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平成２１年（行ケ）第１０３８１号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２２年１１月１６日
判決
原告メディキット株式会社
原告東郷メディキット株式会社
両名訴訟代理人弁護士田中成志
同平出貴和
同板井典子
同山田徹
同森修一郎
両名訴訟代理人弁理士豊岡静男
同櫻井義宏
同高松俊雄
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士片山英二
同本多広和
同中村閑
訴訟代理人弁理士日野真美
同黒川恵
同杉山共永
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８０００１３号事件について平成２１年１０月２
１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有し発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入
装置」とする特許第２６４７１３２号の請求項１につき，原告らが無効審判請
求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原
告らがその取消しを求めた事案である。
なお，本件訴訟係属後の平成２２年６月１日に上記特許の請求項１に関し特
許庁から減縮を目的とする訂正審決がなされ，確定している。
２当事者の主張する争点は，訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」
という）が，(1)下記引用例１及び２記載の発明並びに周知技術，又は，(2)。
下記引用例１記載発明及び周知技術から，それぞれ容易想到であったか（特許
法２９条２項，である。）
記
引用例１：特開昭６２−７２３６７号公報，発明の名称「皮下注射針等の安
全装置，公開日昭和６２年４月２日（甲１，以下これに記載さ」
れた発明を「甲１発明」という）。
引用例２：特開昭５９−６９０８０号公報，発明の名称「自動プランジヤ復
帰式の皮下バイオプシー用注射器，公開日昭和５９年４月１９」
日（甲２，以下これに記載された発明を「甲２発明」という）。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア被告は，昭和６３年４月２８日，名称を「安全後退用針を備えたカニュ
ーレ挿入装置」とする発明につき特許出願（特願昭６３−１０７８２号）
をし，平成９年５月９日に，特許第２６４７１３２号としてその設定登録
（，「」。），，を受けた請求項の数４以下本件特許というところ原告らは
平成２１年１月２１日，上記特許の請求項１（以下「本件訂正前発明」と
いう）につき特許無効審判請求をした。。
特許庁は，同請求を無効２００９−８０００１３号事件として審理した
上，平成２１年１０月２１日「本件審判の請求は，成り立たない」旨の，。
審決をし，その謄本は同年１１月２日原告らに送達された。
そこで，これに不服の原告らは，平成２１年１１月２６日付けで上記審
決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
イ一方，被告は，本訴が提起された後である平成２２年２月２２日，本件
特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする後記内容の訂
正審判請求（訂正２０１０−３９００１７号）をしたところ，特許庁は，
平成２２年６月１日付けで，上記訂正を認める審決をし，確定した（以下
「本件訂正」という。。）
(2)発明の内容（Ａ∼Ｆは，分説に伴う符号）
本件訂正前発明の内容は，以下のとおりである。
【請求項１】
Ａ：近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，
Ｂ：該ハンドル内に配置されたニードルハブと，
Ｃ：鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有するニー
ドルと，
Ｄ：前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する
付勢手段と，
Ｅ：前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを
前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接
して保持するラッチであって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手
動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動す
るラッチと，
Ｆ：から成ることを特徴とする安全装置。
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写し(1)のとおりである。その要点は，本件訂正
前発明（本件訂正前の請求項１）につき，下記無効理由１ないし３はいずれ
もこれを認めることができない，としたものである。
記
・無効理由１：上記発明は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３
６条４項１号（判決注「特許を受けようとする発明が発明の，
詳細な説明に記載したものであること）に該当しない。」
・無効理由２：上記発明は甲１発明，甲２発明及び周知技術に基づいて当業
者が容易に発明をすることができた（特許法２９条２項。）
・無効理由３：上記発明は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に
発明をすることができた（特許法２９条２項。）
(4)訂正審決の内容
平成２２年６月１日付けでなされた本件訂正審決は，本件訂正前の請求項
１を下記のとおり訂正することは特許請求の範囲の減縮を目的としたもので
かつ独立特許要件を満たすから，適法である，としたものである（Ａ∼Ｆは
分説に伴う符号で，下線部は訂正箇所。）
記
【請求項１】
Ａ：近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，
Ｂ：該ハンドル内に配置されたニードルハブと，
Ｃ：鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有し，カニ
ューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードルと，
Ｄ：前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する
付勢手段と，
Ｅ：前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを
前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接
して保持するラッチであって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手
動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動す
るラッチと，
Ｆ：から成ることを特徴とする，カニューレ挿入のための安全装置。
(5)審決の取消事由
上記訂正審決により訂正前の請求項１が訂正発明のとおりとみなされた本
件審決には，次のとおりの誤りがあるから，違法として取り消されるべきで
ある。
ア本件においては，原告らによる本件訴訟の提起後，被告により平成２２
年２月２２日付けで訂正審判請求がなされ，同年６月１日付けで訂正を認
める審決がなされ確定した（訂正２０１０−３９００１７号）が，本件訴
（），，訟の第１回弁論準備手続期日平成２２年３月２５日において被告は
訂正審判請求による特許庁への差戻し（特許法１８１条２項）を求める意
思がない旨表明していた。そして，原告らも，被告の上記訂正審判請求が
認容された後においても，本件特許が無効とされるべきことについて主張
立証を行い，被告もそれを前提に攻撃防御を尽くしてきた。
特許無効審判において請求が成り立たないとされ，これに対する審決取
消訴訟が提起された後に訂正審決が確定したという事案において，東京高
裁平成１４年１１月１４日判決（平成１１年（行ケ）第３７６号，判例時
報１８１１号１２０頁）は「一般に，特許の無効事由が認められないと，
して無効審判請求は成り立たないとした審決があった後に，特許請求の範
囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したときには，比較される発明との
対比において主張された特許の無効事由は認められないとした審決の判断
に直ちに影響を及ぼすものではないのが通例である。原告主張の取消事由
，。１もこの通例に属することを覆すべき事実関係を主張するものではない
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，当然に
審決が取り消されなければならないとした最高裁第三小法廷平成１１年３
月９日判決（民集５３巻３号３０３頁）及び最高裁第一小法廷平成１１年
（，），４月２２日判決判時１６７５号１１５頁判タ１００２号１２６頁は
特許を無効とすべきものとしたいわゆる無効審決の取消訴訟に関する事案
についてのものであるから，無効審判請求を成り立たないものとした審決
。」，の取消しを求める事案に射程が及ぶものではないと解されると判示し
また，東京高裁平成１６年１月２２日判決（平成１３年（行ケ）第４８０
号，未公刊）も「本件は，特許の無効事由が認められないとして無効審判
請求は成り立たないとした審決があった後に，特許請求の範囲の減縮を目
的とする訂正審決が確定した事案である。原告は，審決取消事由として，
審決が判断した訂正前の構成に限定を加えた構成による訂正発明の進歩性
の欠如を主張し，対比される引用例も審決で引用されているのと同一であ
るから，本訴においては，この取消事由について審理し，本判決において
も，これについて判断したものである（ちなみに，原告はこのような措置
をとるべきであると主張し，被告らも原告のこの主張を認める旨の答弁を
している」と判示しており，この理は，本件にもそのまま当てはまる。）。
ものと考えられる。
そして，本件では，平成２２年６月１日付けでなされた訂正審決におい
て，本件訴訟における主引用例，副引用例及び周知技術としての証拠を含
めて一応の検討がなされており，この点につき特許庁の判断が先行してい
るのであるから，改めて特許庁に戻して判断させるという必要性もない。
のみならず，訂正により付加された「カニューレを患者の定位置に運ぶ
ための」ニードルという構成も「カニューレ挿入のための」安全装置と，
いう構成も，いずれもごく周知の事項であり，訂正審決はこれらの事項が
周知であることを前提として判断しているものと解される。
したがって，本件訴訟において，訂正後発明を前提として審決を取り消
したとしても，最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決（民集３０巻２号
７９頁）との抵触も生じない。
したがって，本件訴訟においては，訂正審決を前提にして発明の要旨を
認定した上で，審決の当否を判断すべきである。
イ取消事由１（周知技術認定の誤り）
(ｱ)審決は，甲３（米国特許第３５７２３３４号明細書・発明の名称「輸
液用カテーテル配置装置，特許登録日１９７１年（昭和４６年）３」
月２３日）記載の発明は，カテーテルを傷つけないために，後退させた
針を固定する手段を開示し，甲４（米国特許第４１６０４５０号明細書
・発明の名称「針ハウジングを備えた針外カテーテル装置，特許登録」
日１９７９年（昭和５４年）７月１０日）記載の発明は，カテーテル
装置が汚染された血液の流出を防ぐために，カテーテルと静脈注入セッ
トの連結の際の血液漏れを防ぐためのものを開示するもので「カニュ，
ーレ又はカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした後に
安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収
納するという技術」が周知であるとはいえないとする。
しかし，甲３には，針３０が前進した状態で輸液作業を行う場合，針
３０の先でカテーテル３３を切断してしまうおそれがあるため，針３０
をハウジング３５内に収納するものであって，輸液作業における安全を
期すために針３０を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納
するという技術が開示されている。
また，甲４には，血管中へのカテーテルの配置の直後に静脈穿刺針を
カテーテルないしカニューレから引き抜く際であって，カテーテルに静
脈注入セットを接続する前に，針外カテーテル装置が汚染された血液の
流出と汚染を防止するため，中空のスタイレット針１３がその役割を果
たした後には，針軸１３ａと鋭利な端１３ｂとがカテーテル１０から完
全に引き抜かれてハウジング１１により保護的に包まれるようにするも
のであり，輸液作業における汚染防止，すなわち，安全のために針１３
をハウジング１１内に収納するという技術が開示されている。
このように，甲３のカテーテルを傷付けないために後退させた針をハ
ウジング内に引き込むことや，甲４の針外カテーテル装置が，静脈穿刺
針をカテーテルないしカニューレから引き抜く際に，カテーテルに静脈
注入セットを接続する前に，静脈穿刺針を中空なハンドルの近い端に向
かって引っ込めて収納することにより針外カテーテル装置を汚染された
血液の流出と汚染から防止するものは，安全のためのものにほかならな
いのであるから「カニューレ又はカテーテルを挿入するための注射針，
がその役割を果たした後に安全のため，注射針を中空なハンドルの近い
端に向かって引っ込めて収納するという技術」は本願出願前に周知であ
ったものである。審決は「安全」の意味を文字通りに解釈しないもの，
であって誤りである。
また，甲１６（米国特許第４６７５００５号明細書，発明の名称「引
き込み式の使い捨て注射器，特許登録日１９８７年（昭和６２年）」
６月２３日，甲１７（米国特許第４６９２１５６号明細書，発明の名）
称「引き込み式のカニューレを有する使い捨て注射器，特許登録日」
１９８７年（昭和６２年）９月８日）及び甲１８（米国特許第４６７６
７８３号明細書，発明の名称「引き込み可能な安全針，特許登録日」
１９８７年（昭和６２年）６月３０日）の記載からすれば，カニューレ
又はカテーテルと同じ医療器具に属する注射器の分野において，注射針
がその役割を果たした後に，尖った先端で皮膚を刺したり，ＡＩＤＳを
含む様々な病気に感染することを防止するという安全のため，注射針を
中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納することは，本件出
願前に周知の技術であった。
よって，審決の周知技術についての判断は誤りである。
なお，原告らは，甲３及び甲４によって認められる周知技術と，甲１
６ないし甲１８により認められる周知技術とを一緒にして周知技術を認
定しているものではない。
(ｲ)確かに，本件訂正前発明は，ニードルハブを中空なハンドルの近い端
に向かって付勢する付勢手段を有し，ニードルを移動させるものである
のに対し，甲１発明は，使用後にニードルを中空ハンドルに収納する際
に，中空ハンドルを移動させるものであり，ニードルを移動させるもの
ではない。
しかし，カニューレ又はカテーテルの分野において，注射針がその役
割を果たした後に，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込
めて収納することは，本件特許出願前に周知の技術であったから，甲１
発明において，使用後にニードルを中空ハンドルに収納する際に，中空
ハンドルを移動させるものに代えて，ニードルハブを中空なハンドルに
対して移動させるようにすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事
項にすぎないものである。
もっとも，甲１の特許請求の範囲の第（７）項や明細書（２頁右上欄
１７行∼左下欄６行）の記載からすれば，甲１発明においては，さやと
ハウジングが相対的に動けばよく，さやに対してハウジングを移動させ
てもよいことが示されているのである。
確かに，第（７）項が従属する第（６）項には，さやがハウジングに
対して動くことができる旨記載されているが，第（１）ないし（５）項
には，第２の位置でさやは針を包むと記載されるのみで，さやが動くと
は記載されておらず，第（９）項にも「さやが，相対運動可能な構成要
素の・・・」と記載され，第（９）項は第（８）項に従属しており，第
（８）項は第（１）項ないし第（７）項に従属するものであるから，第
（６）項の記載を根拠とした被告の主張は成り立たない。
また，実施例では，さやを移動させる例が挙げられているから，明細
書に，さやを移動させることを明示した記載があることは当然である。
一方「針またはその他の器具との相対的な動き」との記載は，明細書，
（），の問題点を解決するための手段の項の最初の部分に記載されており
甲１発明は，明細書の（発明が解決しようとする問題点）に記載される
ように，すべての関係者が誤って針によって傷付かないようにすること
を目的とするものであり，さやが針を包むことが最も重要な事項で，さ
やが動くか針が動くかは，まさに相対的な事項にすぎない。
このように，甲１発明は，使用後に針をさやに収納する際に，針とさ
やとを相対的に移動させるものであるが，実施例においては，さやを移
動させるものであり，針を移動させるものではないため，相対移動関係
について，針をさやに対して移動させるようにすることは当業者が適宜
選択し得る設計的事項にすぎないことをいうために，甲３及び甲４を提
示したものである。
そのため，周知技術としては「注射針がその役割を果たした後に，，
注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納すること」
が認定できればよく「安全のため」に引っ込めることは必ずしも必要，
ではない。
当然「注射針を中空なハンドルに収納する」のは，何らかの安全を，
確保するためであるから，一般的な意味での「安全のため」に引っ込め
ることは周知であると主張したものであり，上記設計的事項にすぎない
ことをいうためには，それで十分である。
しかし，審決が「安全」を針刺し防止などの安全に限定解釈して，周
知技術を否定したので，上記設計的事項にすぎないことをいうために，
針刺し防止等の「安全のため」に「注射針を中空なハンドルに収納す，
る」技術が周知であることを要求している可能性があると考え，甲１６
ないし甲１８を提出したものである。
いずれにしても，審決の周知技術についての判断は誤りである。
(ｳ)甲１発明においては「さやが溝（８）の端までいくと，自動ばね栓，
（９）が，小さなくぼみ（１０）に落ちて，滑動するさやを所定位置に
固定する」のであるから，後退させすぎてハウジングがさやから抜け。
て外れてしまうこともない。
また，注射器は，そもそも人間の手で把持してその針を患者等の体の
ごく小さなポイントに注入できるように，軽くかつ使いやすく設計され
ているものであり，医療従事者が軸ぶれなく操作できるように作られた
ものであることはいうまでもない。まして，さやを固定して注射器胴部
を後退させる場合には，さやがガイドとして機能するから，軸がぶれる
ことなどあり得ない。仮に，さやを固定して，注射器胴部を後退させる
ことに大きな力が必要であり，軸がぶれて不安定であるというならば，
甲１発明のハウジングに注射器胴部を接続した状態で皮下注射針として
使用し，患者の体に刺入された針を抜くこと自体も危険であるという理
屈になり，皮下注射針としての用をなさないことになり矛盾している。
そして，甲８の図２Ａには，ルアー・コネクターが連結された状態が
図示されているところ，ルアー・コネクターは輸液ラインのジョイント
や分岐に用いられる接続部品であって，このルアー・コネクターを甲１
発明のハウジングに装着した場合，ハウジング側を移動させることに何
の問題もないことが分かる。この点に関する被告の主張は，技術常識に
反し，あり得ないことを誇張して述べているものである。
このほか，甲２１（米国特許第４６６４６５４号明細書，発明の名称
「自動的に突き出て固定される，皮下注射針ガード，特許登録日１」
９８７年（昭和６２年）５月１２日）記載の発明は，スプリング３０に
よりスライド部材１６を移動させる点で甲１発明と異なるが，甲２１記
載の発明では，スプリング３０によってスライド部材１６が突き出てチ
ューブ４２の先端を覆った状態では，スライド部材１６は突起部２４が
ノッチ３６に係止されて固定されるため被告が主張するような針チ，，（
ューブ４２）が露出することなどあり得ない。
また，原告ら主張の周知技術は，注射針及びニードルハブ（甲１６の
ハブ１４，甲１７のベース６０等参照）を中空なハンドルの近い端に向
かって引っ込めて収納する点で本件訂正前発明と同じである。
甲１発明のハウジングのいずれかの部分は移動の前後においてさやの
近い端に接しているが，ハウジング全体でみると，移動前のＦｉｇ．１
Ａの状態から移動後のＦｉｇ．１Ｂに示されるように，さやの近い端に
向かって移動させられることは明白である。したがって，この点に関す
る被告の主張は誤りである。
(ｴ)「ハンドル」とは「手で機械を操作するための握り」であり，これを
，「」。甲１発明に適用すると手で安全装置を操作するための握りとなる
すなわち安全装置を手で操作するにはさやで針を覆うようにさ，，「」「
や」を手で握って移動操作するわけであり，その際，特に手で握る部分
となるのは，さやに設けられた「親指ガード」の部分である。この「親
指ガード」は，手でさやを操作する際，親指等で誤って針の方に移動し
ないように設けられているのである。
そして，審決は，甲１発明の「中空のさや６」について，原告ら主張
どおり，本件訂正前発明の「中空のハンドル」又は「中空なハンドル」
に相当すると正しく認定し，被告の主張を退けている。
このほか，本件特許請求の範囲の請求項１には「前記ニードルハブ，
を前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段」は記載さ
れているが，被告が主張するような「ニードルハブを中空なハンドルに
対して移動させる」ないし「ニードルハブが中空なハンドルの近い端に
向かって移動する」ことは記載されておらず，相違点１’や相違点１’
’などは存在せず，この点に関する被告の主張は誤りである。
