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平成２２年１２月６日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０３６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月１７日
判決
原告住友金属工業株式会社
訴訟代理人弁理士渡邊極
平田武行
被告特許庁長官
指定代理人大橋賢一
長者義久
唐木以知良
田村正明
主文
特許庁が不服２００７−２６３２６号事件について平成２１年９月２８
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決
の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年２月２８日，名称を「耐疲労特性に優れた高強度無方向性電
磁鋼板とその製造法」とする発明につき特許出願したが（特願２０００−５１８６
１号），平成１９年８月２２日，拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成１９年９
月２６日，拒絶査定につき不服審判請求をし，不服２００７−２６３２６号として
特許庁に係属したが，特許庁は，平成２１年９月２８日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，その謄本は平成２１年１０月２１日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は高速回転を必要とする回転機のロータに用いられる無方向性電磁鋼板
に関する発明で，平成２１年８月１８日付け手続補正書（甲７）に記載の請求項の
数は３であるが，審決が本願発明とした請求項１に係る発明の特許請求の範囲は以
下のとおりである。
【請求項１】
「質量％で，
Ｃ：０．０１％以下，Ｓｉ：０．３％以上２．９％以下，Ｍｎ：２．０％以下，
Ｓ：０．００１％以上０．０１％以下，酸可溶Ａｌ：０．７％以上３．０％以下，
Ｐ：０．１％以下，
Ｎ：０．００５０％以下，残部Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を有し，
下記式(1)∼(3)を満たすことを特徴とする無方向性電磁鋼板。
Ｓｉｅｑ＊σｗ／τ≧４．０・・・・・(1)
σｗ≧３５０・・・・・(2)
τ≦９５・・・・・(3)
ただし，Ｓｉｅｑ＝Ｓｉ＋酸可溶Ａｌ＋１／２Ｍｎ（すべてＳｉ，Ａｌ，Ｍｎは
それぞれの化学成分の質量％），σｗは表面コーティングおよび打ち抜き加工後の疲
労限（ＭＰａ），τはフェライト結晶粒径（μｍ）である。」
３審決の理由の要点
本願発明と下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）を対比する
と，下記の点で一致する一方で相違点１ないし３があるが，相違点１を解消するこ
とは，当業者が容易になし得た等価成分間の含有量調整であり，相違点２，３は実
質的な差異ではないから，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明でき
たもので進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
【引用例】（甲１）
特開平１１−３１０８５７号公報
なお，審決が認定した引用発明の要旨，本件発明と引用発明の一致点及び相違点
はそれぞれ次のとおりであり，原告においても次の各点を争っていない。
【引用発明の要旨】
「重量％で，
Ｃ：０．００２％，Ｓｉ：３．１％，Ｍｎ：０．９％，Ｐ：０．０７％，Ｓ：０．
００１％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．８０％，残部Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組
成を有する無方向性電磁鋼板。」
【本願発明と引用発明の一致点】
「質量％で，
Ｃ：０．０１％以下，Ｍｎ：２．０％以下，Ｓ：０．００１％以上０．０１％以
下，酸可溶Ａｌ：０．７％以上３．０％以下，Ｐ：０．１％以下，残部Ｆｅおよび
不可避不純物より成る鋼組成を有する無方向性電磁鋼板」である点。
【本願発明と引用発明の相違点】
(1)相違点１
「本願発明が『Ｓｉ：０．３％以上２．９％以下』を含むのに対し，引用発明の
Ｓｉ量は３．１％である点。」
(2)相違点２
「本願発明が『Ｎ：０．００５０％以下』に限定するのに対し，引用発明のＮ量
が不明な点。」
(3)相違点３
「本願発明が
『下記式(1)∼(3)を満たすことを特徴とする無方向性電磁鋼板。
Ｓｉｅｑ＊σｗ／τ≧４．０・・・・・(1)
σｗ≧３５０・・・・・(2)
τ≦９５・・・・・(3)
ただし，Ｓｉｅｑ＝Ｓｉ＋酸可溶Ａｌ＋１／２Ｍｎ（すべてＳｉ，Ａｌ，Ｍｎは
それぞれの化学成分の質量％），σｗは表面コーティングおよび打ち抜き加工後の疲
労限（ＭＰａ），τはフェライト結晶粒径（μｍ）である。』のに対し，引用発明が
式(1)∼(3)を満たすか不明な点。」
第３原告主張の審決取消事由
１手続違背（取消事由１）
(1)平成２１年６月１８日付け拒絶理由通知（甲５）には，
「引用例の実施例には，本願請求項１で特定したＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓ，酸可溶Ａ
ｌ（＝ｓｏｌ．Ａｌ），Ｐ含有量を有する鋼を，同請求項２で特定した製造方法によ
り鋼板とした後，同請求項３で特定した表面コーティングを施し，さらに打ち抜き
加工してなる無方向性電磁鋼板（→引用発明）が記載されている。
引用例には，引用発明について，本願請求項１で特定したＮ含有量や，疲労限σ
ｗ，結晶粒径τの記載はないが，電磁鋼板における不純物Ｎ含有量は，通常０．０
０５０％以下と認められ，さらに，引用発明の組成から計算される元素当量Ｓｉｅ
ｑと，製造条件から推定される結晶粒径τが，本発明の実施例と同程度のものと認
められるから，疲労限σｗも同程度になると認められる。
してみると，本願請求項１に係る発明は，引用発明と比較して，物としての実質
的な差異がない。また，請求項２，３に係る発明も，前述したように引用発明の製
造方法として，引用例に記載されたものである。」
