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平成１２年（行ケ）第１９１号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年３月１４
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　日本ソリッド株式会社
　　被　　　　　告　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　及　　　川　　　耕　　　造
　　指定代理人　　　　　　　　宮　　　崎　　　　　　　恭
　　　同　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　由　　　木
　　　同　　　　　　　　　　　　　安　　　藤　　　勝　　　治
　　　同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　栄　　　二
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１１年異議第７３０９２号事件について平成１２年４月２８日にし
た決定を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「セメントの混錬方法」とする特許第２８７６４４１号の
発明（平成４年１０月８日特許出願、平成１１年１月２２日設定登録。以下「本件
特許発明」という。）の特許権者である。
　本件特許発明について、特許異議の申立てがなされ、特許庁は、この申立てを平
成１１年異議第７３０９２号事件として審理し、原告は、平成１２年１月１８日、
本件特許発明の願書添付の明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」とい
う。）が、特許庁は、平成１２年４月２８日、「特許第２８７６４４１号の請求項
１に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は同年５月２２日に原告に送
達された。
　２　本件特許発明の要旨　
　　（１）　本件訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件
発明」という。）
　「コンクリート構造物を作る際にセメント混錬時に還元剤を存在せしめて、六価
クロム等を放出させないことを特徴とするセメント混錬方法。」
　　（２）　本件訂正請求（甲第５号証）による特許請求の範囲の請求項１に係る
発明（以下「訂正後発明」という。下線は、訂正箇所を示す。）
　「コンクリート構造物を作る際にセメント混錬時に該セメントの六価クロム量に
対し還元剤を１５～３０倍存在せしめて、六価クロム等を放出させないことを特徴
とするセメント混錬方法。」
　３　決定の理由　
　別紙決定書の理由写し記載のとおり、本件訂正請求に係る訂正の適否の判断とし
て、訂正後発明は、引用例１（特開昭５０－４３１２３号公報、甲第２号証）記載
の発明及び引用例２（特開昭５３－１５２６４号公報、甲第３号証）記載の発明に
基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規
定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該
訂正は認めることができないとした。そして、本件訂正請求前の本件発明は、引用
例１記載の発明に記載されているから、本件発明の特許は、同法２９条１項３号の
規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきであると判断した。
第３　原告主張の決定の取消事由の要点
　決定は、本件訂正請求に係る訂正の適否の判断に当たり、訂正後発明と引用例１
記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、相違点についての進歩
性の判断を誤った（取消事由２）ために、当該訂正を認めなかったものであり、違
法であるから、取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の誤認）
　　（１）　決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明とを対比して、引用例１記
載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」は、訂正後発
明における「コンクリート構造物を作る際」に対応するものであるとして、両者
は、「コンクリート構造物を作る際」との点で一致している旨認定している（決定
書３頁１０行ないし１７行）が、以下のとおり誤りである。
　　（２）　「コンクリート構造物」と「セメント製品」とは全く別異のものであ
る。
　すなわち、「コンクリート構造物」は、一般的に現場打ち工法により、構造物全
体をその最終設置場所に構築することにその特徴がある。また、規模が大きく、建
設に要する時間、費用が多額であり、用途的には、ほとんどが公共施設である。そ
して、一部を除いて、多量生産的でなく一品生産的なもので、現地で構築するため
に、自然との闘いを強いられるものがほとんどであり、同一条件にある同種のもの
は少ない。土木構造物の安全性、耐久性を実証試験を行って定めた例は少なく、模
型、供試体の試験を通じて得られた成果を基に、既設の同種の構造物の経験を背景
に持ち、設計施工上の制約を定めて推定しているのが現状である。
　さらに、コンクリート構造物は、細、粗骨材として、例えばフライアッシュ、鋼
砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材等の有害金属を含有する可能性があるものを使
用する場合がある。すなわち、コンクリート構造物は、目的とするコンクリート構
造物によって、材料、配合、練混ぜ等が個々に異なる上に、施工も現場で行うた
め、降雨快晴等の天候、昼夜、季節等の自然の影響を受け、コントロールが不可能
であり、このことから特にコンクリート構造物の強度が変化することが問題点とさ
れているのである。訂正後発明における「コンクリート構造物」とは、具体的には
一般の建築物、橋梁、高架道路、高架鉄道の橋脚等の建築物、トンネル、坑道、地
下鉄工事、崖、切通しの法面保護等のトンネル工事、港湾工事、護岸工事、海上空
港、海底油田掘削用プラットホーム等の水中工事、一般道路、高速道路等の道路舗
装、ダム等マスコンクリート等の構造物を指称するものである。
　これに対して、「セメント製品」は、製造工程が一貫して管理されている工場
で、継続的大量に製造される製品をいう。管理された工場で製造されることが重要
であり、土木学会では、そのため工場製品と定義している。このような「セメント
製品」の特徴として、材料、配合練り混ぜ、製造設備、施工などの管理を良好に行
いやすいこと、製造、取扱いなどの作業を機械化しやすく、省力化が可能であるこ
と、作業の容易な場所でコンクリートの打設が行え、天候に左右されることが少な
いこと、ＪＩＳによって標準化され、実物試験をすることができるものが多いこと
等が挙げられる。引用例１（甲第２号証）記載の発明における「生コンクリート製
造又はセメント製品」とは、引用例１にも記載されているように、石綿スレート、
厚形スレート等の板状物、セメント石綿管、パイルヒューム管、石綿スレート管、
コンクリート管等の管状物、セメント瓦等の瓦類、コンクリートブロック、軽量コ