被告主張の事項は，針がハンドルに覆われる方向に移動するというこ
と以上に技術的意味を有するものではなく，甲１発明においても，針が
さやに覆われる方向に相対的に移動するものであるから，相違点１を判
断する際にことさら検討すべきことではない。
前述のとおり，相違点１’は存在せず「ニードルハブを中空なハン’，
ドルの近い端に向かって」移動させるとの事項は，針がハンドルに覆わ
れる方向に移動するといった技術的意味しかなく，ハウジングとさやの
大小関係がどのようなものであるかは，相違点１の検討において影響の
ない事項である。
，，，(ｵ)このように甲１発明の装置においてはさやが中空ハンドルであり
ハウジングがニードルハブであるから，本件訂正前発明と同じくニード
ルハブを中空ハンドルの近い端に向かって移動させることができるもの
であり，さらに，甲１には，さや６とハウジング４とが相対的に動く関
係にあればよいことが明示されており，ハウジングに対してさやを移動
させる構成に独自の効果などなく，かつ，安全のために，注射針がその
役割を果たした後に，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ
込めて収納する技術は周知であるから，ハウジングをさやに対して移動
，。させるようにすることは当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない
また，原告ら主張の周知技術を適用して甲１発明を変更した場合，ハ
ウジング全体は，さやの近い端に向かって移動させられることも自明で
ある。
ウ取消事由２（無効理由２における相違点１判断の誤り）
(ｱ)ａ甲２記載の「可動コア」は「皮下注射針７の可動コア６」と記載さ，
れているように，皮下注射針７を構成する要素であって，皮下注射針７
内を移動できるように針状の形をしており，Ｆｉｇ．３に代表的に示さ
れているように，符号６で示された可動コアは，通常の針と認定できる
ものであり，符号７で示された針を外針，符号６で示された可動コアを
内針と呼ぶこともあり，可動コア６は甲１発明の針５と異なるものでは
ない。また，可動コアを支持している「プランジャ」は，本件訂正前発
明の「ニードルハブ」に相当する。さらに，甲２記載の「外方の円筒素
子「圧縮空気或いは圧縮スプリング」は，それぞれ本件訂正前発明の」，
「中空なハンドル「付勢手段」に相当する。」，
なお「針」とは，細長くとがったものの総称であり，符号７で示さ，
れた針や符号６で示された可動コアも細長くとがっているから，外針，
内針と同様に針と称されるのである。
また，甲１発明において，中空のハンドルとニードルハブの相対移動
関係において，どちらを移動させるかが設計的事項にすぎないことは，
前述のとおりである。そして，甲１発明も，ニードルハブが中空のハン
ドルの近い端に向かうように中空のハンドルを手動で移動させるもので
あり，相対的移動関係にはなるが付勢手段に当たるものを有しているの
であるから，手動で移動させることに代えて甲２発明の付勢手段を採用
することは，当業者が容易に着想するところである。
したがって，審決が，相違点１の判断において，移動させる対象が皮
下注射針７ではなく組織吸込みのための可動コア６である甲２発明の機
，（）（）構を中空のさや６中空のハンドルとハウジング４ニードルハブ
を相対的に移動させるものであって，その移動対象が異なる甲１発明に
おいて採用し，本件訂正前発明に想到することが容易とはいえないと判
断したことは誤りである。
（，「」，ｂ甲２６特開昭６２−６４３４４号公報発明の名称吸引生検針
公開日昭和６２年３月２３日）及び甲２７（実開昭６３−６２１０６
号のマイクロフィルム，考案の名称「吸引筒，公開日昭和６３年４」
月２５日）においては，内針が外針から突き出ていることが示されてお
り，甲２８（実開昭６０−７３５０９号のマイクロフィルム，考案の名
称「吸引式生検針，公開日昭和６０年５月２３日）においては，甲」
２と同様に内針と外針の長さがほぼ同じであることが示されているが，
いずれも，甲２の可動コアに相当するものは内針と表現されている。
また，甲２発明の属する技術分野であるバイオプシー用の注射器にお
いては，２重針の構造を備えており，外側の針を外針，内側の針を内針
と呼び，いずれもが針，すなわちニードルと呼ばれるものであることは
周知の事実である。
そうすると，甲２発明の可動コアは，内針すなわち針（ニードル）と
いえるものであり，甲２には，相違点１の構成である「ニードルハブを
中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段」が記載されてい
ると解することに誤りはなく，甲１発明の針と移動対象が異なるという
ことはできず，審決の判断は誤りである。
また，甲２発明は，円筒素子２，３及び皮下注射針７に対して可動コ
ア６が移動するものであって，この移動機構の技術に着目して，甲１発
明の中空のさやとハウジングとの相対的な移動機構に適用しようとする
程度のことは，同じ注射器の技術分野に属する通常の知識を有する者の
創作活動の範囲内というべきである。審決のいうように，単に移動対象
が異なる，換言すれば，全く同じではないという理由だけで，適用でき
ないというほど当業者の創作能力は幼稚なものではない。
ｃ甲２発明は，バイオプシーにおける皮下注射器の操作の安全性を課題
とし，手でプランジャを引き出すことに代えて，スプリングや加圧流体
などの付勢手段により自動的にプランジャを引き出すことで，一方の手
のみで操作できるようにしたものである。
また，甲２１には，皮下注射針を穿孔対象者の表面層から引き抜くと
きに，安全シース１６をスプリング３０により移動させ，安全手段を自
動的に機能させることにより，ユーザを傷付ける危険性を小さくできる
ことが記載されている。
してみれば，注射器の分野において，注射針（注射器ではない）の使
用後にプランジャ，内針やさやを移動させる際に，より安全に操作する
という課題を解決するために，手動ではなく付勢手段により自動的に移
動させることは甲２及び甲２１に示されているように周知であり，甲１
，，発明においても当該課題は当然にあるから当該課題を解決するために
当該技術を適用する動機付けはあるというべきである。
よって，甲１発明において，ニードルハブを中空なハンドルに対して
移動させるようにし，使用後に安全な方法で針を包むという課題を解決
するために，甲２発明に記載された可動コア（内針）を付勢手段により
復帰操作させる技術を適用して，相違点１のように構成することは，当
業者であれば容易に想到できることである。
なお，甲２及び甲２１に基づく原告らの周知技術の主張は，甲１発明
においても「注射器の分野において，注射針の使用後にプランジャ，内
針やさやを移動させる際に、より安全に操作する」という周知の課題を
解決するために，付勢手段により自動的に移動させる技術を適用する動
機付けがあることを示し，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けがあ
ることを補強するものにすぎない。このように，甲２１は，甲２ととも
に，本件特許出願当時の技術水準を示すために用いられているものであ
り，新たな無効理由を主張するものではなく，これにより周知技術の立
証もされているから，この点に関する被告の主張は誤りである。
(ｲ)ａ甲１３（米国特許第３３０６２９０号明細書，発明の名称「自動引き
」，（））込み式針注射器特許登録日１９６７年昭和４２年２月２８日
においては，注射器の針１２が使用後バネ５６により注射器の本体内に
引き込まれるから，バネ５６が「付勢手段」に該当し，甲１４（米国特
許第２６０５７６６号明細書，発明の名称「自動皮下注射器，特許登」
録日１９５２年（昭和２７年）８月５日）においては，円錐キャップ
２から突き出している皮下注射針３３の先端部分が，使用後は，渦巻き
板バネ４により円錐キャップ２内部に収容されるから，渦巻き板バネ４
が「付勢手段」に該当し，甲１５（特開昭５８−７２６０号公報，発明
の名称「ランセツト注射器，公開日昭和５８年１月１７日）におい」
ては，針６４が，使用後，バネ３４によりハウジング１２内に収容され
るから，バネ３４が「付勢手段」に該当する。
よって，仮に，甲２の可動コアが針とは異なるものであるとしても，
カニューレ又はカテーテルと同じ医療器具に属する注射器の分野におい
て，注射針の使用後に針を覆うため，付勢手段により注射針を中空なハ
ンドルの近い端に向かって引っ込めて収納する技術は，甲１３ないし甲
１５に記載のように本件出願前に周知の技術である。
そして，前述のとおり，甲２及び甲２１の記載によれば，注射器の分
野において，注射針の使用後にプランジャ，可動コアやさやを移動させ
る際に，より安全に操作するという課題を解決するために，手動ではな
く付勢手段により自動的に移動させることは周知であり，甲１発明にお
いても，当該課題は当然にあるから，当該課題を解決するために，当該
技術を適用する動機付けはあるというべきである。
よって，甲１発明において，ニードルハブを中空なハンドルに対して
移動させるようにし，使用後に安全な方法で針を包むという課題を解決
するために，付勢手段により注射針を中空なハンドルの近い端に向かっ
て引っ込めて収納する周知技術を適用して，相違点１のように構成する
ことは，当業者であれば容易に想到できることである。
ｂなお，甲１３ないし甲１５に記載された周知技術は，被告が主張する
ように，甲２発明に代えて甲１発明と組み合わせるために用いるもので
はなく，甲１発明と甲２発明との組合せに関して，本件特許出願当時の
技術水準を示すために用いるものである。
すなわち（少なくとも）針と類似の形状を有する可動コアを付勢す，
る付勢手段を有する甲２発明を，甲１発明に組み合わせる際に，甲１３
ないし１５に記載された周知技術を参酌して，可動コアを針に変更し，
甲１発明のニードルを付勢する付勢手段とすることは，当業者であれば
容易に想到できることを示したものである。
なお，甲１３においては，滅菌の際に針が損傷されるのを防止する目
的か否かに関係なく，注射器の分野において，注射器の使用後に針を覆
うため，付勢手段により注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引
っ込めて収納する技術が記載されている。
また，甲１３には，注射後は，プランジャ１０への圧が除かれると，
針の周りにあるバネにより，針がハブ中に引き込まれる（Ｆｉｇ．１∼
３参照）ことが記載されており，これは，とりもなおさず，注射針が使
用後に付勢手段により自動的に移動させられることを意味するものであ
るから，被告の主張は誤りである。
甲１４及び甲１５においても同様に，注射器の分野において，注射器
の使用後に針を覆うため，付勢手段により注射針を中空なハンドルの近
い端に向かって引っ込めて収納する技術が記載されている。
甲１４及び甲１５では，一連の動作において，注射針の引き込み動作
の前の動作の終了を契機として，注射針が付勢手段により移動させられ
るものであるから，前の動作の終了によりラッチを作動させるようにす
ることは十分可能であり，技術的に何らの困難もない。
エ取消事由３（無効理由２における相違点２判断の誤り）
前記イのとおり，カニューレ又はカテーテルと同じ医療器具に属する注
射器の分野において，注射針がその役割を果たした後に，尖った先端で皮
膚を刺したり，ＡＩＤＳを含む様々な病気に感染することを防止するとい
う安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収
納することは，本件出願前に周知の技術であった（甲３，４，１６ないし
１８参照）ものであり，前記ウのとおり，甲２発明の可動コアは内針，す
なわち針といえるものであり，甲１発明の針と移動対象が異なるというこ
とはできないから，審決の判断は前提において誤っている。
また，甲１発明は，皮下注射針に代表される穿刺器具の保護に適用でき
る安全装置を提供しようとするものであり，甲２発明は，バイオプシーに
おける皮下注射器の操作の安全性を課題とし，手でプランジャを引き出す
ことに代えて，スプリングや加圧流体などの付勢手段により自動的にプラ
ンジャを引き出すことで，一方の手のみで操作できるようにしたものであ
る。
このように，両発明は，穿刺器具の安全又は皮下注射器の安全を図ると
いう点で共通の目的を有するものであり，審決が甲１発明と甲２発明の目
的が異なると判断したことは誤りである。
なお，前述のとおり，医療従事者が使用後の注射針に誤接触することを
防ぐという甲１発明の課題は，甲１６ないし甲１８に記載されるように，
注射器の安全という面で広く知られた周知の課題であり，注射針の使用後
に注射針，内針等を移動させる際に，患者の周囲の組織を傷付けないよう
にするという甲２発明の課題も，甲２及び甲２１に記載のように，注射器
の安全という面で広く知られた周知の課題である。
このように，甲１発明と甲２発明の課題は，注射器の分野において，安
全という面で共通するものであり，当業者において周知の課題である。
したがって，甲２発明のバイオプシー用注射器において，付勢手段（ス
プリング２１）とラッチ（戻り止め１２）を有する機構が開示されている
以上，甲１発明に甲２発明の上記機構を適用して，相違点２は容易に想到
できると判断すべきである。
オ取消事由４（無効理由３における相違点１判断の誤り）
(ｱ)ａ甲５（特開昭５０−２７２００号公報・発明の名称「ナイフ，くし
等のとび出し機構，公開日昭和５０年３月２０日）には，とび出」
しナイフにおいて，刃の収納を片手のみによって自由に行うことがで
きるようにすることが記載されており，また，甲５の「ケース１，」
「コイルバネ１６「操作レバー１０，操作ボタン１８及び第一係止」，
爪２０等からなる刀身部１２を保持又は解除する手段」は，それぞれ
本件訂正前発明の「中空のハンドル「付勢手段「ラッチ」に相当」，」，
し，前記「操作レバー１０，操作ボタン１８及び第一係止爪２０等か
らなる刀身部１２を保持又は解除する手段」は刀身部１２の長さより
も短い振幅で手動により駆動され，刀身部１２の移動距離よりも短い
距離のみ移動するものである。
そして，甲５記載の発明において，刀身部あるいは刃先を収納する
ことが安全のためであることは自明であるから，甲５には，刃を装着
した器具において，安全のために，
「ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と，
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して一
時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって，刃
の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離よりも短
い距離のみ移動するラッチ」の発明が記載されており，本件訂正前発
明の構成要件Ｄ及びＥと対比すると「ニードルハブ「ニードル」，」，
が「刃元「刃」の点で相違するにすぎない。」，
ｂまた，甲６（実開昭５６−１１６９６１号のマイクロフィルム・考
案の名称「とび出しナイフ，公開日昭和５６年９月７日）には，」
とび出しナイフにおいて，刃の収納を片手のみによって自由に行うこ
とができるようにすることが記載されており，さらに，甲６の「外側
ケース２「コイルバネ３２「操作片５，作動板２４及び板ばね２」，」，
１，２２等からなる刃先８を保持又は解除する手段」は，それぞれ本
「」，「」，「」，件訂正前発明の中空のハンドル付勢手段ラッチに相当し
前記「操作片５，作動板２４及び板ばね２１，２２等からなる刃先８
を保持又は解除する手段」は刃先８の長さよりも短い振幅で手動によ
り駆動され，刃先８の移動距離よりも短い距離のみ移動するものであ
る。
そして，甲６記載の発明において，刀身部あるいは刃先を収納する
ことが安全のためであることは自明であるから，甲６には，刃を装着
した器具において，安全のために，
「，ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
，一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって
刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離より
も短い距離のみ移動するラッチ」の発明が記載されており，本件訂
正前発明の構成要件Ｄ及びＥと対比すると「ニードルハブ「ニ，」，
ードル」が「刃元「刃」の点で相違するにすぎない。」，
ｃまた甲１０米国特許第４３３７５７６号明細書発明の名称ブ，（，「
レード引込式ナイフ，特許登録日１９８２年（昭和５７年）７月」
６日）には，ボタン４４を押圧することにより，サポート部材１２と
の係合から離すと，バネ３６の作用により非作動位置へ戻るブレード
引込式ナイフが開示されている。甲１０記載の「ボタン４４「バネ」，
」「」，「」，３６はそれぞれ本件訂正前発明のラッチ付勢手段に相当し
該付勢手段であるバネがナイフの刃元を中空なハンドルの近い端に向
かって付勢すること，及びラッチであるボタンが刃の長さよりも短い
振幅で手動により駆動され，刃の移動距離よりも短い距離のみ移動す
，。ることも甲１０の発明の詳細な説明及び図面の記載から自明である
そして，甲１０記載の発明において，刀身部あるいは刃先を収納す
ることが安全のためであることは自明であるから，甲１０には，刃を
装着した器具において，安全のために，
「，ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
，一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって
刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離より
も短い距離のみ移動するラッチ」の発明が記載されており，本件訂
正前発明の構成要件Ｄ及びＥと対比すると「ニードルハブ「ニ，」，
ードル」が「刃元「刃」の点で相違するにすぎない。」，
ｄこのように，刃を装着した器具において，安全のために，
「，ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
，一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって
刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離より
も短い距離のみ移動するラッチ」とすることは，甲５，甲６及び甲
，，１０に記載されており本件特許出願前において周知の技術であり
甲１発明とは，針と刃という点で相違するが，ニードルあるいは刃
という部材を使用位置に保持し，使用後には安全のためハンドル内
の収納位置に保持するという，人体等を傷付けないための安全とい
う共通の課題を有するものであるから，甲５，甲６及び甲１０に記
載された周知の技術を，甲１発明と組み合わせる動機付けは存在す
るのであり，審決が周知技術は甲１発明とは技術分野が異なり，目
的の点からみても共通するとはいえず，甲１発明と組み合わせる動
機付けがないと判断したのは誤りである。
したがって，甲１発明に周知の上記機構を適用して，相違点１及
び２は容易に想到できると判断すべきものである。
ｅ甲５，甲６及び甲１０に記載された周知技術は，刃を使用位置に
保持し，使用後には，安全のためハンドル内の収納位置に保持する
という操作を，片手で繰り返し可能とするとび出しナイフに関する
ものであるが，使用後の安全のため，刃をハンドル内の収納位置に
保持して覆うという課題が内在されていることは自明である。
一方，甲１発明の課題は，注射針を，使用後には安全のため覆う
ことであり「刃」と「注射針」の差異はあるが，上記周知技術と，
甲１発明の課題とは共通するものである。
また，被告主張の，甲１発明の装置では出入れを繰り返すことが
あり得ないとか，ナイフは左右のブレが問題となるが注射針では問
題とならないなどは，両者の課題の共通性に何ら影響を与えるもの
ではない。
なお，原告らは，甲１の記載自体から課題を抽出し，当業者であ
れば当然に普遍的な課題と考えることを前提として，課題解決のた
めの周知技術の適用は容易であると主張するものであって，論理構
成に本件明細書の記載は全く利用されておらず，これが本件訂正前
発明を知った上での後知恵であるとの被告の主張は誤りである。
また，被告の主張によれば，課題解決のための動機付けがあって
も，周知技術を組み合わせることができないことになり，公知技術
に周知技術を組み合わせたにすぎない発明のほとんどが特許発明と
判断されることになり，不適切である。
（，「」，(ｲ)ａ甲２０特開昭６２−２１７９７６号公報発明の名称注入針
公開日昭和６２年９月２５日）では，使用後に，中空な針の鋭
利な先が，翼をたたむことによりバネの働きで十分に引き込まれ，
カテーテルの鈍い端部が突き出た状態になるので，翼及びくさび
がラッチに相当し，バネが付勢手段に相当する。
また，甲２１（米国特許第４６６４６５４号明細書，発明の名
称「自動的に突き出て固定される，皮下注射針ガード，特許登録」
日１９８７年（昭和６２年）５月１２日）では，注射針の先端
が，使用後，ラッチに相当するバネ板及びその傾斜した端部の係
止が外されることにより，スプリングの力によってスライド部材
内に収容されるので，バネ板及びその傾斜した端部がラッチに相
当し，スプリングが付勢手段に相当する。
さらに，甲２２（米国特許第４１０５０３０号明細書，発明の
「」，（）名称インプラント装置特許登録日１９７８年昭和５３年
８月８日）では，ペレット格納注射針の鋭利な先端を皮下に挿入
した後，引き金を引くことによってその先端を下向きに移動させ
てキャリッジの保持を解除し，バネによりキャリッジと注射針を
後方へ移動して，注射針の鋭利な先端をトラックに収容するから，
引き金がラッチに相当し，バネが付勢手段に相当する。
仮に，甲５，甲６及び甲１０に記載された周知の技術が甲１発明
の技術分野と相違することから甲１発明と組み合わせる動機付け
がないとした場合でも，上記のとおり，注射器の分野において，
バネ（付勢手段）及びラッチを備え，注射針をバネ（付勢手段）
の力に抗して突出させた状態に保持しているラッチを手動で操作
することにより，注射針をバネ（付勢手段）の力により安全位置
あるいは不使用位置に収納するという技術は，甲２０ないし甲２
２に記載されているように，本件出願前に周知の技術であった。
なお，原告らは，甲２０の翼及びくさびが「ニードルの長さよ，
りも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よ
りも短い距離のみ移動するラッチ」などとは主張しておらず，甲
２１についても「ラッチ」を外すために移動部を後退させる距離，
