戻る

○　主文
本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人（附帯被控訴人）の負担とし、附帯控訴費用は被控訴人（附帯控
訴人）の負担とする。
○　事実
控訴（附帯被控訴）代理人は、「原判決中、控訴人（附帯被控訴人、以下単に控訴
人という）敗訴の部分を取消す。被控訴人（附帯控訴人、以下単に被控訴人とい
う）の本件訴を却下する。仮りに右訴の却下の申立が認められないときは、被控訴
人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とする。」との判
決、並びに、被控訴人の附帯控訴につき、「本件附帯控訴を棄却する。附帯控訴費
用は被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との
判決、並びに、附帯控訴につき、「原判決中主文第二項を取消す。控訴人は被控訴
人に対し、遺族年金支給開始年月たる昭和四五年一月現在における支給すべき年金
額を金四九万六六〇〇円と決定しなければならない。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上法律上の主張、提出援用した証拠認否は、次に附加する外は、
原判決事実摘示の通りであるから、これを引用する。
（控訴人の主張）
一　（本件標準報酬額決定に対する被控訴人の不服申立権）
被控訴人には、次に述べる通り、本件標準報酬額決定に対する不服申立権はない。
（一）　船員保険法（以下、法ともいう）六三条一項にいう「標準報酬に関する処
分に不服ある者」の範囲について。
そもそも、法律が行政庁のなした行政処分に対する不服申立ての制度を定め（行政
不服審査法一条）、また、行政事件訴訟法が行政処分の取消等を求める訴えを提起
することを認めているのは、公権力の主体たる国、または、公共団体がその行為に
よつて国民の権利義務を形成し、或いは、その範囲を確定することが法律上認めら
れている場合に、具体的行為によつて権利を侵害された者のために、簡易迅速に国
民の権利ないし利益の救済を図り、或いは、当該処分の違法を主張せしめてその効
力を失わせることにある（最高裁第一小判昭和三〇、二、二四民集九巻二号二一七
頁参照）。したがつて、行政庁の処分その他公権力の行使としてなされた行為によ
つて生じた効果を遡つて消滅させることを目的とする不服申立てそのものが、右に
述べたような効果をもつ行政庁の行為でなければならないことは当然であるが、そ
れとともに、不服申立てをなすことができる者であるがためには、違法または不当
な公権力の行使によつて、直接に自己の権利または法律上の利益を侵害された者で
あることを要する。これを法の関係についていえば、船員保険の保険関係当事者で
あり、かつ、保険料負担者でもある被保険者および船舶所有者が標準報酬の決定に
ついて不服申立権を有することは疑いのないところといわなければならない。けだ
し、船員保険は、陸上労働者に対する健康保険、厚生年金保険、失業保険、および
労働者災害補償保険を総合したものに相当するいわば総合的社会保険であるとこ
ろ、その保険料は、船員が船員として船舶所有者に雇用されている限り、その間は
永続的に常に各月毎に徴収される関係にあり、しかも、その保険料額は、被保険者
各人の標準報酬額に一定の保険料率を乗じて計算される（法五九条一、二項、六〇
条ないし六二条の二）から、標準報酬の決定は、被保険者および船舶所有者にとつ
て極めて重要かつ直接的な利害をおよぼし、違法な標準報酬の決定によつて、将来
にわたり継続的な不利益をもたらすこととなるからである。したがつて、法六三条
一項が標準報酬に関する処分に不服ある者として予定しているのは、右に述べたよ
うな意味における法律上の利益を有する保険関係当事者たる被保険者と船舶所有者
に限られ、被保険者の行方不明、または、死亡という将来発生することが不確実な
事実にかからしめられた単なる期待権にしかすぎない保険給付（行方不明手当金、
遺族年金および葬祭料）の受給権を取得する可能性を有する被保険者の被扶養者や
遺族についてはこれを含ましめない趣旨と解するのが相当である（因みに被保険者
の被扶養者の疾病、負傷、分娩、または、死亡に関する保険給付についての受益者
すなわち保険給付受給権者は、被保険者であるから、被扶養者が標準報酬の決定に
ついて不服申立権を有しないのは明らかである。）。
なお、このことは、次のことからも明らかである。すなわち、（イ）、第一に、社
会保険審査官及び社会保険審査会法（以下便宜一審査会法」という）四条は、標準
報酬に関する処分についての不服申立期間を処分のあつたことを知つた日の翌日か
ら起算して六〇日以内とするとともに、不服申立権行使の除斥期間を原処分のあつ
た日の翌日から起算して二年と規定しているのであるが、これは標準報酬の決定に
ついて、保険関係当事者たる被保険者および船舶保有者の利害に直接かかわるもの
