸素がアンチモン（）に最も反応しやすいように，アンOUP-2Sb
チモンの蒸着を酸素の雰囲気の中で行った。他方，は，アルカリOUP-3
金属の導入後に酸素を入れた（アルカリ金属は蒸気圧が高く，管内に長
く残留する性質があるため，同時に導入する必要性はない。）。
OUP-3OUP-2(ｵ)の実験を指示するメモは残されていないが，これは，
とが，いずれも，酸素の作用がアンチモンに対するものか，アOUP-3
ルカリ金属に対するものかを見極める実験であり，は，のOUP-3OUP-2
場合と，酸素を作用させる対象をアンチモンからアルカリ金属に変える
だけの違いしかなく，この点の指示は口頭で行うことが可能であったか
らである。
そして，原告は，及びの実験の意義を重視していたのOUP-2OUP-3
で，「に続く実験」と題する本件メモ２９（昭和５７年７月１OUP-2,3
３日付け）に，詳細な記録を残している。すなわち，当該メモには，酸
素増感直前，酸素増感直後，直前の測定データ（これらについchip-off
てＡに記入をさせている。）のほか，２日後の測定データを記入してい
るが，これは，学術用語にも述べられる本来の酸素増感の振る舞いであ
る，光電面形成直後から光電面感度が徐々に伸張する（真空の中だけで
存在する結晶構造が，光電面形成終了後の徐冷時に，その欠陥の修復が
行われて完成していき，化学量論比に近くなる。）ことが見られるかを
確認し，実験によって得られた光電面が素性がよいものであるか否かを
見極めるためであった。
これらの検討を経て，原告は，感度の上昇は，酸素がアルカリ金属に
作用することにあると結論付けた。そして，さらに，最適化，分光感度
への酸素の影響の仕方等の検討のため，これ以降のシリーズの実OUP
験を進めていった。
(ｶ)上記(ｲ)のとおり，原告がＡに対する指示を行ったことが，本件発明
のきっかけとなったが，本件メモの中にも，原告が同指示を行ったこと
を裏付ける記載がされている。すなわち，シリーズの実験の前にOUP
Sb行っていた，アンチモンを光電面形成前に蒸着させる「
法」による実験（シリーズ）の過程で，増感効果等Pre-evaporationSBO
を企図して，光電面形成の直前に酸素を導入する実験を提案している
（本件メモ２０には，「次回の」として「・と増感を考えTrialwashing
て，導入（面作り直前）」と記載されている。）。このような発想O2
があったからこそ，原告は，上記(ｲ)のような指示をすることとなった
のである。
(ｷ)本件発明の内容が示されている技術報告書（報告番号ＷＴ−５１）
（乙７）（以下「本件技術報告書①」という。）は，Ａが記載したもの
であるが，これは，原告が草稿を仕上げてＡに交付し，Ａがそれを基に
手書きしたものである。
原告は，マルチアルカリ光電面の形成に関する実験等についての報告
をする際，Ａに報告書を作成させることを考えて，昭和５６年１月２２
日付けの「報告書の纏める方向（）」（本件メモ４６）を作成しT211
て，Ａに示したが，Ａは報告書を作成できなかった。その経験があった
ので，本件については，報告書記載予定について，簡単に記載したメモ
を作成し（本件メモ４７の「予定」），原告が草稿自体を作成Reports
したのである。また，本件技術報告書①には，表紙に，製造課で製造さ
れた光電面の感度に関するデータが記載されているが，これは，Ａの意
向によって，後から追加で記載されたものである。本文には，対応する
データの記載がないが，Ａが作成しているのであれば，本文にも当該デ
ータが記載されているはずであり，本文に記載がないことは，本文を原
告が記載したことを示している。
イ出願等の手続における原告の主体的役割
(ｱ)被告内での特許出願までの手続は，以下のとおりに行われる。
まず，発案者は，その発案が公知であるか否かについて，書籍や論文
で公知例を調べ，公知ではない場合には，特許の提案書を作成し，被告
への譲渡書とともに上長に提出する。上長が内容を確認した上で，承認
できる場合には，その旨の押印をして特許担当者に回付する。特許担当
者は，内容や特許性等をチェックし，発案者にも内容の確認を行わせた
上で，発案者の了解を得て，出願手続がとられることになる。
本件発明の場合も，上記と同様の手続が行われた。
本件発明に係る技術は，他社が使用したとしてもその立証が困難であ
ることから，当初，出願が見送られた。しかし，その後，原告は，外国
で類似の技術の検討がされていることを発見し，出願申請に踏み切った
ものである。原告は，特許の社内提案書を，手書きで作成した。
原告は，当時被告の特許担当であったＢ主務と何回か打合せを行い，
また，類似特許や文献などを用意し，拒絶理由通知などへの反論もまと
め，Ｂ主務に提出した。
(ｲ)また，原告は，本件発明の技術の革新性に自信を持っていたため，
国際学会に発表して，プライオリティを得ておこうと考え，
「」を作成し，ロンドンの学会で発PhotocathodesonPolycrystallineCsI/Na
表した。
ウＡの役割
(ｱ)他方，Ａの行ったことは，原告からの指示を忠実に実行に移すこと
であった。Ａの作業は，いかなる速度でディスペンサーに電流を流し，
アルカリ金属をどのように導入するかを判断し，その後，線イメージX
管を排気装置から切り取る（ガラス管のガスバーナーによる切取りで，
通称，チップオフという。）というものであったが，これらは，今では
自動化装置で行うことが可能な作業になっているものである。
(ｲ)Ａの，電子技研に所属する前の立場や技術的な活動からも，主体的
な発明がされた経緯はない。
Ａの氏名が筆頭に掲げられている種々の報告書も，そこに用いられて
いる概念，表現，用語など，原告でしか用いることのできない記述があ
り，原告が草稿をまとめたものである。
（被告の反論）
ア発明者の意義
発明者とは，自然法則を利用した技術的思想の創作者をいう。より具体
的には，現実に当該発明の創作に加担し，当業者が実施できる程度の技術
的知見を得ることを要し，研究業務の一般的管理指導に当たる者，単に技
術的な補助者はもとより，単なる基本的な課題とアイデアのみを提供した
にすぎない者は，発明者ということはできない。
したがって，共同発明者といえるためには，単なる技術的問題点の指摘
や着想に止まることなく，現実に当該発明の創作に加担することが必要で
あるとともに，発明完成への寄与の程度に従い，各自の貢献度・寄与率を
認定判断すべきものである。
イ出願経緯
本件各特許は，発明者を原告とし，出願人を被告として特許出願された
ものである。
しかしながら，本件発明は，後記ウからキまでのとおり，Ａが創作した
被告の職務に関する発明であり，上司の立場にあった原告は，せいぜい，
共同発明者とかろうじて言える余地がある程度の関与があったにすぎない。
本件各特許の発明者が原告のみとなっているのは，本件日本特許の出願前
に，Ａと原告を共同発明者とした複数の特許出願について，社内事情によ
り最終的に出願の放棄がされた一方，これらの出願の基となった提案とは
別に，原告が，Ａに無断で自己を単独の発明者とした提案書を作成して被
告に提出しており，被告が発明者の記載の誤りに気付くことのないまま，
当該提案に基づく出願を進め，最終的に本件各特許権が成立するに至った
ためである。
ウＡによる発明行為
()本件発明完成当時の被告線イメージ管事業の状況アX
X本件発明は，昭和５７年にされたものであるが，この当時，被告の
線イメージ管は，競業他社のものと比較して何ら遜色のない性能を保っ
ていた。このことは，本件発明がされる前の昭和５７年１月９日付けで
原告自身が作成した開発研究題目計画説明書（乙１）において，「［他
社］・・・線は総合性能として最良のものは当社のものであるが，XI.I.
各要素性能としては他社に秀れたものがある。」としていることからも
明らかである。
もっとも，本件発明がされた前後の時期に，線イメージ管の更なるX
性能向上が顧客より求められていたのは事実であり，被告を含めた各社
は，線イメージ管の各種技術要素についての研究開発を進めていた。X
()電子技研イ
このような線イメージ管に関する技術開発のうち，基礎的な要素X
技術や評価技術の開発等，中長期的な観点からの技術開発の一部を当時
担当したのが，被告の電子事業部の下部組織として昭和５５年４月１日
に設立された電子技研である。電子技研は，電子事業部下の各事業部門
（実際の製品の製造，販売を行っている部門）の技術部により行われて
いる技術開発のうち，中長期的な観点で行われている基礎技術開発等の
一部を分担することを目的に作られた研究所であり，当初は，電子管関
係を研究する電子管開発部グループ，表面波フィルターや液晶，太陽電
池等を研究する固体デバイス開発部グループ，金属・セラミックス等の
材料系を研究する材料プロセス開発部グループに分かれていた。
そして，電子管開発部グループは，更にブラウン管等を担当する画像
電子管担当，線イメージ管や線管等を担当する医用電子管担当，XX
工業用加熱に用いる送信管やマグネトロン管等を担当する電力管担当，
半導体レーザ等を担当する光デバイス担当に分かれており，技術部と比
較して研究者数等のリソースが限られていた医用電子管担当は，イメー
ジ管に関するごく一部の技術について開発を行った。なお，電子管の研
究については，結局，事業部門の技術部においてすべて行うのが妥当で
あるということになり，電子管開発部グループは昭和５８年に解散と
なった。
原告は，電子技研の設立に合わせて電子技研電子管開発部グループの
主査となり，医用電子管担当における高変換効率線グループの研XI.I.
究開発の管理職として，研究開発計画の策定，予算の確保，進捗状況の
管理等を行った。また，Ａも同時に電子技研に異動し，イメージ管光電
面技長として高変換効率線グループにて研究開発を行った。このXI.I.
関係は，昭和５８年３月３１日に原告が異動するまで続いた。
高変換効率線グループにおいては，昭和５５年の電子技研発足XI.I.
の当初から，高解像度，高コントラストの線イメージ管を実現すべX
く，各要素の性能を高めることが研究テーマとなっており，原告がテー
Xマ責任者とされた。研究項目は，光電面，入力蛍光面，出力蛍光面，
線イメージ管の特性解明の４項目に細分化されていた。原告は，テーマ
責任者としての立場から，すべての研究項目に関与することとなったの
に対し，Ａは，特に光電面の研究開発の担当者となった。
()Ａの経歴ウ
Ａは，昭和１８年４月に被告入社以来，昭和６３年１０月３１日に定
年退職するまで，一貫して電子管の光電面の製造・研究に携わってきた
技能者である。
Ａが，被告堀川町工場電子管製造部特殊電子管課に在籍していた当時，
被告では，線イメージ管の光電面を，基体となるヨウ化セシウムX
（）蛍光体上に，セシウム（）その他のアルカリ金属及びアンチCsICs
モン（）を蒸着させることで形成していた。また，当時から，光電Sb
面形成後に酸素を作用させ（酸化させ）感度を向上させる酸素増感法と
いう手法も知られていた。そこで，Ａは，電子管開発部グループに異動
する前から，光電面の感度を向上させる方法として，光電面に用いるア
ルカリ金属に何を用いるのか，また，酸素をどのように作用させればよ
いかという点について関心を持ち続け，研究を進めていた。
ところで，光電面は，それ自体が雰囲気に非常に敏感であり，また，
非常に薄い膜であるため，その真の姿を分析で明らかにすることが極め
て困難なものである。すなわち，①光電面の分析を行うには，光電面が
形成された雰囲気（電子管内）から取り出し，分析器にセッティングし
なければならないところ，これをたとえ真空中で行っても，管内とは異
なる雰囲気にさらされるため光電面は大幅な性能劣化を引き起こし，本
来観察したい状態を保持し得ないこと，②一般的には，分析を行う際に
光電面を大気にさらすのを避けるのは難しいため，大気暴露により全く
機能しなくなった光電面の分析しか通常は行えないこと，③光電面の厚
みが数ナノメートルから十数ナノメートルしかないために，ＴＥＭ（透
過電子顕微鏡）を用いても十分な解析が行えないのに加えて，線イメX
ージ管の光電面は凹凸の激しい蛍光体上に形成されており，平坦なCsI
面上の分析と比較して格段に分析条件が悪いこと等の事情による。
そのため，当時から，光電面の製造や開発は理屈や理論どおりにいく
ようなものではなく，実際に光電面を製造する過程で得た経験や勘とい
うものが重要な意味を持っていた。しかも，当時，線イメージ管の光X
電面の製造工程は自動化が今ほど進んでおらず，技術者がイメージ管一
個一個について，製造工程の進み具合を確認，調整して光電面を作り上
げていくものであった。Ａは，光電面の製造現場で培った長年の経験と
勘とともに，優れた製造技術を有していた人物であった。
また，Ａは，同人と共に仕事をした他の技術者から，光電面の技術分
野において優れた技術開発能力を有し，アイディアを出し合って開発に
参加していたとの評価を得ている。
()高変換効率線グループにおける研究テーマエXI.I.
高変換効率線グループにおいては，原告がテーマ責任者とされ，XI.I.
Ａは，光電面の研究開発の担当者となった。
K昭和５５年５月時点における研究テーマとして原告が決めたのは，
NaCsKRb（カリウム），（ナトリウム），の３種類，あるいは，，
（ルビジウム），の３種類のアルカリ金属を用いたマルチアルカリCs
光電面の形成に関してであり，本件発明に関する技術である酸素増感法
関係はテーマとして取り上げられなかった。Ａは，不本意ながらも当初
はテーマに沿った実験を行っていたが，やがて，従来より関心を持って
いた酸素増感の手法に関する実験を自己の判断で行うようになった。原
告は当初，研究計画から外れたことをするＡをとがめたこともあったが，
やがて，Ａの実験により，酸素を作用させることで線イメージ管のX
光電面の特性を改良できる可能性があることが分かってきたために，昭
和５６年度下期には，Ａが酸素増感を研究テーマにすることを正式に認
めた。このことは，昭和５７年１月９日付けの開発研究題目計画説明書
（乙１）の研究項目の欄の「酸素増感光電面」のスケジュールが５６年
度下期の途中から実線になっており，同説明書の３頁目にある開発研究
実行計画書に「（新世代線５．酸素増感光電面（Ａ）下のXI.I.56/
に続き，実験管で増感に関する要点を押さえ，実用管に適用する可F.S.