と「ラッチ」を外すことによって移動部が移動する距離について，
言及しておらず，これらの点に関する被告の主張は誤りである。
また，甲２２記載の発明は，針５０を動物の皮下に挿入し，引き
金３２を引き，ペレットを放出するものであって，注射器の分野に
属するものであるから，この点に関する被告の主張は誤りである。
よって，甲１発明において，ニードルハブを中空なハンドルに
対して移動させるようにし，使用後に安全な方法で針を包むとい
う課題を解決するために，同一技術分野に属する前記周知技術を
適用して相違点１及び２のように構成することは，当業者であれ
ば容易に想到できることである。
ｂ原告らの主張する無効理由３は，甲５及び甲６を例に挙げて，上
記の周知技術を適用するということであり，被告主張のような，
甲１発明と甲５及び甲６記載の周知技術との組合せに基づく無効
理由ではない。原告らは，甲５及び甲６を例として挙げて「刀身
部あるいは刃先を収納することが安全のためであること」が周知
であると主張したのであり，これは，あらゆる技術分野で周知性
が高く，技術の理解の上で当然の前提となる知識として用いられ
るものである。
よって，原告らの上記主張が新たな無効理由でないことは明ら
かである。
(ｳ)ａ甲１発明は「臨床オペレータ，臨床処理の監視者，および一般，
の人々を含むその他すべての関係者が，誤って傷つくことのない
ような方法で，皮下注射針またはそうした器具を処理することの
できる装置」において「使用後，直ちに針をさやでより容易に包，
む」という課題を達成するためのものであるが，医療器具の分野
ではないものの「使用後，直ちに使用者及び他人を傷つけたりす
ることのないようにペン先や刃先等を中空のハンドル内に収納す
る」という技術は，以下のとおり，文房具及びナイフなどの日用
品の分野において広く知られ，誰でも知っている技術である。
すなわち，甲２３（米国特許第２４２７０６９号明細書，発明
の名称「WRITINGINSTRUMENT，特許登録日１９４７年（昭和２」
２年）９月９日）では，筒から突出したペン先の先端部を，手動
でボタン等をごく短い距離のみ駆動することによってラッチを外
すことにより，上記先端部をバネの力により筒や管に収納する技
術が開示されており，甲２４（米国特許第２９８８０５５号明細
書，発明の名称「CLIPACTUATEDLATCHMECHANISMFORRETRACTABLE
WRITINGINSTRUMENTS，特許登録日１９６１年（昭和３６年）６」
月１３日）では，ラッチを用いることによってバネ（付勢手段）
の力に抗して一時的に，ペン先の先端部を筒から突出させておき，
手動で作動部材をごく短い距離のみ駆動してラッチを外すことに
より，上記先端部をバネの力により筒に収納する技術が開示され
ており，甲２５（米国特許第３０３９４３６号明細書，発明の名
称「FOUNTAINPENWITHRETRACTABLEWRITINGELEMENT，特許登録」
日１９６２年（昭和３７年）６月１９日）では，ラッチを用い
ることによってバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に，インク
針の先端部を筒や管から突出させておきながら，手動で操作レバ
ーをごく短い距離のみ駆動してラッチを外すことにより，上記先
端部をバネの力により筒や管に収納する技術が開示されている。
また，甲２９の「ボクシーＢＸ−１００」は，１９７６年（昭和
５１年）にグッドデザイン賞を受賞しており，このころ以来，一
般人に広く使用されているものである。
このように，仮に，甲５，甲６及び甲１０に記載された周知の
技術が甲１発明の技術分野と相違することから甲１発明と組み合
わせる動機付けがないとした場合でも，前記の甲２０ないし甲２
２のほか，ナイフや注射器においてのみならず，ペン先の先端部
を筒や管から突出させ，ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に
抗して一時的に止めているものを，手動でボタン等をごく短い距
離だけ押し込んでラッチを外すことにより，上記先端部をバネの
力により筒や管に収納する技術は，本件出願よりはるか前に周知
慣用の技術であった。
また，甲５，甲６及び甲１０によれば，刃を装着した器具の技術
分野において，刃の先端部を筒や管から突出させ，ラッチを用い
てバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めているものを，手
動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことに
より，上記先端部をバネの力により筒や管に収納する技術が記載
されていることは前述のとおりであり，これらは種々の技術分野
で慣用されている技術にすぎない。
そして，前記甲２や甲２１の記載によれば，注射器の分野にお
いて，注射針の使用後に可動コアや注射針を中空なハンドルで覆
うように移動させる際に，より安全に操作するという課題を解決
するために，手動ではなく，ラッチ（戻り止め）付きの付勢手段
を使用し，ラッチ（戻り止め）を解除することによりプランジャ，
可動コアやさやを自動的に移動させることは周知であり，甲１発
明においても，当該課題は前述のとおり存在するから，当該課題
を解決するために，上記周知慣用技術を適用する動機付けはある
というべきである。
また，甲１発明に，ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗
して一時的に止めているものを，手動でボタン等をごく短い距離
だけ押し込んでラッチを外すことにより，上記先端部をバネの力
により筒や管に収納する周知慣用技術を適用しても，一般人がボ
ールペンの芯に同じ周知慣用技術を適用して得られるもの以上に
何らの予期以上の効果が得られないことも明らかである。
よって，甲１発明において，ニードルハブを中空なハンドルに
対して移動させるようにし，使用後に安全な方法で針を包むとい
う課題を解決するために，前記種々の分野における周知慣用技術
を適用して，相違点１及び２のように構成することは，当業者で
あれば容易に想到できることである。
また，甲１発明のような「線状滑り運動」をする装置において，
ニードルハブを中空なハンドルに対して移動させるようにし，使
用後に安全な方法で針を包むという課題を解決するために，これ
と同じ作用及び機能を有する前記種々の分野における周知慣用技
術を適用して，相違点１及び２のように構成することは，当業者
であれば容易に想到できることである。
ｂなお，前述のとおり，原告らの主張する無効理由３は「本件訂，
正前発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１及び周知
技術に基づいて容易に発明をすることができた」というものであ
り，甲２３ないし甲２５に基づく主張が新たな無効理由となるも
のではない。
カ取消事由５（無効理由３における相違点２判断の誤り）
(ｱ)審決は，ナイフの刀身部を出し入れするための周知技術の比較的複雑
な機構を，甲１発明の装置において採用し，本件訂正前発明のようなス
プリングとラッチからなる比較的簡易な構成とすることは容易に想到で
きないとする。
しかし，そもそも本件訂正前発明の構成要件Ｄ及びＥにおいて，付勢
手段は，ニードルハブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢するも
のであればよく，複雑な構成であるか簡易な構成であるかは規定されて
，，，おらずラッチについてもニードルハブから独立して移動可能なこと
ニードルハブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの遠い端
に隣接して保持すること，ニードルの長さよりも短い振幅で手動により
駆動され，ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動することが規定
されるのみで，複雑な構成であるか，簡易な構成であるかは規定されて
いない。
そして，甲５，甲６及び甲１０記載の周知技術には，刃をケースの近
い端に向かって付勢するバネ（付勢手段）と，刃元と独立して移動可能
であり，刃をバネ（付勢手段）の力に抗して一時的にケースの遠い端に
隣接して保持し，刃の長さよりも短い距離で手動により駆動され，刃の
移動距離よりも短い距離だけ押し込むボタン（ラッチ）が開示されてい
るのである。
このように，機構が複雑か否かは，本件訂正前発明の構成要件Ｄ及び
Ｅの容易想到性の判断には関係がなく，周知技術と本件訂正前発明の構
成要件Ｄ及びＥとを対比させるとＤ及びＥの「ニードルハブ「ニード」，
ル」が「刃元「刃」の点で相違するにすぎない技術が開示されている」，
のであるから，審決の判断は誤っているが，本件訂正前発明と，例えば
甲１０記載の発明を対比すると，両者の機構は類似しており，甲１０記
載の発明の機構が格別複雑であるということはできない。また，甲５及
び甲６記載のものも，基本的な構成は甲１０の構成と同じであり，ラッ
チを形成する部品数が多いにすぎない。
よって，審決の，周知技術においてはナイフの刀身部を出し入れする
ための機構が比較的複雑であり，本件訂正前発明ではスプリングとラッ
チからなる比較的簡易な構成であるという認定は誤りであって，周知技
術を甲１発明の装置において採用し，本件訂正前発明のような構成とす
ることは容易に想到できるものである。
(ｲ)なお，甲５，甲６及び甲１０記載の発明は，甲１発明とは安全に関す
る技術という分野で共通し，また，使用後には安全のため覆うという課
題でも共通するから，当該周知技術を甲１発明に適用することは容易で
あったものである。
また，甲１発明の針が役割を果たした後に安全のために針をさやで覆
うという発明に接した当業者であれば，普段の生活で使用する日用品の
分野，例えば，ナイフにおいて刃を自動的に収納するという技術を思い
浮かべるものであり，その際，ナイフの具体的構成に関係なく，付勢手
段やラッチ手段が装着されているであろうことを想像できるものであ
る。
よって，甲５，甲６及び甲１０記載の発明から，開示されている具体
的構成はともかく，付勢手段やラッチという概念を抽出して，これを甲
１発明と組み合わせることは容易に想到可能である。
被告の主張は，甲５，甲６及び甲１０から発明を抽出するに当たり，
，。，実施例レベルでしか行わないもので誤りであるこれらの発明からは
実施例レベルのほか，上位概念レベルでも発明が把握できることはいう
までもなく，これらの発明において，刀身部又は刃先を収納することが
安全のためであることは自明であるから，刃を装着した器具において，
安全のために「ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢す，
る付勢手段と，ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の
力に抗して一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチで
あって，刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離
よりも短い距離のみ移動するラッチ」の発明が把握できるのである。そ
，，。してこの周知技術を甲１発明に適用する動機付けがないはずがない
キ本件訂正について
(ｱ)本件訂正は，前記のとおり「ニードル」を「カニューレを患者の定，
」，「」位置に案内し運ぶためのニードルと限定することにより安全装置
を「カニューレ挿入のための安全装置」と限定しようとするものである
ところ，本件訂正前発明につき，原告ら主張の取消事由は理由があり，
審決の判断が誤りであることは前述のとおりである。
そして「ニードル」を「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶた，
めのニードル」とし「安全装置」を「カニューレ挿入のための安全装，
置」とすることは，以下のとおり，単なる周知技術の付加にすぎず，格
，（），別の効果を奏するものではないから本件訂正後の発明訂正発明は
原告ら主張の取消事由により無効とされるべきである。
(ｲ)甲４８（実公昭４９−１８４６２号公報，考案の名称「治療用可撓針
の管針結着装置，公告日昭和４９年５月１６日）に記載された発明」
は，可撓針の管針と針基との結着装置に係る発明であり，可撓性管針１
に注射器ａの針ｂを組み合わせて血管内に挿入した後注射針ｂを引き抜
いて可撓性針管針１を血管内に留置させるものであるから，可撓針（カ
ニューレ）の挿入のためのニードルを含む注射器は，本件出願時におい
て周知であった。
また，甲４９（特公昭４６−２６７１７号公報，発明の名称「カテー
テル配置装置，公告日昭和４６年８月３日）には，針とカニュール」
のユニット１４が注射器に組み立てられ，針とカニュールを静脈内に配
置するために使用し，その後針１０をカニュール１２から除去する発明
，「」が記載されておりカニューレを患者の定位置に案内し運ぶための針
は，本件出願時において周知であった。
このほか，甲５０（人工透析研究会会誌１５巻１号，発行日昭和５
（）），７年１９８２年１月３１日のメディキット株式会社名の広告には
カテーテル（カニューレに相当）を留置するためのニードルを含む注射
器が明確に示されている。
また，甲５１（太田和夫著「透析療法とその周辺知識，発行日昭」
和５４年（１９７９年）１２月１０日）には，各種の穿刺針が紹介され
ており，外套管（カニューレに相当）の挿入のための針を含む注射器が
示されている。
さらに，甲５２（テルモ株式会社の「サーフロー留置針Ｃ型」に係る
カタログ，発行日昭和６０年（１９８５年）８月２７日）には「内，
」，「」，「」，針内針ハブフィルター付きキャップとして示されるとともに
使用方法の４項には「留置針の先端が血管内に入ると，内針ハブ内に血
。」，「」液のフラッシュバックが認められますとして注射器の内針ハブ
に血液が流入することも示されており，カテーテル挿入用のニードルを
含む注射器が示されている。また，使用方法の８項の下には「抜き取，
った内針は，ケースに収納して処分してください」として，体内への。
カテーテルの挿入後，注射器をカテーテルから抜き取ることが示されて
いる。同カタログにおける「カテーテル」が，本件訂正後の発明におけ
る「カニューレ」に該当する。
また，甲５３（ニプロ株式会社の「ニプロセーフレットキャス」に係
るカタログ，発行月昭和６２年（１９８７年）４月）には「フラッ，
シュルーム」を備えたカテーテル挿入用のニードルを含む注射器が示さ
れるとともに，使用上の注意の項には「カテーテルから抜き取った内，
針は，カテーテル内に再挿入しないでください」として，体内へのカテ
，。ーテルの挿入後注射器をカテーテルから抜き取ることが示されている
同カタログにおける「カテーテル」が，本件訂正後の発明における「カ
ニューレ」に該当する。
このほか，甲５４（ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の「ジ
ェルコI.V.カテーテルI.V.スタイレット静脈留置カテーテル」に
関するカタログ，発行年昭和５８年（１９８３年）には「カテーテ），
ル」とともに，半透明のシリンジを備えた，カテーテル挿入用のニード
ルを含む注射器が示されており，甲５５（B.BraunMelsungenA.G.作成
「」「」のバソフィクス静脈留置針及びバソフィクスイン弁付静脈留置針
に関するカタログ，発行月昭和５８年４月）にも，上記各製品と同様
に，カテーテル挿入用の注射器が示されており，これらのカタログにお
ける「カテーテル」が，本件訂正後の発明における「カニューレ」に該
当する。
(ｳ)以上のとおり，本件出願当時，カニューレ挿入のための注射器は周知
慣用のものであった。そして，甲１発明において「カニューレを患者，
の定位置に案内し運ぶためのニードル」とした場合，単にカニューレを
針に装着するだけで済み，カニューレを患者の定位置に案内した後は，
針を引き抜き，安全のため針をさやで覆うという通常の操作をするだけ
である。
したがって，本件訂正後の発明は，訂正前の発明に対して，単に周知
技術を付加するにすぎず，格別の効果を奏するものではないから，本件
訂正前の発明と同様，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないものであり，いわゆる独立特許要件を満足しないものである
から，訂正審判は認容されたものの，特許法１２３条１項２号の規定に
より無効とされるべきである。
(ｴ)なお，上記訂正についての審決（本件訂正審決）は，本訴に係る無効
審決の理由２及び３における相違点１及び２の判断と同じ判断をしてい
るだけで，本件訂正において訂正された構成要件に関する新たな相違点
についての判断はしていない。
原告らは，上記訂正審判事件においても，平成２２年４月８日提出の
上申書において，本訴における審決の判断の誤りと同様の主張を行った
が，訂正審決は，原告らの示した周知事項を検討しても，甲１ないし甲
６に基づいて相違点１及び２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到
することができないか，動機付けを欠くものであり，上記相違点につい
ての判断を覆す根拠とならないとしただけで，理由を開示していない。
審決には，その結論及び理由を記載しなければならない（特許法１５
７条２項４号）が，訂正審決では，周知事項に基づいた場合における結
論に至る理由が全く示されていないので，周知事項を検討したか否かも
不明であり，原告らとしては，周知事項に基づく判断を十分にしていな
いものと解さざるを得ない。
このため，原告らは，本訴における取消事由１ないし５により，訂正
審決の相違点１及び２についての判断は誤りであり，また訂正審決が，
新たに加わった相違点３及び４についての判断をしていないということ
は，これらの相違点については容易想到と判断しているものと解され，
訂正を認容した結論も誤りである。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(4)の各事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
審決は，結論において誤りはなく，原告ら主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)冒頭の主張に対し
被告は，平成２２年２月２２日，本件訂正前発明（請求項１）につき訂正
審判を請求した（乙１）ところ，同年６月１日付けで，特許庁から被告の訂
正を認める旨の審決がなされた。
同訂正審決は，いずれの訂正事項も特許請求の範囲の減縮を目的とするも
のであるとともに，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内
のものであって，かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでも
なく，また，本件訂正後の発明は，特許出願の際，独立して特許を受けるこ
とができるものであるとしたものである。
ところで，無効審判請求不成立の審決後，特許請求の範囲の減縮を目的と
する訂正審決が確定した場合は，審決における発明の要旨認定が結果的に誤
りとなるため，審決を取り消し，特許庁の手続をもって訂正後の明細書に基
，，，づく発明の要旨を認定し進歩性について改めて審理をすべきかあるいは
本件訴訟において，訂正後の明細書に基づく発明の要旨を認定し，原審決の
当否を判断すべきかが問題となりうる。
上記問題については，平成１４年に，原告ら主張の東京高裁判決がなされ
ているところ，審決は，本件訂正前発明と引用発明との対比において容易想
到とはいえないと判断して無効審判請求を不成立とし，一方，訂正審決は，
上記無効審判請求において本件訂正前発明と対比された上記引用発明との対
比において独立特許要件が認められると判断して，訂正を認容する審決に至
っている。したがって，訂正発明と引用発明との相違点及び容易想到性につ
いての特許庁の判断は，訂正審決により，無効審判請求における本件審決が
判断の対象とした引用発明との関係で示されていて，この点につき特許庁の
判断が先行しているものである。
このように，訂正審決確定後において本訴で主張されている無効理由（訂
正発明が引用発明に基づき進歩性を欠くこと）は，本件無効審判請求時の無
効理由（本件訂正前発明が引用発明に基づき進歩性を欠くこと）のいわば延
長線上にあるものであって，審決時の無効理由と本訴で主張されている無効
理由に変更はないものと理解することができる。このような経緯にある本訴
においては，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したことを
もって直ちに審決を取り消すべきではなく，訂正発明について，引用発明に
基づく進歩性の有無について審理判断することができるものと解すべきであ
る。そして，本件においては，訂正審決が確定したことに伴って，審判請求
を再度行わせるべき特段の事情も認められないから，本件において訂正審決
が確定したことのみをもって，審決を取り消すべきではない。
(2)取消事由１に対し
ア(ｱ)本件訂正前発明における「ハンドル」とは，カニューレ及びニードル
を患者体内に挿入させる操作の後，ニードルを抜き去り，その後直ちに
ニードルを中空のハンドル中に引っ込めるという，一連の操作を行う際
に握りの部分となるものであることが明らかである。一方，甲１発明に
おける「さや」は，一連の操作を行う際に握られる部分ではなく，本件
特許発明の中空ハンドルに相当するものではない。
すなわち，甲１発明は，皮下注射針に代表される，針又は針の支持体
に「さや」をあらかじめ取り付けて提供する構成とした安全装置の発明
である。そして，通常，注射器を操作する際には注射器胴部を手に持っ
て操作するのであるから，甲１発明の安全装置を取り付けた注射器を操
作する場合にも，注射器胴部を手に持つか，又は注射器胴部に取り付け
られたハウジングを握るのは当然である。したがって，甲１発明の安全
装置において，本件訂正前発明の中空ハンドルに相当するのは，操作の
際に手で握る部分であるハウジングである。
このように，甲１発明は，正しくは「近い端及び遠い端を有するさ，
やと，該さやが外側に取り付けられたハウジングと，鋭い自由端と，前
記ハウジングに連結された固着端とを有する針と，から成ることを特徴
とする安全装置」と認定されるべきである。
そして，相違点についても，審決が認定した相違点１及び２のほか，
本件訂正前発明は「中空ハンドル」を有するものであるのに対し，甲１
発明は「さや」を有するものである点（相違点３，本件訂正前発明で）
は中空ハンドルとニードルハブとが別々の部材であるのに対し，甲１発