として不服申立てを認めるも、爾後の保険関係の進展に影響するところ極めて大な
るものがあるため、可及的早期に標準報酬の決定を確定させ、保険関係の安定化を
図る趣旨であるが、もし遺族年金受給権者の権利救済のため、同受給権者に固有の
不服申立権を認めたとすれば、二年経過前に受給権を取得した者と二年経過後には
じめて受給権者となつた者との間に不公平を生ずるが、審査会法はこの点について
何らの特別の定めをしていない。このことは遺族年金受給権者に標準報酬に対する
不服申立権を認める趣旨ではないことを意味するにほかならないというべきだから
である。（ロ）、第二に、船員保険において、例外的保険給付受給権者である被保
険者の扶養者（行方不明手当金の場合）や遺族（遺族年金、葬祭料、障害年金差額
一時金、遺族年金差額一時金の場合）は、被保険者の行方不明または死亡という保
険事故が発生し、かつ、法が定める具体的受給権者たる要件を充足したときに、初
めて原始的に保険給付受給権を取得するに至るのであるが、受給権を取得した時点
においては、一般的に、審査会法四条一項ないし同条二項の期間を経過して最早標
準報酬の決定が確定し、争いえない状態となつていることが多いと考えられる（最
終標準報酬月額より前の標準報酬月額も遺族年金額の算定の基礎となる（法五〇条
の二））。それにもかかわらず、もし法が、保険給付受給権者たる地位を根拠とし
て標準報酬に関する処分に対し、不服申立てをなすことを認めたとすれば、これら
例外的給付受給権者たる被扶養者や遺族の不服申立期間につき、これらの者の間に
おいて不公平とならないようにするなどの配慮が当然なされて然るべきであるの
に、法および審査会法には右に関し、何ら特別の規定が存しないのである。（ハ）
第三に、標準報酬の決定について不服申立てを許すということは、法三条にいう報
酬の額、すなわち報酬の内容について争うことを認めることであるが、行方不明手
当金や遺族年金等の具体的受給権者となる被扶養者や遺族は、常に必ずしも被保険
者と同一世帯にあつて同居し、かつ、被保険者によつて生計を維持していたものと
は限らない。例えば、法二三条に規定する遺族年金を受くべき遺族の範囲として掲
げられている配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹については、被保険者に
生計を維持されていた者であれば、被保険者と同一世帯に属していたことも同居し
ていたことも必要ではないのである。それ故、同一世帯にも属せず、同居もしてい
なかつた被扶養者や遺族は、恐らく死亡した被保険者が船舶所有者からどのような
内容の報酬を受けていたかを知悉していないと推定されるところ、殊に、船員の場
合、陸上労働者と異り、陸上生活よりも海上生活の方が永い場合が多いので、同居
の配偶者でもその内容を知悉しているとは限らない（本件の場合が正に右に該当す
るが、この点については後述する。）。このような、被保険者の生前における給与
支払関係について全く関与することもなく、したがつて通常の場合、その報酬内容
について知悉しているとは考えられない者についてまで、被保険者の生前の報酬の
内容を争わせることは不合理であるばかりでなく、徒らに保険関係における法律関
係を錯綜させるのみで何ら利するところがない。もし、右に述べたような被扶養者
や遺族と取扱いを異にし、被保険者と同居していた配偶者についてのみ特別に報酬
の内容について争うことを認めるべきであるとするなれば、当然特段の定めがなさ
るべきであるが、法および審査会法にはそのような規定が存しないのである。
以上要するに、標準報酬の決定に関する処分についての不服申立権は、保険料負担
者としての保険関係当事者たる被保険者および船舶保有者のみに対し認められるべ
きものであるといわなければならない。
（二）　（標準報酬額決定による受益者について）
法四条に規定する標準報酬は、各被保険者毎にその報酬月額、つまり船員として船
舶所有者に雇用された船員が船舶所有者から労務の対価として受ける賃金、給料、
俸給、手当等（法三条一項）に基づいて定められるもので、現在における標準報酬
月額は、最低二万四〇〇〇円より最高二〇万円まで三三等級の段階が設けられてい
る（法四条一項）。しかして、右標準報酬月額は、前述の如く保険料額算出の基礎
となると共に、他方では保険給付額算定の基礎ともなるものとされている（例えば
法三二条、三三条の九、三五条、四九条の三、五〇条の二）。したがつて、保険事
故発生に至るまでの時点においては、単に被保険者の被扶養者にすぎなかつた行方
不明手当金受給権者や遺族年金等受給権者も保険事故の発生により、具体的受給権
を取得することによつて、すでになされている標準報酬の決定につき、直接法律上
の利益を有するに至つたかにみえる。しかし、行方不明手当金や遺族年金等の受給
権者が標準報酬の決定によつて受ける利益は、何ら直接の法律上の利益ではなく、