能性を探る。」とあることからうかがえる。
()電子技研におけるＡによる研究オ
ａＡによる本件技術報告書①（乙７）記載の実験（以下「本件実験
①」という。）
Ａは，従来，光電面の形成完了後に行われていた酸素増感を，光電
面形成を行う前の段階で行うという手法，具体的には，がドープNa
された上にとをわずかに蒸着させた段階で一定量の酸素をCsIKCs
炉に導入して作用させ，その後，更に，及びを蒸着させて光KCsSb
電面を形成する工程を考え出し，当該工程を用いることで，光電面の
感度の向上のみならず，光電面の耐電圧の向上，長寿命化を図ること
が可能となることを発見した。この実験の内容及び結果をまとめたの
が本件技術報告書①である。
本件技術報告書①３頁において，「入力面は下表の通り現在ルーチ
ン化されている入力面を用いた」とあり，その下の表の第１行目に
「入力面｜基板｜／」とあり，／の欄の２行目にAlCsINaCsINa
「・・・基板蒸着」とあることからも明らかなように，本件実験NaI
①においては，（アルミ）基板上に蒸着した，ドープの蛍AlNaCsI
光体を基体とし，その上に光電面が形成されたものである。
そして，光電面は，とを蛍光体上に蒸着させた後に，酸KCsCsI
素を導入し，その後，を蒸着させ，次いで，を蒸着させ，次にSbK
を蒸着させ，光電流がピークに達したのを見つつ，更にの蒸着CsSb
との蒸着を交互に３回繰り返すことで形成されている。Cs
本件実験①は，Ａの考案に係るものであり，実験自体もＡがほとん
ど単独で実行したものである。原告は，本件実験①が行われた当時，
Ａの直属の上司であった関係上，本件実験①について，週に１回程度
のミーティングを行い，実験の内容や結果を確認し，時には，実験の
方法についての助言を行っていた。しかしながら，実験方法の考案か
ら実験結果の考察に至るまで，すべてＡが主体となって行っており，
原告は，実験内容に影響を与えるような実質的な指示や助言は行って
いない。
本件技術報告書①は，Ａと原告との連名になっているが，これは，
実験の過程において，上司である原告が打合せを比較的頻繁に行った
等の事情にかんがみ，共同報告者として名前を載せておくことが適当
であるとの配慮をＡが働かせたからである。この報告書は，Ａが筆頭
者とされており，さらに，Ａの手書きのものであり，その内容がＡに
よるものであることは明らかである。原告は，特記事項欄に「この方
法は感度で世界のトップレベルを大きく越え，が長いことの他，life
耐電圧特性も向上されることが示された。この結果現製品で問題視さ
れてきた感度の低迷や感度（結果として輝度）の低下による問題life
も解決し得るとともに，線生来の問題点である耐電圧特性向上XI.I.
に明るい見通しが得られたといえる。」と記載しているにすぎない。
ｂＡによる昭和５８年１２月５日付け報告番号ⅠⅠ−６４の技術報告
書（以下「本件技術報告書②」という。乙８）記載の実験（以下「本
件実験②」という。）
Ａは，本件実験①の結果に基づき，さらに，独自で考案した実験方
法を続け，本件実験①で開発した新たな酸素増感法の適切な実施条件
を詰めるとともに，光電面の更なる感度向上，製造工程の短縮化の可
能性を探った。
本件実験②もＡの考案に係るものであり，実験自体もＡがほとんど
単独で実行した。原告からは，実験内容に影響を与えるような実質的
な指示や助言を受けていない。
そして，本件実験②について，昭和５８年１２月５日に，本件技術
報告書①と同様の理由で，原告を次席報告者とした本件技術報告書②
が作成された。Ａが筆頭者でＡが手書きしたものである点は，本件技
術報告書①と同様である。原告は，特記事項欄に，「本手法は前報告
の改良であり，増感のメカニズム解明に一歩踏み込んだ実験結果が得
られ，かつ，従来上に形成された光電面の欠点とされた低感度性，CsI
短寿命等の克服に有効な方法と考えられる。本報告の内容により，技
術的な骨子はほとんど固まった。」と記載しているにすぎない。
()本件発明と本件実験①との対比カ
ａ本件発明１
⒜本件発明１を分説すると，以下のとおりとなる。
Ａ多数の間隙若しくは空孔のある表面を有する多結晶部材の
一つ又は複数の組合せからなる基体上にアルカリ金属酸化物
層を介在させて形成される，
Ｂ半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種のアルカリ金-1
属を主成分としかつ
該半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種のアルカリ-2
金属が化学量論的な，又はこれに近い組成比をなす
Ｃ光電面。
⒝蒸着により形成されたドープの蛍光体は，柱状多結晶とNaCsI
なっており，構成要件Ａでいうこところの「多数の間隙若しくは空
孔のある表面を有する多結晶部材からなる基体」に該当することに
なる。
他方，本件実験①においては，前記(オ)ａのとおり，アルミ基板
上に蒸着されたドープの蛍光体上に光電面が形成されていNaCsI
る。したがって，本件実験①で用いられたドープの蛍光体NaCsI
は，構成要件Ａの「基体」に該当する。
また，本件実験①においては，光電面を蛍光体上に形成するCsI
工程の前に，とが当該蛍光体上に蒸着され，次いで，酸素がKCs
線イメージ管内に導入される工程が置かれている。したがって，X
これらの工程により，蛍光体上には，との酸化物の層がCsIKCs
形成されることになる。ともアルカリ金属の一種であるから，KCs
結局，本件実験①では，蛍光体の基体上にアルカリ金属酸化物CsI
層が形成され，その上に光電面が形成されることになる。
よって，本件実験①は，本件発明１の構成要件Ａを充足している。
⒞は本件発明１の構成要件Ｂの「半金属」に該当する。前記Sb-1
(オ)ａのとおり，本件実験①においては，の蒸着→の蒸着→SbK
の蒸着→の蒸着との蒸着を交互に３回繰り返す，というCsSbCs
工程により光電面が形成されている。とはアルカリ金属であKCs
るから，結局，本件実験①において，光電面は半金属と２種のSb
アルカリ金属（と）を主成分としていることになる。KCs
したがって，本件実験①は，本件発明１の構成要件Ｂを充足-1
している。
⒟本件発明１の構成要件Ｂの「化学量論的な，又はこれに近い-2
組成比をなす」とは，半金属とアルカリ金属の原子価数から求めら
れる理論上の両者の組成割合か，アルカリ金属が半金属に対する理
論上の組成比から０．１∼１０倍の範囲内に収まっていることを意
味すると解される。
これを本件実験①でみると，光電面を構成する半金属とアルSb
カリ金属及びの組成比についての明示的な記載は存在しない。CsK
しかしながら，本件日本特許権の明細書（以下「本件明細書」と
いう。）において，「光電面は，その感度を高くするためには，多
くの文献に示されているように，その組成比をその構成元素の原子
価で決まる化学論的な組成比又はこれに近似するものにしなければ
ならない。」とあるように，光電面の性能を上げようとすれば，必
然的に半金属とアルカリ金属の組成比が化学量論的な組成比に近く
なるということは，当業者にとっては以前より周知であり，Ａ自身，
当然のこととして，本件実験①を行う以前より認識していたことで
ある。このことは，Ａが発明者の１人となっている，発明の名称を
「光電面の製造方法」とする特公昭５０−１８６８号の特許公告公
報（乙９）において，「このようにセシウムを始め他のアルカリ金
属の蒸気発生量制御は極めて困難であるにも拘らず，マルチアルカ
リ光電面及びバイアルカリ光電面ではアンチモンとアルカリ金属が
化学量論的に一定の比率の場合光電感度が優れたものになるといわ
れている。」と記載されていることからも理解される。
また，本件明細書では，本件発明１の実施例に関し，「この後，
酸化カリウム層の形成された基体を（５０∼２００）℃に保持しな
がら，光電面の形成を行なう。光電面の形成は他の文献その他に行
なわれているものと基本的な差異はない。この光電面は酸化カリウ
ム層上にを及びをそれぞれ作成させ，さらに光電流がピSbKCs
ークに達した後，，を交互に被着させ光電面を形成する。」SbCs
（５欄２１∼２６行）と記載されているように，本件発明１におい
て，アルカリ金属酸化物層を基体上に設けた後の光電面の形成は従
来の方法によるのであるから，結局，本件発明１において，光電面
の半金属とアルカリ金属の組成比が「化学量論的な又はこれに近い
組成比をなす」のは，アルカリ金属酸化物層を基体上に設けること
で何ら工夫する必要なく達成される結果にすぎないことは明らかで
ある。しかも，前記光電面の形成工程は，本件実験①で用いられた
光電面の形成工程と同一である。
したがって，本件実験①においても，より高性能の光電面の開発
を目的として実験が行われていた以上，光電面の半金属とアルカリ
金属の組成比を「化学量論的な又はこれに近い組成比」とすること
は，Ａを含め，当業者であれば当然考えたことであるし，本件実験
①において，基体上にアルカリ金属酸化物層が設けられ，かつ，本
件発明１の実施例と同じ光電面の形成工程が用いられていた以上，
本件実験①において，現実にそのような組成比が実現されていたこ
とも明らかであるから，本件実験①は，構成要件Ｂを充足する。-2
⒠本件発明１の構成要件Ｃは，構成要件ＡないしＢを充足する-2
光電面ということであるところ，前記のとおり，本件実験①におけ
る光電面も本件発明１の構成要件ＡないしＢを充足するもので-2
あるから，結局，構成要件Ｃも充足する。
ｂ本件発明２
⒜本件発明２を分説すると，以下のとおりとなる。
Ｄ多数の間隙のある若しくは多孔性の表面を有する多結晶部材
の一つ又は複数の組合せからなる基体上に半金属，マンガン又
は銀及び一種又は複数種のアルカリ金属を主成分とする光電面
を形成する方法において，
Ｅ該基体上にアルカリ金属酸化物層を形成し，
Ｆ該アルカリ金属酸化物層上に前記半金属，マンガン又は銀及
び一種又は複数種のアルカリ金属が化学量論的な，又はこれに
近い組成比をなす光電面を形成する
Ｇ光電面の形成方法。
⒝本件実験①で用いたドープの蛍光体は，構成要件ＤのNaCsI
「多数の間隙のある若しくは多孔性の表面を有する多結晶部材の一
つからなる基体」に該当し，本件実験①で当該蛍光体上に形成CsI
されたと２種のアルカリ金属（と）からなる光電面は，構SbKCs
成要件Ｄにおける「半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種の
アルカリ金属を主成分とする光電面」に該当する。
したがって，構成要件Ｄを充足する。
⒞本件実験①においては，蛍光体の基体上にアルカリ金属酸化CsI
物層が形成されているので，本件発明２の構成要件Ｅを充足する。
⒟前記ａ⒟と同様の理由により，本件実験①は，構成要件Ｆを充足
する。
⒠本件発明の構成要件Ｇは，構成要件ＤないしＦを充足する光電面
の形成方法であるところ，前記のとおり，本件実験①における光電
面の形成方法も本件発明２の構成要件ＤないしＦを充足するもので
あるから，結局，構成要件Ｇも充足する。
()小括キ
以上から，本件発明は，被告の従業者であるＡがその知見に基づき技
術的思想として創作したものであり，原告は，Ａが本件発明を完成する
過程において，上司としてＡを管理・監督し，実験の方法についての助
言・指導を行っていたにすぎない。したがって，本件発明は，Ａの単独
発明とすら解し得るものであり，原告は，かろうじて本件発明の共同発
明者とみなし得る程度の寄与しかしていないものである。
エ原告が主張するメモについて
()原告は，甲９添付資料の多くの手書きのメモをＡに指示書として渡ア
し，Ａはこれに従って実験を行ったにすぎない旨主張するが，上記のと
おり，Ａは，光電面の研究開発について極めて優秀な能力を有する技術
者であり，原告のみが実験の進め方を細かくメモを渡して指示をしてい
たということには信憑性がない。Ａも，このようなメモを含め，原告か
ら実験の進め方等を指示した書面を受け取っていたことはない。
Ａは，実験を進めるに際し，上司の原告と適宜打合せを行っていた。
その打合せでは，Ａは，それまでに行った実験の内容と結果を原告に説
明するとともに，その結果についての考えや，次に行おうとしている実
験についても説明していた。その際，原告は，社内で用いられていたメ
モ用紙等にＡの説明等を詳細にメモしていた。
甲９添付資料のメモには，実験方法のみではなくその結果や今後の課
題まで記載されていることから見ても，これらのメモは，原告がＡとの
打合せの際に作成していた手控え用のものであるというべきである。
()しかも，上記のメモの記載からも，Ａが原告からの指示を受けずにイ
実験を進めていたことがうかがえる。
すなわち，昭和５７年７月１３日付けの本件メモ２９では，時系列で
見ると，はじめて，アルカリ金属ドープ後でアンチモン（）の蒸着Sb
前に酸素を導入するという工程について記載されているが，これは，結
果の項目に記載されており，既に実験が終わった後に作成されたもので
あることがわかる。ところが，このという番号を付した実験管OUP-3
での実験については，その計画を記載したメモが存在しないのであって，
の実験については，事前の打合せによってＡから情報を取得するOUP-3
機会がなかったからであると考えざるを得ない。
また，の実験についても，本件メモ２８に記載されている予定OUP-2
のとおりには実施されていない。同メモでは，の実験において，OUP-2
工程後の酸素増感は行わない旨記載されており，酸素増感直前の光電面
は存在しないはずであるところ，この実験結果が記載されている本件メ
モ２９では，酸素増感直前及び酸素増感直後の両方における測定結果が
示されているからである。
以上のとおりであるから，甲９添付資料の本件メモから見ても，Ａが
原告からの指示を受けてその指示どおりに実験を行っていたということ
はない。
()さらに，原告は，Ａを叱責した際に，光電面形成の前に酸素を入れウ
ることを口頭で言い，これが本件発明のきっかけになった旨主張するが，
Ａは，このような会話を行っていない。
しかも，原告の主張によれば，Ａは，酸素を入れるタイミングを変え
ることを言われたその日に，具体的な実験方法を原告と相談することも
なく，同助言に従い，光電面形成前に酸素を入れる実験を行ったことに
なるところ，Ａのこのような対応は，原告が主張する，指示どおりに実
験を行う作業者にすぎないとのＡの位置付けと矛盾するものである。
()また，原告は，効果に限度がある酸素増感にこだわったＡを叱責し，エ
その折りに，アルカリ金属と酸素の反応による下地膜の形成を思い付い
た旨主張するが，原告が作成したとするメモには，酸素増感という言葉
が出てくるのみで，下地膜という言葉は出てこない。Ａが作成した本件
技術報告書①（乙７）においても，下地膜という言葉は出てきていない。
オ本件発明の着想
Ａは，本件発明の発端について，酸素増感法の実験をして，酸素を入れ
るタイミングを変えている中で，従前，アルカリ金属のドープが終わった
段階で管に亀裂が生じて空気が管内に入ってしまった際に，その後通常の
工程を経て形成した光電面の感度が大幅に向上したことがあり，その出来
事を思い出し，シミの問題の懸念があったものの試してみたところうまく
いったことである旨説明している。
原告は，酸素を入れるタイミングを変えた最初の実験で光電面感度が著
しく低下したが，増感のきっかけが得られたとの報告を受けて，その後の
実験を行った旨主張しており，この増感のきっかけを得たのが原告以外，
すなわち，Ａであったことを認めており，そして，このことは，Ａが述べ
ている上記の経緯と符合するものである。
カ移管説明書（乙５５）におけるＡの貢献度の評価
原告及びＡが所属していた電子技研の電子管開発部医用電子管グループ
では，昭和５８年２月１６日付けで，「線イメージインテンシファイアX
用酸素増感（）バイアルカリ光電面移管説明書」と題する文書K-Cs
（乙５５）が作成されているが，技術開発に関与した者として挙げられて
いる原告とＡの貢献度は，Ａが原告の４倍に評価されている。
キ本件発明は，の実験遂行時点で完成していたことOUP-3
原告は，上記のの実験後の原告の努力により，本件発明が完成OUP-3
した旨の主張をもしているが，同実験が遂行された時点で，技術の具体的
な構成が開示され，かつ，一定の感度向上の効果が認められている（最終
的にも効果は感度の約２０パーセントの向上であった。）のであり，同実
験遂行時点で，本件発明は完成していたというべきである。
⑵争点２−１（特許法３５条３項の相当の対価の額−本件発明による独占の
利益）について
（原告の主張）
ア独占の利益の算定方法
平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条４項（以下，「改
正前特許法３５条４項」という。）に規定する「その発明により使用者等
が受けるべき利益の額」とは，使用者等が発明を実施する権利を独占する
ことができたことによる利益であり，被告が本件発明を第三者に実施させ
て実施料を取得した場合を想定して算定するのが相当である。
被告は，超過売上高を考える算定方式に従い，「①（被告線の売XI.I.