明ではハウジングが両者を兼ねている点（相違点４）があり，審決はこ
れらの相違点を看過し，一致点とする誤りを冒している。
このほか，審決は，相違点１の認定においても，本件訂正前発明では
ニードルハブを中空なハンドルに対して移動させるのに対し，甲１発明
ではさやをハウジングに対して移動させる点（相違点１，本件訂正前’）
発明では「ニードルハブ」が中空なハンドルの近い端に向かって移動す
るのに対し，甲１発明では，ハウジングではなく「針の固着端」がさや
（’’）。の近い端に向かって接近する点相違点１をいずれも看過している
なお，原告らは，本件訂正前発明の請求項１に「前記ニードルハブを
前記中空なハンドルの近い端に向かって」との記載があることを認めな
がら，これが甲１発明の「針の固着端がさやの近い端に向かって接近す
」。，「」ると相違することを認めていないしかし∼に向かって付勢する
のは「∼に向かって移動させるべく付勢する」意味であることは当然，
であり，原告らの反論は意味をなさない。
(ｲ)しかし，本件訂正が認められたことにより，訂正発明が「カニューレ
を患者の定位置に案内し運ぶための針」を有する「カニューレを挿入す
るための安全装置」に関するものであるのに対し，甲１発明は「注射針
，」又はカニューレを有する針又はカニューレを保護するための安全装置
である点（相違点５）という相違点が増え，訂正発明と甲１発明その他
の先行技術との差異は一層明確になった。
そして，この相違点５について，甲１発明を変更して訂正発明と同一
の構成にする動機付けは，甲１にもその他のいずれの先行技術文献にも
何ら見出せない。
いずれにしても，審決は，相違点１及び２の容易想到性については正
しく判断しているため，結論において誤りはない。
イ原告らは，本訴において甲１６ないし甲１８を追加提出し「カニュー，
レ又はカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした後には安
全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納す
るという技術」は周知である旨主張する。
しかし，甲１６には「使用後に注射器のバレル部分の内部に引き込むこ
との可能なカニューレを有する，改善された引き込み可能な注射器」が記
載されているところ，ここには，カニューレがその役割を果たした後に，
ハンドルに引っ込められるという技術が記載されているとしても「カニ，
ューレ又はカテーテルを挿入するための注射針」が引っ込められる技術は
一切記載されていない。
また，甲１７には「カニューレを引き込むための手段を有するピストン
手段を有する注射器」が記載されているところ，ここには，カニューレが
その役割を果たした後に，ハンドルに引っ込められるという技術が記載さ
，「」れているとしてもカニューレ又はカテーテルを挿入するための注射針
が引っ込められる技術は記載されていない。
さらに，甲１８には引き込み可能な安全針が記載されているところ，こ
こにも「カニューレ又はカテーテルを挿入するための注射針」が引っ込，
められる技術は記載されていない。
したがって「カニューレ又はカテーテルを挿入するための注射針がそ，
の役割を果たした後には安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に
向かって引っ込めて収納するという技術」が周知であるとの原告らの主張
は理由がない。
なお，原告らは，甲３及び甲４には「カニューレまたはカテーテルを挿
入するための注射針がその役割を果たした後には，注射針を中空なハンド
ルの近い端に向かって引っ込めて収納する」ことが記載され，甲１６ない
し甲１８には安全のために引っ込めることが記載されているからカ，「」，「
ニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした
後には安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込め
て収納する」技術は周知であると主張するようである。
しかし，別々の技術を組み合わせて１つの周知技術であるとするこのよ
うな原告らの主張には無理があるといわざるを得ない。甲３及び甲４に記
載のカニューレ又はカテーテルを挿入するための注射針を引っ込める技術
が周知であり，甲１６ないし甲１８記載の「安全のため」注射針等を引っ
込めることが周知であったとしても，前者の周知技術の目的を，単に後者
の課題安全のためが周知であったというだけでそれとは無関係な安「」，「
全のため」という目的にすり替えて，全体として周知であったとすること
はできない。
このほか，甲１６及び甲１７のいずれにも，本件訂正前発明の「カニュ
ーレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」も「カニューレ挿入，
のための安全装置」も記載されていない。
そして，甲１６のハブ１４，甲１７のベース６０は，いずれも中空なハ
ンドルよりも明らかに小さいために，中空なハンドルの近い端に向かって
引っ込められる構成になっているが，甲１発明では（原告らがニードル，
ハブに相当すると主張する）ハウジングは（原告らが中空ハンドルに相，
当すると主張する）さやに比べて小さくないため，さやの近い端に向かっ
て引っ込められないという点が決定的に異なる。
原告らは「甲１発明のハウジングのいずれかの部分は移動の前後にお，
いてさやの近い端に接している」と認めており「ハウジング全体でみる，
と，移動前のＦｉｇ．１Ａの状態からＦｉｇ．１Ｂの状態に示されるよう
に，さやの近い端に向かって移動させることは明白である」との主張は意
味をなさない。さやの遠い端から近い端の方向に移動するとの趣旨である
と善解しても，請求項の記載は，明らかに「さやの近い端に向かって」と
規定しているから，それを「さやの遠い端から近い端の方向に」と書き換
える原告らの主張は誤りである。
ウ前記アのとおり，甲１発明における「さや」は，本件訂正前発明の中空
ハンドルに相当する構成ではなく（相違点３，甲１発明においては，ハ）
ウジングが，本件特許発明の中空ハンドル及びニードルハブのいずれにも
相当し，両者を兼ねている（相違点４）ので，相互に移動する態様は考え
られないから，これに対して原告ら主張の周知技術をいかに適用しても，
本件訂正前発明の構成に至らないことは明らかである。
また，甲１発明は，注射器胴部等に取り付けられて用いられる安全装置
であるところ，注射器胴部に連結されたハウジングは，さやに比較して圧
倒的に大きくなる。そして，大きな注射器胴部を握って，小さいさやを前
進させるのは小さい力で済むのに対して，逆にさやを固定して，注射器胴
部を後退させるのには大きな力が必要になり，また，押さえる部分が小さ
くて動く部分が大きいと，軸がぶれやすく不安定である。不安定な操作の
ために，万一，後退させすぎてハウジングがさやから抜けて外れてしまえ
ば，針が露出し，誤って針に接触する可能性が著しく増大して，危険この
上ない。
そして，このような操作が不安定になり，針が露出する危険が増大する
，，という不都合はこれらの移動をバネ等の付勢手段によって行う場合には
一層顕著である。
，（）なお原告らがその主張の根拠としている甲１の特許請求の範囲第７
項は第（６）項に従属しているところ，第（６）項には「さやが，針の，
長さ方向に平行に，ハウジングに対して動くことができ，それにより，さ
やが，針を包むように移動できる・・・」との記載がある。特許請求の範
囲第（７）項の「相対運動」とは，単に，さやがハウジングに対して移動
する際の，さやとハウジングとの間の関係を「相対運動」と捉えているに
すぎない。また，甲１には，このほかにも，さやがハウジングに対して動
くことが明示されている。
このほか，原告らが作成した，甲８の装置をルアー・コネクターと連結
させた図から「甲１発明のハウジングにルアー・コネクターを装着した，
場合，ハウジング側を移動させることに何の問題もない」という結論が導
かれるわけではない。
このように，甲１発明では，さやをハウジングに対して移動させる構成
とすることにより，反対の場合よりも明らかに操作が安定し，安全である
という効果があるから，逆にさやに対してハウジングを移動させる構成と
することは，単なる設計事項ではない。
また，原告ら主張の周知技術を甲１発明に適用できたとした場合でも，
相違点１’が依然として残っている。原告らがニードルハブに対応する’
と主張するハウジングは，移動前にも後にも，中空なハンドルに対応する
，「」と主張するさやの近い端に接しているためにさやの近い端に向かって
移動できない。
したがって，原告ら主張の周知技術を適用して甲１発明を変更しても，
「針」をさやの近い端に向かって移動させる構成が得られるにすぎず，原
告らが本件訂正前発明のニードルハブに相当すると主張するハウジング全
体は，さやの近い端に向かって移動させられるわけではない。
エ以上のとおり，甲１発明の装置においては，そもそもハウジングがニー
ドルハブと中空ハンドルとを兼ねているため，本件訂正前発明のようにニ
ードルハブを中空ハンドルの近い端に向かって移動させることなどできな
いが，さらに，ハウジングに対してさやを移動させる構成に独自の効果が
あるのであるから，ハウジングをさやに対して移動させるようにすること
が，当業者が適宜選択し得る設計事項であるということもできず，また，
原告ら主張の周知技術を適用して甲１発明を変更しても，ハウジング全体
は，さやの近い端に向かって移動させられる構成は得られない。したがっ
て，原告らの主張は失当である。
(3)取消事由２に対し
ア原告らは，甲２６ないし甲２８を挙げて，甲２発明の可動コアは内針，
すなわち針といえるものであり，甲１発明の針と移動対象が異なるとはい
えず，甲２発明の針を移動する機構を中空のさや６とハウジング４を相対
的に移動させる甲１発明に採用し，本件訂正前発明に想到することは容易
であると主張する。
甲２６ないし甲２８には，甲２と同様のバイオプシー用の注射器が記載
されている。そして，甲２においてそれぞれ可動コアと針と記載される部
材が，甲２６ないし２８においては，それぞれ内針と外針と記載されてい
る。
しかし，審決は，甲２発明における「可動コア」が「針」という名称で
ないからという理由で，甲１発明の針と移動対象が異なると判断するもの
ではない。甲２発明の「可動コア」の構成及び機能がどのようなものであ
るかが重要なのであり，この部材がどのような名前で呼ばれるかが，審決
の判断に影響することはない。
審決は，甲２発明はバイオプシー用注射器であり，ここでバネによって
移動されるのは，組織吸引のための可動コアであって，甲１発明の針に対
応する，皮膚から引き抜いた際に，医療従事者が誤って触れてしまうと感
染が懸念される皮下注射針ではないと述べている。事実，可動コアは，組
織吸引後には必ずハンドル中に引っ込んでおり，誤接触による感染の懸念
は存在しない。
審決の上記判断は妥当であり，バイオプシー用注射器において，可動コ
アが内針と呼ばれることがあるという事実によって何ら影響を受けないこ
とは明らかである。
なお，原告らは，甲２６及び甲２７において，内針が外針からわずかに
突き出ている図が示されていることを指摘するが，そうであっても，内針
は組織吸引のために用いられるものであり，組織吸引後は引っ込んでいる
から，上記判断には何ら影響しない。
イまた，原告らは，新たな証拠である甲２１を挙げて，これにより，甲２
発明と甲１発明とを組み合わせる動機付けがあると主張する。
しかし，原告らの上記主張は，審決で判断された甲１発明と甲２発明の
組合せに基づく無効理由ではない。原告らの上記主張は，甲２発明に代え
て甲１発明と組み合わせるために周知技術を用いるものであり，このよう
に新たに主張される無効理由が審決取消事由とならないことは明らかであ
る。
さらに，甲２には「注射器の使用後にプランジャ，内針やさやを移動，
させる際に，より安全に操作するという課題を解決するため」の発明は記
載されていない。すなわち，甲２記載の装置は，針の挿入及びサンプル吸
入の操作を片手で行えるようにするという課題を解決したバイオプシー用
注射器であって，使用後，つまりサンプル採取後の安全操作などという課
題を解決するための装置ではない。また，サンプル採取後には，プランジ
ャが付勢手段により自動的に移動させられることもない。
そうであるから，甲２は「注射器の使用後にプランジャ，内針やさや，
を移動させる際に，より安全に操作するという課題を解決するため」が周
知技術であることの根拠とはなり得ない。また，甲２１という先行技術文
献１件のみによっては，周知技術は立証され得ない。
そして，審決で判断された無効理由において，引用された甲２を甲２１
と差し替える新たな無効理由は，審決取消事由とならないことは当然であ
る。
なお「注射器の使用後に」でも「注射針の使用後に」でも，結論は同，
じである。甲２記載の装置について，外針は常に突き出したままで注射器
，（），「」，本体の中に引っ込むことはなく可動コア内針は注射針の使用後
すなわち患者体内において後退することによりサンプルを吸入した後は，
既に注射器本体の中に引っ込んでいるので「注射針の使用後にプランジ，
ャ，内針やさやを移動させる」こともない。したがって，甲２は「注射，
針の使用後にプランジャ，内針やさやを移動させる際に，より安全に操作
するという課題を解決するための技術」を開示するものではない。
ウまた，原告らは，甲１３ないし甲１５によれば「カニューレ又はカテ，
ーテルと同じ医療器具に属する注射器の分野において，注射器の使用後に
針を覆うため，付勢手段により注射針を中空なハンドルの近い端に向かっ
て引っ込めて収納する技術は，本件出願前に周知技術である」とし，仮に
甲２記載の可動コアが針とは異なるとしても，相違点１は当業者が容易に
想到できる旨主張する。
しかし，この主張も，審決で判断された甲１発明と甲２発明との組合せ
に基づく無効理由ではなく，原告ら主張の周知技術は，甲２発明に代えて
甲１発明と組み合わせるために用いられており，このような新たに主張さ
れる無効理由は，審決取消事由とはならない。
加えて，甲１３ないし甲１５は，いずれも，使用後の注射針に誤って触
れることを防止するための安全装置ではなく，甲１発明とは課題が異なっ
ているため，注射針を使用後に付勢手段により自動的に移動させることが
周知であるとしても，これを甲１発明に適用することは容易ではない。
具体的にみると，甲１３記載の発明は，注射器の使用前に，滅菌針が汚
染されてしまったり，患者が針を見ておびえたりすることを防ぐことを目
的とし，このような課題を解決するため，使い捨てのカプール（液体運搬
ユニット）を装填し，繰り返し使用する注射器にかかるものである。
このように，同発明では，医療従事者等が針に誤って触れることを防止
するために注射後速やかに針を引っ込めるというものではなく，滅菌の際
に針が損傷されることを防止する目的で，針をハブに引っ込めるものであ
る。このため，この注射器では，カプールを装填した状態では，注射後も
針がハブ中に引き込まれないのである。
甲１４記載の発明の課題は，糖尿病のような毎日注射の必要な慢性病患
者が，自分で注射することが可能な自動注射器を提供することである。な
お，この注射器については，患者自らが注射を行うのであり，自らの血液
で汚染された針に触れても感染のおそれはないから，甲１発明の課題であ
る，医療従事者の注射針への誤接触による感染の問題は皆無である。
さらに，甲１４の自動注射器では，注射後に針を引っ込めるという独立
した動作はなく，一連の自動的な注射動作の一部として針が引っ込むにす
ぎない。そして，自動注射器の針が引っ込むのは，次回の使用に備えるた
めであって，安全のためではない。
また，甲１５には，ランセット注射器，すなわち主に糖尿病患者が血糖
値を測定するために自ら血液サンプルを採集するための使い捨てランセッ
トを取り付けて用いるための注射器が記載されている。この注射器も，甲
１４の注射器同様，ラッチを押すだけで，ランセットがばねにより付勢さ
れて患者皮膚を穿刺して血液を採取した後，迅速に引っ込むという一連の
動作が行われる。すなわち，甲１５の注射器においても，注射後に針を引
っ込めるという独立した動作はなく，一連の自動的な注射動作の一部とし
て，針が引っ込むにすぎない。また，この注射器も患者が自らの血液サン
プルを採集するための装置であるから，使用後の針に誤接触することによ
る感染のおそれはない。針が引っ込むのは，血液サンプル採集の動作の一
部分にすぎない。
なお，甲１３には，注射針を使用後に付勢手段により自動的に移動させ
ることは記載されていない。そして，甲１４及び１５では，使用後の注射
針が付勢手段により移動させられるが，それは一連の自動的な注射動作の
一部であるから，このような技術を甲１発明に適用する場合には，ラッチ
と組み合わせることには無理がある。
以上のとおり，甲１３ないし甲１５のいずれの装置の課題も，甲１発明
の課題とは異なっており，注射針を使用後に付勢手段により自動的に移動
させることが周知であるとする場合も，これを甲１発明に適用することは
容易ではない。
(4)取消事由３に対し
ア原告らは「カニューレ又はカテーテルと同じ医療器具に属する注射器，
の分野において，注射器がその役割を果たした後に，安全のため，注射針
を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納することは，本件出
願前に周知の技術であった」旨主張するが，同主張が失当であることは前
述のとおりである。
イ原告らは，甲２発明につき，穿刺器具の安全又は皮下注射器の安全を図
るという点で，甲１発明と共通の目的を有するものであると主張する。
しかし原告らが甲２発明の課題であると主張する安全性とは皮，「」，「
下注射器の操作の安全性，すなわちバイオプシー用皮下注射器を片手で」
安定に保持し，サンプル吸引に際して，患者の周囲の組織を傷付けずに適
切にサンプルを吸引することであると解される。これは，甲１発明の課題
である「医療従事者が使用後の注射針に誤接触することを防ぐ」という課
題とは全く異なるものであるから，甲２発明を甲１発明と組み合わせるこ
とが容易であるとはいえず，原告らの主張は理由がない。
(5)取消事由４に対し
ア甲５，甲６及び甲１０に記載された周知技術の課題は，原告らが主張す
るような「刃を使用位置に保持し，使用後には安全のためハンドル内の収
納位置に保持する」ことではなく「刃を使用位置に保持し，使用後には，
安全のためハンドル内の収納位置に保持するという操作を，片手で繰り返
すことが可能であり，さらに使用位置において刃が安定である装置を提供
すること」であることが明らかである。
他方で，甲１発明の課題は，これと異なり「注射針を，使用後には安，
全のために覆うこと」である。甲１発明の装置では，ひとたび覆った針を
再度使用することはないから，出し入れを繰り返すことはあり得ない。ま
た，ナイフは，出し入れされる上に，使用時には，刀身の長手方向に交差
，，する方向に力が加えられるために左右のブレが問題となるが注射針では
使用時に加えられる力の方向が長手方向に完全に一致するために，左右の
ブレは問題とならない。
このように，甲５，甲６及び甲１０に記載される周知技術は，いずれも
ナイフに関する技術であって，甲１発明のような注射器のための安全装置
とでは全く分野が異なるというだけでなく，課題も異なっているから，当
該周知技術を甲１発明に適用することが容易であったとは到底いえない。
原告らの主張は，典型的な後知恵に基づくもので，失当である。原告ら
は，本件訂正前発明を知った上で，甲１発明において足りない構成に相当
する概念を，本件特許出願時に当業者が知見する具体的構成から全く離れ
て，無理に周知の技術の中から抽出し，これを甲１発明に組み合わせて本
件訂正前発明に想到することが容易であると主張するものであるが，この
ような主張に従えば，おそらく装置に関する特許発明のほとんどは，進歩
性欠如により無効ということになり不適切である。
イまた，原告らは，甲２０ないし甲２２を挙げ，注射器の分野において，
バネ（付勢手段）及びラッチを備え，注射針をバネ（付勢手段）の力に抗
して突出させた状態に保持しているラッチを手動で操作することにより，
注射針をバネ（付勢手段）の力により安全位置あるいは不使用位置に収納
するという技術は本件出願前に周知の技術であった旨主張する。
しかし，上記の原告らの主張は，審決で判断された甲１発明と甲５，甲
６に記載される周知技術の組合せに基づく無効理由ではない。これは，甲
５及び甲６に記載される周知技術に代えて全く別の周知技術を甲１発明と
組み合わせて本件訂正前発明と対比する新たな無効理由であるから，審決
取消事由とならないことは明らかである。
さらに，ナイフに関する技術は，甲１発明とは無関係な分野及び課題に
関する技術であるから，このような技術を甲1発明に適用することは容易
ではない。
念のため，甲２０ないし甲２２の記載を検討するに，甲２０記載の装置
では，翼２１を開くと，針１４の先端１６がくさび２３の幅と同じ距離後
退するのであるが，翼２１を動かす距離と，針が後退する距離（くさびの
），。，幅とを比較すると明らかに翼を動かす距離の方が大きいしたがって
この翼は，本件訂正前発明にいうラッチ，すなわち「ニードルの長さより
も短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距
離のみ移動するラッチ」とは異なるものであって，原告ら主張の前記周知
技術の根拠たり得ない。
また，甲２１記載の装置では「ラッチ」を外すために移動部を後退さ，
せる距離と「ラッチ」を外すことによって移動部が移動する距離には大，
差がなく，甲２１も，原告ら主張の前記周知技術の根拠とはなり得ない。
さらに，甲２２記載の装置は，動物の皮下にペレットを埋め込むための
装置であって，これは一般にいう注射器ではないため，甲２２も，原告ら
主張の前記周知技術の根拠とはならない。
以上のとおり，甲２０ないし甲２２には，いずれも「注射器の分野にお
いて，バネ（付勢手段）及びラッチを備え，注射針をバネ（付勢手段）の
力に抗して突出させた状態に保持しているラッチを手動で操作することに
より，注射針をバネ（付勢手段）の力により安全位置あるいは不使用位置
に収納する技術」は記載されておらず，そのような技術が周知であったと
の原告らの主張は理由がない。
ウ原告らは，甲２３ないし甲２５を挙げ，ナイフや注射器においてのみな
らず，ペン先の先端部を筒や管から突出させ，ラッチを用いてバネ（付勢
手段）の力に抗して一時的に止めているものを，手動でボタン等をごく短
い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，上記先端部をバネの力に
より筒や管に収納する技術は，本件出願よりはるか前に周知慣用の技術で
あったと主張する。