保険給付額算定のための基礎として、船員保険が採用した制度である標準報酬を定
めるべきことを法が命じた結果として生じた単なる反射的利益にすぎないと解すべ
きである。けだし、船員保険においては、各被保険者間の負担の公平を期するとと
もに、生活程度に応じた保険給付を行うため、保険料を徴収し、保険給付を行う場
合には被保険者が船舶所有者から受ける報酬の額を基礎としてその額を算定するこ
とにしているのであるが、被保険者個人個人により、或いは各月によつても異なる
千差万別の実報酬をそのまま算定の基礎とすることは、事務的に極めて複雑煩瑣と
なる許りでなく、事務量もぼう大に増加することになるのでこれを避け、事務的便
宜と船員保険事業運営の円滑化と迅速化を図るための技術的要請から、健康保険や
厚生年金保険におけると同様に標準報酬制を採用しているものであるからである。
なお、この意味において、標準報酬は、千差万別に異なる実報酬の態様を段階的に
集約化した、いわば仮定的な報酬というべきものであつて、各被保険者が船舶所有
者から受ける現実の報酬そのものではないし、また、標準報酬の制度は、船員保険
関係当事者間における法関係をめぐる事務を簡素化するために設けられた純粋の技
術的制度であつて、例外的保険給付受給権者たる行方不明手当金受給権者や遺族年
金等受給権者の個人的利益保護のため、行政権の行使に対して一定の法的制約を課
したものではないのである。
したがつて、亡Ａの死亡という保険事故の発生によつてはじめて原始的に遺族年金
受給権者となつたにすぎない被控訴人は、知事のなした標準報酬の決定について単
に反射的利益または不利益を受けるものにすぎず、何ら直接法律上の利益ないし不
利益を受けるものではないといわなければならない。
（三）　（不服申立権の承継について）
（１）　遺族年金受給権者となつた者が、船員保険法上、被保険者の承継人である
とするためには、承継が認められるところの実定法上の根拠が存しなければならな
いことはいうまでもない。
ところで、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に対する不服申立権の行
使には、論理的に二つの場合が考えられる。すなわち、（イ）、一は、不服申立て
の目的たる行政処分等にかかる権利ないし法律上の利益が処分等によつて侵害され
たため、当該権利ないし法律上の利益の帰属主体が、自らの有する権利ないし法律
上の利益に基づいて不服申立権を行使する場合である。これには当該処分等にかか
る権利ないし法律上の利益の原始的帰属主体が自ら不服申立権を行使する場合と、
当該処分等にかかる権利ないし法律上の利益そのものの承継があつたことにより、
新たに当該権利ないし法律上の利益の帰属主体となつた者が不服申立権を行使する
場合とが考えられる。審査会法一二条が規定している審査手続の受継は、右に述べ
た後者の一場合、すなわち、当初は、権利ないし法律上の利益の原始的帰属主体自
らが審査請求を申立てたが、審査手続中に死亡したことにより審査請求の目的、つ
まり不服申立ての目的たる処分等にかかる権利等の承継があつた場合の規定である
ことに明らかである。（ロ）、他の一つは、不服申立ての目的たる処分等にかかる
権利ないし法律上の利益の帰属とは無関係に、換言すれば、当該権利の帰属主体で
ない者が自ら当事者として処分等に対する不服申立権を行使する場合である。この
点について、審査会法および法には何ら規定していないが、行政処分等に関し不服
申立てが認められる理由は、当該処分によつて権利ないし法律上の利益を侵害され
た者に対し、救済の途を講ずることにあるのであるから、当該処分等にかかる権利
等の帰属者以外の者が不服申立てをなすためには特別の定めが必要であるというべ
く、行政事件訴訟法九条が、処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者
に限り提起することができると規定している法意も、右の当然の事理を明らかにし
たものと解すべきである。しかして、本件の場合、亡Ａが生前有していた標準報酬
の決定に対する不服申立権は、明らかに前記（イ）の場合、すなわち不服申立ての
目的たる標準報酬の決定にかかる権利ないし法律上の利益の帰属主体として、自ら
の有する権利ないし法律上の利益に基づくものであることは疑いのないところ、亡
Ａは、被保険者たる自己の死亡という保険事故によつて発生する遺族年金受給権
を、生前に自らが取得するということは実定法上は勿論、論理的にもありえないこ
とであるから、結局、亡Ａが生前有していた標準報酬の決定にかかる権利ないし法
律上の利益というのは、保険給付受給権者たる地位に基づく保険給付額の適正にあ
るのではなく、すでに述べた如く、船員保険関係当事者であり、かつ、保険料負担
者としての被保険者たる地位に基づく保険料額の適正にあることが明らかである。
してみれば、亡Ａは、船舶所有者Ｂに機関長として雇用されたことにより、昭和四