上高）×②（被告技術に基づく超過実施割合）×③（被告技術の第三者へ
の仮想実施料率）×④（被告技術中の本件各特許の寄与度）×⑤（Ａ及び
原告を合計した発明者貢献度）×⑥（本件発明に関するＡと原告間の原告
貢献割合）」という計算式を提示している。
しかしながら，被告主張のように，売上総額のうちに，「特許による独
占による部分」があり，それが算出できるのであれば，それは自己実施に
よる売上なのであるから，それによって使用者が得る利益は，売上から原
価・経費を控除することによって計算されるはずである。ところが，被告
は，そのように利益を計算することなく，第三者への仮想実施料率を乗じ
ており，首尾一貫性がない。結局，第三者に実施許諾した場合を想定して，
どの程度の売上があったであろうかを推測するほかないのであり，このよ
うな場合，第三者は，被告の売上高の２分の１ないし全部を売り上げるこ
とができたものと考えるのが相当である。
被告は，超過実施割合の算定に当たり，被告のシェア，仮想シェア，世
界シェア，技術の比重といった独自の要素を持ち込んでいるが，この要素
を用いることについての合理的説明は全くない。とりわけ，技術の比重と
して，全体の５分の１であるとしているが，線イメージ管は，一般の家X
電製品や一般消費者向けの商品とは異なり，技術比重が極めて高いので
あって，被告が掲げる，組織，資本，労働といった要素の比重は極めて低
いというべきである。
イ被告による線イメージ管の売上高X
(ｱ)本件発明の公開から本件各特許権の存続期間終了までの売上高
職務発明の承継に係る対価の算定における独占の利益は，少なくとも，
当該発明の公開の時点から認められるべきものであるから，係る公開が
された日本，ヨーロッパ，中国及び韓国については，その時点から（日
本について平成元年から，ヨーロッパ，中国及び韓国について昭和６３
年から）の売上高が追加されるべきである。
また，本件各特許権の登録があった時点からの売上高については，そ
れぞれの消滅又は存続期間終了までの期間の売上高を独占の利益算定の
基礎とすべきである。
以上をまとめた売上高の一覧は，別表１「線イメージ管推定売上高X
（公開∼消滅・終了）」のとおりであり，それぞれの合計額は，日本に
ついて３９２２億９０００万円，米国について７０億０５００万円，ド
イツについて２４億３７００万円，イギリスについて２４億３２００万
円，フランスについて２４億３０００万円，中国について２０３３億３
８００万円，韓国について６８億５２００万円である。
なお，原告は，従前，後記(ｲ)の内容の売上高を主張し，被告もそれ
を認めるに至っていたものであるが，職務発明の承継に係る対価の算定
は，あらゆる具体的事情を総合考慮して定められるものであり，原告の
主張の追加及び拡張は，被告による客観的な証拠の提出を促す目的で
あって，時機に後れた攻撃防御方法となるものではない。
(ｲ)原告の当初の主張に係る売上高
原告は，予備的に，別表２「線イメージ管推定売上高」の売上高をX
主張する。同表記載のとおり，それぞれの合計額は，日本について２２
０億円，米国について１２億円，ドイツ及びイギリスについて各８５０
０万円，フランスについて８０００万円，中国及び韓国について各１１
億円である。
ウ仮想実施料収入高
被告が，本件発明を実施せず第三者に実施させて実施料を取得した場合
を想定すると，少なくとも，第三者は，被告の売上高の２分の１の売上を
得るものと推定される。
そして，仮想実施料率は，本件発明の重要性にかんがみ，１０パーセン
トとすべきである。
エ本件発明の売上に寄与する割合
本件発明は，線イメージ管の全体に関するものではなく，その一部でX
ある光電面の改良に関するものであるが，以下に示す，本件発明の重要性
によれば，本件発明が線イメージ管の売上に寄与する割合は，少なくX
とも５０パーセントと考えられる。
(ｱ)本件発明により，光電面感度が向上し，輝度が向上した。
(ｲ)本件発明による光電面は，感度の劣化がほとんどなく，製品の不良
率が３０ないし５０パーセント改善された。
(ｳ)本件発明による光電面形成では，入力蛍光面である蛍光体柱状CsI
多結晶の表面をアルカリ金属酸化物層が覆い，結晶内部にアルカリCsI
金属が拡散することを防ぐことができるため，アルカリ金属導入量を制
御することができ，余分なアルカリ金属の導入によりもたらされる耐電
圧性能の低下を回避することができる。
(ｴ)本件発明による光電面の形成は，特別な設備，材料を必要とせず，
感度のばらつきによる不安定要素がなくなったので，製造工数の短縮も
可能となるというメリットがもたらされた。
(ｵ)光電面は，線イメージ管の入力面の一部ではあるが，その形成は，X
線イメージ管製造の最終工程で行われるため，製品の歩留まりを決定X
することとなる。
（被告の反論）
ア独占の利益の算定方法
本件発明により被告が得た，いわゆる独占の利益は，被告が，本件特許
を含め，線イメージ管に関する自己の特許やノウハウ（以下，本件発明X
も含め，「被告線技術」と総称する。）を他社に一切ライセンスしXI.I.
ていないから，被告の本件発明の実施中，本件発明について被告が有する
法定の通常実施権に基づく実施を超える部分について相当な実施料率を乗
じて得られるべき実施料を算出し，これをもって，独占の利益と見るのが
妥当である。
そして，⒜本件発明が線イメージ管の一構成要素である光電面に関X
するものである一方，本件発明の実施に係る線イメージ管を製造するX
に当たって，被告は本件発明のほかにも，被告線技術を使用しなけXI.I.
ればならず，本件発明だけでは線イメージ管の製造の役に立たないこX
と，⒝したがって，仮に第三者がこれから線イメージ管事業に参入すX
るために，被告から線イメージ管に関する技術についてライセンスをX
受けようとすれば，本件特許権だけのライセンスを受けることはあり得ず，
被告線技術すべてについてライセンスを受けるであろうこと，を考XI.I.
慮すれば，独占の利益の算定は，①被告線イメージ管の売上高のうち，X
②被告線技術に関し被告が有することになる法定通常実施権に基づXI.I.
く実施を超える部分（以下「超過実施分」という。）を算定し，③当該超
過実施分に被告線技術を第三者にライセンスすると仮想した場合のXI.I.
実施料率を乗じ，その上で，④被告線技術中に占める本件発明の寄XI.I.
与度を乗じるという方法で行うのが妥当である。これを計算式で示せば，
以下のとおりとなる。
（売上高中の独占の利益）
＝①（被告線イメージ管の売上高）X
×②（被告線技術に基づく超過実施割合）XI.I.
×③（被告線技術の第三者への仮想実施料率）XI.I.
×④（被告線技術中の本件発明の寄与度）XI.I.
イ被告線イメージ管の売上高（①）X
(ｱ)売上高
本件発明との関係で問題となる被告の線イメージ管の売上高は，X
別表２「線イメージ管推定売上高」のとおりであることを認める。X
(ｲ)原告の主張について
原告は，上記（原告の主張）イ(ｱ)のとおり，被告の線イメージ管X
の売上高について，主位的に，別表１のとおりであると主張するが，こ
れは，当初主張していた，別表２の売上高の範囲を拡張するものである
ところ，同主張は，まず，訴えの変更によるべきである。
また，同主張は，同主張をするのに何らの障害がなかったにもかかわ
らず，本件訴えの提起から２年が経過した後に唐突になされたものであ
り，明らかに時機に後れた攻撃防御方法であって，却下されるべきであ
る。
とりわけ，原告は，例えば，本件米国特許権及び本件ヨーロッパ特許
権が登録され，かつ，消滅した時期を認識して，当初，別表２に基づい
て主張をしているにもかかわらず，終結間近になって，突然，特許権が
消滅した後の米国及びヨーロッパにおける売上高までをも含める旨の主
張をしてきているのであり，このような信義にも反する請求の拡張が認
められてよいはずがない。しかも，別表１記載の数値は，別表２記載の
数値とは１桁も異なる極めて非常識な数値である。
なお，一般に，特許出願から特許登録までの期間は，補償金支払請求
権という条件付きの極めて微弱な権利しか存在しない。しかも，同請求
権は「警告」を要件としているところ，本件各特許権の出願について，
被告が，競業他社に対し，警告をした事実もない。したがって，本件各
特許権の出願から登録までの期間において，相当の対価の基礎となるよ
うな，独占の利益を得た事実はない。
ウ被告線技術に基づく超過実施割合（②）XI.I.
(ｱ)被告の世界シェアに基づく主位的主張
ａ平成２年から平成１６年までの間の，被告の線イメージ管の全X
世界における市場シェアは，平均して約３０パーセントと推定される。
線イメージ管市場における被告の主な競業他社としては，タレスX
社，フィリップス社，ジーメンス社，株式会社島津製作所（以下「島
津製作所」という。），浜松ホトニクス株式会社（以下「浜松ホトニ
クス社」という。）の５社が存在する。仮に，被告を含むこれら６社
があらゆる面（規模，資金力，技術力，人的資源，ブランド，営業
力）において全く同一であり，全く同時に線イメージ管事業を開X
始し，６社の間に全く運不運が存在しなかったとするならば，６社は
均等の市場シェアを有し，それぞれ平均して１７パーセント程度のシ
ェアを獲得すると想定できる。
そうすると，被告が有する市場シェア１３パーセント分，すなわち，
被告の線イメージ管の売上の約４３パーセント（＝／）が，X1330
規模，資金力，技術力，人的資源，ブランド，営業力，運といった諸
要素がこの分野における平均的な企業よりも勝っていたために獲得で
きた分（以下「超過シェア」という。）ということになる。
ｂ上記の超過シェアを獲得するに当たっては，被告の技術力だけでな
く，以下のとおり，被告の規模，資金力，人的資源，ブランド，営業
力という諸要素も大きな影響があったことは明らかである。
ⅰ電子管の研究開発と事業化及び電子管の一種である線イメーX
ジ管の研究開発と事業化につき，我が国で最も早くから取り組んだ
企業であり，先行者の一人として市場シェアを獲得しやすい地位に
あった。
ⅱ我が国を代表する大企業として，一流の大学（大学院）から継続
的に人材を多数採用しており，充実した社内教育制度とも相まって，
優秀な人材を常に多数有していた。
ⅲ日本有数の大企業として，十分な資金力を有していた。
ⅳ総合電機メーカーとして，線イメージ管を使用する医用機器をX
開発・販売する医用機器事業部やグループ会社をも有し，常時，こ
れらの事業部やグループ会社と連携を取りながら適切な製品の研究
開発を行うことができた。
ⅴ医用機器事業部や関係会社の有する医療機関への販売チャネルを
利用することができた。
ⅵ「東芝」という著名なブランドを使って製品の販売ができた。
ⅶ競業他社の製品と被告の製品との間に特に性能差がなかった。
そして，規模，資金力，技術力，人的資源，ブランド，営業力とい
うものは，組織（規模，人的資源等），資本（資金力），技術（技術
力），労働（ブランド，営業力）という企業活動の４つの要素にくく
り直すことができるから，結局，上述の超過シェア中，被告の技術力
による分は，全体の４分の１程度とみるのが適当といえる。
ｃしたがって，被告技術に基づく超過実施割合は，被告の線イメX
ージ管の売上の約１０．８パーセント（１３／３０×１／４）という
ことになる。
ｄなお，被告の国内売上高についても，被告の世界シェアを用いたの
は，①国内市場でも，伝統的に医療機器分野の技術力において定評が
あり，世界的に競争力が強い海外の競業他社（タレス，フィリップス，
ジーメンス）の影響力にさらされていること，②被告の線イメーX
ジ管に関する日本国内の売上の多くは，被告の医療機器に関する事業
部への社内的な売上であり，同事業部が製造する医療機器システムに
組み込まれ，更に海外に輸出されるものが３割程度あることなどから，
主要各社等分の仮想シェアを採用するとともに，その仮想シェアとの
比較がより正確に行える，という理由に基づく。
(ｲ)被告の国内シェアに基づく予備的主張
被告は，上記(ｱ)のとおり，被告の世界シェアに基づく主張を主位的
に行うものであるが，日本の特許を受ける権利については，予備的に，
被告の国内シェアに基づく主張を行う。
ａ被告の線イメージ管の国内シェアは，他社の売上高が明らかでX
はないため，販売本数ベースでみると，平成１２年から平成１６年ま
での間，平均して６１．８パーセントとなる。ただし，その販売本数
には，被告の医療機器に関する事業部（平成１５年１０月１日以降は，
会社分割により，東芝メディカル株式会社に吸収分割され，東芝メデ
ィカルシステムズ株式会社とされた。）への社内販売（分割後はグル
ープ会社間の販売）が，国内販売分のうちの約６０パーセント含まれ
ており，そのうち約３０パーセントが医療機器システムに組み込まれ
て輸出されている。そうすると，被告の国内販売数のうち約１８パー
セントは，狭義の国内シェアとはいい難い。これに対し，競業他社の
販売数は，被告の国内の営業網などを利用して，国内の病院などへの
納入状況などから推計したものであり，基本的に国内において使用さ
れる線イメージ管に関する数値である。したがって，この点を考X
慮して，被告の国内シェアを補正すべきであり，その場合には，以下
の式のとおり，５７．０パーセントとなる。
（被告の国内シェアの補正値）＝｛−(×)｝／61.861.80.18
｛−(×)｝＝(−)／(−)＝／10061.80.1861.811.110011.150.7
88.957.0＝
そして，上記(ｱ)ａのとおり，線イメージ管市場における競業他X
社５社と被告とのシェアが，自由競争下において拮抗するものと仮想
した場合のシェアを算定し，上記国内シェアとの差をもって，超過シ
ェアを算定することになるが，日本国内において自由競争が行われた
としても，競業他社５社のうち，外国系３社（フランスのタレス社，
オランダのフィリップス社，ドイツのジーメンス社）は，海外からの
線イメージ管の運送費，日本の子会社への社員の派遣費，言語的なX
障壁などの不利な要素があるので，被告及び国内系２社のシェアが外
国系３社のシェアの２倍になるものと想定し，以下のとおり計算する
と，被告の自由競争下の仮想国内シェアは，２２．２パーセントとな
る。そして，このシェアと，実際のシェアとの差異が超過シェアとな
る。
223329（被告の仮想国内シェア）＝／｛×(社)＋(社)｝＝／
＝パーセント22.2
ｂ被告の超過シェアを獲得するに当たっての，技術力の割合について
は，上記(ｱ)ｂと同様の検討をすることになるが，国内シェアを用い
る場合には，被告の日本国内における「暖簾」，すなわち，被告の国
内における伝統に基づくブランド力や営業力など自由競争以外の要素
を無視することができない。
被告は，日本国内において，線イメージ管を初めとする線関XX
