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平成２４年１月１６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月１３日
判決
原告コネコーポレイション
訴訟代理人弁理士香取孝雄
北島弘崇
被告特許庁長官
指定代理人西山真二
中川隆司
伊藤元人
黒瀬雅一
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００９－１１７９９号事件について平成２２年１２月１３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟
である。争点は，拡大先願発明との実質的同一性及び進歩性の有無(補正の独立特許
要件の有無）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，２００２年(平成１４年）１月９日の優先権(フィンランド共和国）を主
張して，平成１５年１月９日，名称を「エレベータ」とする発明について特許出願
をしたが（特願２００３－３６８１号，公開公報は２００３－２２１１７６号〔甲
３３〕），拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００
９－１１７９９号）。
その中で原告は平成２１年７月２８日付けで特許請求の範囲等の変更の補正（本
件補正，甲１１）をしたが，特許庁は，平成２２年１２月１３日，本件補正を却下
した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０
日附加），その謄本は平成２２年１２月２８日原告に送達された。
２本願発明の要旨
【本件補正前の請求項１の発明（以下「補正前発明」という。）】
「巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該1組の
巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，該1組の巻上ロープ
はカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベー
タにおいて，前記実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上で，かつ０．５ｍｍ以下であることを
特徴とするエレベータ。」
【本件補正後の請求項１の発明（以下「補正発明」という。）】
「巻上機械が１組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該１組の
巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，該１組の巻上ロープ
はカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベー
タにおいて，前記実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であり，前記巻上
ロープは非被覆状態であることを特徴とするエレベータ。」（下線は補正部分）
３審決の理由の要点
(1)補正却下の理由１
(1)－１本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求
項２８を請求項１に繰り上げるとともに，鋼ワイヤの太さの平均について，「０．１
ｍｍ以上で，かつ０．５ｍｍ以下」を「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」と限
定する補正を含むものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によ
りなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(1)－２引用文献（特公平３－４３１９６号公報，甲１）には，実質的に次の
発明(引用文献記載の発明)が記載されていることが認められる。
「駆動装置１が１組の昇降ロープ４に綱車３によって係合し，該１組の昇降ロー
プ４は複数の昇降ロープ４を含み，該１組の昇降ロープ４はつりあいおもり６およ
び昇降ケージ５をそれらの各経路上に支持する昇降装置において，前記昇降ロープ
４と綱車３との間の接触角は１８０°より大きく，昇降ロープ４は素線を構成要素
とする，昇降装置。」
(1)－３補正発明と引用文献記載の発明との一致点と相違点は次のとおりで
ある。
【一致点】
「巻上機械が１組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該1組の
巻上ロープは複数の巻上ロープを含み，該１組の巻上ロープはカウンタウエイトお
よびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プは素線を構成要素とする，エレベータ。」
【相違点１】
補正発明においては，巻上ロープが「実質的に円形の断面」であり，「前記実質的
に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し」ているのに対し，引用文献記載の
発明においては，昇降ロープ４の形状や太さが明らかではない点。
【相違点２】
補正発明においては，「巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ
０．２ｍｍ以下」であるのに対し，引用文献記載の発明においては，「巻上ロープ」
に相当する「昇降ロープ４」は素線を構成要素とするものの，素線の材質が「鋼」
であるかどうかや，素線の太さについて明らかではない点。
【相違点３】
補正発明においては，「巻上ロープは非被覆状態である」のに対し，引用文献記載
の発明においては，巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点。
(1)－４①巻上ロープの形状や太さは，エレベータに想定される運用条件や巻
上ロープのほかの構成等に応じて，設計段階で適宜決定すべき事項であるところ，
巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術課題（周知の技術課題１）
であるとともに，エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とすることが周知技
術（周知技術１）で，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれた周知のも
の（周知技術２）であり，さらに，巻上ロープの断面形状を「実質的に円形」とす
ることが周知技術（周知技術３）であることから，引用文献記載の発明において，
「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ４」を「実質的に円形の断面」で「８ｍｍ
以下の太さ」に決定し，相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当
業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
②エレベータ，クレーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを，０．
３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術（周知技術４。例えば，特
開２００１－２６２４８２号公報の段落【００２３】ないし【００２５】，特開平９
－２１０８４号公報の段落【０００２】ないし【０００６】，特公平７－９１６２１
号公報の段落【００１２】及び【００１８】，特開平１１－１２９６７号公報の段落
【０００１】及び【００１０】を参照。）である。
また，鋼ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワ
イヤロープは，ありふれた周知のもの（周知技術５。例えば，特開平６－２４０５
９０号公報の段落【０００１】，【００２１】，及び図１，特開２００１－１０６４５
３号公報の段落【００２５】，特開平１０－１３２０３５号公報の段落【０００１】
及び【０００２】，実願平５－４９５１７号（実開平７－１５７９６号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭの【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】，国際公開第００／３７７３８号