との記載がある。
上記記載に係る判断は，特許・実用新案審査基準第Ⅱ部第２章１．５．５（３）
及び同章２．６の各「機能・特性等による物の特定を含む請求項の取扱い」中の本
願発明に係る物と引用発明に係る物との厳密な一致点及び相違点の対比を行わず，
審査官において両者が同じ物であるかにつき一応の合理的な疑いを抱き，新規性欠
如（進歩性欠如）の拒絶理由を通知すべき場合の１つである，「本願の明細書若しく
は図面に実施の形態として記載されたものと同一又は類似の引用発明が発見された
場合（例えば，実施の形態として記載された製造工程と同一の製造工程及び類似の
出発物質を有する引用発明を発見したとき，又は実施の形態として記載された製造
工程と類似の製造工程及び同一の出発物質を有する引用発明を発見したときなど）」
に当たるものとしてされたもの，すなわち「通常の手法」（本願発明に係る物と引用
発明に係る物との厳密な一致点及び相違点の対比を行って，新規性，進歩性の有無
を判断する手法）でない「特例の手法」によるものである。
しかしながら，上記審査基準にいう「特例の手法」を適用する場合には，複数の
引用例に記載された発明を組み合わせて論理付けをすることは許されず，「特例の手
法」により導き出した推定事実に「通常の手法」による引用発明を組み合わせるこ
とはできない。
出発物質と製造工程が形式的に同一である場合に，製造される製品の機能，特性
等が同一であるとの推定をすることができるとしても，出発物質，製造工程がいず
れも形式的には同一でなく，類似するにすぎない場合にまで，製造される製品の機
能，特性等が同一であるとの推定をすることはできない。審決のように，出発物質
と製造工程が形式的に同一でない場合に，「特例の手法」によって事実を推定し，さ
らに「通常の手法」により鋼組成を変更することは許されない。
そうすると，上記「特例の手法」による拒絶理由通知を受けた原告が，さらに「通
常の手法」を組み合わせて論理付けがされる可能性に思い至るはずはなかった。
原告は，審判手続において，上記論理付けにつき意見書の提出等をする機会を与
えられていなかったところ，審決は上記の論理付けを行って，本願発明の進歩性を
否定したものである。これは，前記拒絶理由通知に記載された理由と異なる理由で，
本願発明の進歩性（容易想到性）を判断したものであって，特許法１５９条２項，
５０条本文に反する手続違背があったものというべきである。
２進歩性否定の論理付けの誤り（取消事由２）
審決は，各々の相違点について別個独立した論理付けをするのみで，引用発明に
基づいて当業者が本願発明に容易に想到できたこと（進歩性）の論理付けをしてい
ないから，理由を欠く不適法なものである。
または，審決で進歩性判断の論理付けがされているとしても，それは，引用発明
の鋼板と本願発明の鋼板とでそのフェライト結晶粒径や疲労限が前記「特例の手法」
により同等であると推定した上で，「通常の方法」により鋼組成を変更したものであ
って，許されない方法によったものであり，論理付けが誤っている。
３本願発明の容易想到性判断の誤り（取消事由３）
(1)相違点１について
ア引用例には，Ｓｉ，Ｍｎ及び酸可溶Ａｌが鉄損，磁束密度，打ち抜き加工性
につき定量的に同様の作用を有することや，上記鉄損以外の特性，例えば鋼板を表
面コーティングし，打ち抜き加工した後の疲労限やフェライト結晶粒径について，
本願発明の鋼板と同様の作用を有することは記載されていない。
また，打ち抜き加工性についてみても，引用例においては，Ｓｉと０．５を乗じ
たＡｌの重量％（質量％）の合計が４．５％以下になるのが望ましいとされている
が（段落【００２８】），これは打ち抜き加工性に対してＳｉがＡｌの２倍の悪影響
を及ぼすことを意味しているのであって，ＳｉとＡｌとが定量的にもほぼ同様の作
用を持つ等価成分と解することは到底できない。
引用例においては，鉄損及び磁束密度の観点からＳｉ，Ｍｎ，酸可溶Ａｌの含有
率の上限が定められたわけではないから（段落【００２６】ないし【００２８】），
引用例のＳｉ，Ｍｎ，酸可溶Ａｌの含有率の上限が同一であるからといって，鉄損
及び磁束密度につき，Ｓｉ，Ｍｎ，酸可溶Ａｌが定量的にもほぼ同様の作用をもつ
等価成分であるということはできない。
そして，Ｓｉ及びＡｌはフェライト生成元素である一方，Ｍｎはオーステナイト
生成元素であって，冶金学的に相違する作用を有するものであるし，Ｓｉ，Ｍｎ及
びＡｌは原子半径が異なり，鋼材の機械特性や再結晶挙動において相違する作用を
有するから，これらを含有する鋼板において，鉄損，磁束密度及び打ち抜き加工性
以外の特性が，上記各含有率の別に応じて異なり得る。
そうすると，Ｓｉ，Ｍｎ及び酸可溶Ａｌが鋼板の鉄損等につき定量的にどのよう
な作用を有するのか不明であり，またＳｉ，Ｍｎ及び酸可溶Ａｌが上記鉄損以外の
特性，例えば鋼板を表面コーティングし，打ち抜き加工した後の疲労限やフェライ
ト結晶粒径についてどのような作用を有するのか不明であるにもかかわらず，Ｓｉ，
Ｍｎ及び酸可溶Ａｌの間の成分量の調整を「当業者が容易になし得た等価成分間の
含有量調整である」とすることはできない。
イ電磁鋼板の結晶粒径や疲労限が，Ｓｉ及びＡｌの個別の含有率ではなく，そ
の合計に依存することが知られているということはない。
(ア)被告が引用する乙第２号証は，電磁鋼板の鉄損（第１図）や磁束密度（第
２図）に関してＳｉとＡｌとを等価成分として扱い得ることを開示するのみであっ
て，結晶粒径に関して両成分を等価成分として扱い得ることは開示していない。
したがって，乙第２号証を根拠にして，電磁鋼板の結晶粒径に関し，Ｓｉと酸可
溶Ａｌとを等価成分として扱うことはできない。
(イ)被告が引用する乙第３号証には，確かに電磁鋼板の疲労限に関してＳｉと
Ａｌとを等価成分として扱い得ることが開示されているが，乙第３号証では，鋼材
から試験片を切り出し，切り出し加工による影響（バリや荒れ等）を完全に除去し
た上で試験を行っており，試験片に微小クラックのような欠陥は存しない。
しかし，本願発明では，試験片（試片）を鋼材から切り出すのではなく打ち抜い
ており，加工後の破面には微小なクラックが存在している。
したがって，乙第３号証の疲労限の試験と本願発明の疲労限の試験とでは，試料
の性格が異なり，前者では製品となる部材を取り出す母材の疲労限が評価されるの
に対し，後者では製品となる部材が実際に使用される場面を想定した疲労特性（疲