連の医療機器の事業分野について，パイオニアとしての強いブランド
力を有している。例えば，線イメージ管に不可欠な線発生装置XX
である線管は，被告が大正４年に日本国内において初めて製造しX
たものであり，線診断装置についても被告が昭和７年に日本国内でX
最初に製造している。線イメージ管についても，被告が昭和４１年X
に日本国内で初めて量産を開始している。このように，被告の線X
関連の医療機器の事業分野における著名性は，古くから確立しており，
それにより確立したブランド力の大きさは，同じような技術力を有す
る競業他社の追随を許さないものがある。
また，被告は，線関連の医療機器，それ以外の医療機器などにおX
いても，日本国内において強い営業力及びブランド力を有している。
すなわち，線イメージ管の販売が開始された昭和４１年より以前かX
ら確立していた被告の営業力及びブランド力により，被告の医用機器
に関する事業部は，既に国内のトップメーカーとしての地位を築いて
おり，被告が製造販売した線診断装置のほぼ全量について，被告X
の電子管に関する事業部が製造する線イメージ管が用いられてきX
た。このようなことから，被告の電子管に関する事業については，国
内最大の顧客である被告の医療機器に関する事業部への大量供給が当
初から約束されていた。被告が線イメージ管事業について大きなX
国内シェアを獲得した理由は，このような被告の医療機器に関する事
業が先行して存在していたことによるところが大きい。
さらに，被告が，総合電機企業として日本を代表する企業であるこ
とは，顕著な事実である。このような被告のブランド力は，競業他社
のブランド力をはるかに上回るものである。
このような被告の日本国内における強力な営業力及びブランド力に
かんがみれば，①組織（規模，人的資源など），②資本（資金力），
③技術（技術力），及び，④労働（ブランド，営業力）の各要素を等
分なものとみることはフェアとはいえず，「労働（ブランド，営業
力）」を他の要素の２倍程度にはみるべきである。したがって，上記
４要素のうち「技術」の占める比重は，「労働」を他の２倍とみると，
以下の式のとおり，２０．０パーセントとなる。
（技術の比重）＝／(＋＋＋)＝／＝パーセン111121520.0
ト
ｃしたがって，被告技術に基づく超過実施割合は，以下のとおり，被
告の線イメージ管の売上の約１２．２パーセントとなる。X
（被告技術に基づく超過実施割合）＝｛(補正後の被告国内シェ
アパーセント)−(被告仮想シェアパーセント)｝÷(補57.022.2
正後の被告国内シェアパーセント)×｛(＝技術)／（＝全57.015
要素)｝＝パーセント12.2
エ被告線技術の第三者への仮想実施料率（③）及び被告線技XI.I.XI.I.
術中の本件特許の寄与度（④）
()被告技術を第三者へライセンスするとした場合，線イメージ管とアX
いう製品分野が，平成２年以降，新たな撮像デバイスの出現等により市
場が縮小傾向にあることにかんがみれば，相手がライセンスを受けると
考えられる実施料率は５パーセント程度と考えられる。
()被告線技術には，別表３「被告主張線イメージ管に関するイXI.I.X
技術一覧」のとおり，線イメージ管の主要構成要素であるⅰ）入力窓，X
ⅱ）入力面（入力基板，入力膜（蛍光体），透明導電膜及び光電CsI
面），ⅲ）出力面，ⅳ）電子レンズ（内部電極），ⅴ）真空容器，ⅵ）
管容器，ⅶ）磁気補正部品，ⅷ）高圧電源，ⅸ）ゲッター，イオンポン
プに関する１００を超える特許及びノウハウが含まれる。
これらの中でも，入力窓，入力面，出力面，内部電極（電子レンズ）
が，画像に与える影響等からみて特に重要な構成要素ということができ
る。
したがって，上記９個の構成要素に関する被告技術のうち，入力窓，
入力面，出力面，内部電極（電子レンズ）の各構成要素がそれぞれ全体
の５分の１の価値を持ち，残りの構成要素が合わせて５分の１の価値を
占めると解するのが妥当である。
()そして，線イメージ管の画像特性に関し，入力面の構成部分であウX
る入力膜（蛍光体）が解像度，量子変換効率，輝度に影響を与えるCsI
ものであるのに対し，同じく入力面の構成部分である光電面は主に輝度
にしか影響を与えない。しかも，輝度に関しては，光電面のみならず，
入力窓，入力膜（蛍光体），内部電極（電子レンズ），出力面も影CsI
響を与えるものであり，光電面が画像特性に与える影響は限られたもの
である。
これらのことを考慮すれば，被告技術の入力面関係の技術中において，
光電面関係の技術（下地層となる透明導電膜関係の技術も含む。）全体
の占める価値は，入力膜関係の技術全体の占める価値よりは低いと見る
べきであり，光電面関係の技術（同上）の価値の占める割合を３分の１，
入力膜関係の技術の占める割合を３分の２とみるのが相当である。
()そして，光電面関係の技術（同上）には，別表３「被告主張線イエX
メージ管に関する技術一覧」のとおり，少なくとも２０の被告の特許，
ノウハウがあるところ，本件発明はその１つにすぎず，多めに見ても，
光電面関係の技術の中で５分の１ないし１０分の１の価値があるにすぎ
ない。
()以上を総合すると，被告線技術の第三者への仮想実施料率はオXI.I.
５パーセントであり，被告線技術中の本件特許の寄与度は，以下XI.I.
のとおり，７５分の１ないし１５０分の１となる。
１／５×１／３×（１／１０∼１／５）＝１／１５０∼１／７５
⑶争点２−２（特許法３５条３項の相当の対価の額−被告の貢献度）につい
て
（原告の主張）
職務発明の承継に係る相当の対価の算定をする場合，独占の利益から，発
明についての使用者等の貢献度を控除することになる。本件発明がされるに
至った経緯やその後の経緯等からすれば，本件において，相当の対価を検討
する上での被告の貢献度は，６０パーセントというべきである。
（被告の反論）
ア本件日本特許権について
本件発明に関する使用者の貢献度は，以下のとおり，９９パーセントを
下るものではないから，Ａ及び原告を合計した発明者貢献度は，１パーセ
ントを超えるものではない。
(ｱ)被告における技術的蓄積
被告においては，電子管（気密外囲器の中で電子又はイオンが真空又
はガスの中を運動することによって電気伝導を生じる電子装置）につい
て，大正４年ころからの研究開発の歴史を持ち，また，電子管のうちの
光電変換管（光電効果を応用した電子管）についても，我が国随一とい
える研究開発の歴史を有している。さらに，線イメージ管については，X
昭和２９年に研究開発に着手し，昭和４１年から本格生産を開始してい
る。昭和５２年には，柱状結晶構造技術を採用した線イメージ管CsIX
の製品化に成功している。
このように，電子管及び線イメージ管の分野において，被告にはX
本件発明が行われるまでに極めて長い技術開発の歴史があり，被告にお
ける技術的蓄積の水準は，我が国でも最高レベルの水準にあった。被告
において電子管，線イメージ管の研究開発に従事する者は，これらのX
技術・ノウハウにアクセスし得る立場にあった。
(ｲ)被告がＡ及び原告を技術者として育て上げたこと
ａＡは，高等小学校卒業後に被告に入社して以来，特殊管課，マツダ
研究所管球技術部特殊管開発課，堀川町工場電子管製造部特殊電子管
課，同工場電子製造部特殊電子管課，同イメージ管課に勤務し，さら
に，本件発明時には電子技研に勤務し，一貫して本件発明に関係する
分野（各種光電変換管に用いられる光電面）の職務に就いてきたもの
であり，Ａの線イメージ管に関する技術的知識及び技術的なものX
の考え方は，業務の中で先輩，上司の指導教育の下に培われたもので
ある。
また，Ａの職務経歴及び本件発明当時の役職（光電面技長）から見
ても，本件発明のような線イメージ管の光電面に関する改良技術X
の提案をすることは，当然に期待されていたものといえる。
Xｂ原告も，入社以来，本件発明に関係する分野（電子管，とりわけ
線イメージ管）の職務に就いてきたのであり，原告の線イメージX
管に関する技術的知識は，業務の中で先輩，上司の指導教育の下に培
われたものである。しかも，被告における電子管，線イメージ管のX
研究開発には，長い歴史があり，技術的蓄積の水準は我が国最高レベ
ルであった。原告は，被告に勤務することで，最高の技術蓄積に触れ，
知識を得ることができたものである。
また，原告の職務経歴から見ても，本件発明のような線イメーX
ジ管の光電面に関する改良技術の提案をすることは，当然に期待され
ていたものといえる。
(ｳ)発明の課題の設定，研究テーマの設定に関する原告及びＡの関与等
原告及びＡが，電子技研で線イメージ管に関する研究開発に従事X
することになったのは，組織改変に伴う被告の通常の業務ローテーシ
ョンに従っただけであり，原告やＡの積極的意思の結果，上長等の反
対を押し切って異動が行われたというようなものではない。
研究テーマについても，原告が当初掲げたマルチアルカリ光電面に
関するものにせよ，Ａが掲げた酸素増感にせよ，いずれも，光電面の
性能向上のための製造工程の改良というテーマであり，被告において
光電面の製造開発に携わるものには所与のテーマである。
(ｴ)本件発明が被告における技術的発展を基礎とすること
本件発明は，柱状結晶構造が入力面の蛍光体に採用された線イCsIX
メージ管を前提として，上に形成される光電面の性能を改善するため
の発明であり，被告が，柱状結晶構造を入力面蛍光体に用いることCsI
を可能とする技術を有していたからこそ生まれ得た発明である。
しかも，本件発明については，柱状結晶の頂部を平坦化し，柱状CsI
結晶間の隙間を埋める構造とした上で光電面を形成することによって
光電面を形成しやすくする，といった代替技術も存在する。
(ｵ)被告が提供した研究環境
X電子技研の電子管開発部医用電子管グループのうち，高変換効率
線イメージ管の研究テーマだけでも，開発研究費として，昭和５６年
度下期８５０万円，昭和５７年度上期２５００万円，昭和５７年度下
期３０００万円，昭和５８年度上期３２００万円が割り当てられ，ま
た，設備投資額として，昭和５７年度上期２７００万円，昭和５７年
度下期１３００万円，昭和５８年度上期４２００万円が割り当てられ
ていた。つまり，昭和５６年１０月から昭和５８年９月だけを見ても，
１億７７５０万円の費用を投資することが計画されている。これは，
当該研究開発により開発予定の技術を用いた線イメージ管の売上高X
が，製品化１年後には年間７２０万円，成熟期の昭和５７年度からは
年間２８８０万円ほどしか見込まれていないことから比較して，大き
な投資といえる。
つまり，被告は，仮に研究成果が出ても，製品への応用後，５，６
年は研究開発投資を回収できないことを覚悟しつつ，また，投資が失
敗に終わるリスクを抱えつつも，多額の研究開発投資を行ったのであ
る。
さらに，本件技術報告書①，②に記載されているような実験をする
ためには，実際の線イメージ管を製作するのと同様の工程を経て実X
験管を作成した上で，感度やコントラスト等の特性を見てプロセスの
成否を検証しなければならない。
このため，１回の実験を行うに当たっては，被告の実際の製品製造
ラインの設備を利用する必要があり，実験管を１本仕上げるのに必要
な材料費，人件費は，原告も認めるとおり，７０万円程度に相当する。
本件技術報告書①では１３本の実験管，本件技術報告書②では９本の
実験管の特性調査結果が報告されているが，これらの実験管を作成す
るだけでも，約１５００万円の費用が費やされた。
また，電子技研では，光電面の形成に必要な排気装置，測定装置，
実験装置の試作に必要な材料など，研究開発に必要な設備が用意され
ているか，又は，他部門等から必要な設備を借用して実験を遂行でき
る環境にあった。さらに，試験管を管球に仕上げる場合，できあがっ
た管球の性能を測定する場合など，必要に応じて製造部門や技術部門
の人員から協力を得られる環境にあった。
製品製造設備について見ても，線イメージ管の製造ラインにおいてX
は，部品の洗浄から始まり，製品の完成に至るまでに３０種類以上の
装置が必要であり，これらの装置の費用だけで約１億９０００万円と
なる。それに加えて，これらの装置を設置し稼働させるための工場の
インフラも当然必要であり，このインフラ関係の費用は約３９億５０
００万円を下らない。
(ｶ)発明の性質
本件発明の基礎となった実験は，結果が確実に予想されるようなも
のではないから，その方法を思い付いたというだけで発明は成立せず，
様々な種類のプロセスについて試行錯誤を繰り返し，何本も管球を試
作して初めてその効果が確認され，発明として完成するものである。
したがって，本件発明は，その性質上，相当の時間，資金，機材，人
材をつぎ込まなければなし得なかったものであり，発明者の着想のみ
で成立するようなものではない。
(ｷ)発明から出願，出願から登録までの被告の注力
本件発明に関しては，先行する出願も含めると７件の国内出願，８
件の外国出願を行っており，その出願費用及び権利維持費用は５００
万円程度になるが，これらはすべて被告が負担している。
(ｸ)発明の実用化に当たっての被告の貢献
本件技術報告書①及び②において，本件発明に関係する手法が報告
されたが，この手法を実用化する（現実の製品に適用する）ためには
更なる改良が必要であった。
実用化に当たっては，当初から，①すべての排気装置に改造を要す
る，②酸素導入工程分，従来の工程から工数が増える，③光電面形成
時間が長くなる，④個々の排気装置，管種ごとに酸素作用圧力の設定
を要するという問題が報告されていた（乙５５）。
これらについては，被告による改良技術の積み重ね（乙６１，６２，
６３など）によって，初めて現実的に適用可能なプロセスが確立され
たのである。
(ｹ)事業的成功に当たっての被告の貢献
被告の線イメージ管は，高輝度，高コントラスト，高解像度とX
いった機能を実現するために，様々な独自技術が用いられているので
あり，本件発明は，これらの技術的改良の積み重ねのうち非常に低い
割合を占めるにすぎない。
また，線イメージ管は，性能面での差がほとんどなく，技術的性能X
によって差別化することは難しい製品となっている。そして，電球の
ような消耗品であるため，他社のものとの性能的な互換性が必要とさ
れる場合もある。価格面でも各社とも大きな差異はない。その結果，
営業・サービス面の努力が他社との差別化という上で重要になり，被
告は，この点の努力によって顧客の信頼を得てきたものである。
イ本件各外国特許権について
本件各外国特許権の特許を受ける権利についての使用者貢献度を判断
するに当たり，以下の各事情を考慮すべきであり，使用者の貢献度は更
に高くなり，発明者貢献度が，日本の特許を受ける権利の場合の２，３
割にとどまる程度，すなわち，発明者貢献度は，全体の０．２ないし０．
３パーセントとみるべきである。
(ｱ)外国特許出願に対応する能力
発明者である従業者が，外国出願手続をすることは，日本国特許庁