の第１１ページ第１７ないし２６行，図６を参照。）である。
巻上ロープを構成する素線の材質や太さについては，巻上ロープに要求される性
能に応じて，巻上ロープの太さやほかの構成等と併せて，設計段階で適宜決定すべ
き事項であるところ，巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術課題
（周知の技術課題１）であることから，巻上ロープを構成する素線の太さを低減し
ようとすることも同様に周知の技術課題（「周知の技術課題２」）であるといえる。
してみれば，引用文献記載の発明において，周知技術４及び周知の技術課題２に
基づいて，素線を鋼ワイヤとするとともにその太さを低減することは，当業者が格
別の創意を要することなく想到できたことであり，具体的な太さとして「０．１ｍ
ｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」というありふれた値に決定し，相違点２に係る補正発
明の発明特定事項とすることは，当業者が設計上適宜に決定できた程度のことであ
る。
③エレベータ用の巻上ロープは，非被覆状態で用いることが通常（周知技
術６。例えば，特開昭５９－１０２７８７号公報の第１ページ右下欄第１０～１６
行，特開２００１－１９２１８３号公報の【０００３】，【０００４】，ＪＩＳＧ３
５２５：１９９８の表１を参照）であることから，引用文献記載の発明において，
「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ４」を「非被覆状態」とし，相違点３に係
る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が設計上適宜に決定できた程度の
ことである。
④補正発明を全体としてみても，その奏する効果は，引用文献記載の発明，
周知の技術課題１及び２，周知技術１ないし６から当業者が予測できた範囲内のも
のであり，格別に顕著な効果ではない。
よって，補正発明は，引用文献記載の発明，周知の技術課題１及び２，周知技術
１ないし６に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができな
いものである。
(2)補正却下の理由２
(2)－１２００１年（平成１３年）１２月３１日（平成１３年１月４日及び同
年８月１０日の優先権〔ドイツ連邦共和国〕を主張）を国際出願日とし，平成１４
年７月１１日に国際公開（ＷＯ２００２／０５３４８６）がされた国際特許出願（Ｐ
ＣＴ／ＥＰ２００１／０１５３８０，日本における出願番号は特願２００２－５５
４６１２号，公表公報は特表２００４－５２０２４５号〔甲３〕）の国際出願日にお
ける国際出願の明細書，請求の範囲及び図面（先願明細書，甲２）には，実質的に
次の発明(拡大された先願発明。以下，単に「先願発明」という。)が記載されてい
ることが認められる。
「駆動モータ７が１組の支持ケーブル１に駆動滑車２によって係合し，該１組の
支持ケーブル１は丸型の複数の支持ケーブル１を含み，該１組の支持ケーブル１は
バランスウェイト１１およびケージ６をそれらの各経路上に支持するエレベータに
おいて，前記丸型の支持ケーブル１の公称直径が５ないし７ｍｍ，特に６ｍｍ以下
であり，前記支持ケーブル１と駆動滑車２との間の接触角は１８０°以上であり，
前記支持ケーブル１は鋼ワイヤを構成要素とする，エレベータ。」
(2)－２補正発明と先願発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「巻上機械が１組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該１組の
巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，該１組の巻上ロープ
はカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベー
タにおいて，前記実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プは鋼ワイヤを構成要素とする，エレベータ。」
【相違点４】
補正発明においては，「巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ
０．２ｍｍ以下」であるのに対し，先願発明においては，鋼ワイヤの太さについて
明らかではない点。
【相違点５】
補正発明においては，「巻上ロープは非被覆状態である」のに対し，先願発明にお
いては，巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点。
(2)－３①先願発明においては，「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」
を細くすることを目的の一つとしているので，「巻上ロープ」を構成する鋼ワイヤの
太さを細くすることも当然に考慮しているといえ，このことは周知の技術課題（周
知の技術課題２）であるといえる。
また，エレベータ，クレーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを，０．
３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術（周知技術４）であり，鋼
ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープ
は，ありふれた周知のもの（周知技術５）である。
してみれば，先願発明において，鋼ワイヤの太さの平均を「０.１ｍｍ以上かつ０．
２ｍｍ以下」とすることは，当業者が設計上適宜に決定できた微差程度のことにす
ぎず，このことによる新たな効果を奏するものではない。
②エレベータ用の巻上ロープは，非被覆状態で用いることが通常（周知技
術６）であることから，先願発明において，「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブ
ル」を「非被覆状態」とすることは，当業者が設計上適宜に決定できた微差程度の
ことにすぎず，このことによる新たな効果を奏するものではない。
③してみれば，補正発明と先願発明との相違は，課題解決のための具体化
手段における微差に過ぎないので，両発明は実質的に同一である。
また，補正発明の発明者は先願発明の発明者と同一ではなく，また，本件の出願
の時において，その出願人が先願発明についての出願人と同一でもない。
よって，補正発明は，特許法１８４条の１３で読み替えて適用される同法２９条
の２の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
(3)①補正前発明について
補正前発明は，補正発明において，鋼ワイヤについて「太さの平均は０．１ｍｍ
以上かつ０．２ｍｍ以下」を「太さの平均は０．１ｍｍ以上で，かつ０．５ｍｍ以
下」に拡張するとともに，巻き上げロープが「非被覆状態である」という限定を省
くことによって，補正発明を上位概念化したものである。
したがって，補正前発明の下位概念である補正発明が引用文献記載の発明，周知
の技術課題１及び２，周知技術１ないし６に基づいて当業者が格別の創意を要する
ことなく想到できたものであるから，補正前発明も同様の理由により当業者が格別
の創意を要することなく想到できたものである。
さらに，補正前発明の下位概念である補正発明が先願発明と実質的に同一である
ことから，補正前発明も先願発明と実質的に同一である。また，補正前発明の発明
者は先願発明の発明者と同一ではなく，また，本件出願の時において，その出願人
が先願発明についての出願人と同一でもない。
②よって，補正前発明は，引用文献記載の発明，周知の技術課題１及び２，
周知技術１ないし６に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
さらに，補正前発明は，先願発明と実質的に同一であり，しかも，補正前発明の
発明者が先願発明の発明者と同一ではなく，また，本件の出願の時において，その
出願人が先願発明についての出願人と同一でもないので，補正前発明は，特許法１
８４条の１３で読み替えて適用される同法２９条の２の規定により，特許を受ける
ことができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用文献記載の発明との間の相違点１に関する判断の誤り）