しかし，上記の原告ら主張の無効理由は，審決で判断されたものとは無
関係な先行技術を補う主張であって，審決で判断された甲１発明と甲５及
び甲６記載の周知技術との組合せに基づく無効理由ではない。甲５及び甲
６記載の周知技術に代えて全く別の新たな周知技術を甲１発明と組み合わ
せて本件訂正前発明と対比する新たな無効理由であるから，審決取消事由
とはならない。
さらに，甲２３ないし甲２５には，いずれもボールペンに関する発明が
記載されている。ボールペンに関する技術と甲１発明のような注射器のた
めの安全装置とでは，全く分野が異なり，課題も異なるから，仮にボール
ペンの分野においてある技術が周知であったとしても，その技術を甲１発
明に適用することが容易であったとは到底いえない。
また，甲２３ないし甲２５の記載からすれば，これらに記載されたボー
ルペンの課題は「使用後，直ちに使用者及び他人を傷つけたりするよう，
なことのないようにペン先を中空ハンドル内に収納する」ということでは
なく，インクが洩れてインク切れを起こしたり，衣服などを汚したりしな
いようにするために，ペン先を引っ込めるということである。
仮に，原告ら主張の前記技術が周知であって，甲１発明に適用する動機
付けがあったとする場合にも，当業者であれば，当然にハウジング（原告
ら主張のニードルハブ）ではなく，より軽いさや（原告ら主張の中空ハン
ドルを付勢する構成とするはずであるから本件訂正前発明の構成Ｄニ），「
ードルハブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段」及び
Ｅ「・・・ニードルハブを・・・付勢手段の力に抗して・・・保持するラ
ッチ（下線は被告が付記）に想到することが容易であったとは到底いえ」
ない。
(6)取消事由５に対し
ア原告らは，本件訂正前発明において，付勢手段やラッチが複雑な構成か
簡易な構成かは規定されておらず，周知技術の機構が複雑であることは，
本件訂正前発明の構成要件Ｄ及びＥの容易想到性を判断する際には全く関
係がない事項であり，甲１０記載の発明の機構は，格別複雑であるとはい
えない旨主張する。
しかし，前述のとおり，そもそも甲５，甲６及び甲１０記載の発明は，
甲１発明とは分野も課題も異なるため，これらを甲１発明と組み合わせる
ことが容易であるとはいえない。
また，甲５，甲６及び甲１０記載の発明から，開示されている具体的構
成から離れて付勢手段やラッチという概念を抽出して，これを甲１発明と
組み合わせることが容易であるはずがない。
原告らの主張は後知恵に基づくものであり，認められるべきでない。
イ(ｱ)甲５，甲６及び甲１０記載の各具体的構成を，甲１発明の構成と組み
合わせることには無理がある。
甲５及び甲６には，ワンタッチで出し入れし得るナイフが記載されて
いるが，そのナイフの刀身部は，その長さ及び幅に比較して厚みが非常
に小さい形を有している。甲５及び甲６記載の機構は，このような，そ
の長さ及び幅に比較して厚みが非常に小さい形を有するものをハンドル
内に引っ込めるには適するが，以下のとおり，例えば甲１発明のハウジ
，。ングのような円筒形状を有するものを引っ込めるのには不向きである
すなわち，甲５の第６図から明らかなとおり，反Ｑ矢印方向へ引き込
もうとするコイルばね１６の力に抗して刀身部１２を抑えているのは，
。，操作レバー１０の先端である刀身部１２の基端面も非常に小さいため
これを安定に抑えるための操作レバー１０の先端面は非常に小さいもの
。，，，で十分であるそして操作ボタン１８が十分に移動されると今度は
この操作レバー１０先端の刀身部１２の基端面に対する係合が解除され
て，刀身部１２がコイルバネ１６の引張力により，ケース１内に引っ込
むのである。この係合の解除は，操作レバー１０の上面１０ａを摺接す
る板バネ２４が軸６支位置を後方へすぎて基端側に至り，操作レバー１
０は支持軸６を中心として反Ｐ矢印方向に回動されることにより行われ
るが，上記のとおり，もともと刀身部１２の基端面に対して係合する操
作レバー１０先端面が小さいため，操作レバー１０はごくわずかに回動
するだけで，係合を解除することが可能である。
甲５記載の構成を甲１発明に適用するとすれば，まず，操作レバーの
先端面は，ハウジングの基端面を安定に保持し得る形状及び大きさを有
する必要がある。ここで，甲１発明のハウジングの後端は，注射器への
取付けのための開口部がその大部分を占めており，これを安定に保持す
るためにどのような形状及び大きさがよいのか不明であるが，いずれに
しろ，ナイフの刀身部のような，厚さが小さいものの場合と比べてはる
かに大きなものが必要になることは容易に想像される。さらに，ハウジ
ングを「さや」に引っ込める際には，この操作レバーを十分に回動させ
，，てその先端面とハウジングの基端面との係合を解除する必要があるが
両者が係合する面積が大きければ大きいほど，その解除のためには大き
な回動が必要になる。大きな回動のためには，甲５記載の板バネ２４の
，，，膨らみをその分大きくしかつ操作レバーが大きく回動し得るように
その分ケース内の空間も大きくしなくてはならない。要するに，ナイフ
の刀身のような厚さの小さいものであれば，板バネ２４の膨らみも，ケ
ース内の空間も，ごくわずかで足りるが，甲５の機構を甲１発明におけ
る円筒形状のハウジングを引っ込める機構として採用しようとすると，
その引っ込める機構は非常に大きなものになり，その動作も，ナイフの
場合のようにスムーズにはいかないことが容易に予測される。
そして，この点は，甲６についても同様である。
以上のとおり，甲５及び甲６記載の機構は，ナイフをケースに引っ込
めるのに適したものである一方，甲１発明のハウジングを「さや」に引
っ込めるのには，極めて不適切なものである。したがって，当業者が，
このような機構を甲１発明に適用しようとする動機付けは全くない。
(ｲ)甲１０には，ブレード引込式ナイフが記載されている。これは，ブレ
ードアセンブリ２１とサポート部材１２はバレル部材１１に対して一体
に移動するものであり，サポート部材１２は閉じた端部１５，スロット
４１を有している。ブレードアセンブリ２１がバレル部材１１から突出
した，作動位置に移動させるためには，サポート部材１２の閉じた端部
１５を押すと，ブレードアセンブリ２１がバレル前端１４から突出し，
ボタン４４が外方へ延出し，膨大部４５がスロット４１の膨大部へ移動
して，膨大部４５がサポート部材１２にあるスロット４１の膨大部へ移
動して，サポート部材が引込位置に係合保持されるようにする。次に，
ブレードアセンブリを引っ込めるには，ボタン４４を押圧すると，膨大
部４５が移動してサポート部材１２との係合を解除する。これにより，
ブレードアセンブリ２１とサポート部材１２は，その周りに配置された
バネ３６の作用によって，バレル部材１１の中に引き込まれる。
仮に，甲１０記載の構成を甲１発明に適用しようとすれば，甲１発明
のハウジングと「さや」の間にバネを配置するとともに，ハウジングに
注射器を取り付け，その上に，閉じた端部及びスロットを有するサポー
ト部材を取り付けることになる。さらに「さや」はハウジング，注射，
器，サポート部材の端部を除くすべてを覆う長さを有することになる。
つまり，このように甲１発明に甲１０記載の構成を適用したとすると，
注射器自体は「さや」に完全に覆われてしまうだけでなく，注射器の後
端にはさらにサポート部材が配置されなくてはならず，肝心の注射器の
操作が不可能になるという不都合が生じる。
したがって，甲１発明のハウジングを「さや」に引っ込めるために，
当業者が，甲１０記載の機構を甲１発明に適用しようとする動機付けは
全くない。
ウ仮に，原告ら主張のように，甲５，甲６及び甲１０から上位概念レベル
で（原告ら主張の）ｄ及びｅの構成を把握したとしても，甲５，甲６及び
甲１０に開示された構成にかんがみれば，不都合が明らかであるため，甲
１発明には適用しない，又は適用しようとしても，不都合を回避すべく試
行錯誤を重ねなければならず，本件訂正前発明に容易に想到し得たとはい
えない。
(7)本件訂正後の発明についての取消事由１ないし５につき
上記のとおり，本件訂正前発明についての取消事由はいずれも理由がない
ものであるから，同様の理由により本件訂正後の発明（訂正発明）について
も各取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審））
決の内容，(4)（訂正審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。）
以上によれば，本件特許の設定登録時の請求項１（本件訂正前発明）は本件
訂正審決の確定により上記登録時に遡って訂正後の請求項１（訂正発明）のと
おり変更されたことになる（特許法１２８条。）
２本件訴訟において訂正後の発明（訂正発明）を前提として無効理由の有無を
判断することの可否
当事者双方は，訂正後の発明に基づいて審判請求に係る無効理由の有無を審
理判断することを求めているので，まずその当否について検討する。
特許庁がなした無効不成立の審決（したがって無効審決は除かれる）の取。
消訴訟係属中に特許請求の範囲の減縮を内容とする訂正審決が確定した場合，
訂正後発明との関係で上記無効理由の有無が訂正審決において実質的に特許庁
の判断が示されており，かつ当事者双方が訂正後発明との関係で裁判所が無効
理由の有無につき審理判断することに異議がないときは，裁判所は，相当と認
める限り，訂正後発明につき改めて特許庁の特許無効審判の判断を経る必要が
あるとして原審決を取り消すことなく，訂正後発明との関係における無効理由
の有無を判断することができると解される。
そこで，以上の見地に立って本件をみると，本件訴訟は，前記のとおり原告
らがなした前記無効理由１ないし３に基づく特許無効審判請求につき特許庁が
（）。，なした請求不成立を内容とする原審決の取消しを求める訴訟であるまた
，（），その後なされた訂正審決は別添審決写し(2)乙２記載のとおりであって
その内容は，訂正審判における関係無効審判請求人として原告らから提出され
た上申書において特許法２９条関連で前記引用例１，２を含む多数の証拠が引
用されたことから，これらを含めて訂正後の発明の独立特許要件を特許法２９
条及び２９条の２の観点から５人の審判官により詳細に検討したものであっ
て，訂正後の発明につき本件無効審判請求における無効理由２及び３（いずれ
も特許法２９条２項に関するもの）について実質的に特許庁の判断を示したも
のと認めることができる（原告らは，無効理由１に対する原審決の判断につい
ては本訴において取消事由として主張していない。そして，訂正後の発明に。）
つき審判請求に係る無効理由２，３の有無を当裁判所が審理判断することにつ
き当事者双方が異議を述べない旨陳述していることは，前記のとおりである。
そうすると，上記のような事情が認められる本件にあっては，訂正後の発明に
ついて改めて上記無効理由２及び３について判断させるまでもなく，当裁判所
が訂正後の発明を前提として無効理由の有無を審理判断することができると認
めるのが相当である。
そこで，進んで訂正後の発明（訂正発明）を前提として，原告ら主張の無効
理由の有無を検討する。
３訂正発明の容易想到性の有無
原告らは，訂正発明は甲１発明，甲２発明及び周知技術から容易に想到でき
るとし，他方，被告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本件訂正前発明の意義
ア本件明細書（乙３）には次の記載がある。
・本件訂正前発明に係る特許請求の範囲は，前記第３，１(2)記載のとお
りである。
・発明の詳細な説明】【
「本発明は一般に医療器具に関し，更に詳細には静脈カニューレ等の
カニューレを患者の身体に挿入するための装置に関する。
周知のごとく，静脈および動脈内管ならびに他の内在的カテーテルに
は無数のきわめて重要な医学的用途がある。また，このような装置すべ
てに関連して厳しい問題が進展してきていることも医学界では知られて
いる。
その問題は恐るべき病気，特に人々の間での身体物質の交換により伝
わる後天性免疫不全症候群（エイズ）や肝炎等の致命的にして現在で「」
は不治の病気の現在続いている存在から生じるものである。これらの病
気は医療機関を注射用およびカテーテルまたはカニューレ挿入用に使い
捨て針を専用するように仕向けた。
しかし，医療関係者自体にとっては感染した患者から引き抜いた後で
針先端に不用意に触れることにおいて厳しい危険が残る。医療用針は極
端に鋭利となるように且つ僅かな圧力のみで皮膚や肉を刺すように特定
的に設計され製造される。
その結果，普通なら取るに足りないかすり傷やちくりと刺す傷にすぎ
ないものが多くの医療者その他に厳しい病気あるいは死さえももたらす
恐れがあるし，また実際にもたらしている（２欄９行∼３欄１６行）。」
・第16図は現代の市販されている標準カニューレ挿入キットを一般的に「
代表する装置を示す。健康管理業においてかかる従来装置に対して親し
い用語は「I.V.挿入セット」−“intravenous"なる語のイニシャル−で
ある。
針はステンレス鋼であり第16図で左端であるその前端においてきわ
めれ鋭い。針のシャンクは成形されたプラスチック円筒の前端内に永久
，。的に固着され針の鋭い端は図示のように円筒から前方へ突出している
円筒は典型的にはポリカーボネートで作ってよい。
後に明らかになる理由から，針には中空であることが，好ましいが必
ずしもそうでなくてもよい。本発明者はこれらの物品の製造細部には通
じていないが，針は圧嵌または縮み嵌合により，あるいはプラスチック
円筒を針上の定位置に成形することにより，円筒に固着させてよいと思
われる。
別個のカテーテル組立体または「カニューレ」が針の前方突起部分上
にきわめてきっちりと，しかし除去可能に，嵌合している。カニューレ
のテーパした前部は患者の皮膚および肉を貫通して針と共に摺動する。
カニューレの後部またはハブは半径方向に拡大されて，静脈内供給管
等の標準直径管のためのごく僅かにテーパした後方容器を画成するべく
形成されている。カニューレ，または少なくともその針のシャンク上に
きっちり嵌合されている部分は周知の商品名「テフロン」の下に市販さ
れいるごとき生物学的には不活性だがきわめてつるつるした材料ででき
ている。ハブは典型的には高分子重量ポリプロピレン等でできている。
使用に当たっては，針およびカニューレを共に患者の血管内に−ある
いは場合によっては身体腔内，または膿瘍内，または流体連通を確立す
べき個所ならどこへでも−挿入する。前述したように，次いで装置を使
用する医療者は通常針先端のすぐ前方で患者の身体の外部に圧力を加え
て血液の流出を防止する。
次いで医療者は針を引抜き，カニューレを身体内の定位置に残す。最
後にカニューレの後端における容器内へ標準直径チューブを挿入するこ
とにより流体連通が完了する（５欄２１行∼６欄７行）。」
・各挿入セット上には定位置に別個の安全カバー（不図示）を典型的に「
は供給する。この別個の安全カバーは円筒をしっかりと把持すると共に
針をすっかり蔽い，偶発的な刺しを防止し且つ使用前における環境内の
諸物質による針の偶発的な汚染を防止する。
挿入セットを用いるには，この安全カバーを完全に除去して傍らに置
かねばならない。
すでに概説したように，我々の関心の中心は次に，針が使用時に，患
者内の物質により汚染されうるという可能性に移る。従って安全カバー
を針の鋭い端上に再びかぶせて偶発的な刺しを防止し，特に，患者以外
の人々と針上のありうべき汚染物との接触を防止すべきである。
ここが従来技術が有効でありえない点である。何故なら安全カバーを
再びかぶせる過程は前述した危険を受けやすいからである。本発明者の
知る限り，医療品市場はこの問題を解決することを目指した器具または
装置を欠いている（６欄１８行∼３４行）。」
・本発明はカニューレを患者内に挿入するに当たって使用される安全装「
置である。それはまたその後で，医療者や，屑取扱い者や，使用後の装
置と偶然の接触を有するかもしれない他の人々を保護するのにも役立つ
ものである。この装置は患者内にあった装置部分との接触からかかる個
人のすべてを保護するものである（１０欄４５行∼５０行）。」
・第１図および第２図に示すように，本発明の好ましい一実施例は成形「
された中空ハンドル10を含む。この実施例はまたハンドル10の前端に
しっかり固定された鼻部片20と，ハンドル10内に摺動自在に配置され
たキャリヤブロック30とを含む。
第１図および第２図の実施例はまた鼻部片20に近接してキャリヤブ
ロック30をハンドルの前端近くに固着するラッチ40と，ブロック30
により担持されハンドル10から鼻部片20を貫通して延びる針50とを
含む（１２欄１８行∼２６行）。」
・ハンドル10は好ましくはポリカーボネート等のプラスチックから射出「
成形されたものだが，必ずしもそうでなくてもよい。それはつまみスト
ッパ15を形成すべく前端近くで半径方向に拡大された長い，全体的に
真円筒形の外側グリップ表面11を含む。
そしてつまみストッパは第２図により良く見られるようにラッチ・ハ
ウジング部15∼19の後部である。つまみストッパ15は外側グリップ
表面11よりずっと短いがそれと同軸状の真円筒である。
ラッチ・ハウジング部15∼19の残余部分もその前端において幅広い
横断方向ラッチ案内スロット16,18により二等分されていることを除け
ば円形的に対称である横断方向ラッチ案内スロット16,18は底面18，。
と２つの対向側壁16とを有する。
装置の端から見て，ラッチ案内スロット16,18の各側壁16はつまみ
ストッパ15の円形の弦に沿って形成されている。従って事実上ラッチ
案内スロット16,18は第２図に明瞭に見られるようにラッチハウジング
15∼19の前部を２つの同一の直立柱に分割することになる。各柱は弦
上の線分として形成されている。
同じく第２図により良く見られるように，ラッチハウジング15∼19
の前端近くには周方向溝19が形成されている。この溝19はラッチ案内
スロット16,18の底面から離隔している。リッチハウジングの端部には
つまみストッパ15の直径よりも小さな直径のフランジ17がある。
溝19もフランジ17も縦断面を矩形として形成するのは好ましくな
い。むしろ，射出型からの除去を容易にすると共に鼻部片20とのスナ
ップ組付けを容易にするために，溝19とフランジ17は縦断面を円弧と
して形成するのが好ましい。
ハンドル10内にはラッチ案内スロット16,18の底面で露出して縦方
向中心孔12が形成されている。この孔はごく一般的には真円筒形であ
るが，好ましくは型からのハンドルの除去を容易にするためにハンドル
の後端に向けて広がるごく僅かなテーパもしくはドラフトを有する。
しかし，孔12の後端の近くには，内方に円錐台状のストッパ表面14
が形成されて孔12を僅かに挟めている孔12の極端にはハンドル10。，
の後端にて開口する短い端部13がある（１２欄３３行∼１３欄２１。」
行）
・鼻部片20は２つの主要部分，即ち，比較的細長い前方針案内22と半「
。径方向に拡大された後方天蓋21とを備えた真円的に対称な物品である
針案内22は針50の直径よりもやや大きな中心孔を有する。
針案内22の先端で，この中心孔は，細い穴23に挟まっている。この
端部穴23の直径は(1)針の完全な安定化と(2)案内22と針との間の摺動
空隙内での最小摩擦とのトレードオフとして選ばれている。
天蓋21は好ましくはつまみストッパ15の外面と合致する真円筒形外
面を有する。この天蓋の後端にはラッチハウジング15∼19の輪郭とし
っかり嵌合するような内部形状をもつ空洞が形成されている。
更に詳細には，この空洞の端にはラッチハウジング15∼19の溝19
内に正確に嵌合しそれと係合する内向きフランジまたはリップ24（第
１図）がある。前述したラッチ案内スロット16の底面18からの溝19
の離隔により，鼻部片20の内向きリップ24も底面18から同様に離隔
している。その結果生じる隙間はラッチ40の作動のための軌道を画成
する。
鼻部片は商品名「デルリン」の下に市販されているプラスチックで作
ることができる。その材料は主としてそれが形成し易いから選択される
ものである。
キャリヤブロック30はきわめて狭い中心穴を有し，この穴の中に針
50がきっちりと把持されている。同じくデルリン製のブロック30は針
上に圧嵌，縮嵌および／または接合するか，あるいは定位置に成形して
よい。
キャリヤブロック30の外側は円形的に対称である。それは真円筒形
でもよい突出筒31を有する。この筒31の後端には前端が筒31に対し
て半径方向に拡大された円錐台状のストッパ部分32がある。このスト
ッパ部分はブロック30の後端に向けて内方にテーパしている。
ストッパ部分の円錐台状の後面は針を完全に後退させた時にハンドル
10の前述した内側円錐台状ストッパ部分13に対して着座するようにな
されている。ストッパ部分32の前端には後述の目的上，筒31から半径
方向外方への全体的に平板な環状段部を形成している。
ブロック30の前端部分33は筒部分31と同じ直径を有する。前端部
分33と筒31との間には，しかし，周方向ラッチ溝が形成されている。
従って前端部分33はラッチ溝に隣接し且つラッチ溝からすぐ前方にフ
ランジを形成することになる。
ラッチ40は平坦なスライド部分41を有し，該スライドの一端には該
スライド41に対して直角に屈曲または形成された短い押しボタン部分
。。42を有するスライド内には鍵穴形の切抜き43,44が画成されている
この切抜きの拡大部43は押しボタン42により一層近い。押しボタン
42と反対側のスライド41の端45は切抜き43,44の挟まった部分44を
すぐ過ぎた所に位置する。ラッチは適当に選択された300シリーズのテ
ンレス鋼で作ることができる。
軸51，鋭い先端52および後端53を備えた針50は一般に公知のもの
であり，同じくステンレス鋼製である。それはキャリヤブロック30内
に進入してこれを貫通するに必要とされる余分の長さを見越して通常よ
りも長くされているブロック30は針の後端53のごく近傍で針軸51。，
上に固定されている。
最後に，第１図および第２図の好ましい実施例はキャリヤブロック筒
31の外径を囲むような大きさのコイルばね61を含む。このばねは機構
を完全に後退させた状態に保持するに充分長くあるべきである。ハンド
，ル孔12の最小直径はこのばねの自由な膨張を有意に限定することなく
ばね61をちょうど囲むように選択されている。
装置を組立てるには，まずキャリヤブロック30を前述したように針
50を固定する。次いで，キャリヤブロック30がばねに達するまで針50
をばね61を介して挿入する。そしてこの同じ全体的運動を継続して，
キャリヤブロックのフランジ33および筒31をばね61を介して挿入す
る。
この手順の結果，ばねの一端はキャリヤブロック筒31の後端におけ
る前記段部に対して着座する。
次に，キャリヤブロック30がスライド41に達するまで針をスライド