労限）が評価されるものであって，評価の対象が異なるものである。加えて，製品
となる部材を打ち抜き加工すれば，その形状の凹凸等に従って，疲労破壊の起点と
なる欠陥が存在することになり，かかる欠陥が存しない場合に比して疲労限が低下
するから，乙第３号証の疲労限の数値と本願発明の疲労限の数値とを同列に論じる
ことはできない。
また，乙第３号証中の疲労限の数値をもとに，３５０ＭＰａ以上の疲労限が，高
効率回転機の鉄心に使用される電磁鋼板の通常の設定値であるということはできな
い。
ウ被告が引用する乙第１号証は，Ｓｉ（けい素）の含有率が６．５％と高い特
殊な電磁鋼板である「高けい素鋼板」に関するものであり，引用例で従来の無方向
性けい素鋼板等として記載されている電磁鋼板はＳｉの含有率が３．５％未満であ
るから，両者は鋼板としての性格が大きく異なる。粗大な結晶粒を有し，打ち抜き
加工時に粒界割れ等の亀裂が生じることが上記「高けい素鋼板」に特有の技術的課
題であることは明らかであるし，乙第１号証中では打ち抜き加工によって生じる粒
界割れ等の亀裂を防止することによって疲労強度が向上することは開示されていな
い（乙第１号証で開示されているのは，打ち抜き加工性が引っ張り破断伸びという
機械特性に依存することや，鋼材の靱性及び切欠き感受性が打ち抜き加工後の鋼材
の疲労特性に影響することであって，打ち抜き加工性が鋼材組織の如何に依存する
ことや，打ち抜き加工性が打ち抜き加工後の疲労特性に影響することではない。）。
仮に高けい素鋼板に関して，乙第１号証に電磁鋼板の打ち抜き加工性が鋼材組織
の如何に依存し，鋼材組織が打ち抜き加工後の疲労特性に影響することが開示され
ているとしても，引用例の電磁鋼板，ひいては電磁鋼板一般につき，打ち抜き加工
性が鋼材組織の如何に依存し，鋼材組織が打ち抜き加工後の疲労特性に影響すると
断定することはできない。
また，打ち抜き加工性に対する作用が等価であるからといって，結晶粒径に対す
る作用が等価であるとは必ずしもいえないし，疲労限に対する作用が等価であると
も必ずしもいえない。
(2)相違点３について
ア審決は，「引用発明は，そのＳｉｅｑ値や仕上げ焼鈍温度等からみて，フェラ
イト結晶粒径や疲労限が，前記『本発明例１』と同等であって，上記式(1)∼(3)を満
たすものと認められる。」とするが，これは「鋼組成と製造方法が同等であれば，通
常得られる鋼組織や物性も同等のものとなること」を根拠とするものであるところ，
引用発明の鋼と本願発明の鋼とでは，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，酸可溶Ａｌの含有率が異な
り，鋼組成において顕著に相違しており，およそ同等とはいえないし，両者は製造
方法も同等であるとはいえず，また評価の対象となる疲労限も同一でないから，上
記認定は根拠に欠ける。
なお，本願明細書の記載から，Ｓｉｅｑ値が同等であればフェライト結晶粒径や
疲労限が同等になることは明らかでなく，むしろ，本願明細書には，「Ｓｉｅｑ＊σ
Ｗ／τが４．０未満の材料は，合金成分不足で母材そのものの疲労特性不良の場
合か，合金成分は十分だが粗大結晶粒であって切欠き疲労特性不良の場合で，いず
れも本発明の高速回転用部材に適しないため，４．０以上とした。」と記載されて
おり（段落【００２５】），Ｓｉｅｑ値，フェライト結晶粒径，疲労限はそれぞれ独
立のものである。
イ被告が引用する乙第２号証の結晶粒径のデータは，鋼の組成がほぼ同一の試
料に係るものにすぎず，乙第２号証の試料と本願発明の電磁鋼板とはその組成が大
きく異なる。乙第２号証の試験において，結晶粒径が鋼組成に依存せず，主として
焼鈍温度に依存することが判明したとしても，本願発明の電磁鋼板において結晶粒
径が焼鈍温度に依存することが明らかであるとはいえないし，本願発明の電磁鋼板
の仕上げ焼鈍温度が乙第２号証の試料の焼鈍温度に等しい８５０℃であったからと
いって，本願発明の電磁鋼板の結晶粒径が乙第２号証の試料の結晶粒径τに等しい
５５μｍになるとはいえない。
また，乙第２号証の実験Ｎｏ．３においては，同実験に対応する鋼組成について
結晶粒径の焼鈍温度依存性が不明である上，実験Ｎｏ．２と実験Ｎｏ．３とは結晶
粒径に差が生じないよう，粒成長がほとんど生じない７００℃という低い焼鈍温度
を設定したものであって，実験Ｎｏ．２と実験Ｎｏ．３との間で結晶粒径に差異が
生じなかったからといって，上記と異なり粒成長が生じる高い焼鈍温度を設定した
場合にまで，結晶粒径に差異が生じないということはできない。したがって，乙第
２号証の実験Ｎｏ．２，３，１２ないし１６の実験結果に基づいて，結晶粒径が主
として焼鈍温度に依存し，鋼組成に依存しないなどということはできない。
ウ引用例には「一部のものを除いて，８５０℃で２時間保持する箱焼鈍を施し
た。」と記載されているにすぎず（段落【００５６】），全部の実施例に対して箱焼鈍
を施したものでないことは明らかであるから，実施例４の試験番号３５の試料につ
き上記箱焼鈍を施したかどうか不明である。
冷間圧延後の母材の結晶組織を好ましいものとする手段には，熱延板焼鈍を施す
ことのほかにも，熱間圧延時の圧下率，仕上げ温度，冷却温度，巻き取り温度等を
調整するといった方法があるから，冷間圧延後の母材の結晶組織が好ましいもので
あったからといって，熱延板焼鈍である８５０℃の箱焼鈍が施されたとは即断でき
ない。
ところが，審決は，相違点３に関し，引用発明の製造方法として箱焼鈍を８５０℃
で行ったことが記載されていると認定しており，誤りである。
エ引用例には，実施例４（測定方法が同様であるとされる実施例１）につき，
打ち抜き加工により試験片を作成し，各種の測定を行ったことが記載されておらず，
引用発明について打ち抜き加工により試験片を作成したか否かは不明である。とこ
ろが，審決は，相違点３に関し，打ち抜き加工により試験片を作成した旨認定して
おり，誤りである。
オ引用発明の電磁鋼板を使用した鉄心の鉄損（２．４１Ｗ／Ｋｇ）と本願発明
の電磁鋼板を使用した鉄心の鉄損（本発明例１で３．６Ｗ／Ｋｇ）は顕著に相違す
る。
また，甲第２４号証の図３．７５にかんがみれば，引用発明の電磁鋼板の結晶粒
径は百数十μｍ程度であって，本願発明の電磁鋼板の結晶粒径５５μｍと顕著に相
違する。
そうすると，Ｓｉ及びＡｌの含有率を調整し，相違点１を解消したとしても，結