へ出願手続をする場合と比べて，その能力及び知識という面のみを見
ても，はるかに困難である。
言語的な能力及び外国特許法についての基本的な知識に加え，外国
特許については，審査手続において，日本国のみに出願する際の比で
はない多数の先行技術が引用されることもあり，適正な補正等を行っ
ていく必要があり，また，米国においては，審査手続において意図的
に先行技術を開示しなかったと認定された場合には，権利行使が認め
られなくなるという制裁が課される。このために，外国特許の出願の
場合には，専門的な能力が必要とされる。
(ｲ)外国特許出願をし，維持するための費用
上記(ｱ)のような対応をするためには，数百万円から数千万円の高額
の費用がかかるものである。
(ｳ)外国特許権の行使の能力
外国特許権を行使するためにも，高額な費用がかかり，また，十分
な排他力と交渉力を持つためには，特許群として有している必要があ
り，従業者が，排他力を維持することができるだけの陣容を有する特
許群を維持していくことはおよそ困難である。
(ｴ)外国において市場を獲得し，製品を販売することの困難性
外国において市場を獲得するには，言語，法制度及び商慣習の違い，
人材の確保の問題などがあり，輸送費等の競争上の不利益もあって，従
業者個人が海外市場を開拓することは一般的に困難である。
⑷争点２−３（特許法３５条３項の相当の対価の額−共同発明者間の貢献割
合）について
（原告の主張）
原告は，上記⑴（原告の主張）のとおり，本件発明の単独発明者であり，
被告の従業員であったＡは，実験補助者として本件発明に関与したにすぎな
い。
したがって，本件発明についての発明者間の貢献度は，原告が１００パー
セントである。
（被告の反論）
Ａと原告間における原告の貢献割合は，上記⑴（被告の反論）の事実経
過からすれば，５パーセントを超えるものではない。
⑸争点２−４（特許法３５条３項の相当の対価の額−相当の対価の額）につ
いて
（原告の主張）
ア主位的請求
別表１「線イメージ管推定売上高（公開∼消滅・終了）」の売上高にX
基づいて，本件発明の承継に係る相当の対価を上記に従って計算すると，
以下のとおりとなる。
(ｱ)本件日本特許権
本件日本特許権が公開された平成元年から，本件日本特許権の存続期
間が満了する平成２０年までの日本における線イメージ管の総売上X
高は，３９２２億９０００万円であるから，本件発明の実施による独占
の利益（第三者に実施させて実施料を取得した場合の利益）は，少なく
とも，被告の売上高の２分の１である１９６１億４５００万円に，仮定
実施料率１０パーセントを乗じた１９６億１４５０万円となる。
そして，本件発明の売上に寄与する割合は，少なくとも５０パーセン
ト，被告の貢献度は６０パーセント，原告の単独発明であるから，以下
のとおり，３９億２２９０万円が相当の対価となる。なお，本件日本特
許権に係る補償金等として，原告は，７万８０００円の支払を受けてい
るので，残額は３９億２２８２万２０００円となる。
億万円××(−)＝億万円19614500.510.6392290
(ｲ)本件各外国特許権
本件各外国特許権について，公開又は登録された時点から権利消滅時
点までにおける線イメージ管の外国における総売上高は，２２４４X
億９４００万円であるから，上記(ｱ)と同様に計算すると，以下のとお
り，２２億４４９４万円が相当の対価となる。
0.50.10.510.6224494２２４４億９４００万円××××(−)＝億
万円
原告は，上記の合計額６１億６７７６万２０００円の一部として，５
０００万円の支払を求める。
イ予備的請求
別表２「線イメージ管推定売上高」の売上高に基づいて，本件発明のX
承継に係る相当の対価を上記に従って計算すると，以下のとおりとなる。
(ｱ)本件日本特許権
本件日本特許権が登録された平成２年から平成１６年までの，日本に
おける線イメージ管の総売上高は，２２０億円であるから，本件発X
明の実施による独占の利益（第三者に実施させて実施料を取得した場合
の利益）は，少なくとも，被告の売上高の２分の１である１１０億円に，
仮定実施料率１０パーセントを乗じた１１億円となる。
そして，本件発明の売上に寄与する割合は，少なくとも５０パーセン
ト，被告の貢献度は６０パーセント，原告の単独発明であるから，以下
のとおり，２億２０００万円が相当の対価となる。そして，既払の７万
８０００円を控除した，２億１９９２万２０００円が残額となる。
億円××(−)＝億万円110.510.622000
(ｲ)本件各外国特許権
本件各外国特許権について，登録された時点から権利消滅時点までに
おける線イメージ管の外国における各売上高は，米国１２億円，ドX
イツ８５００万円，イギリス８５００万円，フランス８０００万円，中
国１１億円，韓国１１億円となる。
そして上記(ｱ)と同様に計算すると，以下のとおり，米国特許につい
て１２００万円，ドイツ特許について８５万円，イギリス特許について
８５万円，フランス特許について８０万円，中国特許について１１００
万円，韓国特許について１１００万円がそれぞれ相当の対価となる。
（米国特許）億円××××(−)＝万円120.50.10.510.61200
（ドイツ特許）万円××××(−)＝万円85000.50.10.510.685
（イギリス特許）万円××××(−)＝万円85000.50.10.510.685
（フランス特許）万円××××(−)＝万円80000.50.10.510.680
（中国特許）億円××××(−)＝万円110.50.10.510.61100
（韓国特許）億円××××(−)＝万円110.50.10.510.61100
(ｳ)小括
原告は，上記(ｱ)，(ｲ)の金額のうち，日本特許について４２８８万５
０００円，米国特許について２３４万円，ドイツ特許について１６万５
０００円，イギリス特許について１６万５０００円，フランス特許につ
いて１５万５０００円，中国特許について２１４万５０００円，韓国特
許について２１４万５０００円，合計５０００万円を相当の対価の一部
として請求するものである。
（被告の反論）
ア上記⑵（被告の反論）アのとおり，独占の利益の算定は，①被告線X
イメージ管の売上高のうち，②超過実施分を算定し，③当該超過実施分に
被告線技術を仮に第三者にライセンスすると仮想した場合の実施料XI.I.
率を乗じ，その上で，④被告線技術中に占める本件特許の寄与度をXI.I.
乗じるという方法で行うのが妥当であり，これを計算式で示せば，以下の
とおりとなる。
（売上高中の独占の利益）
＝①（被告線イメージ管の売上高）X
×②（被告線技術に基づく超過実施割合）XI.I.
×③（被告線技術の第三者への仮想実施料率）XI.I.
×④（被告線技術中の本件発明の寄与度）XI.I.
そして，上記⑵（被告の反論）ウ及びエのとおり，上記②は，主位的主
張では１０．８パーセント，予備的主張では１１．３パーセントであり，
上記③は５パーセント，上記④は７５分の１ないし１５０分の１である。
このようにして算出した独占の利益から，被告の貢献度（日本特許の場
合は９９パーセント，外国特許の場合は９９．７ないし９９．８パーセン
ト）を控除し，共同発明者間の原告の貢献度（５パーセント）を乗じた金
額が，相当の対価の額となる。
イ本件日本特許について，上記の計算式によって計算した結果は，以下の
とおりであり，主位的主張，予備的主張のいずれによっても，補償金の支
払（７万８０００円）によって，既に支払済みである。
（主位的主張）
以下の計算式のとおり，３６９円ないし７９２円となる。
億円×××(∼)××＝円円2200.1080.051/1501/750.010.05396~792
（予備的主張）
以下の計算式のとおり，４１４円ないし８２８円となる。
億円×××(∼)××＝円円2200.1130.051/1501/750.010.05414~828
（円未満切り捨て。以下同じ。）
ウ本件各外国特許についての原告主張は争う。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点１（本件発明の発明者）について
⑴事実認定
上記前提となる事実等，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件発明までの
経緯及びその後の状況について，以下の事実が認められる。
ア原告及びＡの被告における経歴
(ｱ)原告
原告は，昭和４３年３月に中央大学大学院工学研究科電気工学専攻を
修了後，同年４月１日に被告に入社し，以下のような部署での勤務を経
て，平成７年９月３０日に退職した（甲９）。
昭和４３年４月１日被告入社
中央研究所開発部電子管グループ
昭和４９年１月１日電子事業部光電変換管技術部イメージ管技
術グループ
昭和４９年４月１日堀川町工場電子製造部特殊電子管課
昭和５１年３月１日堀川町工場電子製造部電子製造技術グルー
プ主務
昭和５１年４月１日電子事業部光電変換管技術部イメージ管技
術課主務
昭和５５年４月１日電子事業部電子技研電子管開発部グループ
主査
昭和５８年４月１日電子事業部医用電子管技術部イメージ管技
術課課長
昭和６０年４月１日堀川町工場固体デバイス製造部固体デバイ
ス製造技術グループ課長
昭和６２年４月１日堀川町工場部品技術部部品技術グループ課
長
平成元年４月１日堀川町工場部品技術部部長
平成２年４月１日電子事業本部液晶プロセス技術グループ主
幹
平成４年６月１日アメリカ合衆国ＥＥＴ社駐在技術コンサル
タント（平成５年７月３０日まで）
平成７年９月３０日退職
原告は，中央研究所に在籍していた昭和４５年ころから，光電面に関
する研究を行うようになり，電子事業部に異動となった昭和４９年以降
は，線イメージ管の品質，技術問題の解決に向けた研究に従事した。X
また，バイアルカリ光電面（カリウムとセシウムの２つのアルカリ金属
と，アンチモンから構成されているもの。）の形成や，酸化インジウム
の薄膜を用いる透明導電膜の開発などに従事した（甲９）。
(ｲ)Ａ
Ａは，戦前の高等小学校を卒業後，昭和１８年４月に被告に入社し，
以下のような部署での勤務を経て，昭和６３年１０月３１日に退職した
（乙３）。
昭和１８年４月３日被告入社
昭和２２年６月１日特殊管課
昭和２５年６月１６日マツダ研究所管球技術部特殊管開発課
昭和３４年１０月１日堀川町工場電子管製造部特殊電子管課
昭和３８年５月１６日同班長
昭和４６年９月１日同組長
昭和４９年１０月１日堀川町工場電子製造部特殊電子管課組長
昭和５０年７月堀川町工場電子製造部イメージ管課イメ
ージ管光電面製造技長
昭和５５年４月１日電子事業部電子技研電子管開発部グルー
プイメージ管光電面技長
昭和５８年４月１日電子事業部電子技研材料プロセス開発部
グループイメージ管光電面技長
昭和５８年９月１日要素部品事業部撮像管技術部グループ光
電面技長
昭和６１年１０月１日電子事業本部要素部品事業部医用電子管
技術部グループ（開発担当）
昭和６２年４月１日電子事業本部要素部品事業部医用電子管
技術部グループ（開発担当）堀川町工場
駐在
昭和６２年１０月１日堀川町工場駐在解除
昭和６３年１０月３１日定年解用
Ａは，上記のとおり，昭和３４年１０月１日から昭和５５年３月３１
日まで，電子管の製造を担当する部署に在籍し，線イメージ管の製造X
ラインの監督を行っていたが，光電面の性能向上や製造工程の改良につ
いても関心を持ち，研究を行っていた（乙３）。
イ電子技研における原告及びＡによる研究開発
線イメージ管の技術分野においては，昭和５５年ころ，更なる性能向X
上が求められていたところ，被告においても，線イメージ管の各種技術X
要素についての研究開発を進めており，基礎的な要素技術や評価技術の開
発など，中長期的な観点からの技術開発の一部を担当させるために，同年
４月１日，電子事業部の下部組織として，電子技研を設立した（弁論の全
趣旨）。
原告及びＡは，設立と同時に電子技研に異動となり，電子管開発部グル
ープにおいて，高変換効率線グループとして，線イメージ管に係XI.I.X
る研究開発を担当することとなった。原告は，線イメージ管に関する研X
究開発のグループの責任者となり（開発テーマを策定する責任者でもあっ
た。），Ａは，線イメージ管の中で，光電面に関する開発を担当するこX
ととなった（甲９，乙２，３）。原告とＡとは，週に１回程度，実験の内
容や結果を報告したり，意見交換をするミーティングを行っていた（甲９，
乙３）。
原告及びＡの所属したグループでは，当初の開発テーマとして，医用電
子管技術部の意向を受け，マルチアルカリ光電面の開発が選択され，同開
発が進められた。同開発の成果は，昭和５８年２月に医用電子管技術部に
移管されたが，昭和５６年９月ころから，マルチアルカリ光電面開発の移
管後の開発計画策定が進められ，原告は，同月２６日付けの「５６／下
新高感度光電面実験計画」と題する本件メモ７において，「増感」とO2
記載するなどして，光電面に酸素を作用させて感度を向上させる酸素増感
法をテーマに選択することを検討していた。そして，同年１１月４日に，
酸素増感法を実験する際に必要となる酸素導入量の定量化を実現するため
の酸素導入機構（原告は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊と命名している。）を考案
したり（本件メモ８），実験管を用いた実験を行うなどして，準備を進め
た（甲９）。
ウ酸素増感光電面の実験
原告は，上記イの実験管を用いた酸素増感法の実験等を踏まえ，昭和５
６年１２月１５日付けで「酸素増感実験計画」と題するメモ（本件メモ
９）を作成して，バイアルカリ光電面についての酸素増感法の実験を行っ
ていく旨の明確な方針を有するに至り，被告に対し，昭和５７年１月９日
付けの「開発研究題目計画説明書」（乙１）を提出して，昭和５６年度下
半期の途中から，酸素増感光電面の実験が進められていること，実用管に
適用する可能性を探っていく計画であることなどを報告した（乙１）。
Ａは，従前から，酸素増感法について関心を抱いていたこともあり，マ
ルチアルカリ光電面の開発と並行して，酸素増感を試してみるなどしてい
たが，上記のとおり，実験管を用いた酸素増感光電面の実験を進めること
となったため，原告とのミーティングにおいても，同実験についての打合
せなどを行うようになった。原告においても，実験の進め方をまとめたメ
モ（本件メモ１４）を作成したり，酸素導入機構の改良なども行った（本
件メモ１５）。
原告は，昭和５７年２月３日付けの「“酸素増感”実験計画」と題する
メモ（本件メモ１１）において，酸素増感の実験を行うに当たっては，酸
素をどのように，どの段階で入れるべきかということに考慮すべきである
旨を記載して，酸素導入のタイミングについての関心を示している。また，
酸素増感光電面について寿命が短いことが指摘されており，この観点での