審決が，周知技術２について，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれ
た周知のものであることを裏付けるために挙げている文献は，いずれも補正発明の
進歩性の有無を検討する材料として用いるには相応しくない。その理由を以下説明
する。
(1)「ワイヤロープハンドブック」（ワイヤロープハンドブック編集委員会編，
日刊工業新聞社，平成７年〔１９９５年〕３月３０日発行，甲１５）
審決は，甲１５の７５４頁「７．１．１ミニロープの規格と使用分野」に，ミ
ニロープの使用分野がほとんどすべての分野に拡大するようになったと記載されて
いるとして，ミニロープの存在をもって，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体が
ありふれた周知のものであるとしている。
しかし，ミニロープの直径は一般には直径３ｍｍ程度まであり得る（同頁参照）
ことに鑑みると，たとえ個人住宅用エレベータで８ｍｍ径の巻上ロープの仕様が実
際に認められてエレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とすることが周知技術
１として当業者に認識されていたとしても，当業者は８ｍｍの半分以下の直径とな
り得るミニロープをエレベータ用巻上ロープとして使用しようとは考えないのが通
常である。仮にミニロープをエレベータ用巻上ロープとして使用しようとする当業
者がいたとすれば，それは当業者としての通常程度を超えた創意を必要としたので
あり，当該ミニロープの存在をもってして「８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体
がありふれた周知のもの」と結論付けるべきではない。甲１５の７５４頁が，ミニ
ロープの応用的使用分野の拡大を述べているとしても，実際，具体的にエレベータ
用巻上ロープが拡大された使用分野として挙げられているわけではない。したがっ
て，甲１５を周知技術２を立証するための文献として用いることは誤りである。
また，ＪＩＳＧ３５２５：１９９８（甲１６）の付表５には，公称径が６ｍｍ
および６．３ｍｍのものが記載され，ＩＳＯ４３４４ＦｉｒｓｔＥｄｉｔｉｏｎ
－１９８３－１２－０１（甲３２）のＴａｂｌｅ２では，Ｎｏｍｉｎａｌｄｉａ
ｍｅｔｅｒ（公称径）が６ｍｍのものが記載されているが，これらの公称径につい
ても直径３ｍｍのミニロープとは２倍の差があるため，やはりミニロープをエレベ
ータ用巻上ロープとして使用しようとは考えないのが通常である。したがって，甲
１５を周知技術２を立証するための文献として用いることは誤りであるという結論
は変わらない。
なお，特開平９－２１０８４号公報（甲１７）には略４ｍｍφのワイヤロープが
記載されていたとしても，このワイヤロープは補正発明と異なり，ロープ本体に被
服層が被覆されているものであって，「巻上ロープは非被覆状態である」という点に
ついて構成が異なる。そのため，エレベータの技術分野について正しい知識を有す
る当業者であれば，甲１７に略４ｍｍφのワイヤロープが存在するからといって，
甲１５に記載のミニロープもまたエレベータ用巻上ロープとして適用できると考え
るべきではない。
(2)特開平６－２４０５９０号公報（甲１８）
上記公報には，充分なゴムを浸透させそれにより最大の補強効果を有するマルチ
ストランドスチールコードが記載されている（段落【０００３】参照）。すなわち，
図２や段落【００２８】が示すように，コード全体の個々の鋼素線をすべてゴムで
囲んで使用することを想定している。補正後発明の巻上ロープが非被覆状態である
ことに鑑みると，上記公報のコードとはエレベータの部品として実際に使用する際
に採られる構成が本質的に異なるので，かかるコードを補正発明の進歩性を判断す
る際の周知技術として用いることは誤りである。
(3)特公平７－９１６２１号公報（甲１９）
上記公報には，径０．３３ｍｍの素線を加工して製造されたワイヤロープが開示
されている（段落【００１２】参照）。
ここで補正発明を鑑みるに，巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有するのみならず，
鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることもまた発明特定
事項として定義されている。すなわち，鋼ワイヤの太さの平均値の点で補正後発明
と上記公報に開示のロープは異なる構成をしている。「巻上ロープは８ｍｍ以下の太
さを有し」ているという構成上の特徴は，それのみを独立して捉えるべきではなく，
「巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であ
るなど他の構成上の特徴を満たしつつも備えることに意味を有する構成であること
を見落とすべきではない。
したがって，ワイヤロープの太さは８ｍｍ以下であっても鋼ワイヤの太さの平均
が０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲にないワイヤロープが開示された同公報を，
補正発明の進歩性を判断する材料として用いることは誤りである。
(4)国際公開第００／３７７３８号（甲２０。甲２１は日本語訳に相当）
この国際公開には，約１.６ｍｍの直径を有するコードがエラストマに挿入されて
いるエレベータ用の平形ロープが開示されている。すなわち，かかる技術を用いた
場合，カウンタウエイト及びエレベータカーをそれらの各経路上に支持するものは，
「実質的に円形の断面の」巻上ロープではなく，平形ロープである。また，約１.
６ｍｍの直径を有するコードは実質的にエラストマに被覆されることとなる。
このように，たとえ８ｍｍ以下の直径を有するコードが開示されていようとも，
当該コードは平形ロープの構成要素となる点，及びエラストマに被覆されている点
の二点において補正発明とは構成が本質的に異なるので，かかるコードが記載され
た文献を補正発明の進歩性を判断する際に用いる周知技術とすることは誤りである。
(5)小活
以上のとおり，審決が認定した周知技術２，すなわち８ｍｍ以下の太さのワイヤ
ロープがありふれた周知のものであるという認定は根拠のないものであり，かかる
誤った認定を前提にした「相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，
当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである」という判断は，審決
の結論に影響する誤った判断である。
２取消事由２（引用文献記載発明との間の相違点２に関する判断の誤り）
審決は，相違点２を認定しながらも，巻上用のワイヤロープを０．３ｍｍ程度の
太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術（周知技術４）であり，巻上ロープを構
成する素線の太さを低減しようとすることは周知の技術課題（周知の技術課題２）
であるため，具体的な素線の太さとして「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」に
決定し，相違点２に係る補正後発明の発明特定事項とすることは，当業者が設計上
適宜に決定できた程度のことであると判断した。
しかし，０．３ｍｍの太さの鋼ワイヤを０．１～０．２ｍｍに細くする場合，数
値としてその差をみればわずか０．１ｍｍ～０．２ｍｍの低減であるものの，太さ
の低減率で考えれば約３３．３～６６．６％にも及ぶ。少なくとも３３％も太さを
低減することが，当業者にとって「格別の創意を要することなく想到できた」はず
はない。実際に，本件出願の優先日の時点において，補正発明に係る巻上ロープと
構成を同じくする，鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下で
あるワイヤロープは存在しない。
この点，審決は，特開平６－２４０５９０号公報等を周知技術５として挙げてい
る。しかし，特開平６－２４０５９０号公報（甲１８）に開示されたスチールコー
ドは，巻上ロープは非被覆状態である補正発明とは異なり，実際の使用に当たって
は十分なゴムを浸透させることを前提とするものである（例えば，段落【０００３】
参照）。２００１－１０６４５３号公報（甲２４）に開示されたワイヤロープは，液
圧エレベータに用いられるワイヤロープである点で，巻上機が１組の巻上ロープに