ンクリートブロック等のブロック状物、マンホール等の容器状物のいわゆるセメン
ト工場で製造されるセメント製品である（１頁左欄１５行ないし右欄１行）。
　また、引用例１記載の発明の「生コンクリート製造」におけるその用途は、その
特許請求範囲の記載からして、上記の「セメント製品」を製造するための「生コン
クリート」であることは明白である。
　そして、「セメント製品」は、ＪＩＳで定められた工場においてセメントと有害
金属を含まない骨材、砂及び砂利（限定骨材）によって製造される製品である。す
なわち、「セメント製品」は、定められた材料、配合において、練混ぜ、製造設
備、施工など製造工程が一貫して管理されているＪＩＳ認定工場で製造されるもの
である。
　このように、「コンクリート構造物」は、上記のとおり、直接現場において施工
するため自然の影響を受ける等の要因によりその性状を確認することは事実上不可
能であるのに対し、「セメント製品」は、工場で一定の規格に基づいて製造するも
のである。
　（３）　以上のとおり、「コンクリート構造物」と「セメント製品」とは全く別
異の技術の範疇に属するものであり、技術的・施工環境的にも全く別異のものであ
るにもかかわらず、決定は両者を同一であるとしており、かかる誤りは決定の結論
に影響を及ぼす重大な誤りである。
　（４）　この点に関し、被告は、「コンクリート構造物」とは、単にコンクリー
トを主材料とする構造物のことであるから、施工現場で、生コンクリート（未硬化
コンクリート）を製造して、施工現場で生コンクリートを打設して構築するものの
ほかに、生コンクリート製造プラントで製造された生コンクリートをコンクリート
ミキサー車で施工現場まで搬送し、その生コンクリートを施工現場で打設して構築
するものもコンクリート構造物である旨主張している。
　しかしながら、「セメント製品」及び「コンクリート製品」は一貫して管理され
た工場で、材料及び製作方法・製品等すべて規格化されているのに対し、「コンク
リート構造物」は、該構造物の形状、用途等により、原材料の種類及び配合を適宜
変更するのが常で、現場で直接一体的に構築するものをいうのであり、「セメント
製品」及び「コンクリート製品」のように、JＩＳの規格限定が随所にされている製
品と、それらの制約がない「コンクリート構造物」の相違は歴然であり、これを同
一とする被告の主張は誤りである｡
　また、被告は、工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロック等のコンク
リート製品は単品では「コンクリート構造物」とはいえないけれども、施工現場で
複数のコンクリート製品を上下左右方向に連結して構築するもの（例えば、コンク
リートブロック塀等）は「コンクリート構造物」といえる旨主張している。
　しかしながら、被告は「工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロック等
のコンクリート製品は単品ではコンクリート構造物とはいえない」と認めているこ
とからも、かかる主張は全くの誤りである。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　　（１）　決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明との相違点（訂正後発明に
おいては、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５～３０倍存在せしめ、六
価クロム等を放出させないようにしたのに対して、引用例１記載の発明において
は、セメントの六価クロム量に対して還元剤をほぼ当量存在せしめ、六価クロムを
放出させないようにした点）についての判断として、引用例２を挙げて、「一方、
六価クロムと他の有害重金属を同時に安定無害化処理するために、六価クロムと他
の有害重金属（例えば鉛）を含む物質に硫酸第１鉄、水、セメントを加えて攪拌
し、硬化させる際、無害化処理の還元反応が固体中の反応であり、六価クロム等の
排出基準等の安全性を考慮して、六価クロム量の約１９．２倍以上の硫酸第１鉄を
添加する構成が引用例２に記載されている。｣（決定書３頁３０行ないし３５行）と
し、その上で、「引用例２記載の発明における六価クロムに対する還元剤の添加量
の技術的意義は、訂正後発明における技術的意義と相違するものではなく、引用例
１に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた訂正後発明の構
成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。」（決定書４
頁１行ないし５行）と判断しているが、この判断は、以下のとおり誤りである。
　　（２）　引用例２（甲第３号証）には、「六価クロムと他の有害重金属を含む
物質」なる記載はなく、これが「六価クロムを含む汚泥」であることは明らかであ
る（甲第３号証２頁右上欄１６行、１７行）。このように「汚泥」を「物質」と拡
大解釈したことは、明らかに誤りである。
　すなわち、引用例２記載の発明における対象物は、「クロム酸鉛を含む汚泥等」
であり、具体的にはクロムメッキ工程におけるクロム酸鉛浴槽で発生するクロム酸
鉛を含有する汚泥である。そして、この発明は、六価クロムの溶出防止とともに、
鉛の溶出を抑えることを目的とするものであり、この鉛を処理するために、酸性の
硫酸第一鉄を大量に注入し、汚泥を酸性にするのである。また同時に、汚泥を固化
させるためにセメントを添加するものであるが、セメントを添加することは、汚泥
のｐＨがアルカリ性側に移行するため、汚泥中の鉛が再溶出する現象が生じ、セメ
ント添加量を増やして汚泥を固化させようとすると、鉛の溶出量が増大する結果を
招来する。もちろんセメントを添加した状態でｐＨを酸性にすれば鉛の溶出は防止
することができるが、セメントは固化しなくなる。
　したがって、引用例２記載の発明にあっては、セメントの添加は、単に酸性側の
汚泥を不溶質の水酸化物とするためのｐＨ中和と、その処理汚泥を固化するために
使用するものであり、高強度の固型体とすることは、全く意図していないものであ
る。ちなみに、引用例２記載の発明の実験を見れば明らかなように、汚泥量に対し
硫酸第一鉄を３０重量％も添加している。そして、甲第３号証の表－３の実験番号
２と４を対比すれば明らかのように、セメントと併用する場合、硫酸第一鉄を添加
することによって、圧縮強度が低下することが具体的に開示されている。
　また、引用例２記載の発明にあっては、セメント中の六価クロムの溶出を防止す
るという技術思想は全くなく、汚泥中のクロム酸鉛を対象とするものである。
　一方、訂正後発明におけるセメントに対する硫酸第一鉄の添加量は、六価クロム
量に対して１５～３０倍であるが、コンクリート量に対する添加量としては０．０
７５％に過ぎない。これは、セメント中の六価クロム量が少ないことと、セメント
中に鉛が存在しないために酸性にする必要がないからである。もっとも、セメント
を酸性とすれば、上述のとおりセメント自体固化せず、コンクリート構造物を構築
することは不可能であることは周知である。
　　（３）　この硫酸第一鉄の添加による製品の強度に関して、引用例１記載の発
明にあっては、「この試験からすると溶出される六価クロムの酸化還元当量に大体
近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に六価ク
ロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度もこの程度