検討を記載した同年５月１９日付けの「酸素増感」（本件メモ１lifetest
６）でも，「最終工程をで終らせる場合と，後，を反応させてOOCs22
（これを繰り返えすこともある）終らせる場合とがある。後者は寿命が長
いかもしれない。」と記載している（甲９）。
エプリエバポレーションの実験Sb
原告及びＡは，新しい試みとして，昭和５７年６月ころから，同年１１
月ころまで，「プリエバポレーション法」による光電面形成工程におSb
ける問題点の解決を探る実験（シリーズ）を行った（本件メモ１９SBO
ないし２７）（甲９）。
オシリーズの実験OUP
昭和５７年６月末ころから，光電面形成前に酸素を導入する方法の実験
が行われるようになり，原告は，これを，それまで行っていた酸素増感光
電面と区別して，「シリーズ」と名付けた。そして，原告とＡとのOUP
打合せや意見交換を踏まえて，Ａにより，酸素がどの材料に作用したのか，
酸素を作用させる条件等の最適化などを見極める実験が進められた（本件
メモ２８∼４２）。
シリーズは，酸素を入れるタイミングを変えた実験において，光OUP
電面感度が著しく低下したが，増感のきっかけが得られたという経験を踏
まえて始められたものである（甲９，乙５３）。
シリーズの実験は，シリーズなどと同様に，実験が行われたOUPSBO
OUP-2OUP-1順番に番号が付けられて，「」などとして示されているが，
に関する本件メモは残されていない（甲９）。
OUP-2Sb昭和５７年６月３０日付けの本件メモ２８では，について，「
の第１回蒸着を雰囲気中で行うことを試みる。但し，この場合，工程O2
後の導入（増感）は行わない。」と記載されていたが，同年７月１３O2
日付けの本件メモ２９では，の結果として，酸素増感直後とともに，OUP-2
酸素増感直前の感度の測定結果が示され，光電面が形成された後に酸素が
導入されたこと，すなわち，工程後の酸素導入がされたことが記載されて
おり，について，予定どおりに実験が行われなかったことが示されOUP-2
ている（甲９）。
そして，本件メモ２９では，について，増感が十分でなかったこOUP-2
とが記載され，については，「導入が→→→」と記OUP-3OKCsOSb22
載され，アルカリ金属のドープ後に酸素が導入され，その後にアンチモン
が導入されて光電面が形成されることが示され，さらに，光電面形成直後
と比較して，その２日後にわずかに感度が上昇したことが示されている
（甲９）。
次いで，同月２２日付けの本件メモ３１では，について，光電面OUP-5
形成が，「−−−−−−（−）３回」という方法KCsOSbKCsSbCs2
で行われたことが記載され，考察として，「圧力により更に増感のOup2
SbOOlife可能性あり」，「前のの光電面表面への影響（表面による22
短）は上記面作り上の所見により，少なくする効果があるかもしれない」
と記載されている（甲９）。
カ本件技術報告書①（乙７）
原告とＡは，シリーズの実験によって得られた成果等をまとめたOUP
技術報告書を作成し，昭和５７年１２月２１日に被告に提出した（本件技
術報告書①，乙７）。
本件技術報告書①の表書き部分（特記事項を除く。）及び本文は，Ａが
記入したものであり，表書きの特記事項欄のみを，原告が記載した。表書
きの報告者欄には，Ａが筆頭に記載され，原告の氏名はＡの氏名の下に記
載されている（乙７）。
本件技術報告書①では，従前，光電面形成完了後に行っていた酸素導入
を，光電面形成を行う前の段階，すなわち，アルカリ金属ドープ終了時点
で行う，という製造方法により，感度と耐電圧性が向上し，寿命の改善も
図られたことが報告されている。
ここに記載されている本件実験①は，当時ルーチン化されている入力面
である，基板と蛍光体に，とのバイアルカリ光電面を設けAlCsI/NaKCs
るものであり，具体的な光電面の形成は，アルカリ金属（及び）ドKCs
ープ後に酸素を導入し，その後に蒸着，，の順に導入し，その後，SbKCs
蒸着及び導入を３回繰り返す方法によるものである。SbCs
上記の蛍光体は，柱状多結晶となっており，本件発明の「多数CsI/Na
の間隙若しくは空孔のある表面を有する多結晶部材の一つ又は複数の組み
合わせ」に該当し（甲２，３欄２０∼２６行），基板は，「基体」にAl
該当する。そして，アルカリ金属ドープ後の酸素導入により，「基体上に
アルカリ金属酸化物層」が形成されると解され，さらに，「半金属」であ
るの蒸着，「アルカリ金属」である及びの導入，そして，蒸SbKCsSb
着及び導入の繰返しにより，「半金属，マンガン又は銀及び一種又はCs
複数種のアルカリ金属を主成分とする光電面」が形成されると解される。
また，特公昭５０−１８６８号公報（乙９）により，化学量論的な，又は
これに近い組成比にすることにより，感度のよい光電面が得られることが
知られており，「半金属，マンガン又は銀及び一種又は複数種のアルカリ
金属が化学量論的な，又はこれに近い組成比」をとることは，当業者が当
然に採用する態様であると解される。
そうすると，本件実験①は，本件発明を示しているということができる。
キ本件技術報告書②（乙８）
本件技術報告書②は，昭和５８年１２月５日に報告された，Ａ及び原告
による技術報告書であり，本件実験①で行った新たな酸素増感法の適切な
実施条件を詰めるとともに，光電面の更なる感度向上，製造工程の短縮化
の可能性を探るものであった。
ク事業部への移管
本件発明の内容を含む，酸素増感バイアルカリ光電面及びその製造方法
に関する研究開発の成果は，昭和５８年２月，被告の医用電子管技術部に
移管された（乙５５）。
ケ出願経緯
本件発明に関しては，以下のとおり，第１から第７まで７回の出願が行
われた。
(ｱ)第１の出願
第１の出願は，発明の名称を「コウデンメンオヨビソノケイセ
イホウホウ」（光電面及びその形成方法）とし，原告及びＡを共同発
明者とする昭和６０年９月９日付けの社内提案（提案番号，74A859009
なお，乙１０には，提案番号として「」と記載されているが，74A8590091
末尾の「」は被告内部のデータ管理上の枝番であり，提案番号はそれ1
を除いた番号である。以下同じ。）に基づいて，同年１２月２７日にな
されたものである（特願昭６０−２９５９６４号。乙１０）。この出願
は，その後，出願公開前に放棄されている。
この出願に係る発明は，がドープされた蛍光体等を基体とし，NaCsI
SbKCsその上にアルカリ金属酸化物を設け，さらに，等の半金属とや
等のアルカリ金属とからなる光電面を形成するというものであり（乙１
１），化学両論的な組成比への言及を除いて，本件発明とほぼ同一のも
のである。
(ｲ)第２，第３の出願
第２の出願は，発明の名称を「コウデンメンオヨビソノケイセ
イホウホウ」（光電面及びその形成方法）とし，原告及びＡを共同発
明者とする昭和６０年１１月１９日付けの社内提案（提案番号
）に基づいて，昭和６１年１月２９日になされたものである74A85Y011
（特願昭６１−１５８８９号。乙１２）。
また，第３の出願は，発明の名称を「デンシカンオヨビソノ
セイゾウホウホウ」（電子管及びその製造方法）とし，原告及びＡを
共同発明者とする昭和６０年１１月１９日付けの社内提案（提案番号
）に基づいて，昭和６１年１月２４日になされたものである74A85Y012
（特願昭６１−１２２３０号。乙１３）。
これらの出願も，出願公開前に放棄されているが，その内容は，第１
の出願と同様，本件発明とほぼ同一のものである（乙１４）。
(ｳ)第４の出願
第４の出願は，発明の名称を「ガスドウニュウホウホウオヨビ
ソノソウチ」（ガス導入方法及びその装置）とし，原告及びＡを共
同発明者とする昭和６１年１月１７日付けの社内提案（提案番号
）に基づいて，同年４月１４日になされたものである（特願74A861011
昭６１−８４３６４号。乙１５）。
これについても，出願公開前に放棄されている（弁論の全趣旨）。
(ｴ)第５の出願
第５の出願は，発明の名称を「コウデンメンオヨビソノケイセ
イホウホウ」（光電面及びその形成方法）とし，原告のみを発明者と
する昭和６１年１月２０日付けの社内提案（提案番号）に基74A861012
づいて，同年３月３１日になされたものである（特願昭６１−７０８７
３号。乙１６）。
これについても，出願公開前に放棄されている（弁論の全趣旨）。
(ｵ)第６の出願
第６の出願は，発明の名称を「光電面およびその形成方法」とし，原
告のみを発明者とする昭和６１年５月３０日付けの社内提案（提案番号
）に基づいて，昭和６２年３月１８日になされたものである74A865031
（特願昭６２−６１０７０号。乙１７）。
これについては，第７の出願に当たって，国内優先権主張の基礎とさ
れたので，取り下げられたものとみなされた。
(ｶ)第７の出願
第７の出願は，本件日本特許権に係る出願であり，発明の名称を「光
電面及びその形成方法」として，原告のみを発明者とする昭和６３年３
月７日付けの社内提案（提案番号）に基づいて，同月１７日74A883019
になされたものである（乙１８）。
第１から第５までの出願が公開前に放棄されたのは，被告内での検討に
おいて，特許権の設定登録の過程における技術の公開を避け，当該技術を
高度のノウハウとして保持することとされたためであった。しかし，昭和
６２年４月ころの検討において，線イメージ管を外国に輸出していくにX
当たり，輸出先の国において，先発明の事実や先使用権を立証することが
困難であると予想されることから，外国出願を行うこととし，第６の出願
の見直しをした上で，新たな国内出願を行い（第７の出願），それを基に
外国の出願を行うこと，新たな国内出願を行った後に第６の出願を取り下
げることが方針決定され（乙２５），その結果，第７の出願である本件日
本特許権に係る出願が行われ，さらに，本件各外国特許権に係る出願が行
われた（甲２∼６）。
コＡへの電話
原告は，本件訴訟を提起する直前の平成１７年初めに，Ａに電話で連絡
をして，本件訴訟を提起する旨をＡに伝えた（乙３）。
⑵検討
以上の事実に基づき，本件発明の発明者について検討する。
ア発明者の意義
発明者とは，自然法則を利用した技術的思想の創作に関与した者であり，
部下の研究者に対して一般的管理をした者，一般的な助言・指導を与えた
者（単なる管理者），研究者の指示に従い，単にデータをとりまとめた者
又は実験を行った者（単なる補助者），発明者に資金を提供したり，設備
利用の便宜を与えることにより，発明の完成を援助した者又は委託した者
（単なる後援者・委託者）等は発明者ではない。そして，発明は，その技
術内容が，当該の技術分野における通常の知識を有する者，すなわち，当
業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで
具体的・客観的なものとして構成されたときに，完成したということがで
きるから（最高裁昭和４９年()第１０７号同５２年１０月１３日第一行ツ
小法廷判決民集３１巻６号８０５頁参照），発明者は，当業者が実施でき
る程度の具体性，客観性をもった技術的思想の創作に関与していることが
必要であると解される。
イ光電面形成前に酸素を導入することの着想
(ｱ)本件発明は，上記⑴カのとおり，従前，光電面形成後に行っていた
酸素導入を，光電面形成前に行うという方法を採用したところにその本
質があるということができる。そして，上記⑴ウないしオのとおり，酸
素増感法によって，光電面感度を高めつつ短寿命の欠点も克服すること
を目標として実験が続けられる中で，光電面形成前に酸素導入を試みた
ことが，本件発明の端緒となっているものと解されるところである。
(ｲ)そこで，上記のタイミングで酸素導入を試みることについて，原告
又はＡが，単独で，光電面形成前に酸素を導入することを，具体的な予
測等を踏まえて実験等を行う以前にかなりの確証を持って着想していた
といえるかについて検討すると，原告又はＡのいずれも，具体的な予測
等を踏まえて，これに基づいて実験の指示又は実施を行ったものとは認
められず，本件発明に至る事前の着想を得たとまでは認められないとい
うべきである。
(ｳ)原告は，この点，酸素増感法について条件を種々変えるなどにより
実験を続けていたが，十分な効果を得るところまではいかないと判断し
たのに，Ａが，従来の酸素増感法に固執していたので，昭和５７年６月
２９日に，Ａを叱責し，その折，アルカリ金属と酸素の反応による下地
膜の形成を思い付き，酸素導入の工程を最初に行うように指示を行った
と主張し，その際，原告が，Ａに対し，「酸素を入れるのは，（光電面
形成の）後ばかりではない，前に入れる事をやってみたらどうだ。」と
言った旨述べている（甲９）。
しかしながら，従来の方法に固執するＡを叱責し，その際に，アルカ
リ金属と酸素の反応による下地膜の形成を思い付いて，酸素導入を光電
面形成前に行うよう指示したとの原告の上記主張は，それ自体唐突な印
象を否定できないし，原告は，上記⑴イないしエのとおり，研究開発テ
ーマを計画し，具体的な研究についても，一連の実験にシリーズ名を付
したり，経過をメモに残すなどして，研究開発を秩序立てて進めていた
ことが認められるのであるから，上記⑴エのとおりシリーズの実SBO
験を行っていた最中である，上記の昭和５７年６月２９日に，Ａを叱責
することを契機に新たな実験を開始するに至るとは考え難いところであ
る。そして，上記⑴イのとおり，原告とＡとは，定期的にミーティング
を行うなどして，意見交換をしながら実験を進めていたところ，原告作
成に係る本件メモには，Ａが担当していた実験の結果のみならず，今後
の予定も記載されている（本件メモ１９ないし３０など）から，これは，
Ａによる作業の進捗状況に並行して作成されていたと認められ，また，
本件メモには，原告考案に係る酸素導入機構の名称の発音記号が示され
ていたり（本件メモ１０），原告の筆跡とは異なる筆跡で測定数値が記
入されている（本件メモ２９の「酸素増感直前」，「酸素増感直後」，
「直前」の欄の数値）から，これがＡに示されることもあったchip-off
と認められる。したがって，原告が，Ａを叱責するまでして，新たな実
験を開始するのであれば，事前に，実験の方向性等を記載したメモ，あ
るいは，直後に新たな実験に関する可能性を記載したメモ等が作成され
ているのが自然であり，このようなメモも残されていない状況で，原告
が主張する上記経緯があったと認めることは困難である。
確かに，もともと，原告は，上記⑴ウのとおり，酸素の導入時期につ
いて関心を持っていたと認められ（本件メモ１１），条件を変更して実
験を進める試行錯誤の中で，酸素導入のタイミングを変えることについ
て，Ａと意見交換がされた可能性はあり得るところである。しかしなが
ら，上記のとおり，アルカリ金属と酸素の反応による下地膜の形成と