トラクションシーブによって係合し，巻上ロープはカウンタウエイト及びエレベー
タカーをそれらの各経路上に支持するエレベータに係る発明である補正発明とは全
く異なる。特開平１０－１３２０３５号公報（甲２５）に従来技術として開示され
たワイヤロープはエレベータ用として使用できる旨の言及もない上に，公報の趣旨
自体ワイヤロープの熱処理方法に関するものである。実開平７－１５７９６号公報
（甲２６）に開示されたワイヤーロープは，あくまで窓操作用のロープであり，エ
レベータ用の巻上ロープとして使用することを想定していない。そして，国際公開
第００／３７７３８号（甲２０。特表２００２－５３３２７６号公報〔甲２１〕を
日本語訳として参照）に開示されたエレベータ用引張り部材は，平坦な形状を主な
特徴としている（甲２０の３頁１１行～１２行及び甲２１段落【００１０】参照）。
しかし，これらの公報に開示されたワイヤロープ又はそれに相当する部材はいずれ
も，補正発明に係るエレベータとは本質的に異なる構成下でのみ使用されるもので
ある。そのため，構成上の制限を無視して，単に鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍ
ｍ以上かつ０．２ｍｍ以下である点のみを都合良く取り出して，補正発明の進歩性
の有無を判断するための周知技術として挙げるべきではない。したがって，補正発
明に係るエレベータに関する技術分野の範囲では，鋼ワイヤの太さの平均が０．１
ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であるワイヤロープはありふれた周知技術とはいえな
い。
以上のとおり，周知技術４及び周知の技術課題２に基づいて素線を鋼ワイヤとす
るとともにその太さの平均を低減，特に「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」の
値に決定することは，当業者にとって高度な創意を必要とすることである。また，
周知技術５として挙げられた公報は，それらに記載された技術の構成上の観点から，
引用文献の発明の巻上ロープを「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」に低減する
ことは容易であったことを推認させる技術とはならない。
なお，審決は，鋼ワイヤの太さの平均を「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」
と限定する点につき，周知技術４と比較しての臨界的な意義を認めることはできな
いとしている。しかし，補正発明で鋼ワイヤの太さの平均を０．１ｍｍ以上かつ０．
２ｍｍ以下とする理由の一面には，明細書段落【００２４】にも記載されているよ
うに，「細い鋼ワイヤは，太いワイヤより強い材料から製造できる」という側面があ
る。周知技術４として挙げられた公報はどれも材料選択の優位性については述べて
いない。そもそも，特開平１１－１２９６７号公報（甲２３）に至っては，作業ゴ
ンドラ装置等に用いるワイヤロープの開示文献であり，補正発明とは全く技術分野
が異なる。そのため，補正発明は，これらの公報に記載された発明が有する効果と
は異質な効果を有するといえる。本件補正発明で特定した数値限定に対して技術的
意義や臨界的異議がないと決めつけ，当業者が通常なし得る程度の単なる設計的事
項にすぎないものであるとして補正発明と引用文献記載の発明の間に存する相違点
２を認めなかった審決の判断は誤りである。
３取消事由３（引用文献記載発明との間の相違点３に関する判断の誤り）
審決は，相違点３を認定しながらも，エレベータ用の巻上ロープは非被覆状態で
用いることが通常である（周知技術６）とし，引用文献記載の発明において昇降ロ
ープを非被覆状態とし，相違点３に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当
業者が設計上適宜に決定できた程度のことであると判断した。
審決は，周知技術６を裏付ける文献として，特開昭５９－１０２７８７号公報（甲
２７）と，特開２００１－１９２１８３号公報（甲２８）を挙げている。ところが，
甲２７の場合，図１を見ると，ロープ６とトラクションシーブ本体３の間の接触角
は明らかに１８０°未満であり，明細書にも接触角に関する特別の記載は見当たら
ない。同様に，甲２８の場合も，ロープ１とシーブ４の間の接触角は明らかに１８
０°未満であり，明細書にも接触角に関する特別の記載は見当たらない。
他方，補正発明では，「巻上ロープとトラクションシーブの間の接触角は１８０°
以上」と定義されている。すなわち，補正発明と周知技術６として挙げられた公報
に記載の技術とでは，接触角に関する構成が異なる。かかる構成上の相違を無視し
て甲２７及び甲２８を周知技術６として挙げて下した判断は，審決の結論に影響す
る誤った判断である。
４取消事由４（先願発明との間の相違点４に関する判断の誤り）
相違点４は，素線の材質が鋼で一致していることを除けば，相違点２と同じある。
そのため，審決は，相違点４の検討に際しても，相違点２の検討の場合と同様
に，周知の技術課題２並びに周知技術４及び５に基づいて，鋼ワイヤの太さの平均
が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」とすることは，当業者が設計上適宜に決
定できた微差程度のことにすぎないと判断した。
しかし，前記のとおり，周知技術４及び周知の技術課題２に基づいて素線を鋼ワ
イヤとするとともにその太さの平均を低減，特に「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ
以下」の値に決定することは，当業者にとって高度な創意を必要とすることである。
また，周知技術５として挙げられた公報は，それらに記載された技術の構成上の観
点から，引用文献の発明の巻上ロープを「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」に
低減することは容易であったことを推認させる技術とはならない。
したがって，審決が周知の技術課題２並びに周知技術４及び５に基づいて下した
相違点４に関する判断は，審決の結論にも影響する誤ったものである。
５取消事由５（先願発明との間の相違点５に関する判断の誤り）
相違点５は，相違点３と同じである。そのため，審決は，相違点５の検討に際し
ても相違点３の検討の場合と同様に，周知技術６に基づいて，先願発明において，
補正発明の巻上ロープに相当する支持ケーブルを非被覆状態とすることは，当業者
が設計上適宜に決定できた微差程度のことにすぎないと判断した。
しかし，前記のとおり，補正発明と周知技術６として挙げられた公報に記載の技
術とでは，接触角に関する構成が異なり，補正発明を先願発明と対比する際に参酌
する周知技術とすべきではない。
したがって，かかる構成上の相違を無視して甲２７及び甲２８を周知技術６とし
て挙げて下した相違点５に関する判断は，審決の結論にも影響する完全に誤った判
断である。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張は，要するに，周知技術２を立証するために例示した甲１５，
１８～２０それぞれは，補正発明で特定された巻上ロープの太さ，断面形状，被覆
状態，及び鋼ワイヤの太さのいずれかが異なっており，補正発明の巻き上げロープ
とは本質的に異なっているということである。
しかし，審決は，「８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれた周知のもの」
であることを「周知技術２」とし，この「周知技術２」を裏付けるために甲１５，
１８～２０を例示したのであって，これら甲１５，１８～２０に，補正発明のエレ
ベータ用巻上ロープの断面形状，被覆状態，及び鋼ワイヤの太さ等に関して記載さ
れているとは判断していない。
そして，審決は，巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術課題１
であるとともに，エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とすることが周知技
術１であり，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープが周知技術２であり，さらに，巻上
ロープの断面形状を「実質的に円形」とすることが周知技術３であることから，引