41内の鍵穴形切抜き43,44内に挿入する。そしてこの同じ全体的運動
を継続し，キャリヤブロックの前端においてフランジ33をスライド41
内の鍵穴形切抜き43,44の拡大部分43に通す。
この手順の結果スライド41はキャリヤブロック30内の周方向溝筒，（
31とフランジ33の間のと縦方向に心合する次に鍵穴形切抜き43,44）。，
の狭い部分44がブロック30の周方向溝内に捕捉されるようにスライド
41を押しボタン42に向けて横方向に移動させる。
次いで，針50，ばね60およびラッチ40を前述したようにキャリヤ
ブロック30上に事実上螺合させた状態で，キャリヤブロック30をハン
ドル10の孔12の前端内へ後端から先に挿入する。
かくしてスライド41はラッチ案内スロット16,18の２つの側壁16間
に嵌合して該スロットの底面18に当接する。次いで針を孔29および鼻
部片20の空隙穴23から挿入し，次いでラッチ案内の成形された前端
16,17,19を鼻部片29の天蓋21内に定位置に嵌め込む。
ここで鼻部片20の付加された長さによってハンドル10は事実上長く
なっている。このようにして組立てたならば，ラッチ40のスライド部
分41をラッチ案内スロット16,18の底面18（第２図）と鼻部片22の
内画リップ19（第１図）との間に画成されている前記「軌道」内に位
置せしめる。
押しボタン42をラッチ案内ハウジング15∼19（あるいはもっと完
全に言えば，15∼21）から半径方向に外方へ充分に引く。これで針50
は定位置にしっかりと固着されて，効果的に長くされたハンドルから前
方へ延びる（１３欄３２行∼１５欄２９行）。」
イ以上によれば，静脈カニューレ等のカニューレを患者の身体に挿入する
ための装置では，エイズなどの恐るべき病気の存在から，カニューレ挿入
用に使い捨て針を専用しているが，医療関係者自体にとっては感染した患
者から引き抜いた後で針先端に不用意に触れることにおいて著しい危険が
残っていた。このため，標準カニューレ挿入キットでは，別個の安全カバ
ーが供給されており，この安全カバーは針をすっかり蔽い，偶発的な刺し
を防止するが，挿入キットを用いるには安全カバーを傍らに置かねばなら
ないため，安全カバーを針の鋭い端上に再びかぶせる過程で，医療関係者
が針刺しの危険を受けやすいという問題があった。
本件訂正前発明はこの問題を解消するためのものであり，特に，ニード
ルを連結したニードルハブを中空のハンドル内に配置し，このニードルハ
ブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と，ニードルハ
ブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの遠い端に隣接して保
持するラッチであって，ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動
され，ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチとからなる
安全装置としている。このような構成としたことにより，医療関係者がカ
ニューレを患者に挿入した後にラッチを移動させると，ニードルハブの保
持が解除され，付勢手段によりニードルハブが中空ハンドル内で医療関係
者に近い端に向かって移動し，これによりニードルが中空ハンドル内に後
退するので，医療関係者が誤って汚染された使用済みの針に触れて，重篤
な病気や死に至る危険が除去されるものである。
(2)訂正発明の意義
本件訂正は，上述した本件訂正前発明を前提として「ニードル」につい，
「」，「」てカニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのと付加し安全装置
について「カニューレ挿入のための」と付加するもので，各部品等の役割に
ついて限定するものである。
(3)甲１発明の意義
ア甲１には，次の記載がある。
・２．特許請求の範囲」「
「(1)皮下注射針またはその他の器具に関連した動きによるか，あるい
はそのものの上に折り重ねることによって，前記の針またはその他の器
具が正常に使用される第１の位置で，前記の針またはその他の器具，あ
るいはその支持体に接続させ，据えておくことができるようになってい
る１個のさやから成り，第２の位置では，さやが，針またはその他の器
具を包み，かつその第２の位置に，さやを保持するようになっているこ
とを特徴とする皮下注射針等の安全装置（１頁左下欄４∼１４行）。」
・(5)針が，ハウジングによって支持されており，かつさやが，ハウジン「
グに固着されていることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項乃至第(3)
項のいずれかに記載の皮下注射針等の安全装置。
(6)さやが，針の長さ方向に平行に，ハウジングに対して動くことがで
き，それにより，さやが，針を包むように移動できることを特徴とする
特許請求の範囲第(5)項に記載の皮下注射針等の安全装置（１頁右下。」
欄１０∼１８行）
・産業上の利用分野）「（
本発明は，皮膚の臨床的穿刺に用いられる皮下注射針またはその類似
器具の安全装置に関する。
（従来の技術）
病院，健康センター，あるいはその他の臨床分野での人間の血液試料
採取は，薬物製剤や生化学物質の注射と同じように，常習的な医療処理
である。
しかし，臨床オペレータが，処理後，誤って，針で自分自身あるいは
他の人を傷つけ，そのために病気が媒介されたり，あるいは化学的また
は生物学的中毒を引き起すという偶発事故が，新聞や医療雑誌に数多く
報告されている。
（発明が解決しようとする問題点）
臨床オペレータ，臨床処理の監視者，および一般の人々を含むその他
すべての関係者が，誤って傷つくことのないような方法で，皮下注射針
またはそうした器具を処理することのできる装置が明らかに必要であ
る。
本発明の目的は，そうした装置を提供することにある（２頁左上欄。」
１５行∼右上欄１５行）
・…本発明の安全装置は，皮下注射針に代表される穿刺器具の保護に，「
一般的に適用できるものであるが，そうした器具の中でも，皮下注射針
は，最も広範に使用されている。
例えば，この装置は，生検針，傷針，すなわち，接着テープによるよ
うな皮膚表面に針を固定することのできる側面付属装置の付いた針の保
護や静脈カニューレや腰椎穿刺針の保護に適用することができる２，。」（
頁左下欄７∼１５行）
・…本発明によるさやは，予め針に取り付けて提供するのが，好適かつ「
簡便である。
特に好適には，さやは，除去されないように，または容易に除去され
ることのないような方法で取り付けられる。例えば，さやを，針または
針の支持体に接着するか，あるいは針または支持体にクリップで止めて
もよい（２頁右下欄７∼１３行）。」
・実施例）「（
本発明を，添付図面について，さらに説明する。
第１Ａ図および第１Ｂ図に示した本発明の実施態様は，針(5)を支持
しているプラスチック成形物の針ハウジング(4)と，ハウジング(4)の上
を滑ることができるように支持された，さやと共に要素を構成する親指
ガード(7)と合体したプラスチックさや(6)から成っている（３頁右上。」
欄１２∼１９行）
・さや(6)は，拡大図により詳細に示してあるように，溝(8)に沿って滑「
る自動ばね栓(9)と合体している。さやが溝(8)の端までいくと，自動ば
ね栓(9)が，小さな「くぼみ」(10)に落ちて，滑動するさやを所定の位
置に固定する。
さやの長さは，第１Ｂ図に示すように，それが所定の位置に固定され
た際，針の鋭利な先端がさやに完全に含まれるような長さである。
ハウジング(4)は，どの標準的注射器胴部または連結器にも合うよう
に設計されている。
使用後保護さやを固定位置まで伸ばし安全な方法で針を含む３，，。」（
頁左下欄２∼１３行）
イ以上によれば，甲１発明は，皮下注射針等の安全装置に関し，臨床オペ
レータなどの医療関係者が誤って傷つき，病気が媒介されたり生物学的中
毒が引き起こされたりしないように，皮下注射針等を処理することができ
るような装置を提供することを目的としている。このために，甲１には，
審決認定のように「近い端及び遠い端を有する中空のさや６と，さや６，
内に配置されたハウジング４と，鋭い自由端と，ハウジング４の遠い端で
当該ハウジング４に支持される，前記鋭い自由端と反対の端部とを有する
針５と，ハウジング４を一時的に中空のさや６の遠い端に隣接して保持す
る接着等による固着手段と，からなる皮下注射針等の安全装置」の構成が
開示されている。
これにより，皮下注射針の使用後，医療関係者である操作者の手動によ
りさや６を針５を包むように前に動かすことで，安全な方法で針を含むこ
とができる構成とされており，医療関係者が誤って使用後の患者の血液等
で汚染された皮下注射針で傷つき，病気が媒介されたりするのを防ぐこと
ができるものである。
ウなお，甲１には，さやがハウジングに対して動くことが記載されている
実施例等参照原告らは単にさやとハウジングの相対運動相（）。，，「」，「
対的な動き」といった文言のみを根拠として，甲１においては，さやに対
してハウジングを移動させてもよい旨主張するが，上記文言は，原告らの
上記主張を根拠付けるに足りるものではない。
(4)甲２発明の意義
ア甲２には，次の記載がある。
・２．特許請求の範囲「
(1)可動コアを具えるか具えない皮下注射針を使用する，自動プランジ
ャ復帰式の注射器にして，注射器本体(1)を，注射器前端(4)で一体化さ
れた２個の同軸的な円筒素子(2,3)で構成するとともに，該本体(1)を上
記前端(4)から，上記円筒素子(2,3)の前方に同軸線に設けられた中空の
円錐台状の座部(5)まで延設し，両円筒素子(2,3)間の環状室(8)の一端
を前記前端(4)で閉鎖し他端は開放し，円筒素子(3)の中心部に，両端が
開放され前端が前記座部(5)に連通する円錐台部分(10)を終端とする円
筒状空洞(9)を形成し，前記注射器本体(1)の内部に，２個の同軸的な円
筒(14,15)からなる軸線方向に移動可能なプランジャ(13)を収納し，こ
れら円筒(14,15)のうちの外方円筒(14)を前端で開放し，後端で環状部
(17)により閉鎖し内方円筒(15)を前端で閉鎖し後端で上記環状部(17)，，
を経て円板部即ちボタン(18)まで延設し，これら外筒(14)と内筒(15)の
間の第２環状室(16)の後端を前記環状部(17)で閉鎖し，更に，上記内筒
(15)の前端で，皮下注射針(7)の可動コア(6)のための固定点を画定し，
上記可動コア(6)の基部を，外側面がアンダカット状で，前記円筒状空
間(9)内を，それと協働して気密，液密のシールを構成しつつ摺動する
パッキン(20)内に収納したことを特徴とする注射器（１頁左下欄５行。」
∼右下欄１０行）
・(3)プランジャ(13)の外方円筒(14)の前端の前方にスプリング(21)を配「
設し，プランジャ(13)が注射器本体(1)内に押込まれると，上記スプリ
ングが環状室(8)内で圧縮されるように構成したことを特徴とする特許
請求の範囲第1項に記載の注射器（１頁右下欄１６行∼２頁左上欄１。」
行）
・３発明の詳細な説明「
本発明は，自動プランジャ復帰式のバイオプシー用の注射器，即ち，
後の分析のために，患者の身体から組織や体液のサンプルを抽出する皮
下注射器に関する。
従来，通常の皮下注射針を装着してバイオプシーに使用される通常の
皮下注射器，或は移動コア等の装置を設けられた皮下注射器が知られて
いる。
，，バイオプシーはＸ線ビューアーが同時に使用されるか否かに拘らず
２段階で行なわれる。即ち，皮下注射器に適切に装着された針を，分析
のためのサンプルを必要とする組織に刺す第１段階と，この組織から微
細な粒子或は液滴を吸込む第２段階の２段階である。この操作には，一
方の手で針及び注射器を確実に保持し，他方の手で注射器の可動部品，
つまりプランジャを引出すことにより，分析用の前記組織または体液が
針から吸込まれるための負圧を生じさせることが要求される（２頁左。」
上欄８行∼右上欄５行）
・…従来のものにあつては，分析の目的で組織のサンプルを抽出する段「
階においても，注射器を一方の手のみで操作できるようにし，いかなる
条件下でも，１人の操作者によつてバイオプシーを可能にするという点
で，更に改良が要請されていた（２頁右上欄１３∼１８行）。」
・本発明によれば，以下の利点が得られる。「
①針の挿入時，及び分析用の組織のサンプルの吸入時のいずれにおい
ても，一方の手のみで注射器を操作できる。
②吸入段階では，注射器・プランジャが自動的に動作する。
③針の挿入部近傍の組織を安定な姿勢に維持することを必要とするよ
うなバイオプシーにおいても，他人の手を借りる必要がない（２頁。」
左下欄１７行∼右下欄５行）
・図面において，１は注射器本体を示し，この注射器本体１は，２個の「
同軸的な円筒素子２，３で構成されている。これら円筒素子２，３は，
注射器本体１の前端４で結合されて一体的な肩部となり，この肩部が前
，，。方に延ばされ両素子２３と同軸的な円錐台状の座部５とされている
６は，この座部５内を摺動させられる皮下注射針の可動コアを示す。７
は通常の皮下注射針で，上記座部５に装着される（２頁右下欄８∼１。」
６行）
・…外方の円筒素子２の前記前端４から最も遠い端部は，２個の弾性変「
形が可能な，つまり可撓性を有する突起１１に接続し，これら各突起１
１には戻り止め１２が設けられている（３頁左上欄１∼５行）。」
・皮下注射針７の可動コア６は，プランジャ１３の内筒１５の前端に取「
付けられている。同コア６の基部は，外側面がアンダカット状のパッキ
ン２０に被覆されている。これは，注射器本体１の中心空洞９内で上記
，，。パッキン２０を摺動させ気密液密のシールを構成させるためである
第４図は本発明の他の実施例を示し，本実施例では前記実施例の円錐
台状リップシール１９にかえて，プランジャ１３の外筒１４の前端にス
プリング２１を設けている（３頁右上欄１∼１０行）。」
・次に，本発明による皮下注射器の作用を説明すると，皮下注射針７を「
バイオプシーのための患者の部位に挿入する前に，まずプランジャ１３
のボタン１８に親指を当て，突起１１で構成された戻り止め１２に環状
部が係合して弾性的に位置決めされるまで前方に押込む。この状態で，
注射針７を，分析のために抽出すべき組織のサンプルの深さまで刺し込
む。その後，上記突起１１を横方向に押圧すると，環状部１７が戻り止
めから解放されてプランジャ１３が戻される。この動作は，注射器本体
１の環状室８の圧縮空気により自動的に行なわれるか，或はその時点ま
で圧縮されていたスプリング２１を介して行なわれる。
このようにプランジャ１３が戻る間に，注射器本体１の中心空洞９及
び円錐台部分１０には適当な負圧が発生し，少量の組織または流体が針
７から吸込まれる（３頁左下欄１∼１７行）。」
イ以上によれば，甲２発明は，後の分析のために，患者の身体から組織や
体液のサンプルを抽出するバイオプシー用の皮下注射器に関し，いかなる
条件下でも，１人の操作者によってバイオプシーを可能にすることを目的
としたものであるこのため甲２では審決認定のように可動コア(6)。，，「
を具える皮下注射針(7)を使用する自動プランジャ復帰式の注射器におい
て，注射器本体(1)を，注射器前端(4)で一体化された２個の同軸的な円筒
素子(2,3)で構成するとともに，前記注射器本体(1)の内部に，２個の同軸
，的な円筒(14,15)からなる軸線方向に移動可能なプランジャ(13)を収納し
これら円筒(14,15)のうちの外方円筒(14)を前端で開放し，後端で環状部
(17)により閉鎖し，更に，上記内筒(15)の前端で，皮下注射針(7)の可動
コア(6)のための固定点を画定し，上記可動コア(6)の基部を，外側面がア
ンダカット状で，前記円筒状空間(9)内を，それと協働して気密，液密の
シールを構成しつつ摺動するパッキン(20)内に収納し，プランジャ(13)の
外方円筒(14)の前端の前方にスプリング(21)を配設し，プランジャ(13)が
注射器本体(1)内に押し込まれると，上記スプリングが環状部(8)内で圧縮
され，戻り止め(12)により固定されるように構成した注射器」が開示され
ている。
これにより，医療関係者である操作者が，戻り止め１２を有する突起１
１を横方向に押圧すると，環状部１７が戻り止めから解放されて，圧縮さ
れていたスプリング２１等により，プランジャが自動的に戻されて可動コ
ア６が皮下注射針７から引き抜かれるように構成されており，プランジャ
１３が戻る間に，注射器本体１の中心空洞９には適当な負圧が発生し，少
量の組織又は流体が可動コア６を引き抜かれた皮下注射針７から吸い込ま
れるものである。
(5)原告ら主張の取消事由に対する判断
原告らは，本訴において，まず本件訂正前発明につき容易想到であると主
張した上で，本件訂正によって付加された要件は，いずれも周知技術にすぎ
ず，全体として，訂正発明は容易想到である旨主張するものであるから，本
判決においても，この枠組みに従って，判断することとする。
ア取消事由１（周知技術認定の誤り）について
(ｱ)審決が，甲３はカテーテルを傷つけないために後退させた針を固定す
る手段を開示するもので，甲４はカテーテル装置が汚染された血液の流
出を防ぐためにカテーテルと静脈注入セットの連結の際の血液漏れを防
ぐものであるから「カニューレまたはカテーテルを挿入するための注，
射針がその役割を果たした後には安全のため，注射針を中空なハンドル
の近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」が周知とはいえな
いとした点について，原告らは，甲３は輸液作業における安全を期すた
めに針を収納する技術を開示し，甲４は輸液作業における汚染防止のた
めに針１３を収納する技術を開示するもので，これらの目的は「安全」
にほかならないから，審決の認定は誤りである旨主張する。また，原告
らは，甲１発明において，使用後にニードルを中空ハンドルに収納する
際に，中空ハンドルを移動させるものに代えて，ニードルハブを中空な
ハンドルに対して移動させるようにすることは，当業者が適宜選択し得
る設計的事項にすぎないものである旨主張する。
(ｲ)甲３につき
ａ甲３には，次の記載がある（訳文又は審決による。。）
・本発明は，輸液用カテーテル配置装置に関し，特にそのような装「
置であって，カテーテルが鋭利な針を内部的に通過し，使用の間，
針はその装置に正常に残るもの，に関する（抄訳１頁２４∼２６。」
行）
・私は，装置を包装するために使用されるものを除き，いかなる除「
去可能な部材も有せず，針の完全な引き込みと，針先の鋭い刃によ
る損傷からカテーテルを完全に保護することと並んで，挿入された
カテーテルを殺菌保護することを提供し，また極めて簡素な二ない
し三段階操作のために設計された，輸液用カテーテル配置装置を発
明したのである（抄訳２頁１８∼２２行）。」
・私の発明した装置では，ニードルは常に精確な制御下にあり，そ「
してニードルの先端は，後退したとき，カテーテル管に関して定位
置に確実に保持される。これにより，ニードルの先端の鋭い刃がカ
テーテルとの相対運動によりカテーテルを切る可能性を排除する。
ニードルの先端は，後退後に，カテーテルを保護するための特別の
調整も付加部分の使用も必要とせずに，この位置に自動的に固定さ
れる（審決１３頁１１∼１６行）。」
・図面のうち図１−１２を参照するに，本発明の好適な実施形態に「
よる輸液用カテーテル配置装置であって，その先端に斜めに切られ
た針先３１を有する細長い中空孔針３０と，針の孔３０ａを通りそ
の後端においてカテーテル制御手段３４に固定された柔軟な中空カ
テーテル３３と，前ハブ部３６，後ろの接続部３７，およびハブ部
３６とハウジングの後ろとの間に細長い通路３９を囲む中間中空胴
部３８を有する細長いハウジング３５と，が示されている（抄訳。」
５頁１∼６行）
・針制御手段３２は，針３０の後ろを包囲しかつこれに固定された「
大きな取付部４１と，ハウジングの外に伸びる指グリップ４２と，
指グリップ４２と取付部４１とを接続するリブ４３とを備える」。
（抄訳５頁９∼１１行）
・図１１および１２に示すように，カテーテルコネクタ４４がハウ「
，，ジングの後ろの正しい位置にロックされた後図１２に示すように
操作者は患者の皮膚を通してカテーテル３３の先端を押し下げ，図
１２に示すようにフラッグないし指グリップ４２を後方に移動させ
るだけで，針３０はハウジング内に引き込まれる（抄訳５頁１５。」
∼１８行）
ｂ以上によれば，甲３は，中空孔針３０（ニードル）が前進した状態
で輸液作業を行う場合，針３０の先端でカテーテル３３を切断，損傷
するおそれがあるため，カテーテル挿入後，針３０をハウジング３５
内の定位置に引っ込めて収納する技術である。このように，甲３にお
いて針３０を引っ込めるのは，カテーテルの損傷を防ぐためであり，
医療関係者が使用後の患者の血液等で汚染された針に触れて感染する
ことを防止するという意味における，安全に対する工夫がされたもの
ではない。
(ｳ)甲４につき
ａ甲４には，次の記載がある（訳文又は審決による。。）
・発明の名称」「
「針ハウジングを備えた針外カテーテル装置」
・発明の背景「
１．分野
本発明は，針外カテーテル型のカテーテル装置の分野にあり，
静注的に液体を供給するために利用される。
２．技術水準
関係しているこの型の装置は周知であって，非経口溶液のよう
な種々の液体の静脈投与や輸血等のために広範に利用されてい
る。このような装置は，また，様々な目的，例えば医療研究試験
を行うため，知られている方法により身体から液体を除去するた
めにも応用される。
本来の構成によれば，血管中へのカテーテルの配置の直後に静
脈穿刺針をカテーテルないしカニューレから引き抜く際であっ
て，カテーテルに静脈注入セットを接続する前には，針外カテー
テル装置は汚染された血液の流出と汚染を被る。これは様々な理
由により極めて望ましくないことである。非衛生的であることお
よび不都合であることに加えて，このことは患者に恐怖を与えが
ちである（抄訳２頁４∼１７行）。」
・この発明に従って，端部をハウジングに囲まれた探り針を通した「
カテーテルに液密的に接続される一端を持つ細長いニードル収容ハ
，，。ウジングを設けることにより上述の問題は効果的に解決される
このハウジングは，カテーテルの反対側の他端の開口部を除いて，
それ自体液密である。チューブ，通常の場合，静脈注射液の供給管
が，この開口部を通して伸びて実質的に閉鎖し，ニードルの囲まれ
た端部と接続する。このニードルはカテーテルに全面的に自由に出
入りできるが，静脈からの抜き取り後，ハウジング内に留まる。液
体の流れは，このハウジング内部を経由して発生する（審決１４。」
頁２０∼２７行）
・ハウジング開口部を液密的に封鎖する手段を設ける。この装置の「
１つの実施態様では，このような手段は，ハウジング中の座部およ