晶粒径は百数十μｍ程度のままで変わらず，疲労限も著しく低いままであるから，
本願発明の関係式(1)ないし(3)を満足することはない。
(3)本願発明の課題について
審決は，「本願明細書の段落０００９∼００１０には，本願発明特定事項である疲
労限の関係式について，過去に疲労破壊したロータを分析調査して判明したと記載
されて」いると認定する。
しかし，本願発明の発明者が，過去に疲労破壊したロータを分析調査して判明し
たのは，「打ち抜き加工による微小な切り欠きをもった状態での疲労限とその鋼材の
結晶粒径に相関があること」及び「疲労限が３５０ＭＰａ未満の材料では１０００
０ｒｐｍを超えるような高速回転するモータでは切り欠き欠陥による破壊を起こし
たり，繰り返し応力による疲労破壊を起こしたりすること」であって（段落【００
０９】），これらの知見を踏まえて「破壊を明確にする指標として鋼材の化学成分，
疲労限，結晶粒径を詳細に調べた」のであり（段落【００１０】），当然に既存の電
磁鋼板以外にも数多くの電磁鋼板を試作して試験し，その結果，本願発明の発明特
定事項である疲労限の関係式が判明した。
したがって，審決の上記認定は失当であり，審決がいう「本願発明は，既存の電
磁鋼板の中から耐疲労特性の向上したものを特定することを課題にしたものではあ
るが，既存の電磁鋼板より耐疲労特性を向上させることを課題にしたものとは認め
られない。」との認定は誤りである。
(4)小括
以上のとおり，審決の容易想到性の判断は誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)そもそも，特許・実用新案審査基準にいう「特例の手法」は，通常の手法に
よる対比判断が困難な発明特定事項の場合の対比判断の手法にすぎず，特許法２９
条に反するような例外的な手法ではないし，「特例の手法」において当該明細書の記
載が参酌されるのは発明特定事項の解釈のためにすぎず，通常の手法と「特例の手
法」の組合せが一般に許されないものではない。
(2)拒絶理由通知（甲５）中では，審決と同様に，本願発明が引用例に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものである旨が記載されており，結晶粒径
や疲労限などについて審決と同様の判断が示されている。
Ｓｉ等の鋼組成に係る発明特定事項を通常の手法で，結晶粒径や疲労限に係る発
明特定事項を特例の手法で対比判断するという判断手法を採用した点について，上
記拒絶理由通知と審決とで異なるところはない。
(3)他方，原告は，上記拒絶理由通知に対し，平成２１年８月１８日付け意見書
（甲６）で，「また，上記（４）（Ａ）で述べたように，理由２および理由３は，引
用例の実施例を根拠として，『特例の手法』による推定を論理付けとするものである。
したがって，斯かる推定を事実として認定し，さらにそのうえで『通常の手法』に
より引用発明を組合せるといった論理付けは許されない。例えば，引用文献１の特
許請求の範囲に記載された化学組成の数値範囲内で各元素を変動させて本願発明の
製造方法に合致させるように論理付けすることは許されない。」と主張しており，原
告が，すなわち特例の手法と通常の手法を組み合わせた論理付けを想定して意見を
述べていたことが明白である。
なお，審決がその理由中で引用発明の認定につき「高効率回転機構の鉄心」と記
載しているのは，明らかな誤記にすぎない。
(4)以上のとおり，上記拒絶理由通知にいう理由と審決の理由は，実質的に異な
るものではなく，原告に反論の機会を与えないまま審決がされたわけでもないから，
本件の審判手続に手続違背の違法はない。
２取消事由２に対し
審決は相違点１を解消した上で相違点３を解消することにつき判断したもので
はなく，相違点３が実質的な差異にならない範囲で相違点１を解消することにつき
判断したものである。
そして，審決は相違点１に係る鋼組成の変更について，当業者において容易にな
し得た等価成分間の含有量調整，すなわち，当該組成物の組織や物性に対して等価
な作用を及ぼす成分同士における含有量（含有率）の調整であるとしており，複数
の成分間で含有量（含有率）を増減しても，当該組成物の組織や物性は同等である
と判断した。
この論理は，結晶粒径と疲労限の推定（相違点３）と相容れないものではないか
ら，相違点１に係る鋼組織変更後に上記推定を行うことが許されないものではない。
３取消事由３に対し
(1)相違点１について
主として化学の分野では，異なった物質（化合物等）が同一の効果を奏するよう
な場合に，択一的記載により一つの発明を記載することがあり（マーカッシュ形式
等），この形式で記載される場合には，異なった物質が互いに置換可能であり，等価
成分であることが示されているものである。
しかるに，引用例には，Ｓｉ，Ｍｎ及び酸可溶Ａｌの作用に関して，鉄損，磁束
密度及び打ち抜き加工性についての定性的な記載がされているに止まらず，上記各
成分の添加量の上限がいずれも４％であることが記載されている（段落【００２６】
∼【００２８】）から，上記各成分は，鉄損，磁束密度及び打ち抜き加工性について
定量的にもほぼ同様な作用をもつ等価成分と解することができる。
ところで，特開平７−２７８８６８号公報（乙１）中には，高速電動機用の高け
い素鋼板（電磁鋼板）が粗大結晶粒組織を有し，打ち抜き加工で粒界割れ等の亀裂
が生じることや，当該亀裂を防止すると疲労強度特性が向上することが記載されて
おり（段落【０００４】∼【０００７】，【００２５】，【００２６】，図３∼６），電
磁鋼板の打ち抜き加工性が，鋼材組織に依存し，打ち抜き後の鋼材疲労特性に影響
することが開示されている（なお，打ち抜き加工によって試料に生じた亀裂が鉄メ
ッキによって塞がれ，応力集中による亀裂の拡大を防止する措置が講じられてい
る。）。
また，特公平８−１４０１６号公報（乙２）中には，高周波用無方向性電磁鋼板
における鉄損，磁束密度及び結晶粒径とＳｉ，Ａｌ成分の関係（第１，２図。例え
ば，実験２，３のデータによれば，Ｓｉ及びＡｌの含有率の合計が２倍になっても
電磁鋼板の結晶粒径が変化しないことが明らかであり，また実験１２ないし１６の
データによれば，焼鈍温度によって結晶粒径が大きく変化することが明らかであ
る。）が，特開平１１−２９３４２５号公報（乙３）中には，疲労特性に優れた無方