用文献記載の発明において，上記周知の技術課題１を解決するために周知技術１及
び２を適用するとともに，周知技術３を適用して，相違点１に係る補正発明の発明
特定事項とすることは，当業者が格別の創意を要することなく想到できたと判断し
たものである。
(2)また，原告は「巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し」という構成のみを
独立した相違点として捉えるべきではない旨を主張している可能性もあるので，念
のために補足すると，審決は，補正発明において，上記周知技術２を示すだけでな
く，「エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とする」点については周知技術１
に示されている（１１頁３３行～１２頁６行），「実質的に円形の断面」である点に
ついては周知技術３に示されている（１２頁２２行～３４行），「巻上ロープの鋼ワ
イヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」である点については周知
技術４及び５に示されている（１３頁９行～２３行），及び「巻上ロープは非被覆状
態である」点については周知技術６に示されている（１４頁２２行～１５頁５行）
とした上で，「巻上ロープの形状や太さは，エレベータに想定される運用条件や，巻
上ロープのほかの構成等に応じて，設計段階で適宜決定すべき事項である」（１２頁
３５行～３６行），「巻上ロープを構成する素線の材質や太さについては，巻上ロー
プに要求される性能に応じて，巻上ロープの太さやほかの構成等と併せて，設計段
階で適宜決定すべき事項である」（１３頁２４行～２６行），及び「補正発明を全体
としてみても，その奏する効果は，引用文献記載の発明，周知の技術課題１及び２，
周知技術１ないし６から当業者が予測できた範囲内のものであり，格別に顕著な効
果ではない。」（１５頁９行～１１行）のように，補正発明の巻上ロープの上記の個々
の構成について個別に判断するのみではなく，上記の個々の構成を考慮して総合的
にも判断している。
したがって，相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が格
別の創意を要することなく想到できたことであるとした審決に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)原告は，０．３ｍｍの太さの鋼ワイヤを０．１～０．２ｍｍに細くする場
合，数値としてその差をみればわずか０．１ｍｍ～０．２ｍｍの低減であるものの，
太さの低減率で考えれば約３３．３～６６．６％にも及ぶのであり，少なくとも３
３％も太さを低減することが，当業者にとって格別の創意を要することなく想到で
きたはずはない旨を主張する。
しかし，鋼ワイヤの低減率が少なくとも３３％であるとしても，エレベータ，ク
レーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを，０．３ｍｍ程度の太さの鋼ワ
イヤで構成することは周知技術４であり，鋼ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以
上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープは，周知技術５である（これは，補正
発明の鋼ワイヤの太さと同等である。）。また，巻上ロープを構成する素線の太さを
低減しようとすることは，周知の技術課題２であることから，引用文献記載の発明
においても内在する自明の課題である。しかも，技術の改良に際して当該技術分野
における周知の技術事項の適用を試みることは，当業者に期待される通常の創作活
動の範囲のことである。してみると，引用文献記載の発明において，上記周知の技
術課題２を解決するために，周知技術４及び５を適用して，相違点２に係る補正発
明の発明特定事項とすることは，当業者が設計上適宜に決定できた程度のことであ
る。
また，原告は，「実際に，本件出願の優先日の時点において，補正発明に係る巻上
ロープと構成を同じくする，鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍ
ｍ以下であるワイヤロープは存在しない」旨を主張するが，当該主張の根拠となる
証拠も何ら示されておらず，また，仮に，当該主張が事実であるとしても，このよ
うなワイヤロープが実際に存在したかどうかと，当業者が容易に発明をすることが
できたかどうかとは別問題であり，実際に存在しなかったことを根拠として，当業
者が容易に発明をすることができたものではないと結論することはできないので，
原告の主張は失当である。
(2)原告は，周知技術５を立証するために例示した甲１８，２４～２６及び２
０のそれぞれについて，「補正発明に係るエレベータとは本質的に異なる構成下での
み使用されるもの」であり，「補正発明に係るエレベータに関する技術分野の範囲で
は，鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であるワイヤロー
プ」を示すものではなく，したがって「引用文献の発明の巻上ロープを０．１ｍｍ
以上かつ０．２ｍｍ以下に低減することは容易であったことを推認させる技術とは
ならない」旨を主張する。
しかし，審決で示した周知技術５は，「鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上か
つ０．２ｍｍ以下であるワイヤロープがありふれた周知のもの」，すなわち，鋼ワイ
ヤの太さについて「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」という数値が，当業者に
おいて従前には想像できなかったような極めて小さな数値であるとか，到底実現不
可能な数値であるとは認識されておらず，鋼ワイヤの太さを小さな数値に決定する
場合，幅広い技術分野においてその候補となり得る程度のありふれた数値であると
いうことを示している。審決は，この周知技術５を裏付けるために甲１８，２４～
２６及び２０を例示したのであって，補正発明のロープの断面形状や被覆状態，使
用する技術分野等に関して甲１８，２４～２６及び２０号証に開示されているとは
判断していない。なお，原告が主張するように，これら甲１８，２４～２６及び２
０はロープとしての具体的な構成がそれぞれ異なるが，それにもかかわらず「０．
１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」という鋼ワイヤの太さにおいて共通しているとい
うことは，取りも直さず「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」が種々のロープに
採用され得るありふれた数値であることの証左にほかならない。
また，原告は，鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であ
る点のみを都合良く取り出して，補正発明の進歩性の有無を判断するための周知技
術として挙げるべきではない旨も主張する，前記のとおり，審決は，「巻上ロープを
構成する素線の材質や太さについては，巻上ロープに要求される性能に応じて，巻
上ロープの太さやほかの構成等と併せて，設計段階で適宜決定すべき事項である」
（１３頁２４行～２６行），及び「補正発明を全体としてみても，その奏する効果は，
引用文献記載の発明，周知の技術課題１及び２，周知技術１ないし６から当業者が
予測できた範囲内のものであり，格別に顕著な効果ではない。」（１５頁９行～１１
行）のように，補正発明の巻上ロープの鋼ワイヤの太さについて個別に判断するの
みではなく，ほかの個々の構成と併せて総合的にも判断している。
(3)補正発明において，鋼ワイヤの太さの平均を０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍ
ｍ以下であるとの数値に限定することの意義について検討する。
まず，「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」という数値の技術的意義について，
本願明細書には，「本発明に適用可能なロープは，ワイヤ太さが平均で０．４ｍｍ以
下である。強力ワイヤからなる良好に適用可能なロープは，平均ワイヤ太さが０．
３ｍｍ，または０．２ｍｍ以下でさえある。たとえば，細いワイヤの強力な４ｍｍ
ロープは，ロープ完成時の平均ワイヤ太さが０．１５～０．２５ｍｍの範囲にある