びニードルがハウジング内に後退させられたときにおける当該座部
との液密結合のためのニードルの囲まれた端部におけるハブ構造の
形態をとる。カテーテルがニードルに対して相対的に前進される他
の実施態様では，このような手段は，ハウジングと，開口部を経て
ハウジングに入るチューブ間との，液密結合の形態をとる（審決。」
１４頁３７行∼１５頁４行）
・ハウジングと少なくとも静脈注射液の供給管は，血液の逆流によ「
り正常な静脈穿刺を観察できる透明または半透明の材料製，通常の
場合，適切な合成樹脂製とすることが望ましい。ニードルの鋭い先
端によるカテーテルの不注意な切断の危険を最小化するために，静
脈穿刺後にニードルがカテーテルから全面的に抜き取られることが
本発明の１つの特徴である（審決１５頁１３∼１７行）。」
・図面「
本発明を現実の実践に用いるために現在考えられているベストモ
ードを現す実施形態は，付随する図面に例示されており，その中に
おいて：
図１は静脈注入セットの供給チューブに接続されて静脈穿刺の準
備ができた装置を示す一実施形態の絵画的図であり；
図２は，図１の２−２線から取られ，静脈注入チューブを立面で
示す垂直軸断面であり；
図３は，図２のそれと対応し，静脈穿刺の後に停止位置にまで引
き込まれたスタイレット針を示す図であり；（抄訳２頁２１行∼」
２９行）
・例示的な実施形態の詳細な説明「
図１−３の実施形態において，本発明のカテーテル装置は，細長
いハウジング１１に一体的に又は他の方法で液密的に接続された適
切な長さのカテーテルないしカニューレ１０とを備え，ハウジング
はカテーテルの穴１０ａと反対の開口１２を除いてそれ自体液密的
である。
図１および２に例示されているように，使用準備済の状態のカテ
ーテル１０に嵌入されているのは，中空のスタイレット針１３の軸
１３ａである。針１３の通常の鋭利な静脈穿刺先端１３ｂは，針外
カテーテルにおいて普通であるように，静脈穿刺がし易いようにカ
テーテル１０の環状に斜めにされた挿入先端１０ｂを幾分越えて突
出している。ストッパ構成のハブ１３ｃが，ハウジング１１内に，
針軸１３ａの鋭利端とは反対の鈍い端に，備えられている（抄訳。」
３頁５∼１５行）
・この発明の装置は，在来のニードル外カテーテル装置とほとんど「
同じ方法で使用される。在来の方法に従って，ニードル13の突出
先端13bとカテーテル10の傾斜先端10bを患者の被覆皮膚と肉を
通して静脈に突き刺し，また，この操作中，剛体または半剛体接続
管14aの後方突出端14bをハウジング11に沿って着実に保持する
ことにより，関係患者の静脈が穿設される。透明または半透明のニ
ードル・ハブ13c，接続管14の部分14a，ハウジング11を通して
観察できる血液の逆流が正常な静脈穿刺を示す（審決１５頁２９。」
∼３５行）
・接続チューブ14の把持端14bを一方の手でしっかりと保持しなが「
ら，更に血管中へとカテーテル10を針軸13aに対して相対的に前
進させるよう，他方の手でハウジング11を前方へ押しやる。する
，，とハウジング11が静止したままである一方で図３に示すように
針ハブ13cがストッパとして爪リング11bの後ろで壁11aにしっか
りと着座するまで，部分14aが後方へ引かれる。好適な実施形態に
おいて，針軸13aと鋭利な端13bとはカテーテル10から完全に引
き抜かれてハウジング11により保護的に包まれる（抄訳３頁１。」
９∼２５行）
・この方法によりニードルが後退させられた状態で，ハウジング１「
。１を前方に押してカテーテル10を必要な深さまで静脈内に進める
次に，従来の方法に従い，接着テープを使用してこの装置を所定の
位置に固定する（審決１６頁１７∼１９行）。」
ｂ以上によれば，甲４は，血管中へのカテーテルの配置後，カテーテ
ルに静脈注入セットを接続する前に，静脈穿刺針をカテーテルないし
カニューレから引き抜く際，針外カテーテル装置が汚染された血液の
流出と汚染を防止するため，中空のスタイレット針１３がその役割を
果たした後には，針軸１３ａと鋭利な端１３ｂとがカテーテル１０か
ら完全に引き抜かれてハウジング１１により保護的に包まれるように
するものである。このように，甲４は汚染された血液の流出とそれに
よる汚染を防止するためのものであり，医療関係者が使用後の患者の
血液等で汚染された針に触れて感染することを防止するという意味に
おける，安全に対する工夫がされたものではない。
(ｴ)周知技術に関する審決の認定につき
上記(ｲ)，(ｳ)のとおり，甲３，甲４は，いずれも注射針がその役割を
果たした後に，中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納する
という技術であるといえるが，医療関係者が使用後の患者の血液等で汚
染された針に触れて感染することを防止するという意味における，安全
のためのものではない。
ところで，本件の無効理由２における周知技術に関する原告ら（無効
），「，審判請求人の主張はカニューレまたはカテーテルの分野において
カニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果た
した後には安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引
っ込めて収納するという技術は周知であった（無効審判請求書［甲３」
］），「，９の１３頁２９∼３２行ことを前提とし引用発明１においては
使用後にニードルを中空ハンドルに収納する際に，中空ハンドルを移動
させるものであり，ニードルを移動させるものではないが・・・周知，
の技術であったから・・・ニードルハブを中空なハンドルに対して移，
動させるようにすることは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎな
い（甲３９の１７頁４∼１１行）というものである。」
前記(3)のとおり，甲１発明において，使用後にニードル（針）を中
空ハンドル（さや）に収納する際，中空ハンドル（さや）を移動させる
のは，医療関係者が使用後の患者の血液等で汚染された針に触れて感染
することを防止するためである。
仮に，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納す
るという技術が周知であったとしても，その目的や意義が甲１と異なる
場合には，これをそのまま甲１に適用することが容易であるとはいえな
いため，原告ら主張の「安全のため」の意味についても，甲１発明の目
的に即して理解するのが合理的である。
そして，甲３及び甲４は，医療関係者が使用後の患者の血液等で汚染
された針に触れて感染することを防止するという意味における「安全」
を目的としたものではないから，審決はこの意味において，原告ら（無
），効審判請求人の主張する周知技術は認められないとしたものと解され
審決の同認定に誤りがあるとはいえない。
(ｵ)原告らの主張につき
ａ原告らは，審判段階で主張した「カニューレまたはカテーテルを挿
入するための注射針がその役割を果たした後に安全のため，注射針を
中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」
が周知であることの立証のため，甲３，甲４に加え，本訴において甲
１６ないし甲１８を提出している。
しかし，甲１６（米国特許第４６７５００５号，１９８７年（昭和
６２年）６月２３日作成）には「本発明は，使用後に注射器のバレル
部分の内部に引き込むことの可能なカニューレを有する，改善された
引き込み可能な注射器に関し（甲１６抄訳１頁４∼５行）と記載さ」
れているように甲１６では引き込む対象はカニューレであってカ，，「
ニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針」ではない。
また，甲１７（米国特許第４６９２１５６号，１９８７年（昭和６
２年）９月８日作成）には「注射の後，カニューレを，容易かつ安全
に，バレルの内部に回収する（甲１７抄訳３頁１４∼１５行）と記」
，，載されているように甲１７では引き込む対象はカニューレであって
「カニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針」ではない。
さらに，甲１８（米国特許第４６７６７８３号，１９８７年（昭和
６２年）６月３０日作成）には「静脈投与システムは，引き込み可能
な安全針を有する。鋼針静脈投与装置は，汚染された静脈針を安全に
再度覆って，健康管理従事者への不意の針刺し受傷の危険を減ずる方
法を提供する（甲１８抄訳２頁９∼１１行）と記載されているよう。」
に，甲１８では引き込む対象は静脈針であって「カニューレまたは，
カテーテルを挿入するための注射針」ではない。
そうすると，甲１６ないし甲１８は，いずれも，審決が判断した無
効理由２において，原告ら（審判請求人）が周知技術として主張した
内容を開示するものではないから，原告らの主張は理由がない。
ｂこのほか，原告らは，甲１６ないし甲１８の提出の趣旨について，
注射針がその役割を果たした後に，尖った先端で皮膚を刺したり，様
々な病気に感染することを防止するという安全のため，注射針を中空
なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納することが，本件出願
前に周知の技術であったことを立証するためであるとも主張する。
しかし，原告らの上記主張は，審判手続で審理判断されていた刊行
物記載の発明の持つ意義を明らかにするためのものではなく，甲３及
「」び４によって認められる周知技術とは異なる医療関係者の感染防止
等の意味における「安全のため」が周知技術であったことを立証しよ
うとするものであって，取消事由としては許されない主張というべき
である。
ｃ以上のとおりであるから「カニューレ又はカテーテルの分野にお，
いて，注射針がその役割を果たした後には安全のため，注射針を中空
なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」が周
知であったとは認められず「甲１発明において，使用後にニードル，
を中空ハンドルに収納する際に，中空ハンドルを移動させるものに代
えて，ニードルハブを中空なハンドルに対して移動させるようにする
ことは，当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない」旨の原告ら
の主張には根拠がない。
イ取消事由２（無効理由２における相違点１判断の誤り）について
(ｱ)原告らは，甲２記載の「可動コア」６に相当するものが，甲２６ない
し２８において，いずれも内針と表現されているように「針」といえ，
るものであり，甲１の針と異なるということはできない上，甲１におい
て，中空のハンドルとニードルハブのどちらを移動させるかは設計的事
項にすぎないから，中空のハンドルを手動で移動させることに代えて，
甲２の付勢手段を採用することは当業者が容易に着想する事項である旨
主張する。
しかし，前記ア(ｴ)のとおり，甲３及び甲４から，原告ら主張の周知
技術を認定することはできないから，取消事由２に関する原告らの主張
は，前提において誤りである。なお，念のため，相違点１の容易想到性
についても検討する。
(ｲ)相違点１の容易想到性につき
原告らが主張するように，外側の皮下注射針７の内部に挿入されて摺
動する甲２の可動コア６に相当する部材が，甲２６（特開昭６２−６４
３４４号公報）では内針６（２頁右下欄８行）と，甲２７（実開昭６３
−６２１０６号公報では内針２ｃ４頁４∼５行とまた甲２８実）（），（
開昭６０−７３５０９号公報）では二重針５の内針（３頁５行）と呼ば
れていることからすれば，甲２の「可動コア」は，一種の「針」といえ
る部材であると認められる。
ところで，前記(3)のとおり，甲１発明は，医療関係者が誤って傷つ
いたり，感染したりすることがないような方法で皮下注射針等を処理す
ることができるような装置を提供するものであり，注射器の使用後に，
手動によりさや６を皮下注射針５を包むように前に動かすことで，医療
関係者が誤って使用後の皮下注射針で傷つき，感染などを生じることを
防ぐようにしたものである。
他方，前記(4)のとおり，甲２発明は，患者の身体から組織や体液の
サンプルを抽出するバイオプシー用の皮下注射器であって，１人の操作
者によってバイオプシーを可能にすることを目的としたものであり，医
療関係者の操作により，圧縮されていたスプリング２１等によってプラ
ンジャが自動的に戻され，可動コア（内針）が皮下注射針から引き抜か
れて，発生した負圧により少量の組織又は流体が皮下注射針７から吸い
込まれるものである。
以上のとおり，甲２は，１人の操作者によって体液等を抽出すること
を可能とするためのバイオプシー用の注射器で，医療関係者の感染を防
ぐための甲１とは，目的，課題，使用態様が異なっている。その上，引
き抜かれる甲２の可動コア（内針）は，皮下注射針７の内部に挿入され
ていた針であって，皮下注射針７自体はそのまま残るから，甲１の皮下
注射針５とは何の関係もない部材であり，また，甲１の医療関係者の感
染防止とは全く関係のない構成といわざるを得ない。
そうすると，甲２の可動コアが前述のとおり針の範疇に入る部材であ
るとしても「スプリング」という可動コアを付勢するための手段を，，
甲１の皮下注射針を手動で移動させる手段に代えることは，移動対象部
材も，またその目的も異なるのであるから，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）にとって容易になし得るこ
，，ととはいえずこれと同旨の審決の相違点１に係る判断は正当であって
原告らの取消事由２は採用することができない。
(ｳ)原告らの主張につき
ａ原告らは，注射器の分野において，注射針の使用後にプランジャ，
内針やさやを移動させる際に，より安全に操作するという課題を解決
するため，手動ではなく付勢手段により自動的に移動させることは甲
２及び甲２１から周知であり，甲１においても，当該課題は当然にあ
るから，当該課題を解決するために，当該技術を適用する動機付けは
あるというべきであり，甲１に甲２に記載された可動コア（内針）を
付勢手段により復帰操作させる技術を適用して，相違点１のように構
成することは，当業者であれば容易に想到できることである旨主張す
る。
しかし，原告らの上記主張は，無効審判において判断の対象となっ
ていなかった周知技術を，甲１発明に適用しようとするものである。
本件での無効審判における無効理由は「引用発明２には，本件特，
許発明の構成要件Ｄのニードルハブを中空なハンドルの近い端に向か
って付勢する付勢手段を備えることが開示されており，引用発明１及
び引用発明２は，いずれも，医療器具に関する安全装置という同一の
技術分野に属するものであるから，引用発明１に引用発明２の技術を
適用して本件特許発明の相違点１の構成となすことは，当業者が容易
に想到できたことである（甲３９［審判請求書］の１７頁１３∼１。」
８行）とされていたところ，原告らは，本訴において，新たな周知技
術を認定するために甲２１（米国特許第４６６４６５４号，１９８７
年（昭和６２年）５月１２日作成）を用いるものであって，本件での
容易想到性判断における主引例（甲１発明）以外の「周知技術」の果
たす役割の大きさにかんがみれば，これは実質的に新たな引用例を持
ち出すに等しい上，甲２から認められる内容とは異なる「注射器の，
分野において，安全手段を自動的に機能させることによりユーザを傷
付ける危険性を小さくする」旨の周知技術を立証しようとするもので
あり，これは，審判手続で審理判断されていた刊行物記載の発明の持
つ意義を明らかにするためのものでもないので，この主張は，取消事
由としては許されない。
ｂまた，原告らは，甲１３ないし甲１５に示されるとおり，カニュー
レ又はカテーテルと同じ医療器具に属する注射器の分野において，注
射針の使用後に針を覆うため，付勢手段により注射針を中空なハンド
ルの近い端に向かって引っ込めて収納する技術は，本件出願前に周知
の技術であり，甲１発明において，ニードルハブを中空なハンドルに
対して移動させるようにし，使用後に安全な方法で針を包むという課
題を解決するために，周知技術を適用して，相違点１のように構成す
ることは，当業者であれば容易に想到できることである旨主張する。
しかし，少なくとも甲１４（米国特許第２６０５７６６号，１９５
２年（昭和２７年）８月５日作成）及び甲１５（特開昭５８−７２６
０号公報）が，医療関係者の感染防止といった目的を有するものでな
いことは明らかであり，これらの証拠によって，原告らが主張する内
容の周知技術を認めることはできない。
また，甲１３ないし甲１５から把握される周知技術の，甲１発明への
適用に関する無効理由は，無効審判において判断の対象となっていなか
った周知技術を甲１発明に適用しようとする主張であって（甲３９［審
］），（）判請求書参照本件での容易想到性判断における主引例甲１発明
以外の「周知技術」の果たす役割の大きさにかんがみれば，これは実質
的に新たな引用例を持ち出すに等しい上，甲２記載の内容とは，付勢手
段（バネ）によって引き込む対象や引き込む目的が異なる内容の周知技
術を立証しようとするものであり，これは，審判手続で審理判断されて
いた刊行物記載の発明の持つ意義を明らかにするためのものではないの
で，この主張は，取消事由としては許されないものである。
なお，原告らは，甲１３ないし甲１５を提出する趣旨について，甲２
発明に代えて甲１発明と組み合わせるために用いるものではなく，甲１
発明と甲２発明との組合せに関して，本件特許出願当時の技術水準を示
すために用いるものであるとも主張する。
しかし，原告らが甲１３ないし甲１５によって立証しようとする周知
技術と甲２によって認められる技術の内容の違いにかんがみれば，これ
らは，実質的に新たな引用例を持ち出すに等しく，許されない。
ウ取消事由３（無効理由２における相違点２判断の誤り）について
(ｱ)原告らは，カニューレ又はカテーテルと同じ医療器具に属する注射器
の分野において，注射針がその役割を果たした後に，尖った先端で皮膚
を刺したり，ＡＩＤＳを含む様々な病気に感染するのを防止するという
安全のため，注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収
納することは，本件出願前に周知の技術であった上，甲２発明の可動コ
アは内針，すなわち針といえるものであり，甲１発明の針と移動対象が
異なるということはできないから，これらを否定した審決の判断は前提
において誤っている旨主張する。
しかし，前記ア(ｴ)のとおり審決における周知技術の認定に誤りがあ
るとはいえず，前記イ(ｲ)のとおり甲２発明の可動コアが内針に相当す
るとしても甲１における注射針と役割が全く異なるものであって同じ移
動対象とはいえないから，原告らの主張は理由がない。
(ｲ)原告らは，甲１発明は，皮下注射針に代表される穿刺器具の保護に適
用できる安全装置を提供しようとするものであり，甲２発明は，バイオ
プシーにおける皮下注射器の操作の安全性を課題としたものであるか
ら，両発明は，穿刺器具の安全又は皮下注射器の安全を図るという点で
共通の目的を有するものであり，審決が甲１発明と甲２発明の目的が異
なるから甲１に甲２を適用できないと判断したことは誤りである旨主張
する。
しかし，甲１と甲２が広い意味での「安全」に関するものである点で
共通の目的を有するといえるとしても，甲１に甲２を適用することが容
易でないことは前記イ(ｲ)のとおりであるから，原告らの主張は理由が
ない。
エ取消事由４（無効理由３における相違点１判断の誤り）について
(ｱ)原告らは，甲１発明と甲５，甲６及び甲１０に記載された周知の技術
とは，ニードルあるいは刃という部材を使用位置に保持し，使用後には
安全のためハンドル内の収納位置に保持するという点で同一の技術的課
題を有するのであるから，この周知技術を甲１発明と組み合わせる動機
付けは存在するのであり，技術分野，目的が異なるから適用できないと
した審決の判断は誤りである旨主張する。
なお，甲１０は，審判における口頭審理陳述要領書（甲４０）の２７
∼２９頁において原告ら（審判請求人）が言及した文献であり，審決の
基礎とされた証拠ではないが，念のため，甲１０を含めて，原告らの主
張について検討することとする。
（），。(ｲ)ａ(a)甲５特開昭５０−２７２００号公報には次の記載がある
・本発明はナイフ，くし等のとび出し機構に係り，その目的はナ「
イフの刀身部やくし等をそのケースよりワンタッチで出し入れ
し得るようにした機構を提供するにある（１頁右下欄３∼６。」
行）
・以下本発明をとび出しナイフとして具体化した手段の一例を図「
面について説明すれば図面中１はケース全体を示し，２は同ケ
ース１において先端頭部３を平面かまぼこ状に膨出してなる刃
収納部材，４は同刃収納部材２の頭部３先端面中央に開口した
刃出入口，５は同じく刃収納部材２の刃出入口４より基端にか
けて設けた刃ガイド溝を兼用する刃収納凹部，６は同刃収納凹
部５内の一側に突設した支持軸であって，後記操作レバー１０
の中央を傾動可能に軸支する（１頁右下欄８行∼２頁左上欄。」
１行）
・１０は基端に係止爪部１１を有する操作レバーであつて前記刃「
収納部材２の刃収納凹部５内の支持軸６により中央の凹部１０
ｂを軸支され，同支持軸６を中心としてＰ矢印若しくは反Ｐ矢
印方向へ若干傾動可能である（２頁左上欄６∼１０行）。」
・１２は前記刃収納部材２の刃収納凹部５内を案内され同刃収納「
部材２頭部３の刃出入口４より出入可能とした刀身部，…（２」
頁左上欄１３∼１５行）
・次に本発明の作用及び効果について説明する（２頁右下欄１「。」
０行）
・そこで，この状態から操作ボタン１８を上部カバー２５のガイ「
ド構２６に沿つて，反Ｑ矢印方向（後方）へ移動させると，第
一係止爪２０は前記のように刀身部１２の係合突起１４に係合
したままの状態を保持しながらバネホルダー１５が同第一係止
爪２０より離間してコイルバネ１６を引伸し蓄勢させながら同
じく反Ｑ矢印方向へ移動する。
この時，前記第一係止爪２０はコイルバネ１６の引張力によ
り刀身部１２を反Ｑ矢印方向へ引張ろうとするが，前記のよう
に操作レバー１０先端が刀身部１２の基端面に係合しているの
で同刀身部１２はそのまゝの状態を補持する（第６図（ｂ）参。
照）
しかし，操作レバー１０の上面１０ａを摺接する板バネ２４
が操作レバー１０の軸６支位置を後方へと過ぎてその基端側に
至ると，操作レバー１０は支持軸６を中心として反Ｐ矢印方向
に回動され，操作レバー１０先端の刀身部１２基端面に対する
係合が解除されて，刀身部１２は一気にコイルバネ１６の引張
力により第一係止爪２０に引張られて後動しケース１内に収納
される（３頁左上欄３行∼３頁右上欄７行）。」
(b)以上のとおり，甲５には，とび出し機構を有するナイフ等におい
て，ナイフの刀身部等をワンタッチで出し入れし得るようにした技