の鉄塩の添加によって殆ど変らずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができる」
（甲第２号証３頁左上欄１１行ないし１７行）と記載されており、酸化還元当量以
上の硫酸第一鉄を用いると、圧縮強度が低下することが示唆されている。
　また、引用例２記載の発明において記載された固化した汚泥についても、上記の
とおり、甲第３号証の表－３には、セメント使用時において硫酸第一鉄を汚泥に対
し３０重量％加えると圧縮強度が低下することが、具体的に数値によって開示され
ている。
　引用例１及び引用例２のこれらの記載に基づけば、セメント使用時に硫酸第一鉄
を大量に使用すれば、セメント製品等の圧縮強度が低下することが示唆、あるいは
開示されているのである。
　　（４）　これに対して、訂正後発明に係る「コンクリート構造物」にあって
は、従来の知見に反して、圧縮強度が低下しないという卓越した技術的効果を奏す
るものである。
　　（５）　以上のとおり、訂正後発明は、コンクリート構造物を作る際に、セメ
ントの六価クロム量に対し還元剤を１５～３０倍存在させても、該コンクリート構
造物の圧縮強度を低下させることなく六価クロムの溶出を防止する技術であるのに
対して、引用例２記載の発明は、汚泥中の六価クロムと鉛の溶出を防止し、固化処
理する技術である。
　それにもかかわらず、決定は、引用例２記載の発明の硫酸第一鉄の使用量が、訂
正後発明における六価クロム量に対する還元剤の使用量に相当することのみをもっ
て、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を適用して、相違点に挙げた
訂正後発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである
としているが、この判断の誤りは決定の結論に影響を及ぼす重大な誤りである。
　　（６）　なお、被告は、引用例１には、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量が
六価クロム量の約７～２１倍に相当するものが記載されており、この程度の還元剤
の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されている旨主張している。
　しかしながら、被告がした還元剤の量の試算した結果は、仮定に基づくものであ
り、１０％硫酸第一鉄７水塩溶液１００ｍｌに含まれる硫酸第一鉄７水塩の量は、
製品１００ｋｇから溶出される六価クロムの酸化還元当量に大体近い量であること
が甲第２号証の試験結果の試算（甲第９号証）よりいえるものである。
　このように、引用例１によれば、製品からの六価クロムの溶出量の酸化還元当量
（還元剤硫酸第一鉄量は六価クロム重量の約８．８倍、又は還元剤硫酸第一鉄７水
塩量は六価クロム重量の約１６倍）程度の鉄塩の量では圧縮強度もほとんど変わら
ず、排水基準の０．５ｐｐｍ以下となったことが示されており、引用例１記載の発
明では、このように六価クロムを酸化還元反応で処理する場合、還元剤が酸化還元
当量を必要とするものである。
　これに対して、訂正後発明は、コンクリート構造物を作る際に、セメントの六価
クロム量に対し、１５～３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用することで、ブリー
ジング水や排水中に三価クロム等が流出する事態を予防し、かつ圧縮強度を低下さ
せない工法である。
　しかるところ、引用例１記載の硫酸第一鉄７水塩（式量２７８）と訂正後発明に
おける硫酸第一鉄（式量１５２）とでは比較の対照にならない。そこで、訂正後発
明における硫酸第一鉄の使用する範囲（セメントの六価クロム量に対し１５～３０
倍）を、引用例１に記載の硫酸第一鉄７水塩に変えてその範囲を表すと、２７～５
５（１５×２７８／１５２＝２７、３０×２７８／１５２＝５５）倍の硫酸第一鉄
７水塩となる。したがって、引用例１記載の発明の硫酸第一鉄７水塩における「７
～２１倍」の範囲と、訂正後発明の数値範囲に相応する「２７～５５倍」とでは、
一致することがなく、比較対照とならない。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（一致点の誤認）に対して
　　（１）　訂正後発明における「コンクリート構造物」との構成に関し、訂正明
細書には、原告が主張するような定義は記載されていない。そして、「コンクリー
ト構造物」とは、一般的にコンクリートを主材料とする構造物のことであり、「コ
ンクリート」とは、セメント、水、骨材、更に混和材料を適当な割合に調合して練
り混ぜたもので、セメントと水の化学反応により硬化体となるものを意味するもの
である。また、「セメント」とは、一般的には接合剤の総称であるが、土木・建築
分野においては、モルタル、コンクリートに使用される無機質の水硬性セメントを
意味し、この中には、ポルトランドセメント、混合セメント、特殊セメント（膨張
セメント、高硫酸塩スラグセメント、着色セメント、白色セメント、フライアッシ
ュ等）の種類があり、骨材は、その粒度により細骨材と粗骨材に分類され、その種
類として、砂、砂利の他、フライアッシュ、鋼砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材
等の有害金属を含有する可能性があるものも含まれる。混和材料とは、コンクリー
トの性質を改良するためにセメントに加えられるもので、ＡＥ剤、減水剤などがあ
る。
　　（２）　一方、引用例１における「本発明は生コンクリート又はセメント製品
の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水をもって練り混ぜ
るに際し」（甲第２号証２頁右上欄９行ないし１１行）という記載、実施例１の
「生コンクリートを練り混ぜこれをトラック上のミキサ又はコンクリートトランス
ファーカーによって諸処に運搬供給をするコンクリートプラントにおいて」（甲第
２号証３頁右下欄４行ないし７行）という記載からみて、引用例１記載の発明にお
ける「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」の構成中の「セメント製
品」とは、「コンクリート製品」といえるものであり、「生コンクリート製造」
は、現場打ちのコンクリート構造物を構築するための生コンクリート製造をも含む
ものである。
　そして、「コンクリート構造物」とは、単にコンクリートを主材料とする構造物
のことであるから、施工現場で生コンクリート（未硬化コンクリート）を製造し
て、施工現場で生コンクリートを打設して構築するもののほかに、生コンクリート
製造プラントで製造された生コンクリートを、コンクリートミキサー車で施工現場
まで搬送し、その生コンクリートを施工現場で打設して構築するものも、「コンク
リート構造物」である。また、工場又は施工現場で製造されたコンクリートブロッ
ク等のコンクリート製品は、単品では「コンクリート構造物」とはいえないけれど
も、施工現場で複数のコンクリート製品を上下左右方向に連結して構築するもの
（例えば、コンクリートブロック塀等）は「コンクリート構造物」といえるもので
ある。
　　（３）　「コンクリート構造物」に求められる圧縮強度は、その用途に応じて
大きく変化するものである。そこで、訂正後発明の「コンクリート構造物を作る
際」の構成中の「コンクリート構造物」という構成は、使用するセメント、細、粗