ようなワイヤから比較的経済的に撚って作ることができる。一方，最も細いワイヤ
はわずかに約０．１ｍｍの太さを有するものでもよい。」（甲４，段落【００１２】），
「細いワイヤを使用すれば，ロープ自体を細くできる。これは，細い鋼ワイヤは，
太いワイヤより強い材料から製造できるからである。たとえば，０．２ｍｍワイヤ
を用いれば，かなり良好な構造の太さ４ｍｍのエレベータ巻上ロープを製造できる。
使用する巻上ロープの太さや他の理由に応じて，鋼ワイヤロープの各ワイヤは，好
ましくは０．１５ｍｍと０．５ｍｍの間の太さを有するのがよく，この範囲では，
個々のワイヤでさえ，十分な耐磨耗性，および損傷に対する十分に低い脆弱性を有
する良好な強度特性の鋼ワイヤが容易に入手できる。」（甲５，段落【００２４】）等
と記載されている程度である。これらの記載からは，ワイヤ太さに関して，「細いも
のが好ましい」（これは，周知の技術課題２と共通する。），せいぜい，「強いワイヤ
を用いればワイヤ太さを小さく，ロープを細くできる」という程度の技術的意義が
示されているにすぎない。また，鋼ワイヤの具体的な太さについては，「０．４ｍｍ
以下」，「０．３ｍｍ以下」，「０．２ｍｍ以下」，「０．１ｍｍ」，「０．１５ないし０．
２５ｍｍの範囲」，「０．１５ないし０．５ｍｍの範囲」というような適宜の値を取
り得ることが示されており，鋼ワイヤの太さを決定するに際しては，これらの複数
ある選択肢から適宜選択したという意味を越えて，格別の技術的意義は存在しない。
してみると，補正発明における「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」という限
定に格別の技術的意義や有利な効果が存在しないことから，鋼ワイヤの太さの平均
を「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」とする点に臨界的な意義はない。なお，
臨界的な意義とは，「請求項に係る発明が引用文献記載の発明の延長線上にあるとき，
すなわち，両者の相違が数値限定の有無のみで，課題が共通する場合は，有利な効
果について，その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求される」，
この顕著な差異のことである（審査基準第Ⅱ部第２章２．５（３）④参照。）。
原告は，臨界的な意義について，補正発明で鋼ワイヤの太さの平均を０．１ｍｍ
以上かつ０．２ｍｍ以下とする理由の一面には，明細書段落【００２４】にも記載
されているように，「細い鋼ワイヤは，太いワイヤより強い材料から製造できる」と
いう側面があるところ，周知技術４として挙げられた公報はどれも材料選択の優位
性については述べておらず，そのため，補正発明には，審決が掲げた公報に記載さ
れた発明が有する効果とは異質な効果を有するといえる旨を主張する。
しかし，補正発明と同様の太さの鋼ワイヤは，上記のとおり，上記周知技術４及
び５に示されているのであるから，上記の効果は上記周知技術４及び５にも内在す
る効果であり，異質な効果とはいえない。しかも，上記の効果は，太いワイヤに対
する細いワイヤの相対的な一般的効果を示しているにすぎず，鋼ワイヤの太さの平
均を「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」とすることに対応する効果ではない。
(4)なお，原告は，周知技術４を立証するために例示した文献の一つである甲
２３が「作業ゴンドラ装置等に用いるワイヤロープ」であり，補正発明とは全く技
術分野が異なる旨を主張する。
しかし，甲２３には，「作業用ゴンドラ装置やクレーン装置等の機器において，そ
の機器系統内での荷重の負担…（中略）…に用いることができる…（中略）…ワイ
ヤロープ」（段落【０００１】），「巻上機から導出された昇降用のワイヤロープでゴ
ンドラを支持し，このゴンドラ内に作業員が乗り込んで所定の作業を行う」（段落【０
００２】）等の記載がある。そして，作業用ゴンドラ装置はエレベータと同じく人間
が乗り込むため厳しい安全基準が要求されるものであることや，例えば「このよう
なワイヤロープ１００は，…（中略）…具体的な用途としては，…（中略）…クレ
ーン用，エレベータの吊持用，…（中略）…等が挙げられる。」（甲１７，段落【０
００６】），「本発明のロープは，前述のエレベータ以外の用途にも利用が可能である。
その１つとして，揚重用クレーンに適用した場合…（後略）…」（甲２２，段落【０
０７０】），及び「１．適用範囲この規格は，機械，エレベータ，建設，…（中略）
…などに用いる一般用ワイヤロープ（以下，ロープという。）について規定する。」
（甲１６第２頁８行～９行。クレーン用途は「建設」に含まれる。）と記載されてい
るように，エレベータ用とクレーン用とでは共通のワイヤロープが用いられること
が広く知られていることからも明らかなように，甲２３に記載されたワイヤロープ
は，補正発明とは全く技術分野が異なるものではない。
また，原告は甲２３のみを殊更取り上げて反論しているが，審決において周知技
術４を立証するために例示した甲１７，１９，２２には「エレベータの巻上機に用
いる巻上用のワイヤロープ」が示されている。
(5)したがって，相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業
者が設計上適宜に決定できた程度のことであるとした審決に誤りはない。
３取消事由３に対し
審決は，「エレベータ用の巻上ロープは，非被覆状態で用いることが通常」である
ことを周知技術６とし，この周知技術６を裏付けるために甲２７及び２８を例示し
たのであって，甲２７及び２８は，補正発明における「巻上ロープとトラクション
シーブとの間の接触角が１８０°以上」であることに関して示したものではない。
そして，補正発明における「巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角が１
８０°以上」であることは，原告も認めるとおり，引用文献記載の発明に示されて
いる。
本願明細書には，「転向プーリを使用する接触角を増すことによって，トラクショ
ンシーブと巻上ロープの間の把持力を向上できる。」（甲５，段落【００１３】），「被
覆ロープまたは非被覆ロープのどちらも使用できる。」（甲８，段落【００４５】）と
記載されているように，巻上ロープを非被覆状態で用いることに格別の技術的意義
はなく，また巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角を１８０°以上とす
ることの技術的意義は，トラクションシーブと巻上ロープの間の把持力を向上する
ことにある。そして，本願明細書には，「巻上ロープを非被覆状態で用いること」と
「巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角を１８０°以上とすること」と
の技術的関連性を示す記載や示唆はない。してみると，エレベータ用の巻上ロープ
を非被覆状態で用いることと，巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角を
１８０°以上とすることとは，技術的関連性のない独立した技術事項といえるから，
相違点３を判断するに際し，「巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角を１
８０°以上とすること」を考慮する理由はない。さらに，前記のとおり，審決は，
「補正発明を全体としてみても，その奏する効果は，引用文献記載の発明，周知の
技術課題１及び２，周知技術１ないし６から当業者が予測できた範囲内のものであ
り，格別に顕著な効果ではない。」（１５頁９行～１１行）としたように，補正発明
全体について総合的に判断している。
したがって，相違点３に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が設
計上適宜に決定できた程度のことであるとした審決に誤りはない。
４相違点４に対し
前記のとおり，審決における相違点２についての判断に誤りはなく，同様の理由
により，相違点４についての判断にも誤りはない。
５相違点５に対し
前記のとおり，審決における相違点３についての判断に誤りはなく，同様の理由
によって，相違点５についての判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用文献記載の発明との間の相違点１に関する判断の誤り）に