向性電磁鋼板における，Ｓｉ，Ａｌ成分の含有率の合計と疲労限との関係（図３）
が，それぞれ記載されており，電磁鋼板の結晶粒径や疲労限に対して，Ｓｉ及びＡ
ｌを等価成分として扱うことが開示されている。
したがって，本願発明の出願日当時，当業者において，電磁鋼板の打ち抜き加工
性が，鋼材組織に依存し，打ち抜き後の鋼材疲労特性に影響することは自明の事柄
であって，鋼材中の各成分の打ち抜き加工性に対する作用が等価であれば，結晶粒
径や疲労限に対する作用も等価であると解することに格別の困難性はないし，また
Ｓｉ及びＡｌは電磁鋼板の結晶粒径や疲労限に対して等価成分として周知であった。
したがって，引用発明の電磁鋼板において，例えば，Ｓｉを３．１％から２．９％
に減量する代わりにＡｌを０．８０％から１．０％に増量し，相違点１を解消する
ことは，当業者が容易になし得た等価成分間の含有量調整にすぎなかった。
なお，引用例の「Ｓｉ（％）＋０．５Ａｌ（％）≦４．５となる範囲にするのが
好ましい。」との記載は，ＳｉとＡｌとが置換可能な等価成分であることを前提にし
て，その含有率の合計の上限において定量的な作用が１：０．５になることを示し
たものと解することができ，上記結論に影響を及ぼすものではない。
また，原告が提出する甲第２０号証は，鉄に炭素を添加した「炭素鋼」を前提と
するものであって，炭素を不純物とする電磁鋼板に適用できるものではない。
(2)相違点３について
ア乙第２号証には，高周波用無方向性電磁鋼板について，Ｓｉ及びＡｌの含有
率の合計と板厚と焼鈍温度を変えて結晶粒径を測定した実施例が記載されており
（第１表），結晶粒径が，主に焼鈍温度に依存することが開示されているし，引用発
明と同一の仕上げ焼鈍温度８５０℃で，引用例の電磁鋼板の結晶粒径τ（５５μｍ）
と同程度の結晶粒径になることが開示されている。
また，電磁鋼板の結晶粒径や疲労限が，ＳｉやＡｌの個別の含有率ではなく合計
に依存することは周知である。
したがって，引用発明と本願発明とが，鋼組成（Ｓｉｅｑ値）や製造方法（仕上
げ焼鈍温度）が同等であるから，鋼組織（結晶粒径）や物性（疲労限）が同等であ
るとの審決の判断は，電磁鋼板の技術常識とも矛盾するものではない。
また，乙第２号証には，高周波用無方向性電磁鋼板について，Ｓｉ及びＡｌの含
有率の合計を２．０ないし４．０％，Ｍｎの含有率を１％以下（Ｓｉｅｑ値換算で
２．０∼４．５）にすると共に結晶粒径を５ないし６０μｍにすべきことが記載さ
れている一方（請求項１），引用発明では，Ｓｉの含有率が３．１％，Ａｌの含有率
が０．８０％（ＳｉとＡｌの含有率の合計３．９％），Ｍｎの含有率が０．９％であ
って（Ｓｉｅｑ値換算で４．３５），本願発明の式(3)で限定する結晶粒径（９５μ
ｍ以下）は，引用発明において通常の設定値である。
また，乙第３号証には，高効率モータのコア材に使用される無方向性電磁鋼板に
ついて，疲労限が４０ｋｇｆ／ｍｍ２
（約３９２ＭＰａ）以上のものが記載されて
おり（段落【０００２】，図３。なお４００ＭＰａ程度が，実際の高効率モータの鉄
心に使用される部材が繰り返し受ける応力を前提とする，当該発明の電磁鋼板に係
る閾値と推定される。），本願発明の式(2)で限定する疲労限の３５０ＭＰａ以上との
値は，高効率回転機用の鉄心に使用される引用発明において通常の設定値である。
なお，Ｓｉｅｑ値が１を若干超える場合には，本願発明の式(1)，(3)で規定される
範囲は，式(1)で規定される範囲にすべて含まれてしまい，式(1)は事実上意味を有し
なくなる。
したがって，引用発明は，Ｓｉｅｑ値や仕上げ焼鈍温度等の観点に照らし，その
フェライト結晶粒径や疲労限が，本願発明におけるのと同等であって，本願発明の
式(1)ないし(3)を満たすものである。
なお，審決は，引用発明の電磁鋼板による鉄心の鉄損値をもとに本願発明の電磁
鋼板と物性が同等であると判断したものではないし，本願発明において鉄損値が特
定されているものではない。また，両者の鉄損値の違いは鉄損改善成分であるＰの
含有率の違いによって説明できるものである。したがって，鉄損値の違いに基づい
て物性が同等でないなどということはできない。
イ鉄損値が鋼板の結晶粒径に依存すること，疲労限と引っ張り強さとの間に強
い相関関係があること，打ち抜き加工性が引っ張り強さに依存することはいずれも
当業者に周知の事項であって（甲２５の７，１１，２５頁，乙７），鉄損値と打ち抜
き加工性が同等となるように等価成分間の含有量調整を行った後に鋼材の結晶粒径，
疲労限が大きく変化するとは考え難い。
ウ鋼材物性が，鋼材化学成分と鋼材組織により決まることは，当業者に自明な
ことであるが，本願明細書の段落【００１０】には，本願発明が指標とした鋼材物
性「疲労限」では，鋼材化学成分としてＳｉｅｑ値，鋼材組織としてフェライト結
晶粒径を指標とすればよいことが記載されており，前記アの判断は本願明細書の記
載に沿うものである。
なお，本願明細書中の疲労破壊の起点になる微少クラックについての記載（段落
【００１８】，【００２１】）や，結晶粒の微細化についての記載（段落【００２３】）
は，いずれも本願発明の鋼組成の範囲外の電磁鋼板に係るものであって，本願発明
の鋼組成の範囲内で，特定の成分組成が，疲労限や結晶粒径に影響を与えることは
記載されていない。また，本願明細書の段落【００２４】，【００２５】においては，
本願発明の電磁鋼板の疲労特性（疲労限）が，鋼材自体の疲労特性と切り欠き疲労
特性に依存すること，鋼材自体の疲労特性を示す指標が機械的強度を高める合金成
分元素の当量であるＳｉｅｑ値であり，切り欠き疲労特性を示す指標が仕上げ焼鈍
後の結晶粒径であることが説明されており，これらの指標の相互依存関係は，少な
くとも段落【００１７】ないし【００２３】に記載された鋼組成の範囲内で成立す
るものと解することができる。
エ引用例には，冷間圧延前の焼鈍について「熱延板には，必須条件ではないが，
冷間圧延前に焼鈍を施すとリジング（圧延後に生じる畳目状の凹凸欠陥）の発生を
抑制できるので好ましい。また，冷間圧延母材の結晶組織を均一にする目的で焼鈍
するのも効果的である。」（段落【００３６】）との記載があるほか，実施例４につき，
「表３にこれらの測定結果を示した。試験番号３１∼３６は，製品鋼板の（Ｉ４１１
＋Ｉ２００）／（Ｉ２１１＋Ｉ２２２）は０．７５以上であり，その磁気特性は，鉄損，磁