いったことまで事前に具体的に想到して，実験を行う指示を行ったと認
めることはできないのであって，単に，酸素導入のタイミングを前にず
らすことや，上記原告がＡに言ったと述べる内容では，具体的な予測等
を踏まえて，本件発明に至る事前の着想を提供したということはできな
い。
(ｴ)他方，Ａにおいても，上記同様に，単独で本件発明に至る事前の着
想を得たとまで認めることはできないというべきである。
被告は，Ａが原告から実験について具体的な指示を受けたことはなく，
実験の予定手順と実施された手順とが異なることを示す本件メモ２８及
び２９からも，本件メモ自体が，Ａの報告を受けた原告が作成した自己
使用目的の手控えにすぎない旨主張し，また，Ａが酸素を導入するタイ
ミングを変えている中で，従前，アルカリ金属ドープ後に管に亀裂が生
じて空気が管内に入ってしまい，シミが生じたものの，光電面感度自体
は大幅に向上したという出来事を思い出し，光電面形成前に酸素を導入
することを試してみて，増感のきっかけを得たことから，本件発明に
至った旨主張する。
しかしながら，上記(ｳ)における検討によれば，本件メモに関して被
告が指摘する上記の記載によって，本件メモが，原告のみが利用する手
控えにすぎなかったと認めることはできない。また，被告が指摘する，
Ａが体験した従前の出来事とは，結局，シミが生じて，光電面形成は失
敗に終わったというものであるから，この点の改善を検討することなく，
単に，その状況を再現するだけの実験を行うとは考え難いものである。
そして，上記⑴イないしエの経緯からすれば，Ａは，基本的には原告が
策定する計画に沿って実験を継続していたことが認められるのであり，
その方向性が定められていない状況で，単独で突然上記実験を行うこと
も不自然である。
(ｵ)結局，上記(ｳ)においても示したとおり，原告とＡとは，実験を進め
ていく上で，本件メモに記載された情報を共有しながら，意見交換を
行っていたと認められ，本件メモ１１や本件メモ１６などから，酸素導
入の適切なタイミングを探るという関心を共に持っていたということが
できるのであって，その状況の下での試行錯誤の一環として，光電面形
成前に酸素を導入する実験が行われたと認めるのが相当である。
したがって，本件発明は，原告又はＡのいずれかが，具体的な予測等
を踏まえて，単独で事前の着想を提供したということではなく，試行錯
誤の経過の中から顕出された良好な態様が具体化されたものとみるのが
相当であるというべきである。
ウ本件発明の完成
光電面形成前に酸素を導入するシリーズの実験については，上記OUP
⑴オのとおり，最適条件を模索して続けられるのであるが，の実験OUP-5
が行われた昭和５７年７月２２日ころにおいて，本件発明としては完成し
たと認めるのが相当である。すなわち，の実験の結果が確認されたOUP-3
同月１３日ころには，酸素導入のタイミングについて，本件発明と同内容
が示されている（本件メモ２９）ものの，光電面の形成は，微妙な反応に
よって，所期の効果が得られたり，得られなかったりすることが指摘され
ており（乙４１，４４，４６），上記アのとおり，一定の反復性を得るこ
とによって，発明としての具体性や客観性を持つに至ると解されることか
らすれば，この時点で，発明として完成していたとは認め難い。他方，本
件発明について，導入酸素の圧力などの限定はされておらず，最適化条件
を詰める実験を終えるまで発明が完成しないというのも相当ではない。上
記のの実験の結果によれば，酸素導入のタイミングとその後の光OUP-5
電面形成についての順序が明確に示され，また，増感の効果や短寿命の問
題解消も指摘されているのであり（本件メモ３１），確実に効果を特定し，
当業者が反復して実施できる程度の方法を示しているということができる
から，この時点で，発明としての具体性，客観性を有するに至ったと認め
られる。
エ完成に至るまでの原告及びＡの関与
シリーズは，上記イ及びウのとおり，原告及びＡの試行錯誤の経OUP
過の中から顕出された良好な態様を契機として始められた実験であるが，
Ａは，最初の実験で感度が著しく低下しながらも，増感のきっかけを得た
旨の報告を行って，試行錯誤の結果の選択を適切に示唆する一方，原告に
おいても，同報告を受け，増感の可能性を見出し，従前の方法との比較実
験（本件メモ２９に示されている及びの実験）によって酸OUP-2OUP-3
素の作用の効果を確認し，的確な方向性を選択したものであって，このよ
うな経緯によれば，本件発明の完成には，原告及びＡの双方が相応に関与
していると認めるのが相当である。
オ小括
そうすると，本件発明は，原告及びＡの共同発明であると認められる。
２争点２−１（特許法３５条３項の相当の対価の額−本件発明による独占の利
益）について
原告は，本件各特許権のうち最も出願年月日の早い本件日本特許権の出願日
である昭和６２年３月１７日よりも前に，本件各特許の特許を受ける権利を被
告に承継させているので，本件日本特許の特許を受ける権利については，当該
承継時点で被告に対する相当の対価の請求権を取得したものであり（特許法３
５条３項），相当の対価の額を定めるに当たっては，改正前特許法３５条４項
が適用される（平成１６年法律第７９号附則２条１項）。
また，原告は，本件各外国特許についても，被告にこれを承継させたことに
よる相当の対価の請求権を取得したものと解され（特許法３５条３項の類推適
用），相当の対価の額を定めるに当たっても，本件日本特許の特許を受ける権
利の承継の場合と同様，改正前特許法３５条４項を類推適用すべきであると解
される（最高裁平成１６年()第７８１号同１８年１０月１７日第三小法廷判受
決・民集６０巻８号２８５３頁参照）。
⑴独占の利益の算定方法
改正前特許法３５条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべ
き利益の額」とは，使用者等が当該職務発明に係る特許権について通常実施
権を有する（同条１項）ことから，使用者等が実際に受ける利益の額から通
常実施権を実施することにより得られる利益の額を控除した額，すなわち，
使用者等が発明を実施する権利を独占することによる利益の額と解すべきで
ある（外国の特許を受ける権利の承継による相当の対価の請求についても，
改正前特許法３５条４項が類推適用される以上，同様に解すべきものといえ
る。）。
本件において，被告は，本件発明を，第三者に実施許諾をしたことはなく，
上記第２，１⑺のとおり，自らこれを実施していたものである。
原告は，この場合，被告が本件発明を第三者に実施させて実施料を取得し
た場合を想定して算定するのが相当であり，第三者に実施させた場合の当該
第三者の売上は，被告の売上の２分の１ないし同額であると主張し，他方，
被告は，線イメージ管に関する実際の市場シェアと，シェア獲得のためのX
条件が同一であると仮定した競業他社との関係で被告が占めることになるシ
ェアとの差が，超過シェアであり，これを基に，独占の利益を算定すべきで
ある旨主張する。
本件では，本件発明を第三者に実施させて実施料を取得した場合を想定し
た際に，当該第三者が取得し得る売上の算出に当たって考慮すべき要素や，
市場全体の規模等の事情について，何ら証拠がなく，原告が主張するような，
被告の半額又は同額の売上を第三者が得ることを推認させるような事情も認
められないから，原告が主張する方法は，その算定方法の当否はおくとして
も，これによって独占の利益を算定することは困難というべきである。
被告は，被告の市場シェアを算定し，それに基づいて被告の超過シェアを
算定する上記の方法を主張しているところ，被告の主張に係る市場シェアに
ついては，被告における線イメージ管の製造本数及び競業他社の納入推X
定本数から被告の国内シェアを推測し，被告社内の調査に基づいて被告の国
外シェアを推測した被告従業員の報告書（乙８１）があることから，これに
基づいて，独占の利益を検討することが，本件においては相当な算定方法と
いうべきである。
そうすると，独占の利益は，被告の売上高に，上記によって計算した超過
シェアを乗じて超過部分の売上高を算定し，それに利益率を乗じて超過利益
を算定した上で，売上高が線イメージ管に関するものであることから，X
さらに，線イメージ管の売上に対する本件発明の寄与割合を乗じて算定すX
ることとなる。
以下，順に検討する。
⑵線イメージ管の売上高X
原告は，主位的主張として，別表１「線イメージ管推定売上高（公開∼X
消滅・終了）」記載の金額が，被告による線イメージ管の売上高であるX
旨主張する。
しかしながら，原告は，訴状において，売上高につき，別表２「線イメX
ージ管推定売上高」とほぼ同じ内容の金額（中国，韓国の売上高だけが異な
る。）を主張していたところ，平成１８年４月１０日の本件弁論準備手続期
日において，当初，同金額を争っていた被告が，相当の対価の額の算定に関
する具体的な反論を主張するとともに，同金額を認める旨の主張を行い（同
年４月７日付けの被告準備書面⑹），同金額が争いのないものとなった。そ
して，同年９月８日の本件弁論準備手続期日のころから，相当の対価の額を
主に審理する段階に入り，原告及び被告それぞれの主張，立証がされていた
が，原告は，売上高に関する特段の補充主張をしないままに推移し，相当の
対価の額に関する審理がほぼ終結した平成１９年２月２１日の本件弁論準備
手続期日において，相当の対価の額の算定の基礎とすべき売上高に，本件各
特許の出願公開時から設定登録時までの間の売上高を追加し，本件日本特許
権の存続期間満了までの将来分を含む売上高を追加するとともに，各年度の
売上高をそれぞれ１０倍以上の金額に引き上げた主張をするに至ったもので
ある（同年１月２３日付けの原告第１０準備書面）。
このような経緯に照らすと，別表１記載の金額を被告の線イメージ管X
の売上高であるとする原告の上記主張は，自らが訴状において主張し，いっ
たん争いのないものとなっていた事実について，争いがないものとされてか
ら１０か月以上が経過し，しかも，相当の対価の額の審理に入ってから５か
月程度経過した後の，審理の終結間近になって，突然新たになされたもので
あるといわざるを得ず，時機に後れた攻撃防御方法として，却下されるべき
ものである。
したがって，被告による線イメージ管の売上高は，上記訴状におけるX
売上高を，中国，韓国特許権の消滅に応じて原告が減額修正した別表２記載
のとおりであり，日本について２２０億円，米国について１２億円，ドイツ
及びイギリスについて各８５００万円，フランスについて８０００万円，中
国及び韓国について各１１億円となる（なお，別表２記載の日本についての
売上高は，本件会社分割後の東芝電子管デバイスによる売上も含まれている
が，この売上も含めた金額を基礎として，相当の対価の額の算定をすること
については，争いがない。）。
⑶超過売上高
（本件日本特許権）
本件日本特許の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の額の算定の基
礎とすべき売上高は，上記⑵のとおり，別表２に従って，平成９年度から平
成１６年度についての売上高を見ることになるが，その間の超過売上高につ
いては，上記⑴のとおり，実際の市場シェアを基に算定した超過シェアの割
合を，売上高に乗じて算定すべきこととなる。
そこで，この間の，線イメージ管の製造本数に係る被告の国内シェアをX
見ると，平成１２年から平成１６年までの，被告の国内シェアは，約６１．
８パーセントであり，そのうちの６０パーセントが，被告の医療機器に関す
る事業部への社内販売（本件会社分割後は東芝メディカルシステムズ株式会
社へのグループ会社間の販売）であり，さらに，そのうちの，３０パーセン
トが，医療機器システムに組み込まれて輸出されている（乙８１）から，被
告の販売数の１８パーセント（×）は，国内シェアとはいえないこと0.60.3
61.8になり，全体からすれば，約５７．０パーセントが国内シェアとなる（
−(×)／−(×)）。61.80.1810061.80.18
そして，線イメージ管市場において被告と競業する会社としては，タレX
ス社，フィリップス社，ジーメンス社，島津製作所及び浜松ホトニクス社が
あり（甲１８，乙１，２８，３０，３１などに，競業他社として，タレス社
（トムソン社はタレス社の旧商号），フィリップス社，ジーメンス社，浜松
ホトニクス社が記載されており，乙３２，３３，５７などによれば，島津製
作所も線イメージ管の製造を行っていることが推認される。），被告をX
加えた６社が，自由競争下においてほぼ拮抗するシェアを有するとの仮定を
覆すべき資料も本件では提出されていないことから，この場合の均分のシェ
ア約１６．７パーセントと，上記被告の国内シェア５７．０パーセントとの
差である，４０．３パーセント，すなわち，被告の売上高の７０．７パーセ
ント（／）が超過シェアと解すべきこととなる。0.4030.57
なお，被告は，上記超過シェアについて，被告の線イメージ管の全世X
界における市場シェア（約３０パーセント）を用いるべきである旨主張する
が，上記のとおり，被告の国内シェア（約６１．８パーセント）が具体的に
推測できる以上，これを用いることは当然であり（ただし，被告の医療機器
に関する事業部を経由しての輸出分についてのシェアは，上記のとおり，こ
れを控除する。），この点に関する被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，タレス社，フィリップス社，ジーメンス社については，外
国企業であることから，日本の国内市場における不利な点が想定され，各社
とも，国内の各社の２分の１のシェアにとどまるものである旨主張するが，
従前から，被告が作成した資料においても，上記３社が競業他社として摘示
されている（乙１）のであって，上記主張を裏付ける他の資料もないことか
らすれば，これを採用することはできない。
さらに，被告は，被告の超過シェア獲得には，技術力以外に，規模，資金
力，人的資源，ブランド，営業力というものが貢献しており，これらの要素
は，組織（規模，人的資源等），資本（資金力），技術（技術力），労働
（ブランド，営業力）という企業活動の４つの要素にまとめることができ，
しかも，国内において，被告の有するブランド力及び営業力の強さからすれ
ば，それらの有する影響力は他の要素の２倍であり，技術力が上記超過シェ
アに占める割合は５分の１であって，上記超過シェアの５分の１が，技術に
よる超過シェアとなる旨主張する。
しかしながら，上記超過シェアに技術力以外の要素が影響していることは，
十分考えられるものの，それぞれの要素が，競業他社との比較においてどの
ような位置付けにあるのかをうかがわせるような資料はないのであって（被
告は，被告のブランド力と営業力を示す資料として，乙８２，８３を提出す