骨材の種類、コンクリートを混練する場所、コンクリートを打設する場所、コンク
リート構造物の規模、必要強度等を限定する意味は一切ないものである。
　したがって、引用例１記載の発明における「生コンクリート」及び「セメント製
品」も当然前記のようなコンクリート構造物を構築するために使用する場合がある
ものであるから、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント
製品製造の際」と、訂正後発明における「コンクリート構造物を作る際」が対応す
るものであるとした決定の認定に何ら誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　　（１）　原告が決定の進歩性の判断が誤りであるとする理由は、結局のとこ
ろ、次のアないしウの点にあると解される。
　　　　　ア　引用例２記載の発明と訂正後発明における対象物は全く異なるもの
であり、両者の技術的課題も全く別異のものである。
　　　　　イ　引用例１には、六価クロム量に対し還元剤を当量以上注入すると、
圧縮強度の低下を来たすことが記述され、また、引用例２には、硫酸第一鉄の添加
が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下することが記載されているのであるか
ら、訂正後発明におけるように「コンクリート構造物」を製造するためのセメント
の混練において、六価クロム量に対し還元剤を当量以上存在させることは、当業者
が容易に想到することができない。
　　　　　ウ　訂正後発明は、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮
強度の低下もないという効果を奏する。
　　（２）　以下、順に反論する。
　　　　　ア　アの点に対して
　引用例１（甲第２号証）には、「その目的とするところは、セメント中に存在す
る６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、これらが洗浄水や廃水中
に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよう、生コンクリート又は
セメント製品中の６価クロムを第一鉄塩によって３価クロムとなし、セメント製品
中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリート又は製品中に不溶性
の形として封じ込み洗浄水や廃水中に６価クロムを溶出せしめないことにある。」
（２頁右上欄１５行ないし左下欄５行）、「微量の６価クロムを除去するためには
先ず３価クロムに還元して水酸化クロムとして他のセメント成分とともに取り除く
ことが必要である。」（２頁左下欄１７行ないし２０行）と記載されており、引用
例１記載の発明は、セメント中の六価クロム等をセメント混練中に三価クロム等に
変換し、三価クロムをコンクリート構造物中に封入固化するものである。
　また、引用例２（甲第３号証）には、「この発明における六価クロム、鉛の溶出
防止のメカニズムは、硫酸第１鉄及びセメントが汚泥中のクロム酸鉛乃至既に遊離
している六価クロム、鉛と反応し、六価クロムは還元され毒性の少ない三価のクロ
ムとなり、不溶性の水酸化クロムを生成し、鉛は水酸化鉛になると考えられる。」
（２頁左上欄１９行ないし右上欄５行）、「水酸化クロム（Ｃｒ（ＯＨ）３）、水
酸化鉛（Ｐｂ（ＯＨ）２）は不溶性でありセメントの中に完全に封入され外に出て
こない。」（２頁右上欄９行ないし１１行）と記載されており、引用例２記載の発
明も、汚泥中の六価クロム等をセメントとの混練中に三価クロム等に変換し、三価
クロムをセメント中に封入固化するものである。
　したがって、訂正後発明、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、いず
れも、セメントにより固化する材料中のクロムその他の有害物質を還元し、固化さ
れた製品からの六価クロム等の流出を防止、安全な製品を提供しようととする課題
を有する点で共通しているのであり、引用例２記載の発明と訂正後発明の技術的課
題が全く別異のものであるとすることはできない。
そして、引用例２（甲第３号証）には、「硫酸第１鉄の理論的添加量は、六価ク
ロムの量の１６倍であった。然し乍ら固体中の反応という特殊な状況及び国が定め
た判定基準により、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有される六価クロムの量の約
１９．２倍以上にすべきことが判った。」（２頁右上欄１８行ないし左下欄３行）
と記載され、環境汚染防止のために還元剤を理論的添加量より多めに添加すること
が示されているのである。
　一方、引用例１記載の発明も、固体中の反応であり、廃水中の六価クロムの量が
国が定めた判断基準以下でなければならないことは明らかであるから、甲第２号証
記載の発明において、甲第３号証に記載の、環境汚染防止のために還元剤を理論的
添加量より多めに添加する技術を適用することが困難であるとはいえない。
　　　　　イ　イの点に対して
　引用例１（甲第２号証）には、圧縮強度に関して、「６価クロムの酸化還元当量
に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製品はその廃液中に
６価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、
この程度の鉄塩の添加によって殆ど変わらずＪＩＳ規格に合格するものを得ること
ができることがわかった。」（３頁左上欄１１行ないし１７行）と記載されている
が、当量以上の還元剤の添加により、圧縮強度が低下するとは記載されていない。
　さらに、引用例１の実施例１には、「製品１ｔ当り、硫酸第一鉄７水塩１０％溶
液を１ないし３程度を混入して練り混ぜを行い生コンクリートの製造を行うよ
うにした爾後廃水中のＣｒ
６＋
の量は排出基準以下となり、かつコンクリートの色及
び２６日養生後の圧縮強度も従来と殆ど変りなく」（３頁右下欄１２行ないし１７
行）と記載されている。硫酸第一鉄７水塩１０％溶液１ないし３中の硫酸第一
鉄７水塩の量は１００～３００ｇであるから、コンクリート製品の０．００１～
０．００３％に当たり、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わら
ないことが示されている。
さらに、引用例１（甲第２号証）には、「発明者は試験的にセメント１：砂３の
比に配合して各区がコンクリートブロックの１００Ｋｇに相当する量を配合し、そ
の各々に加える使用水中に次の量の硫酸第一鉄溶液（７水塩として１０％）を添加
して」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄２行）と記載され、製品１００Ｋｇに
硫酸第一鉄溶液を１００～３００ｍ使用したサンプルが示され、「この試験から
すると・・・その廃液中に六価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日
数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によっては殆ど変らず」と記載さ
れている（３頁左上欄６行ないし１６行）。この試験でサンプル中の硫酸第一鉄７
水塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）は１０～３０ｇである。そして、サンプル製品中の６