束密度ともに板面内平均値が良好であり，磁束密度の板面内異方性は絶対値が０．
００３以下で極めて良好であった。これに対して，試験番号３７∼４１では冷間圧
延母材の結晶組織が好ましくないために製品鋼板の（Ｉ４１１＋Ｉ２００）／（Ｉ２１１＋
Ｉ２２２）が小さくなり，優れた磁気特性が得られなかった。」（段落【００５７】）と
の記載があるから，実施例４において冷間圧延前に８５０℃の箱焼鈍を施さない「一
部のもの」とは，冷間圧延母材の結晶組織が好ましくないものとなった試験番号３
７ないし４１であって，引用発明に係る試験番号３５については，８５０℃の箱焼
鈍が施されたものと解するのが合理的である。
したがって，引用発明の電磁鋼板についても，本願発明の電磁鋼板と同様に，８
５０℃で箱焼鈍された旨の審決の認定に誤りはない。
オ引用例には，実施例４について「実施例１に記載したのと同様の方法で圧延
方向その他の３方向の磁気特性を測定」すること，実施例２について「打ち抜き加
工により，圧延方向，４５゜方向および９０゜方向から単板磁気測定試験片を採取」
することがそれぞれ記載されているところ（段落【００４８】,【００５６】），実施
例ごとに磁気測定試験片の採取方法を変更することは考えられないから，実施例４，
すなわち，引用発明に関しても，打ち抜き加工により磁気測定試験片を採取された
と解するのが合理的である。
したがって，引用発明の試験片についても，本願発明の電磁鋼板と同様に，打ち
抜き加工を行って試験がされた旨の審決の認定に誤りはない。
カ甲第２５号証３３頁の図１は，Ｓの含有率が小さくなるほど鋼板の結晶粒径
の値が広範囲に分布しており，上記の図から結晶粒径を適切に推定することはでき
ない。また，甲第２５号証１３頁の図１のグラフ（Ｓの含有割合が３２ｐｐｍのも
の）にも照らすと，３３頁の図１の鋼板の仕上げ焼鈍温度は１０００℃を超えるも
のであると推定できるところ，引用発明や本願発明の電磁鋼板の仕上げ焼鈍温度８
５０℃と大きく異なり，Ｓの含有率が結晶粒径に与える影響が異なることが明らか
である。したがって，甲第２５号証３３頁の図１をもって，引用発明の電磁鋼板の
結晶粒径を推定することはできない。
また，鉄損値には結晶粒径以外の要素が影響するから，鉄損値から結晶粒径を推
定することも困難である。
(3)本願発明の課題について
本願明細書の段落【０００６】ないし【０００８】には，本願発明の課題が，耐
疲労特性に優れた電磁鋼板を提供することにあるとされているが，これは既存の電
磁鋼板を超える耐疲労特性があることを意味するものではなく，既存の電磁鋼板の
中から耐疲労特性の優れたものを選別したにすぎない。
本願明細書には，既存のロータに使用された電磁鋼板を分析調査して，疲労破壊
に対し十分となる関係式が判明した旨が記載されているし（段落【０００９】，【０
０１０】），乙第３号証中の記載にも照らせば，本願発明の関係式を満足する耐疲労
特性，すなわち，表面コーティング及び打ち抜き加工後に３５０ＭＰａ以上の疲労
限があることは，既存の電磁鋼板において当然に達成されていたものと考えられる。
第５当裁判所の判断
１取消事由３（本願発明の容易想到性判断の誤り）について
本件の事案にかんがみ，取消事由３についてまず判断する。
(1)審決は，相違点１に係る構成の容易想到性に関し，「引用例には，引用発明
において，Ｓｉが鉄損低減作用をもつ反面，磁束密度や打ち抜き加工性を損なうこ
とに加え，Ｍｎとｓｏｌ．Ａｌが同様の作用をもつこと（・・・）が記載されてい
る。してみると，３．１％Ｓｉと共に，０．９％Ｍｎと０．８０％ｓｏｌ．Ａｌを
含有する引用発明において，Ｓｉを０．３％以上２．９％以下の範囲内に減量する
と共に，Ｍｎを２．０％以下，ｓｏｌ．Ａｌを０．７％以上３．０％以下の範囲内
で増量すること，すなわち，相違点１を解消することは，当業者が容易になし得た
等価成分間の含有量調整である。」と説示する。
(2)アここで，審決が上記(1)の説示の根拠とする引用例の段落【００２６】ない
し【００２８】には，次のとおりの記載がある（甲１）。
「Ｓｉは鋼の電気抵抗を高めて渦電流損を抑制し鉄損を低減する作用があるが，
Ｓｉの含有が増加するにつれて磁束密度が低くなる。従って鉄損低減を重視する場
合には含有させるのがよいが，鉄損よりも磁束密度を重視する場合には含有させな
くてもよい。Ｓｉを過剰に含有させると冷間圧延性や打ち抜き加工性が劣化するた
め，含有させる場合でもその上限は４％とする。」（段落【００２６】）
「Ｍｎは，Ｓによる熱間脆性を防止するために０．０５％以上含有させる。また，
Ｍｎには鋼の電気抵抗を高める作用があるので，渦電流損を抑制し鉄損を低減する
目的で含有させることができる。しかし，Ｓｉと同様にＭｎ含有量が増すにつれて
磁束密度が低下するとともに，冷間圧延性や打ち抜き加工性が劣化するため，その
上限を４％とする。好ましくは３％以下，さらに好ましくは２％以下である。」（段
落【００２７】）
「ｓｏｌ．Ａｌは，鋼の電気抵抗を高めて渦電流損を抑制し鉄損を低減する作用
があるが，鋼の磁束密度を損なう作用もある。従って，鉄損低減を重視する場合に
はｓｏｌ．Ａｌを含有させるのがよいが，鉄損よりも磁束密度を重視する場合には
含有させなくてもよい。過剰にｓｏｌ．Ａｌを含有させると冷間圧延性や打ち抜き
加工性が劣化するため，含有させる場合でも４％以下とする。なお，Ｓｉを
ママ
Ａｌの
和が高くなると鋼が過度に硬化して冷間圧延性や打ち抜き性がよくないので，Ｓｉ
およびＡｌ含有量は，Ｓｉ（％）＋０．５Ａｌ（％）≦４．５となる範囲にするの
が好ましい。」（段落【００２８】）
イ前記アの記載においては，鋼に含まれるＳｉ（けい素，シリコン）成分，Ｍ
ｎ（マンガン）成分及び酸可溶Ａｌ（アルミニウム）成分は，いずれも，①鋼の電
気抵抗を大きくし，渦電流損（渦電流による電気エネルギーの損失）を抑制するの
で，当該鋼を使用して製造した鉄心を使用したモータ等において，鉄損（鉄心自体
による電気エネルギーの損失）を低減する効果があるが，鋼中の含有率（重量％，
質量％）が増加すると，当該鋼を使用して製造した鉄心において，磁束密度が低く
なるデメリットがある点，②鋼中の含有量（含有率）が大きくなりすぎると，当該
鋼を冷間圧延する際の特性や，当該鋼を打ち抜き加工する際の特性が劣化するデメ
リットがあるので，含有率の上限を４％とすべきである点で共通するものである。