るが，これらは，いずれも，被告内部で作成した社史等であり，これらのみ
で被告主張を認めることは困難である。），そうであれば，人的資源，資金
力，ブランド，営業力といった要素について，大きな比重を置くことは相当
ではなく，技術力と他の要素とが等しい影響力を持つものとして，全体の２
分の１が技術力によるものであると考えるのが相当である。そうすると，上
記７０．７パーセントの２分の１である，約３５．４パーセントが技術力に
基づく超過シェアであると認められる。
そこで，技術力に基づく超過売上高を計算すると，上記⑵のとおり，対応
期間に係る，日本での売上２２０億円に，上記３５．４パーセントを乗じた，
７７億８８００万円となる。
（本件各外国特許権）
本件各外国特許の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の額の算定の
基礎とすべき売上高は，上記⑵のとおり，別表２に従うこととなり，その間
の超過売上高については，上記⑴のとおり，市場シェアを基に算定した超過
シェアの割合を，売上高に乗じて算定すべきこととなる。
そこで，この間の，線イメージ管の製造本数に係る被告の国外におけるX
実際のシェアをみると，約３０．０パーセントと推測される（乙８１）。
そして，上記同様に，線イメージ管市場における，上記の競業他社と被X
告とが，自由競争下におけるシェアが拮抗するものと仮定した場合のシェア
約１６．７パーセントと，上記被告の国外シェア３０．０パーセントとの差
である，１３．３パーセント，すなわち，被告の売上高の４４．３パーセン
ト（／）が超過シェアとなる。0.1330.300
被告は，被告の超過シェア獲得には，技術力以外に，規模，資金力，人的
資源，ブランド，営業力というものが貢献しており，これらの要素は，組織
（規模，人的資源等），資本（資金力），技術（技術力），労働（ブランド，
営業力）という企業活動の４つの要素にまとめることができるから，技術力
が上記超過シェアに占める割合は４分の１であり，上記超過シェアの４分の
１が，技術による超過シェアとなる旨主張する。
しかしながら，本件日本特許権における上記の検討と同様に，技術力と他
の要素とが等しい影響力を持つものとして，全体の２分の１が技術力による
ものであると考えるのが相当である。そうすると，上記４４．３パーセント
の２分の１である，約２２．２パーセントが超過シェアであると認められる。
そこで，技術力に基づく超過売上高を計算すると，上記⑵のとおり，対応
期間に係る，米国での売上１２億円，ドイツ及びイギリスでの売上各８５０
０万円，フランスでの売上８０００万円，中国及び韓国での売上各１１億円
に，上記２２．２パーセントを乗じた金額となり，米国について２億６６４
０万円，ドイツについて１８８７万円，イギリスについて１８８７万円，フ
ランスについて１７７６万円，中国について２億４４２０万円，韓国につい
て２億４４２０万円となる。
⑷利益率
被告は，上記⑶の金額に仮想実施料率５パーセントを乗じて，超過売上高
に占める利益を算定する旨主張するが，上記⑴で検討したとおり，自己実施
に係る被告の独占の利益について，市場シェアから算定する方法をとること
としたものであって，この算定方法による場合，端的に利益率を乗じて，そ
の利益を算定するのが相当であり，その率については，明確な資料はないも
のの，１０パーセントとみるのが相当である。
⑸線イメージ管の売上に対する本件発明の寄与度X
被告は，別表３「被告主張線イメージ管に関する技術一覧」のとおり，X
線イメージ管の製造に係る技術は，１００を超える特許及びノウハウが含X
まれ，これらのうち，入力窓，入力面，出力面，内部電極（電子レンズ）が
重要な構成要素であり，これらの各要素とその他の要素を併せたものが同等
の重要性を有するものとみて，重要性において，入力面として全体の５分の
１を占め，入力面に関する各技術のうち，光電面に関する技術は，３分の１
であり，その中で，本件発明は，５分の１ないし１０分の１であるから，結
局，線イメージ管全体の売上に対する本件発明の寄与度は，７５分の１なX
いし１５０分の１となると主張する。
確かに，被告が主張するとおり，被告の線イメージ管については，別X
表３記載の特許及びノウハウを含んだ技術が用いられていることが認められ
る（乙２７，６８）ところ，線イメージ管を構成する技術について，大きX
く，入力窓，入力面，出力面，内部電極，その他の要素の，５分野に分ける
という，被告が自認する技術的位置付けが直ちに不合理であるということは
できないから，これを採用し，入力面に関する技術が，線イメージ管全体X
の５分の１の重要性，すなわち，売上に対する５分の１の寄与度を有してい
ると解するのが相当である。
そして，入力面については，光電面のほか，入力基板，入力膜，透明導電
膜などの技術分野があり（乙２７，６８），透明導電膜の改良が大幅に感度
を上昇させた経緯があること（乙６８，６９）なども認められるところであ
るが，本件発明がされた当時，電子技研における線イメージ管に関するX
研究開発は，主に，光電面に関するものであり（甲９，乙３），本件発明に
ついては，上記１⑴ケのとおり，数次にわたる出願と出願放棄を経ているも
のの，最終的には日本における特許出願を行って特許権を維持しており，米
国，欧州，中国及び韓国においても特許出願をして，一定期間特許権を維持
していることなども併せ考慮すれば，本件発明については，入力面に関する
技術のうち２分の１の重要性，すなわち，売上に対する２分の１程度の貢献
度を有していると解するのが相当である。
そうすると，線イメージ管全体の技術に対する本件発明の寄与度は，１X
０分の１とみるのが相当である。
３争点２−２（特許法３５条３項の相当の対価の額−被告の貢献度）について
⑴事実認定
本件発明の承継に係る相当の対価の額を算定する際に考慮すべき被告の貢
献度に関し，以下の事実が認められる。
ア被告における技術的蓄積
XX被告は，大正４年に，国内初の線管を開発し，昭和２９年には，
線イメージ管の研究開発に着手し，昭和４１年にその製造を開始した。そ
して，昭和４９年には，を採用した装置の製造を行っており，昭和５CsI
２年には，の針状結晶成長技術を完成させて入力蛍光面に採用し，昭CsI
和５６年には，アルミを入力窓に用いて高コントラストを実現した１２イ
ンチ管を商品化するなど，線イメージ管に関する，長い研究開発の歴史X
を有している（乙５７，５８）。
イ被告による育成
原告は，上記１⑴ア(ｱ)のとおり，昭和４３年４月の入社直後に，中央
研究所開発部電子管グループに配属されて，電子管の研究開発に従事し，
昭和４５年ころからは，光電面の研究を行うようになり，昭和４９年には，
電子事業部に異動となって，線イメージ管の品質や技術問題の解決に向X
けた研究を行い，さらに，カリウムとセシウムとアンチモンとで構成され
ている光電面（バイアルカリ光電面）の開発や，酸化インジウムの薄膜を
用いる透明導電膜の開発などに従事した（甲９）。そして，昭和５５年に，
新設された電子技研に異動となって，線イメージ管に関する研究開発をX
行った（甲９）。
他方，上記１⑵オのとおり，原告と共に，本件発明の発明者であると認
められるＡも，上記１⑴ア(ｲ)のとおり，昭和１８年の入社時から，一貫
して，各種光電変換管に用いられる光電面の製造，研究に携わり，特に，
昭和３４年から，昭和５５年の電子技研異動までの間，線イメージ管のX
製造ラインの監督を行う職務に就いていた（乙３）。
ウ研究開発テーマの選定
昭和５５年４月，上記１⑴イのとおり，被告電子事業部の下部組織とし
て電子技研が設立されたが，設立の趣旨は，基礎的な要素技術や評価技術
の開発など，中長期的な観点からの技術開発の一部を担当させるというも
のであり，医用電子管の研究開発を担当するグループ内に，「高変換効率
線」グループが設けられ，原告及びＡは同部署に配属された（乙XI.I.
２）。そこでは，線イメージ管に関する技術の改良について，研究開発X
をすることが求められていた。
エ研究環境
電子技研の，原告及びＡが所属した，医用電子管担当グループ内の，高
変換効率線グループでは，開発研究費として，昭和５６年度下期８XI.I.
５０万円，昭和５７年度上期２５００万円，同年度下期３０００万円，昭
和５８年度上期３２００万円の合計９５５０万円が，また，研究設備投資
額として，昭和５７年度上期が２７００万円，同年度下期が１３００万円，
昭和５８年度上期が４２００万円の合計８２００万円が，それぞれ割り当
てられ，これらの合計額は１億７７５０万円となる（乙１）。
オ実用化・事業的成功に当たっての被告の貢献
本件発明の内容を含む，酸素増感バイアルカリ光電面及びその製造方法
に関する研究開発の成果は，昭和５８年２月に，医用電子管技術部に移管
されたが，その際，製作上の問題点として，①すべての排気装置に改造を
要すること，②酸素導入工程を入れるので，工程が増すこと，③形成時間
が，従来の約１．８倍となること，④個々の排気装置，線イメージ管別X
に酸素作用圧力の設定を要することが指摘されていた（乙５５）。
その後，被告内において，酸素導入量の最適化（乙６１），各種イメー
ジ管への酸素増感法の適用を容易にする（試作管の必要性を低減する）た
めの，管内酸素圧力を直接測定する方法の開発（乙６２），光電面形成時
に＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
導入することにより，形成時間短縮と，更なる輝度向上を実現した光電面
形成方法の開発（乙６３）が行われ，実用可能な技術として確立された。
⑵検討
以上を踏まえて，本件発明において考慮すべき被告の貢献度を検討すると，
被告が，線イメージ管を含む真空管に関する長年にわたる技術の蓄積を背X
景にした研究環境を提供したこと，線イメージ管に関する技術者として原X
告及びＡを育成し，本件発明に係る研究を専門的に行う機会と場所及び設備
を提供したこと，成果を実用化し，商業的に成功させるために人的，物的資
源を投入したことなどから，これらを総合的に考慮して，本件発明に関する
被告の貢献度は，９５パーセントを下回ることはないものと認めるのが相当
である。
なお，被告は，本件各外国特許の特許を受ける権利については，被告の貢
献度は，本件日本特許の特許を受ける権利の場合と比較して，より高く考え
られるべきであるとし，その根拠として，外国特許出願に対応する能力，外
国特許出願をし，維持するための費用，外国特許権の行使の能力，外国にお
いて市場を獲得し，製品を販売することの困難性などの事情を主張する。
しかしながら，上記の各事情は，一般的には首肯し得る点が多いものでは
ある（ただし，諸外国において特許を受ける権利に基づいて特許権を取得す
ること，及びそれを維持して金銭を負担することなどが，我が国において同
様の手続を行う場合より常に困難であって，被告の貢献度をより多く考える
べきであるとは，必ずしもいえないと解される。）が，被告の上記貢献度は，
被告が，技術の蓄積を背景にした研究環境を提供したこと，原告とＡとを育
成し，本件に関する研究を専門的に行う機会と場所及び設備を提供したこと
等の事情を，具体的かつ総合的に考慮して認定したものであり，そのような
総合考慮において，上記の各事情の内容が具体的に明らかでない状況の下で
は，本件各外国特許の特許を受ける権利の場合と本件日本特許の特許を受け
る権利の場合との間で，被告の貢献度に差異が生じると解することは困難で
ある。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
４争点２−３（特許法３５条３項の相当の対価の額−共同発明者間の貢献割
合）について
本件発明について，共同発明者である原告及びＡの貢献割合は，上記１⑴で
認定した諸事情によれば，均分と認められ，それぞれ５０パーセントの貢献を
したものと解するのが相当である。
５争点２−４（特許法３５条３項の相当の対価の額−相当の対価の額）につい
て
原告が受けるべき相当の対価の額は，上記２ないし４において検討したとお
り，線イメージ管の超過売上高に利益率を乗じ，本件発明の寄与度を乗じて，X
独占の利益を算定し，そこから，被告の貢献度を控除し，すなわち，発明者の
貢献度を乗じ，共同発明者間の原告の貢献割合を乗じて算定することとなる。
そこで，まず，本件日本特許の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の
額を計算すると，以下のとおり，１９４万７０００円となる。
億万円×××(−)×＝万円7788000.10.110.950.51947000
なお，本件日本特許の特許を受ける権利の承継については，原告は，被告か
ら，上記第２，１⑹のとおり，７万８０００円の支払を受けているので，上記
１９４万７０００円から７万８０００円を控除した１８６万９０００円が，未
払の相当の対価の額となる。
また，本件各外国特許の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の額を計
算すると，以下のとおりとなり，その合計は２０万２５７４円となる。
（米国）億万円×××(−)×＝万円266400.10.110.950.566600
（ドイツ）万円×××(−)×＝円18870.10.110.950.54717
（イギリス）万円×××(−)×＝円18870.10.110.950.54717
（フランス）万円×××(−)×＝円17760.10.110.950.54440
（中国）億万円×××(−)×＝万円244200.10.110.950.561050
（韓国）億万円×××(−)×＝万円244200.10.110.950.561050
以上の合計は，２０７万１５７４円となる。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，２０７万１５７４円（日本特許について，４
２８８万５０００円のうち１８６万９０００円，米国特許について，２３４万円
のうち６万６６００円，ドイツ特許及びイギリス特許について，それぞれ，１６
万５０００円のうち４７１７円，フランス特許について１５万５０００円のうち
４４４０円，中国特許及び韓国特許について，それぞれ，２１４万５０００円の
うち６万１０５０円）及びこれに対する，本訴状送達の日の翌日である平成１７
年２月２４日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから
棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官佐野信

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