価クロムの量は正確にはわからないが、引用例１には「通常セメント中にクロムイ
オンが存在して製品１ｔ中に３酸化クロムとして２０ｇにも及ぶ量が存在する」
（１頁右下欄１５行ないし１７行）と記載されており、製品１ｔ中に３酸化クロム
（Ｃｒ２Ｏ３）として２０ｇ存在すると仮定すると、製品１００Ｋｇ中の６価クロム
Ｃｒ６＋
の量は約１．４ｇであるから、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量は６価ク
ロム量の約７～２１倍に相当し、この程度の還元剤の添加では、圧縮強度はほとん
ど変わらないことが示されているのであるから、還元剤を六価クロムイオンの量の
１９．２倍使用した場合においても圧縮強度がほとんど低下しないことは容易に予
測することができる。
　なお、この点に関して、原告は、訂正後発明では、セメントの六価クロム量に対
し１５ないし３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用するものである旨主張している
が、訂正後発明は、還元剤の種類を限定したものではない。そして、還元剤が「硫
酸第一鉄７水塩」の場合は、原告も認めるとおり、六価クロムに対する酸化還元当
量は六価クロム重量の１６倍であり、「硫酸第一鉄７水塩」を１６倍程度用いるこ
とは、引用例１（甲第２号証）に明確に示されているのである。
一方、引用例２（甲第３号証）において、硫酸第一鉄を添加しない実験２と硫酸
第一鉄を添加した実験４とを比較すると、原告主張のように、固化物の圧縮強度は
低下していることが認められるが、実験４は、セメント５００ｇ及び汚泥１０００
ｇに対し硫酸第一鉄３００ｇと、硫酸第一鉄を固化物全体の約１７重量％も添加し
ているのであり、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用したことにより
圧縮強度が低下したというよりも、固化物全体に対し還元剤を大量に添加したこと
により圧縮強度が低下したと見るべきである。
　したがって、引用例２に還元剤の添加により圧縮強度が低下した例が記載されて
いるからといって、引用例１記載の発明のコンクリート構造物の製造の際のセメン
トの混練において、六価クロム量に対し還元剤を酸化還元当量以上添加すること
が、当業者にとって困難であったとはいえない。
　　　　　ウ　ウの点に対して
訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には、訂正後発明について、還元剤を添
加した時の圧縮強度が、還元剤を添加しない時の圧縮強度に比較して低下しないも
のであることは記載されておらず、原告が主張する「圧縮強度が低下しないもので
ある」ことは、訂正後発明の特有の効果であるとすることはできない。
　また、仮に訂正後発明が圧縮強度が低下しないものであるとしても、上記イで述
べたとおり、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し還元剤を１６～１
９．２倍存在させることにより、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧
縮強度の低下もないコンクリート構造物が得られることが記載されているのである
から、訂正後発明の効果が格別顕著であるとはいえず、訂正後発明の構成のように
「還元剤の量を六価クロム量の１５～３０倍でかつ、圧縮強度が低下しない量」と
することは、当業者が容易になし得ることである。
　理　　　　由
１　取消事由１（一致点の誤認）について
　（１）　原告は、決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明とを対比して、引用
例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製品製造の際」は、訂
正後発明における「コンクリート構造物を作る際」に対応するものであるとして、
両者は、「コンクリート構造物を作る際」との点で一致している旨認定している
（決定書３頁１０行ないし１７行）が、「コンクリート構造物」と「セメント製
品」とは全く別異のものであり、また、引用例１記載の発明の「生コンクリート製
造」におけるその用途は、その特許請求範囲の記載からして、「セメント製品」を
製造するための「生コンクリート」であることは明白である旨主張している。
　（２）　しかしながら、訂正後発明の要旨は、前記「事実」欄第２の２（２）に
記載のとおりのものであり、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）の記載をみて
も、訂正後発明における「コンクリート構造物」との構成は、その種類や製造工程
等について何ら限定されていないことが認められ、また、訂正後発明における「セ
メント混錬時」との構成についても特段の限定はなく、訂正明細書の実施例には、
セメント、骨材、砂、水を混錬する例が記載されている（段落【００１２】）こと
が認められる。
　そうとすれば、一般的に、「コンクリート構造物」とは、コンクリートを主材料
とする構造物のことであり、また、被告が主張するように、「コンクリート」は、
セメント、水、骨材、更に混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜたもので、セ
メントと水の化学反応により硬化体となるものを意味し、「セメント」は、土木・
建築分野においては、モルタル、コンクリートに使用される無機質の水硬性セメン
トを意味し、骨材は、その粒度により細骨材と粗骨材に分類され、その種類とし
て、砂、砂利の他、フライアッシュ、鋼砕スラグ、銅砕スラグ、建設廃棄材等の有
害金属を含有する可能性があるものも含まれ、混和材料は、コンクリートの性質を
改良するためにセメントに加えられるもので、ＡＥ剤、減水剤などがあることが明
らかである。
　他方、甲第２号証によれば、引用例１には、「生コンクリート製造又はセメント
製品製造において、セメント、骨材及び水の練り混ぜに際し」との記載（特許請求
の範囲）、「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造において、使用する
粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水をもって練り混ぜるに際し」（２頁右上欄９
行ないし１１行）との記載、実施例１の「生コンクリートを練り混ぜこれをトラッ
ク上のミキサ又はコンクリートトランスファーカーによって諸処に運搬供給をする
コンクリートプラントにおいて」（３頁右下欄４行ないし７行）との記載があるこ
とが認められる。これらの記載内容からすると、引用例１記載の発明における「生
コンクリート製造又はセメント製品製造」の構成中の「セメント製品」は、「コン
クリート製品」と特段異なる用語として使用されているものではなく、「コンクリ
ート製品」といい得るものであって、工場や施工現場で製造された複数のコンクリ
ート製品を施工現場で合体させて一つの構造物を構築するものも、「コンクリート
構造物」に当たることは明らかである。また、「生コンクリート製造」とは、現場
打ちのコンクリート構造物を構築するための生コンクリート製造をも含むものであ
り、施工現場で生コンクリート（未硬化コンクリート）を製造して、施工現場で生
コンクリートを打設して構築するもののほかに、生コンクリート製造プラントで製
造された生コンクリートを、コンクリートミキサー車で施工現場まで運搬供給し