そして，引用例の段落【００２８】においては，鋼の過度の硬化を防止し，冷間圧
延性及び打ち抜き加工性を確保するために，鋼中のＳｉの含有率と酸可溶Ａｌの含
有率の２分の１（０．５）の合計を４．５％以下にすることが望ましいことが記載
されており，鋼中のＳｉ成分と酸可溶Ａｌ成分の各含有率を一括して取り扱い得る
観点からする記載があるものである。
しかしながら，前記アの各記載は，鋼中に含まれるＳｉ成分，Ｍｎ成分，酸可溶
Ａｌ成分が，鋼の特性に対して発揮する定性的な性格，すなわち質的な性格が概ね
一致し，各含有率の上限を４％とすべきであるとする趣旨に止まるものであって，
とりわけ鋼中にＳｉ，Ｍｎ，酸可溶Ａｌの３成分を同時に含有させた場合の，各成
分の増減によって当該鋼の特性にどのような影響が生じるかについては，法則ない
し基準を何ら示すものではないというべきである。
また，前記のとおり，引用例の段落【００２７】には，鋼中のＳ（硫黄）成分に
よる熱間圧延時の脆性を防止するためにＭｎを含有させる旨や，Ｍｎの含有率は
４％よりも低い，３％以下や２％以下とするのがさらに好ましい旨の記載があるこ
とや，Ｓｉ，Ｍｎ，酸可溶Ａｌの３成分の含有率の和の範囲に関する記載がないこ
とに照らせば，引用例の記載自体においても，含有率を各４％以下とする範囲につ
き，上記３成分が定量的にも等価のものとして扱われているかは疑問であるといわ
ざるを得ない。
(3)アここで，被告は，特開平７−２７８８６８号公報（乙１），特公平８−１
４０１６号公報（乙２），特開平１１−２９３４２５号公報（乙３）中の記載を根拠
に，本願発明の出願日当時，当業者において，電磁鋼板の打ち抜き加工性が，鋼材
組織に依存し，打ち抜き後の鋼材疲労特性に影響することは自明であって，鋼材中
の各成分の打ち抜き加工性に対する作用が等価であれば，結晶粒径や疲労限に対す
る作用も等価であると解することに格別の困難性はないし，またＳｉ及びＡｌは電
磁鋼板の結晶粒径や疲労限に対して等価成分として周知であったから，引用発明の
電磁鋼板において，各成分の含有量調整を行って相違点１を解消することは，当業
者が容易になし得た等価成分間の含有量調整にすぎなかった等と主張する。
イ確かに，特開平７−２７８８６８号公報（乙１）の段落【０００５】ないし
【０００７】には，①鋼中のＳｉの含有率が６．５％である高けい素鋼板につき，
鋼板中の結晶の平均粒径が約０．７ないし１．１ｍｍと粗大になるが（粗大結晶粒
径組織），鋼板の引張り破断伸びが約３％に止まっているため，打ち抜き加工時に粒
界割れ，粒内劈開割れによる微小な亀裂が生じやすくなる旨，②上記高けい素鋼板
は加工性が悪く靱性も不良であり，切欠き感受性が大きい旨，③上記高けい素鋼板
は，打ち抜き加工時に微小な亀裂が生じない場合でも，この鋼板を鉄心に用いた電
動機を実際に使用したときに，鋼板の靱性の不良，大きな切欠き感受性のために，
応力集中部で粒界割れ等による微小な亀裂が生じ，この亀裂の周囲への伝播，すな
わち亀裂の拡大を招いて鋼板を折損することになりやすい旨が記載されているし，
段落【００２５】及び【００２６】にも，④上記高けい素鋼板を打ち抜き加工した
後に，鋼板より塑性変形しやすく靱性に富む鉄メッキを施すことによって，鋼板を
使用した回転子が高速回転するときに，鋼板のくびれた部分に応力が集中すること
に起因する亀裂の発生を防止し，かつ仮に上記高けい素鋼板の切断面に粒内劈開割
れや粒界割れが生じた場合でも，表面の鉄メッキ層が割れ（亀裂）の伝播を予防す
ることができ，したがって鋼板の疲労強度特性が向上する旨が記載されている。
そうすると，鋼中のＳｉの含有率が６．５％である高けい素鋼板においては，鋼
板の平均結晶粒径が約０．７ないし１．１ｍｍと粗大になるときに，打ち抜き加工
時の製品の良・不良を示す打ち抜き加工性が悪くなる傾向があるとともに，打ち抜
き加工後は，靱性の不良，切欠き感受性の増大によって亀裂が発生，拡大しやすく
なり，繰り返し外力による荷重がかかることによる鋼板の破壊に係る特性である疲
労強度特性（疲労特性，耐疲労特性）が不良になる一方，表面の鉄メッキ等によっ
て亀裂の発生，拡大を防止する措置を講じれば，鋼材の疲労強度特性が改善すると
いうことができる。
しかしながら，上記記載は鋼中のＳｉの含有率が６．５％である高けい素鋼板に
関するものであり，乙第１号証の段落【０００３】では，鋼中のＳｉの含有量（含
有率）が３．５％以上になると鋼板の脆性のために従来冷間圧延ができなかった旨
の記載があることにも照らすと，鋼中のＳｉの含有率が３．１％にすぎない引用発
明の電磁鋼板や鋼中のＳｉの含有率が０．３％以上３．０％以下である本願発明の
電磁鋼板において，鋼材組織，打ち抜き加工特性，打ち抜き加工後の疲労強度特性
の関係を上記高けい素鋼板におけるのと同列に論じてよいかは疑問である。
したがって，仮に鋼材中のある成分が他の成分との関係で当該鋼板の打ち抜き加
工特性に対する作用が概ね等しいからといって，（平均）結晶粒径に対する作用や打
ち抜き加工後の鋼板の疲労強度特性に対する作用が定量的にも概ね等しくなるかは
不明であるといわざるを得ない。
ウまた，特公平８−１４０１６号公報（乙２）の第１図は，鋼中のＳｉ及びＡ
ｌの各含有率の合計を１．５％，３％，４．５％として試験したときの，当該電磁
鋼板を鉄心に使用した場合の結晶粒径と鉄損の関係を示す図，第２図は，鋼中のＳ
ｉ及びＡｌの各含有率の合計を１．５％，３％，４．５％として試験したときの，
当該電磁鋼板を鉄心に使用した場合の結晶粒径と鉄損の関係を示す図であり，Ｓｉ
及びＡｌの各含有率の合計量が大きくなるのに伴って，鉄心の鉄損及び磁束密度が
小さくなることが示されているが，Ｓｉ及びＡｌ各含有率の合計と当該電磁鋼板の
打ち抜き加工性，打ち抜き加工後の疲労強度特性との関係については何らの開示も
示唆もされていないし，当該電磁鋼板にＭｎを含有させた場合の各特性に与える影
響についても何ら開示ないし示唆されていない。そして，上記各図から，鋼の結晶
粒径との関係について，鋼中のＳｉ及びＡｌの各含有率をその合計で取り扱えば足
りるかも必ずしも明らかでない。
エまた，特開昭１１−２９３４２５号公報（乙３）の図３は，鋼中のＳｉ及び
Ａｌの各含有量の合計量を２．７ないし３．９０％として，各種電磁鋼板を作成し，
さらに幅５ｍｍ，長さ１５０ｍｍの長方形の試験体を切り出し，平行部を研磨した