術が開示されており，原告らが主張するように，
「ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段
と，
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗し
て一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであ
って，刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動
距離よりも短い距離のみ移動するラッチ」の構成が記載されてい
る。
ｂ(a)一方，甲６（実開昭５６−１１６９６１号）には，次の記載があ
る。
・実用新案登録請求の範囲）（
「握りやすいような外形を有し細長い筐体状に形成された外側ケ
ース２とこの外側ケース２内に嵌合固定される内側ケース３と，
この内側ケース３内に摺動自在に嵌合される刃先８とからなり，
前記内側ケース３は刃先８が摺動自在に嵌合される溝１０を有す
る枠体６と，この枠体６と合体されて内側ケース３を構成する枠
体７とから成り，この枠体７はその外側面側に長方形状の凹部１
６が形成され・・・凹部１６内には・・・断面が円弧状の操作，
片５に嵌着される突片３１を有する作動板２４が収容され，この
作動板２４の外側にはその両端部を前記支持部２５，２５中に嵌
合させた状態でコイルばね３２が配置され，このコイルバネ３２
の両端には前記作動板２４の支持部２５の外方端に接触させた状
態で支持板３４，３４がそれぞれ固定され・・・（１頁３行∼，」
３頁６行）
・考案の詳細な説明）（
「本考案の目的は刃先のとび出し及び収納をも片手のみによつて
自由に行うことができるように構成したとび出しナイフを提供す
るにある（４頁５∼７行）。」
・この状態でナイフを使用し，刃先８を収納したい場合には，操「
作片５を後方に引けばよい。すると，作動板２４が後退し，突起
２６は板ばね２１の幅広部２１ｃの下側から脱し，幅狭部２１ｅ
の下側に入る。この結果板ばね２１はその先端の折曲部２３が開
口部１８中に嵌入し，枠体７の内側にその先端を臨ませる。
また，作動板２４の後退に伴なつて突起３０は板ばね２２の幅
広部２２ｃの下側へ入ろうとするが最初の間は幅狭部２２ｅの下
側を移動する。この間，板ばね２２はたわまず，その折曲部２３
の先端は枠体７の内側に突出した状態にあり，刃先８の後端部を
係止している為，刃先８の後退は生じない。
ところが作動板２４の後退に伴なつて，コイルばね３２の後端
に固定された係止板３４は作動板２４の後端の支持部２５によつ
て押され，コイルばね３２の先端側の係止板３４は突起３５によ
つて係止された状態にある為，コイルばね３２は伸び弾性エネル
ギーが蓄積される。
作動板２４の後退が続くとその突起３０は板ばね２２の幅広部
２２ｃの内側に位置した状態となる。この結果，板ばね２２はた
わみ，その折曲部２３は開口部１９中に引き込まれる。従つて，
刃先８の後端を係止しなくなり，コイルばね３２の弾性エネルギ
ーが開放され，係止板３４が内側に引かれ，突起３５を介して刃
先８は勢いよくケース内に引き込まれる（１６頁９行∼１７頁。」
１５行。）
(b)以上のとおり，甲６には，とび出しナイフにおいて，刃先の収納
を片手のみによって自由に行うことができるようにした技術が開示
されており，原告ら主張のように，
「ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段
と，
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗し
て一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであ
って，刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動
距離よりも短い距離のみ移動するラッチ」の構成が記載されてい
る。
（，（）ｃ(a)甲１０米国特許第４３３７５７６号１９８２年昭和５７年
７月６日作成）には，次の記載がある。
・発明の要旨］「［
本発明は，ブレード引込式であって，筒状のツールサポートが内
部に配置され作動及び非作動位置間を内部摺動する筒状のバレル
部材を有するバレル形のナイフを提供する。バレル部材及びサポ
ート部材間で脱離自在なラッチ手段が協働して，サポート部材を
前記作動位置に脱離可能にロックする。前記バレル部材内に配置
されたブレードアセンブリが前記サポート部材の一端部と係合し
て，共に，前記非作動位置へ移動し，そこでは前記ブレードアセ
ンブリが前記バレル部材の一端部から内方に引き込まれ，また前
記作動位置へ移動し，そこでは前記ブレードアセンブリの一部が
前記バレル部材の一端部から外方に延出する（抄訳１頁２４行。」
∼２頁２行）
・図面の簡単な説明］「［
図１は本発明のナイフのブレードアセンブリが引込若しくは非作
動位置にある状態での側面図；
図２は，図１の２−２線に沿ったナイフの拡大軸方向断面図；
図３は，全て図１のナイフにその一部として含まれる前端部材，
バネ部材，ブレードアセンブリ，及びサポート部材の一端部の拡
大展開斜視図；
図４は，図３のブレードアセンブリの拡大側面図；そして
図５は，図４の５−５線に沿った断面図である（抄訳２頁１１。」
∼１８行）
・発明の詳細な説明］「［
図面の図１を参照するに，本発明は，全体を１０で表すナイフが
引込式ブレードを備える（抄訳２頁１９∼２１行）。」
・このボタン４４を押圧し前記膨大部４５を移動させてサポート部「
材１２との係合から離すと，前記ブレードアセンブリ２１は，バネ
，。，３６の作用によりその非作動位置への戻りが許容される従って
ブレードアセンブリ２１の非作動位置からその作動位置への移動及
び復帰が容易に達成される（抄訳４頁４∼７行）。」
(b)以上のとおり，甲１０には，バネ３６の作用により非作動位置へ
戻るブレード引込式ナイフが開示されており，原告らが主張するよ
うに，
「ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段
と，
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであっ
て，刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離
よりも短い距離のみ移動するラッチ」の構成が記載されている。
ｄ以上のとおり，甲５及び甲６は，いずれもとび出しナイフ等に関す
る技術であり，甲１０も含めて，とび出しナイフ等の技術分野におい
て，
「，ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
，一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって
刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離より
も短い距離のみ移動するラッチ」の構成が周知技術であることが認
められる。
，，，，，この構成に関して原告らは甲５甲６及び甲１０と甲１とは
針と刃という点で相違するが，人体等を傷つけないための安全という
共通の課題を有する旨主張するところ，確かに，ナイフの刃を引き込
んで収納するのは，ナイフにおいて刃がむき身の状態であると非常に
危険であるためであることは明らかであり，広い意味での「安全」の
ためということはできる。
一方，前記(3)のとおり，甲１は，医療器具である注射器に関する
技術であって，さやを手動で注射針に対して移動させて，注射針をさ
や内に収納する構成であり，その目的も，患者の血液等で汚染された
，。使用済みの注射針により医療関係者が感染するのを防ぐためである
そうすると，甲１と甲５，甲６及び甲１０から把握される周知技術
とは，医療器具ととび出しナイフという分野が全く異なる技術である
上，両者の構成が特段に近似しているわけでもない。さらに，ナイフ
の刃がむき身の状態では危険であるために，刃を引き込んで収納する
ということが，医療関係者が使用済みの注射針に誤って触れることに
より病気に感染するのを防止するという，甲１の課題と共通するもの
でもない。
したがって，甲１と甲５，甲６及び甲１０から把握される周知技術
が，人体等を傷つけることを防止するという広い意味での「安全」と
いう点で共通するとしても，その「安全」の意味合いが大いに異なる
ものであって，技術分野の相違に付随して課題，構成も異なるから，
この周知技術を甲１に適用する動機付けはないといわざるを得ない。
したがって，本件訂正前発明は，甲１発明並びに甲５及び甲６に記
載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたも
のとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
(ｳ)原告らの主張につき
ａ(a)原告らは，仮に，甲５，甲６及び甲１０記載の周知技術が甲１の
技術分野と相違するとしても（甲１と同じ医療器具の分野に属す，
る）注射器の分野における甲２０ないし甲２２から把握できる周知
技術であるバネ付勢手段及びラッチを備え注射針をバネ付，（），（
勢手段）の力に抗して突出させた状態に保持しているラッチを手動
で操作することにより，注射針をバネ（付勢手段）の力により安全
位置あるいは不使用位置に収納するという技術を，甲１に組み合わ
せて相違点１及び２のように構成することは当業者が容易に想到で
きることである旨主張する。
甲２０（特開昭６２−２１７９７６号公報）には，原告らの指摘
のとおり，使用後に，中空な針の鋭利な先が，翼をたたむことによ
りバネの働きで十分に引き込まれ，カテーテルの鈍い端部が突き出
た状態になることが，甲２１（米国特許第４６６４６５４号，１９
８７年（昭和６２年）５月１２日作成）には，注射針の先端が，使
用後，ラッチに相当するバネ板及びその傾斜した端部の係止が外さ
れることにより，スプリングの力によってスライド部材内に収容さ
れることが，さらに，甲２２（米国特許第４１０５０３０号，１９
７８年（昭和５３年）８月８日作成）には，ペレット格納注射針の
鋭利な先端を皮下に挿入した後，引き金を引くことによってその先
端を下向きに移動させてキャリッジの保持を解除し，バネによりキ
ャリッジと注射針を後方へ移動して，注射針の鋭利な先端をトラッ
クに収容することが記載されていると認めることはできる。
しかし，甲２０ないし甲２２から把握できる，注射器の分野にお
（），（）けるバネ付勢手段及びラッチを備え注射針をバネ付勢手段
の力に抗して突出させた状態に保持しているラッチを手動で操作す
ることにより，注射針をバネ（付勢手段）の力により安全位置ある
いは不使用位置に収納するという周知技術に基づいた本件訂正前発
明の容易想到性について，審判段階では主張されておらず（甲３９
［審判請求書］参照，審決の判断対象ともされていない。）
そうすると，原告らの上記主張は，無効審判において判断の対象
となっていなかった周知技術を甲１発明に適用しようとするもので
あって，本件での容易想到性判断における主引例（甲１発明）以外
の「周知技術」の果たす役割の大きさにかんがみれば，これは実質
的に新たな引用例を持ち出すに等しい上，甲５，甲６及び甲１０記
載のナイフ等に関する周知技術とは全く分野の異なる，注射器に関
する周知技術を立証しようとするものであり，審判手続で審理判断
されていた刊行物記載の発明の持つ意義を明らかにするためのもの
でもないので，この主張は，取消事由としては許されないものであ
る。
(b)この点につき，原告らは，審判において主張した無効理由３は，
甲５及び甲６を例に挙げて，このような周知の技術を適用するとい
うことであり，甲１発明と甲５及び甲６記載の周知技術との組合せ
に基づく無効理由ではないから，甲２０ないし甲２２に基づく原告
らの主張が新たな無効理由でないことは明らかである旨主張する。
，，（），しかし原告らは本件での無効審判請求書甲３９において
「」2.2.8甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術の認定
（），「，１５頁３２行甲第５号証及び甲第６号証記載の発明において
刀身部あるいは刃先を収納することが安全のためであることは自明
であるから，刃を装着した器具において，安全のために，
『ｄ：刃元を中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段
と，
ｅ：刃元から独立して移動可能であり，刃を付勢手段の力に抗して
一時的に中空ハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであっ
て，刃の長さよりも短い振幅で手動により駆動され，刃の移動距離
よりも短い距離のみ移動するラッチ』は，甲第５号証及び甲第６号
証に記載のように本件特許発明の出願前において周知の技術であっ
た（１６頁１４∼２２行）と，甲５，甲６から把握される周知技。」
術の内容を特定している。
その上で，原告らは「2.2.8甲第５号証及び甲第６号証に記載，『
された周知技術の認定に示したように本件特許発明におけるニ』，『
ードル』とは相違するが，ハンドルから突出した状態では危険であ
るという点では共通するところの『刃』を装着した器具において，
本件特許発明の目的と同じ安全のために，刃元を中空なハンドルの
近い端に向かって付勢する付勢手段と，刃元から独立して移動可能
であり，刃を付勢手段の力に抗して一時的に中空ハンドルの遠い端
に隣接して保持するラッチであって，刃の長さよりも短い振幅で手
動により駆動され，刃の移動距離よりも短い距離のみ移動するラッ
チ，を備えることは，甲第５号証及び甲第６号証に記載のように本
件特許発明の出願前において周知の技術である。
そして，引用発明１と甲第５号証及び甲第６号証に記載のような
周知の技術とは，医療器具と刃を装着した器具という違いはあるも
のの，ニードルあるいは刃という部材を使用位置に保持し，使用後
には安全のためこれをハンドル内の収納位置に保持するという点で
同一の技術的課題を有する。
引用発明１において，その技術的課題を解決するために甲第５号
証及び甲第６号証に記載のような周知の技術を適用しようとするこ
とは当業者であれば容易に想到し得たことである」と主張してい。
る（甲３９の１８頁２６行∼１９頁８行。）
これを受けて審決も「以上の点からみて，本件特許発明は，甲，
第１号証に記載された発明，並びに甲第５号証及び甲第６号証に記
載されたような周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものとはいえない。
したがって，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反し
てされたものではなく，同法第１２３条第１項第２号に該当せず，
理由３によって無効とすることはできない（審決２１頁３２行∼。」
２２頁３行）と判断している。
このように，審決は，甲５及び甲６に基づいて特定された周知技
術を対象として，本件訂正前発明の有効性について判断しており，
甲５及び甲６が単なる例示にすぎないとはいえず，周知技術であり
さえすれば，技術分野や内容を問わず新たな無効理由にならないか
のような原告らの主張は失当である。
ｂまた，原告らは，甲１発明は「使用後，直ちに針をさやでより容
易に包む」という課題を達成するためのものであるが，この課題を
解決するために，ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一
時的に止めているものを，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し
込んでラッチを外すことにより，上記先端部をバネの力により筒や
管に収納する技術は，甲５，甲６及び甲１０だけでなく，甲２３な
いし甲２５，甲２９に示されるような本件出願よりはるか前に周知
慣用の技術であり，また，甲１発明のような「線状滑り運動」をす
る装置において，上記の課題のために「使用後，直ちに針をさやで
より容易に包む」という作用及び機能を有するこの周知慣用技術が
適用されなければならないから，課題，作用及び機能からみても，
甲１発明において，上記の周知慣用技術を適用して相違点１及び２
のように構成することは，当業者であれば容易に想到できることで
ある旨主張する。
そこで検討するに，原告ら主張のように，甲２３（米国特許第２
４２７０６９号，１９４７年（昭和２２年）９月９日作成）には，
筒から突出したペン先の先端部を，手動でボタン等をごく短い距離
のみ駆動することによってラッチを外すことにより，上記先端部を
バネの力により筒や管に収納する技術が開示されており甲２４米，（
国特許第２９８８０５５号，１９６１年（昭和３６年）６月１３日
作成）には，ラッチを用いることによってバネ（付勢手段）の力に
抗して一時的に，ペン先の先端部を筒から突出させておき，手動で
作動部材をごく短い距離のみ駆動してラッチを外すことにより，上
記先端部をバネの力により筒に収納する技術が開示されており，甲
２５（米国特許第３０３９４３６号，１９６２年（昭和３７年）６
），（）月１９日作成にはラッチを用いることによってバネ付勢手段
の力に抗して一時的に，インク針の先端部を筒や管から突出させて
おきながら，手動で操作レバーをごく短い距離のみ駆動してラッチ
を外すことにより，上記先端部をバネの力により筒や管に収納する
技術が開示されている。また，甲２９（グッドデザイン賞受賞のボ
ールペン）は，そのような構造を有するボールペンであるから，ペ
ン先の先端部を筒や管から突出させ，ラッチを用いてバネ（付勢手
段）の力に抗して一時的に止めているものを，手動でボタン等をご
く短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，上記先端部を
バネの力により筒や管に収納する技術が周知であったことが認めら
れる。
しかし，このように，甲２３ないし甲２５，甲２９という新たな
証拠を含めて，ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時
的に止めているものを，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込
んでラッチを外すことにより，上記先端部をバネの力により筒や管
に収納する技術が，技術分野を問わず周知慣用手段であると把握さ
れ，これに基づくと本件訂正前発明は無効であるとの理由は，前記
ａと同様に，無効審判において判断の対象となっていなかった周知
技術を甲１発明に組み合わせようとする主張であって，本件での容
易想到性判断における主引例（甲１発明）以外の「周知技術」の果
たす役割の大きさにかんがみれば，実質的に新たな引用例を持ち出
すに等しい上，甲５，甲６及び甲１０記載のナイフ等に関する周知
技術とは全く分野の異なる，ボールペン等に関する周知技術を立証
しようとするものであり，これは，審判手続で審理判断されていた
刊行物記載の発明の持つ意義を明らかにするためのものではないの
で，この主張は，取消事由としては許されないものである。
オ取消事由５（無効理由３における相違点２判断の誤り）について
原告らは，審決では，ナイフの刀身部を出し入れするための甲５，甲６
に記載されたような周知技術の比較的複雑な機構を甲１発明に適用して，
本件訂正前発明のようなスプリングとラッチからなる比較的簡易な構成と
することは，容易に想到できることではないと判断しているが，本件訂正
前発明の付勢手段及びラッチの構成が複雑か簡易かは規定されていないか
ら，本件訂正前発明の相違点１及び２に係る構成は当業者であれば容易に
想到できるものであり，審決の判断は誤りである旨主張する。
確かに，原告らが主張するように，本件訂正前発明と甲１発明との相違
点１及び２に係る「付勢手段」及び「ラッチ」について，本件訂正前発明
では複雑な構成であるとも簡易な構成であるとも具体的な内容は規定され
ていないから，審決による上記言及は失当である。
しかし，この点の当否にかかわらず，前記エ(ｲ)のとおり，甲５及び甲
６に記載された周知技術を甲１に適用して本件訂正前発明に想到すること
は当業者にとって容易ではないものであり，審決の結論に誤りはない。
カ本件訂正について
本件訂正は「ニードル」につき「カニューレを患者の定位置に案内し，
運ぶためのニードル」と「安全装置」を「カニューレ挿入のための安全，
装置」と，それぞれ限定するものである。
そして，原告らは，本件訂正による限定（ニードル及び安全装置の役割
を限定する旨）部分は，いずれも周知技術にすぎない旨主張し，その根拠
として甲４８ないし甲５５を提出する。
そこで検討するに，甲４８ないし甲５５によるまでもなく，甲３や甲４
の記載内容等を考慮すれば，本件出願当時（昭和６３年４月２８日「カ），
ニューレ挿入のための注射器」が周知であったものと認められる。
また，甲１における「皮下注射針等の安全装置」の対象を「カニューレ
を患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」とした場合，カニューレを
針に装着すれば足り，カニューレを患者の定位置に案内した後は，針を引
き抜き，針をさやで覆うという通常の操作をするだけでよいことになる。
そして，針をさやで覆うのは「安全のため」であり，その操作の対象作業
は「カニューレ挿入」であるから，同「安全装置」は「カニューレ挿入の
ため」のものということになる。
したがって，本件訂正による限定部分は，甲１の対象として「カニュー
レを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」を特定したにすぎないと
いえ，これは，当業者であれば容易に想到し得る内容である。
しかし，前記イないしオのとおり，本件訂正前発明と甲１発明との相違
点１及び２については容易想到とはいえないため，本件訂正による限定部
，。分が容易想到であったとしても審決の結論に影響を及ぼすものではない
キ小括
以上によれば原告ら主張の取消事由１ないし５を本件訂正後の発明訂，（
正発明）について判断したとしても，前記アないしオと同様となることに
なる。
４結論
そうすると，審決は，その後の訂正審決によりその請求項１に係る発明（本
件訂正前発明）が変更されたとしても，その訂正後の発明（訂正発明）につい
ても原告ら主張の無効理由２及び３は認められないことになるから，これと結
論を同じくする審決に誤りはないことになる。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官東海林保
裁判官矢口俊哉

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