て、その生コンクリートを施工現場で打設して構築するものも、「コンクリート構
造物」に当たることも明らかであるというべきである。
　したがって、引用例１記載の発明における「生コンクリート製造又はセメント製
品製造において、セメント、骨材及び水の練り混ぜに際し」との構成が、訂正後発
明における「コンクリート構造物を作る際に」「セメント混錬時」との構成に相当
するものであることは、明らかであって、これと同旨の決定の認定には誤りはない
ものと認められる。
　（３）　以上によれば、原告の上記の取消事由１の主張は、採用することができ
ないものであって、原告の主張を首肯するに足りる訂正後発明に係る明細書上の記
載や証拠は見いだすことができない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　（１）　原告は、決定は、訂正後発明と引用例１記載の発明との相違点（訂正後
発明においては、セメントの六価クロム量に対して還元剤を１５～３０倍存在せし
め、六価クロム等を放出させないようにしたのに対して、引用例１記載の発明にお
いては、セメントの六価クロム量に対して還元剤をほぼ当量存在せしめ、六価クロ
ムを放出させないようにした点）についての判断として、引用例２を挙げて、「一
方、六価クロムと他の有害重金属を同時に安定無害化処理するために、六価クロム
と他の有害重金属（例えば鉛）を含む物質に硫酸第１鉄、水、セメントを加えて攪
拌し、硬化させる際、無害化処理の還元反応が固体中の反応であり、六価クロム等
の排出基準等の安全性を考慮して、六価クロム量の約１９．２倍以上の硫酸第１鉄
を添加する構成が引用例２に記載されている。｣（決定書３頁３０行ないし３５行）
とし、その上で、「引用例２記載の発明における六価クロムに対する還元剤の添加
量の技術的意義は、訂正後発明における技術的意義と相違するものではなく、引用
例１に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた訂正後発明の
構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである
。」（決定書４頁１行ないし５行）と判断しているが、これらは誤りである旨主張
している。
　（２）　原告が、決定における上記の進歩性判断が誤りであるとする理由は、次
のアないしウの点に整理することができる。
　　　　ア　引用例２（甲第３号証）記載の発明と訂正後発明における対象物は全
く異なるものであり、両者の技術的意義及び課題も全く別異のものである。
　　　　イ　引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し還元剤を当量以上
注入すると、圧縮強度の低下を来たすことが示唆され、また、引用例２（甲第３号
証）には、硫酸第一鉄の添加が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下すること
が記載されているのであるから、訂正後発明におけるようにコンクリート構造物を
製造するためのセメントの混錬において、六価クロム量に対し還元剤を当量以上存
在させることは、当業者が容易に想到することができない。
　　　　ウ　訂正後発明は、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮強
度の低下もないという格別顕著な効果を奏する。
　（３）　上記の原告の主張に係るアないしウの要点について、以下検討する。
　　　　ア　アの点について
　甲第５号証、乙第２号証によれば、訂正後発明の技術的意義に関して、訂正明細
書には、【従来の技術】として、「従来六価クロム等による土壌汚染あるいは河川
等の汚染が問題となっていた。また最近まであまり問題とされなかったセメント中
の六価クロム等が近年汚染源として注目されるようになった。・・・従来コンクリ
ート構造物を作る場合、ブリージング水を集めて六価クロム等を無害な三価クロム
等に化学変換させていたが、三価クロム等の状態で自然界に存在させても自然界の
条件によっては再度六価クロム等に変換する恐れがあった。」（段落【０００
２】、【０００３】）との記載、【発明が解決しようとする課題】として、「そこ
で本発明者は、これらの欠点を解消すべく種々研究を重ねてセメント中の六価クロ
ム等の有害物質、あるいは処理した三価クロム等を自然界に放出しない工法につい
て完成させた。」（段落【０００４】）との記載、【課題を解決するための手段】
として、「本発明は、セメントの混錬時に還元剤を存在させて行い、コンクリート
構造物を作ることによってセメント中に存在させる六価クロム等を三価クロム等に
融合変換させてコンクリート構造物中に封入する方法である。・・・従来六価クロ
ムを三価クロム等に化学変換するためには酸性側（例えばＰＨ３）において有効と
されていたが為にセメント等のアルカリ性物質にしようとしても効果がないものと
考えられていた。しかしながら意外にもアルカリ性領域内においても好適に還元が
作用して六価クロム等を三価クロムイオン等に融合変換し得ることを見出したので
ある。」（段落【０００５】、【０００６】）との記載、【発明の効果】として、
「本発明方法によればセメント中の六価クロム等をセメント混錬中に三価クロム等
に融合変換し、その状態でコンクリート構造物中に封入固化することができるの
で、ブリージング水や排水中に三価クロム等を流出することがないので土壌、河
川、海洋等の自然界を汚染することがなくなる。」（段落【００１３】）との記載
がそれぞれあることが認められる。
　甲第２号証によれば、引用例１記載の発明の技術的意義に関して、引用例１に
は、「発明者は、・・・セメント製品を製造する際に可溶性の６価クロムをセメン
ト製品の中に不溶性の形として封じ込んでしまえば、セメント製品の排水中に６価
クロムが溶存することもなく、・・・排出基準以下の排水となし得ることができる
のであろうと考え本発明を完成するにいたった。本発明は生コンクリート又はセメ
ント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＥ剤等を水でもって
錬り混ぜるに際し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なくとも酸
化還元当量以上に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴とする廃
水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造に係り、その目的とするところ
は、セメント中に存在する６価クロムが粗、細骨材と水と練り混ぜる際に溶出し、
これらが洗浄水や廃水中に溶出して、廃水中に６価クロムが存在することのないよ
う、生コンクリート又はセメント製品中の６価クロムを第一鉄塩によって３価クロ
ムとなし、セメント製品中のアルカリによって水酸化クロムとして前記生コンクリ
ート又は製品中に不溶性の形として封じこみ、洗浄水や廃水中に６価クロムを溶出
せしめないことにある。」（２頁左上欄１９行ないし左下欄第５行）、「この試験
からすると溶出される６価クロムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を
添加することによりセメント製品はその廃液中に６価クロムが溶出されないことが
解った。又その一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によって殆