上で，片振り試験を行って疲労限，すなわち無限回折れ曲げ動作を行っても破壊し
ない数値を測定した結果を示す図であり（段落【００２５】），鋼中のＳｉ及びＡｌ
の各含有率の合計が概ね３．５％以下の場合に疲労限が４１ｋｇｆ／ｍｍ２
（４０
２ＭＰａ）程度になる様子が示されている。
しかし，上記図においては，鋼中のＳｉ及びＡｌの各含有率にＭｎの含有率を加
えた合計と電磁鋼板との疲労強度特性との間の関係は開示ないし示唆されていない
し，上記公報の表１等の他の記載にかんがみても，鋼中のＳｉ，Ａｌ，Ｍｎの含有
率の合計と鋼材の疲労強度特性との相関関係は必ずしも判然としない（なお，上記
公報中の特許請求の範囲では，鋼中のＳｉ，Ａｌ，Ｍｎの含有率の上限が異なって
いる。）。また，上記図をもってしても，上記公報で設定された鋼中のＳ（硫黄）の
含有率が０．０００９％以下である場合における，鋼中のＳｉ及びＡｌの各含有率
の合計と鋼板の疲労限との関係が開示されているにとどまるのであって，鋼中のＳ
の含有率が０．０００９％を超えることがある引用発明（０．０３５重量％以下）
においても，鋼中のＳｉ及びＡｌの各含有率の合計と疲労強度特性との間の関係を
考察すれば足り，各含有率自体の相違に留意しないでよいかは不明である。
なお，本願発明においては鋼中のＳｉ，酸可溶Ａｌの各含有率とＭｎの含有率の
２分の１の合計をＳｉｅｑ（シリコン等量）として一まとめに取り扱う指標が用い
られており，かつ本願明細書の表１からは鋼の仕上げ焼鈍温度が高くなるにつれて
平均結晶粒径τが大きくなる傾向があることがうかがわれるが，本願発明の出願日
当時に，本願発明の発明者以外の者において，相違点３に係る関係式や，相違点３
に係る関係式を満たすように，鋼中のＳｉ，酸可溶Ａｌ及びＭｎの各含有率や鋼板
の製造方法を調整する方法が既知であったことを認めるに足りる証拠は存しない。
したがって，本願発明にいう疲労限の下限３５０ＭＰａが格別のものでなかったと
しても（本願明細書の段落【０００９】からは，毎分１万回転超の高速回転で動作
するモータに使用したときに破壊が生じない程度のものにすぎないことが明らかで
ある。），鋼中のＳｉ，Ａｌ，Ｍｎの各含有率を，その合計や各別の定数（係数）を
それぞれ乗じた合計で扱えば，磁気特性と耐疲労特性に優れた電磁鋼板を実現する
観点からは足りるとも，鋼中のＳｉ，Ａｌ，Ｍｎの各含有率を変更した場合におい
て，磁気特性と耐疲労特性に優れた電磁鋼板を得るための製造方法の調整が容易で
あるともいうことはできない。
オそして，被告が提出するその余のすべての証拠に照らしても，引用発明の電
磁鋼板において，鋼中のＳｉ，Ａｌ，Ｍｎの各含有成分の打ち抜き加工性に対する
作用が等価であれば，結晶粒径や疲労限に対する作用も等価であるとか，Ｓｉ及び
ＡｌのみならずＭｎについても，結晶粒径や疲労限に対して等価な作用を及ぼす含
有成分であるということは困難であるといわざるを得ない。
したがって，本願発明の出願日当時，引用発明の構成から，相違点１に係る構成，
すなわち「Ｓｉを０．３％以上２．９％以下の範囲内に減量すると共に，Ｍｎを２．
０％以下，ｓｏｌ．Ａｌを０．７％以上３．０％以下の範囲内で増量すること」と
した場合に，当該電磁鋼板が好ましい磁気特性（鉄損，磁束密度等）及び疲労強度
特性（疲労限等）の双方を獲得し得るか否かは，当業者においても容易に予測し難
い事柄であったものといわざるを得ない。
(4)結局，審決の前記(1)の判断は，その前提を欠くものであって，本願発明の出
願日当時，引用発明の構成から，相違点１に係る構成に想到することは，当業者が
容易になし得たものではないというべきである。
(5)審決は，相違点３につき，「鋼組成と製造方法が同等であれば，通常得られ
る鋼組織や物性も同等のものとなることから，引用発明は，そのＳｉｅｑ値や仕上
げ焼鈍温度等からみて，フェライト結晶粒径や疲労限が，引用発明と同等であって，
上記式(1)∼(3)を満たすものと認められる。」と説示する。
確かに，引用例には，実施例４の電磁鋼板の製造方法につき，①鋳造されたスラ
ブを１１５０℃に加熱した後，熱間圧延し，さらに酸洗したこと，②一部の試料を
除いては，その後，８５０℃で２時間保持する箱焼鈍を施したこと，③次いで，１
回冷間圧延するか，９００℃，１分間の中間焼鈍を挟んで再度冷間圧延したこと，
④次いで，８５０℃，１分間の連続焼鈍を施したこと，⑤最後に，鋼板の表面に絶
縁コーティングを施したことが記載されており（段落【００５４】，【００５６】），
本願明細書にも，請求項２の発明にも関連して，①鋳造されたスラブを１３００℃
以下で加熱した後，熱間圧延したこと，②試料により，その後，６００ないし１０
００℃で熱延板焼鈍を施したこと，③次いで，１回冷間圧延するか，中間焼鈍を挟
んで再度冷間圧延したこと，④さらに，７００ないし１０００℃で仕上げ焼鈍を行
ったこと，⑤請求項３の発明に関連しては，最後に，表面コーティングを施したこ
とが記載されているから（段落【００１３】，【００１４】），引用発明の電磁鋼板と
本願発明の電磁鋼板との間では，その製造方法が異ならないとみる余地もある。
しかし，前記のとおり，本願発明の出願日当時，引用発明の電磁鋼板中のＳｉ，
Ａｌ，Ｍｎの各含有成分の含有率を調整して相違点１を解消することは当業者にお
いて容易な事項ではなかったから，鋼組成を同等のものとすること自体も容易では
なかったし，例えば熱間圧延時の圧延率を数％変更するだけでも電磁鋼板の平均結
晶粒径が増減すること（引用例の段落【００６３】，表４）にも照らせば，製造方法
の調整の余地が小さくなく，得られる鋼組織や鋼の物性が同等になるか否かは必ず
しも明らかでない。
したがって，審決の相違点３に係る容易想到性の判断は誤りであるというべきで
ある。
２小括
以上のとおり，相違点１及び３に関してした審決の判断は誤りであるから，この
判断を前提にして，本願発明は引用発明に基づいて容易想到であるとした審決の判
断は，その余の点について判断するまでもなく誤りであって，取消しを免れない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由があるから，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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