ついて
(1)本件補正後のものを含む本願明細書（甲４，甲５，甲８，甲１１）によれ
ば，補正の前後を通じての本願発明は，エレベータ，好ましくは機械室なしエレベ
ータに関するものであり，主たる適用領域は，乗客や貨物の輸送に設計されたエレ
ベータであって，巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合
し，この1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，カウ
ンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するものであること，
その第１の目的は，建物及びエレベータシャフト内で従来より効率的な空間利用を
さらに行なえる機械室なしエレベータを開発することであり，第２の目的は，エレ
ベータの大きさや重量，又は少なくともその機械装置の大きさや重量を減らすこと
であり，第３の目的は，細い巻上ロープや小さいトラクションシーブを有し，巻上
ロープがトラクションシーブに良好に把持／接触するエレベータを達成することで
あって，その際，基本的なエレベータ配置を変更できる可能性を損なうことなく達
成するようにしたものであり，そのために，実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以
下の太さを有し，又はトラクションシーブの径は３２０ｍｍ以下であり，巻上ロー
プとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上としたものであることが認
められる。
(2)甲１５（ワイヤロープハンドブック編集委員会編「ワイヤロープハンドブ
ック」，日刊工業新聞社，平成７年〔１９９５年〕３月３０日発行）の記載（６３２
頁１０行～１７行）によれば，エレベータの巻上ロープの太さを低減しようとする
ことは周知の技術的課題（周知の技術的課題１）であると認められる。
また，甲１５，甲１６（ＪＩＳＧ３５２５：１９９８），甲３２（ＩＳＯ４３
４４ＦｉｒｓｔＥｄｉｔｉｏｎ－１９８３－１２－０１），甲１７（特開平９－２
１０８４号公報）の記載によれば，エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下と
することは，周知技術（周知技術１）であると認められる。
さらに，甲１５の６２５頁，甲１６の表１，甲１７の図６，甲１８（特開平６－
２４０５９０公報）の図１，２によれば，エレベータにも用いられるワイヤロープ
において，実質的に円形の断面のロープは周知技術（周知技術３）であることが認
められる。
そうすると，補正発明と「巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブに
よって係合し，該1組の巻上ロープは複数の巻上ロープを含み，該1組の巻上ロー
プはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベ
ータにおいて，前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以
上であり，前記巻上ロープは素線を構成要素とする，エレベータ」である点で一致
する引用文献記載の発明においても，周知の技術的課題１が内在していると認めら
れるから，それらと共通するエレベータ，特にワイヤロープに係る技術分野に属す
る周知技術１及び周知技術３を引用文献記載の発明に適用することで，「相違点１」
の構成である「補正発明では，巻上ロープが『実質的に円形の断面』であり，『前記
実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し』ている」構成を想到するこ
とは，当業者が容易になし得たことであるというべきである。
(3)原告は，審決が，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれた周知
のもの（周知技術２）であることを裏付けるために挙げている文献は，いずれも進
歩性の有無を検討する材料として用いるには相応しくないと主張する。
しかし，８ｍｍ以下の太さのワイヤロープそれ自体がありふれた周知のものでな
いとしても，前記のとおり，エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とするこ
とは周知技術（周知技術１）であると認められるのであるから，周知技術２の周知
性の有無により相違点１の判断が変わるものではなく，審決の結論に影響を及ぼす
ものではない。
なお，原告は，甲１５に記載されたミニロープのエレベータ用への適用に関し，
特開平９－２１０８４号公報（甲１７）には略４ｍｍφのワイヤロープが記載され
ているとしても，このワイヤロープは補正発明と異なり，ロープ本体に被覆層が被
覆されているものである旨主張する。
確かに，甲１７に記載されたロープは被覆層が形成されている。しかし，後記３
における取消事由３についての判断のとおり，そもそも補正発明において被覆層を
形成するか否かは選択的事項に位置付けられているにすぎないことに照らすと，そ
の直径が４ｍｍであることをもって周知技術を認定することを妨げるものではない
というべきである。
２取消事由２（引用文献記載の発明との間の相違点２に関する判断の誤り）に
ついて
(1)甲１７，甲２２（特開２００１－２６２４８２号公報），甲２３（特開平
１－１２９６７号公報）の記載によれば，エレベータ，クレーン等の巻上機に用い
る巻上用のワイヤロープを，０．３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは，
周知技術（周知技術４）であると認められる。
また，甲１８（特開平６－２４０５９０号公報），甲２４（特開２００１－１０
６４３号公報），甲２５（特開平１０－１３２０３５号公報），甲２６（実開平７－
１５７９６号公報），甲２０（国際公開第００／３７７３８号，特表２００２－５３
３２７６号公報〔甲２１〕が翻訳文に相当）によれば，鋼ワイヤの太さの平均が「０．
１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープを構成することは，ありふれ
た周知技術（周知技術５）であると認められる。
すなわち，エレベータ，クレーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを０．
３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術４であると認められ，鋼ワ
イヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープを
構成することは，ありふれた周知技術５であると認められる。
そうすると，一般に，周知技術を採用することは，当業者であれば必要に応じて
適宜なし得るものであるから，引用文献記載の発明に周知技術４を適用することは
単なる設計上の事項にすぎないものである。そして，その際，前記のとおり，エレ
ベータの巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術的課題１と認めら
れることからすれば，さらに太さを低減するために，その構成要素である素線やス
トランドの構成と合わせて素線の太さを細くすることも選択肢となることはその機
序に照らして容易に認められるから，素線について，より細い径を選択することも
設計上可能であるというべきである。すなわち，鋼ワイヤの太さの平均が「０．１
ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープ自体がエレベータ用であるか否
かはともかくとして，これは普通に使用されるワイヤロープの構成材料であるから
（周知技術５），引用文献記載の発明に周知技術４を適用する際に，かかる周知技術
５の知見を得て，そのワイヤロープの鋼ワイヤの太さの平均を「０．１ｍｍ以上か
つ０．２ｍｍ以下」に設定することは当業者であれば容易に想到し得たものという
べきである。
また，引用文献記載の発明に周知技術４を適用する際に，かかる周知技術５の知
見を加えて，そのワイヤロープの鋼ワイヤの太さの平均を「０．１ｍｍ以上かつ０．
２ｍｍ以下」に設定することを妨げる事情は見当たらない。むしろ，本願明細書の
段落【００１２】には，平均のワイヤ太さが，「０．４ｍｍ以下」，「０．３ｍｍ，ま
たは０．２ｍｍ以下」，「０．１５～０．２５ｍｍの範囲」又は「約０．１ｍｍ」と