ど変わらずＪＩＳ規格に合格するものを得ることができることがわかった。以上の
ことから、技術常識である酸性における酸化反応でなくとも６価クロムの還元除去
が行われることは確実であり、これは従来の技術常識では全然予想し得なかったこ
とである」（３頁左上欄１１行ないし右上欄１行）」とそれぞれ記載されているこ
とが認められる。したがって、引用例１記載の発明は、セメント中の六価クロム等
をセメント混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをコンクリート構造物中に
封入固化するものであることが認められる。
　次に、甲第３号証によれば、引用例２記載の発明の技術的意義に関して、引用例
２には、「特許請求の範囲」に「（１）クロム酸鉛を含む汚泥等に硫酸第１鉄とセ
メントとを添加混合して固化することを特徴とするクロム酸鉛を含む汚泥等の安定
無害化処理方法。（２）硫酸第１鉄を、クロム酸鉛を構成する六価クロムの量の１
９．２倍以上とした特許請求の範囲（第１項）記載のクロム酸鉛を含む汚泥等の安
定無害化処理方法。」と記載され、さらに、「この発明は、クロム酸鉛を含む汚泥
等の安定無害化処理方法に関し、特にクロム酸鉛を構成する六価クロム、鉛が遊離
して汚泥の投棄による公害を惹起するのを、硫酸第１鉄とセメントとの併用によっ
て抑止する。」（１頁左下欄１５行ないし１９行）、「この発明における六価クロ
ム、鉛の溶出防止のメカニズムは、硫酸第１鉄及びセメントが汚泥中のクロム酸鉛
乃至既に遊離している六価クロム、鉛と反応し、六価クロムは還元され毒性の少な
い三価のクロムとなり、不溶性の水酸化クロムを生成し、鉛は水酸化鉛になるもの
と考えられる。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄第５行）、「水酸化クロム（Ｃ
ｒ（ＯＨ）３）、水酸化鉛（Ｐｂ（ＯＨ）２）は不溶性であり硬化したセメントの中
に完全に封入され外に出てこない。」（２頁右上欄９行ないし１１行）とそれぞれ
記載されていることが認められる。したがって、引用例２記載の発明も、汚泥中の
六価クロム等をセメントとの混練中に三価クロム等に変換し、三価クロムをセメン
ト中に封入固化するものであることが認められる。
　以上によれば、訂正後発明、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、い
ずれも、セメントにより固化する材料中の六価クロムを還元し、三価クロムを固化
された生成物中に封入することによって、六価クロムや三価クロムの流出を防止し
て、安全な生成物を提供して環境汚染を防止しようとするという技術的課題、意義
を有している点で共通していることが認められ、原告主張のように、引用例２記載
の発明と訂正後発明ないし引用例１記載の発明との間で、技術的課題、意義が別異
のものである、と解することができないことは明らかである。
そして、引用例２には、「硫酸第１鉄の理論的添加量は、汚泥中に含有される六
価クロムの量の１６倍であった。然し乍ら固体中の反応という特殊な状況及び国が
定めた判定基準により、用いられる硫酸第１鉄の量は、含有される六価クロムの量
の約１９．２倍以上にすべきことが判った。」（甲第３号証２頁右上欄１８行ない
し左下欄３行）と記載されており、環境汚染防止のためには還元剤を理論的添加量
より多めに添加することが開示されていることが認められる。
　一方、引用例１記載の発明も、固体中の反応であり、かつ、廃水中の六価クロム
の量が国が定めた判定基準以下でなければならないことは明らかであり、また、引
用例１には、上記のとおり、「本発明は生コンクリート又はセメント製品の製造に
おいて、使用する粗、細骨材セメント及びＡＢ剤等を水でもって練り混ぜるに際
し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なくとも酸化還元当量以上
に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴とする廃水中にクロムイ
オンを生じないセメント製品の製造に係る」と記載されており、引用例１記載の発
明は、セメント中に存在する６価クロムの「少なくとも酸化還元当量以上に相当す
る」第一鉄塩を用いることを特徴とすることが示されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、引用例２に記載される「環境汚染防
止のために還元剤を理論的添加量より多めに添加する」という技術的思想を適用す
ることは、格別困難であるとは認めることができない。
　　　　イ　イの点について
　引用例１（甲第２号証）には、上記判示のとおり、「本発明は生コンクリート又
はセメント製品の製造において、使用する粗、細骨材セメント及びＡＢ剤等を水で
もって練り混ぜるに際し、所要の水に、セメント中に存在する６価クロムの少なく
とも酸化還元当量以上に相当する第一鉄塩を溶解せしめて練り混ぜることを特徴と
する廃水中にクロムイオンを生じないセメント製品の製造に係る」と記載されてお
り、引用例１記載の発明は、セメント中に存在する６価クロムの「少なくとも酸化
還元当量以上に相当する」第一鉄塩を用いることを特徴とすることが示されている
が、この六価クロム量の当量以上の還元剤を添加することを特徴とする引用例１記
載の発明によって、圧縮強度が低下することについては何ら記載されていないこと
が認められる。引用例１には、発明者がした試験の結果の一例として、「６価クロ
ムの酸化還元当量に大体近い量の硫酸第一鉄溶液を添加することによりセメント製
品はその廃液中に６価クロムが溶出されないことが解った。又その一定日数の材齢
後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によって殆ど変わらずＪＩＳ規格に合格す
るものを得ることができることがわかった。」（甲第２号証３頁左上欄１１行ない
し１７行）と記載されていることが認められるのであり、この記載は、六価クロム
量の「当量に大体近い量」の還元剤の添加によって圧縮強度がほとんど変わらず、
ＪＩＳ規格に合格するものを得ることが判明したことを示すものであって、六価ク
ロムの「当量以上」の還元剤の添加によって圧縮強度が低下するとの知見を示した
り、このことについて触れるものでないことは明らかであるから、この記載をもっ
て、圧縮強度が低下することが示唆されているものと見ることはできない。
　また、甲第２号証によれば、引用例１の実施例１には、「製品１ｔ当り、硫酸第
一鉄７水塩１０％溶液を１ないし３程度を混入して練り混ぜを行い生コンクリ
ートの製造を行うようにした爾後廃水中のＣｒ６＋
の量は排出基準以下となり、かつ
コンクリートの色及び２６日養生後の圧縮強度も従来と殆ど変りなく」（３頁右下
欄１２行ないし１７行）と記載されていることが認められ、硫酸第一鉄７水塩１０
％溶液１ないし３中の硫酸第一鉄７水塩の量は１００～３００ｇであるから、
コンクリート製品の０．００１～０．００３％に当たるものであり、したがって、
コンクリート製品の０．００１～０．００３％程度の還元剤の添加では、圧縮強度
はほとんど変わらないことが示されていることが認められる。
さらに、甲第２号証によれば、引用例１には、「発明者は試験的にセメント１：
砂３の比に配合して各区がコンクリートブロックの１００Ｋｇに相当する量を配合
し、その各々に加える使用水中に次の量の硫酸第一鉄溶液（７水塩として１０％）
を添加して」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄２行）と記載され、製品１００
Ｋｇに硫酸第一鉄溶液を１００～３００ｍ使用したサンプルが示され、「この試
験からすると・・・その廃液中に六価クロムが溶出されないことが解った。又その
一定日数の材齢後の圧縮強度も、この程度の鉄塩の添加によっては殆ど変らずＪＩ
Ｓ規格に合格するものを得ることができた」と記載されていること（３頁左上欄６
行ないし１７行）が認められる。
　上記試験でサンプル中の硫酸第一鉄７水塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）は１０～３０
ｇであると認められるところ、サンプル製品中の６価クロムの量は正確には分から
ないものの、引用例１には「通常セメント中にクロムイオンが存在して製品１ｔ中
に３酸化クロムとして２０ｇにも及ぶ量が存在する」（１頁右下欄１５行ないし１
７行）と記載されていることから、製品１ｔ中に３酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）として
２０ｇ存在するとして計算することは、当業者が通常採択する方法であると認めら
れ、この場合には、被告が主張するように、製品１００Ｋｇ中の６価クロムＣｒ６＋
の量は約１．４ｇであるから、還元剤である硫酸第一鉄７水塩の量は６価クロム量
の約７～２１倍に相当することが認められ、引用例１には、この程度の還元剤の添
加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが開示されているものと認めることが
できる。
　そうすると、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量の７～２１倍程度の還
元剤の添加では、圧縮強度はほとんど変わらないことが示されているのであるか
ら、引用例２記載の発明におけるように、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．
２倍使用した場合においても圧縮強度がほとんど低下しないことは、当業者であれ
ば容易に予測することができるものと認められる。
　なお、引用例２（甲第３号証）の記載において、硫酸第一鉄を添加しない実験２
と硫酸第一鉄を添加した実験４を比較すると、固化物の圧縮強度は若干低下してい
ることが認められるが、被告が主張するとおり、実験４はセメント５００ｇ及び汚
泥１０００ｇに対し硫酸第一鉄３００ｇと、硫酸第一鉄を固化物全体の約１７重量
％も添加しているものと認められるから、引用例２の上記実験例においては、還元
剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用したことにより圧縮強度が低下したと
いうよりも、固化物全体に対し還元剤を大量に添加したことにより圧縮強度が低下
したものと推認することができる。
　したがって、引用例２の実験例として、還元剤の添加により圧縮強度が低下した
ものがあることが記載されているからといって、引用例１記載の発明におけるセメ
ントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を酸化還元当量以上添加すること
が、当業者にとって困難であったということはできない。
　以上のとおり、原告のイの主張、すなわち、「引用例１には、六価クロム量に対
し還元剤を当量以上を注入すると、圧縮強度の低下を来たすことが示唆され、ま
た、引用例２には、硫酸第一鉄の添加が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下
することが記載されているのであるから、訂正後発明におけるようにコンクリート
構造物を製造するためのセメントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を当
量以上存在させることは、当業者が容易に想到することができない」旨の主張は、
採用することができない。
　付言すると、原告は、訂正後発明では、セメントの六価クロム量に対し１５ない
し３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用するものである旨主張しているが、訂正後
発明は、「還元剤」の構成として、その種類を限定して規定したものではなく、還
元剤として「硫酸第一鉄７水塩」を用いることも含むことは、訂正明細書（甲第５
号証、乙第２号証）の記載から明らかであるところ、還元剤が「硫酸第一鉄７水
塩」の場合には、原告が主張するように六価クロムに対する酸化還元当量は、六価
クロム量の約１６倍であるから（甲第９号証参照）、還元剤をセメントの六価クロ
ム量の１６倍程度用いること（これは訂正後発明の数値範囲内のものである。）
は、当業者にとって引用例１に明確に示されているものと認められる。
　　　　ウ　ウの点について
　一般に、「コンクリート構造物」が強度のある構造体であることは明らかであ
り、コンクリート構造物自体が構造物として必要な圧縮強度を備えていなければな
らないことは当然であって、訂正後発明においても、製造後のコンクリート構造物
が必要な圧縮強度を備えているべきことはいうまでもない。
　しかしながら、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には、訂正後発明につい
て、還元剤を添加した時の圧縮強度について触れるところがなく、これが「還元剤
を添加しない時の圧縮強度と比較して低下するものでない」ことについては、何ら
記載されていないことが認められる。したがって、訂正後発明の作用効果として、
還元剤の添加にかかわらず圧縮強度が低下しないものであるということは、訂正明
細書に記載がなく、訂正明細書上そのように解すべき根拠が示されているとはいえ
ないものである。
　なお、仮に訂正後発明が圧縮強度が低下しない効果を奏するものであるとして
も、上記イに判示したように、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し
還元剤を１６倍程度、あるいは、７～２１倍程度存在させることにより、六価クロ
ム等を流出させることがなく、しかも圧縮強度の低下もないコンクリート構造物が
得られることが示されているものと認められるのであるから、引用例１記載の発明
と比して、訂正後発明の効果が格別顕著であるということはできない。また、訂正
後発明において、還元剤の量を六価クロム量の「１５～３０倍」とする、その数値
範囲の臨界的な意義については、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には何ら
記載されていないものと認められるから、訂正後発明の構成のように、「還元剤の
量を六価クロム量の１５～３０倍」とすることは、当業者が容易になし得ることで
あると認められる。
　（４）　以上のとおり、原告の取消事由２の主張は、採用することができず、他
に、決定の上記（１）の進歩性の判断内容について、誤りであることを首肯するに
足りる主張及び立証はない。
３　結論
　以上の次第で、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれ
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史
別紙　決定の理由

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