いうような幅のある任意の値を選択することができることが記載されており，選択
し得る値には，周知技術４の鋼ワイヤの太さも含まれることになるのであるから，
補正発明が，鋼ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であ
るワイヤロープという構成を採用したことに格別の技術的意義を認めることはでき
ない。
よって，相違点２は，引用文献記載の発明に周知技術４を適用する際に，周知技
術５を考慮して当業者が適宜設定し得る事項でしかなく，また，その効果も，格別
の意義を呈するようなものではないというべきである。相違点２は，当業者が容易
に想到することができたことと認められ，同旨の判断をした審決に誤りはない。
(2)原告は，０．３ｍｍの太さの鋼ワイヤを０．１～０．２ｍｍに細くするこ
とは，太さの低減率で考えれば約３３．３～６６．６％にも及ぶので，格別の創意
を要するものであるし，実際に，本件出願の優先日の時点において，補正発明に係
る巻上ロープと構成を同じくする鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．
２ｍｍ以下であるエレベータ用のワイヤロープは存在しなかったと主張する。
しかし，前記のとおり，０．３ｍｍの太さの鋼ワイヤを０．１～０．２ｍｍに細
くすることは当業者が容易に想到することができたことであって，太さの低減率や
本件出願の優先日の時点において，補正発明に係る巻上ロープと構成を同じくする
鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であるエレベータ用の
ワイヤロープは存在しなかったことをもって想到困難であるということはできない。
(3)また，原告は，審決が示した周知技術５の根拠となった文献にかかる技術
は，補正発明に係るエレベータとは本質的に異なる構成下でのみ使用されるもので
あるから，構成上の制限を無視して，単に鋼ワイヤの太さの平均が０．１ｍｍ以上
かつ０．２ｍｍ以下である点のみを都合良く取り出すことはできないと主張する。
しかし，審決は，周知技術５により，「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」とい
う鋼ワイヤの太さがワイヤロープを構成するものとしてありふれた数値の範囲であ
ることを示しているにすぎないのであるから，エレベータと同様の構成下で使用さ
れる鋼ワイヤの太さについての周知技術を審決が認定したことを前提とするかのよ
うな原告の主張は，審決を正解しないものであって，採用することができない。
(4)さらに，原告は，本願明細書には，「細い鋼ワイヤは，太いワイヤより強
い材料から製造できる」（段落【００２４】）との記載があるところ，周知技術４と
して挙げられた公報はどれも材料選択の優位性の側面については記載されておらず，
補正発明は周知技術４，５とは異なる異質の効果を有すると主張する。
しかし，補正発明と同様の太さの鋼ワイヤは，上記のとおり，周知技術４及び５
に示されているところ，補正発明の鋼ワイヤの太さの効果は周知技術４及び５にも
内在する効果であって，異質な効果とはいえない。また，本願明細書に記載されて
いる効果（段落【００２４】）は，太いワイヤに対する細いワイヤの相対的な一般的
効果を示しているにすぎず，鋼ワイヤの太さの平均を「０．１ｍｍ以上かつ０．２
ｍｍ以下」とすることに対応する効果ではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由３（引用文献記載の発明との間の相違点３に関する判断の誤り）に
ついて
(1)甲２７（昭５９－１０２７８７号公報），甲２８（特開２００１－１９２
１８３号公報）の記載によれば，エレベータ用の巻上ロープにおいて，当該ロープ
を非被覆状態で用いることは，周知技術（周知技術６）であると認められる。
また，本願明細書の段落【００４５】には，本願発明を適用することによって達
成できる利点の一つとして，「・・・被覆ロープまたは非被覆ロープのどちらも使用
できる。・・・」との記載がある。
そうすると，相違点３の「補正発明では，『巻上ロープは非被覆状態である』の
に対し，甲１は，巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点」は，
周知技術６の差異にすぎない上，補正発明においても，非被覆とするか否かは選択
的事項と位置付けられているから，当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にす
ぎないものである。
よって，相違点３は，当業者が容易に想到することができたことであるというべ
きである。
(2)原告は，甲２７，甲２８を見ると，接触角は明らかに１８０°未満であり，
明細書に接触角に関する特別の記載はないのに対して，補正発明は，「巻上ロープと
トラクションシーブの間の接触角は１８０°以上」と特定しているので，両者は，
接触角に関する構成が異なるものであって，かかる構成上の相違を無視して周知技
術６を認定した判断は誤りであると主張する。
しかし，本願明細書には，「転向プーリを使用する接触角を増すことによって，
トラクションシーブと巻上ロープの間の把持力を向上できる。したがって，エレベ
ータカーおよびカウンタウエイトの重量を減らすことができ，それらの大きさも同
様に減らせるので，エレベータの空間節約の可能性が向上する。これに代わって，
またはそれと同時に，カウンタウエイトの重量に対するエレベータカーの重量を減
らすことができる。1つ以上の補助転向プーリを使用することによって，トラクシ
ョンシーブと巻上ロープの間に１８０°以上の接触角が得られる。」（段落【００１
３】），「本発明のエレベータの好ましい実施例は，機械装置を上方に有する機械室な
しエレベータである。その駆動機械は，被覆トラクションシーブを含み，実質的に
円形の断面の細い巻上ロープを使用する。エレベータの巻上ロープとトラクション
シーブの間の接触角は，１８０°以上である。このエレベータは，駆動機械，トラ
クションシーブ，およびトラクションシーブに対して正しい角度で配設された転向
プーリを含み，これらの装置はすべて装着基台に配設されている。このユニットは
エレベータ案内レールに保持されている。」（段落【００１４】）との記載がある。か
かる記載によれば，接触角を１８０°以上とすることの技術的意義は，トラクショ
ンシーブと巻上ロープの間の把持力を向上することにあると認められる。しかも，
本願明細書に接触角と非被覆状態との技術的関連性についても特段開示はなく，い
ずれも，把持力を向上させるための手段として各別に採用された構成とみるのが自
然である。したがって，相違点３を判断する際に接触角の差異を考慮しなければな
らないとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由４（先願発明との間の相違点４に関する判断の誤り）について
相違点２は，引用文献記載の発明に周知技術４を適用する際に，周知技術５を考
慮して当業者が適宜設定しうる事項でしかなく，また，その効果も，格別の意義を
呈するようなものではないことは前記２のとおりである。そうすると，相違点２と
内容を同じくする相違点４も，課題解決のための具体化手段における微差にすぎな
いものと認められ，同旨の判断をした審決に誤りはないというべきである。
５取消事由５（先願発明との間の相違点５に関する判断の誤り）について
相違点３の「補正発明では，『巻上ロープは非被覆状態である』のに対し，甲１
は，巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点」は，周知技術６の
差異にすぎない上，補正発明においても，非被覆とするか否かは選択的事項と位置
付けられているから，当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にすぎないもので
あることは，前記３のとおりである。そうすると，相違点３と内容を同じくする相
違点５も，課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものと認められ，
同旨の判断をした審決に誤りはないというべきである。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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