四年一一月六日に船員保険の被保険者としての資格を取得するに至り（乙第一号証
の一、第二号証の三）、同年一二月二〇日海難事故に基づく死亡により被保険者資
格を喪失するに至つたものである（乙第一号証の一、第二号証の四）。したがつ
て、亡Ａの船員保険関係の当事者としての被保険者たる地位ないし資格は、同人の
死亡によつて絶対的に消滅した（法一九条）から、同人が生前有していた被保険者
たる地位そのもの、もしくは被保険者たる地位の属性としての公平かつ適正な保険
料負担の利益という不服申立ての目的たる処分等にかかる権利ないし法律上の利益
を被控訴人が承継するということは如何なる意味においてもありえないといわなけ
ればならない。
（２）　次に、実体的内容たる権利ないし法律上の利益を離れて、単に手続面たる
標準報酬の決定に対する不服申立権のみが承継の対象になることもない。
すなわち、前記の如く、そもそも法律が、行政処分その他公権力の行使に関し、不
服申立ての制度を設けたのは、当該処分によつて権利ないし法律上の利益を直接侵
害されるに至つた者に対し、救済の途を開くことにあるから、不服申立ての目的た
る行政処分、その他公権力の行使にかかる法律上の利益等の原始的帰属者、また
は、その承継人以外の者に、当該行政処分等に関する不服申立権のみを与えなけれ
ばならない論理的必然性は存しないのである。それ故、法律が、何らかの必要性か
ら特に当該行政処分等（本件に則していえば標準報酬の決定）にかかる権利ないし
法律上の利益の帰属者以外の第三者に、右処分等に関する不服申立権のみを特に認
める旨の特別の定めが存しない限り、手続的な不服申立権は、常に行政処分等にか
かる権利ないし法律上の利益に附従し、かつ随伴するものであつて、実体的な権利
ないし法律上の利益の存しないところに不服申立権のみが存することはなく、実体
的な権利ないし法律上の利益の移転のないところに、不服申立権のみの移転はあり
えないというべきである。そして、このことは、審査会法一二条および同法施行令
（以下単に施行令と略称）九条の規定に徴しても明らかなところである。すなわ
ち、審査会法一二条は、「審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承
継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする」として、審査請求人もしくは再審
査請求人が、それぞれ審査請求、再審査請求をし、決定もしくは裁決前に死亡した
場合（同法四四条）の手続の受継を認めているが、右にいう「承継人」が、権利な
いし法律上の利益を離れた単なる不服申立ての手続についての承継人でないこと
は、同規定の文意（審査請求手続の承継人は審査請求手続を受継するというのでは
全く規定自体が無意味である。）、および、施行令九条二項が、審査請求または再
審査請求を受継する承継人に、死亡による権利承継の事実を証する書面の提出を命
じていることからも、手続法たる審査会法、および、実体法たる船員保険法が、実
体的権利ないし法律上の利益の承継の存するところにのみ不服申立て手続の承継を
認める趣旨であることは疑いのないところといわなければならず、しかも実体的権
利ないし法律上の利益の帰属者以外の第三者に、不服申立権のみを認め、或いは、
その承継を認めた特別の定めは存しない。
因みに、行政不服審査法において、法律自らその三七条一項、二項および六項で、
右趣旨のことを明定しているところである。また、最高裁大法廷昭和四二年五月二
四日判決（民集二一巻五号一〇四三頁）は、訴訟承継に関してであるが、生活保護
法に基づく生活保護受給権者が訴訟係属中死亡した事案について、訴訟の承継の認
められるのは、訴訟物たる権利又は法律関係の承継がある場合か、訴訟物たる権利
又は法律関係の承継はなくても、特に法令により訴訟追行権を与えられている場合
でなければならないが（奥野裁判官補足意見）、生活保護受給権に、一身専属権で
あつて、譲渡の対象にも相続の対象にもなりえず、したがつて保護受給権はもとよ
り、生存中の扶助料ですでに遅滞にあるものの給付を求める権利も、本人の死亡に
よつて消滅したから訴訟も同時に終了し、相続人においてこれを承継する余地はな
い（理由要旨摘記）として、訴訟承継を否定している。
（３）　結局、本件の場合、遺族年金受給権は、被控訴人自らが被保険者亡Ａの死
亡という保険事故によつて原始的に取得した権利であつて、同人より承継したもの
ではなく、また、船員保険の保険関係当事者たる被保険者たる地位、および、同人
が生前有していた標準報酬決定という行政処分にかかる実体的権利なりし法律上の
利益の内容である、適正な保険料の負担は、同人の死亡によつていずれも消滅した
ものであつて、これを承継するに由ないものである。したがつて、被控訴人におい
ては、被保険者亡Ａが行使すべき不服申立権が消滅しているか否かに関係なく、船
員保険法上、保険関係に関し、同人から承継しうる何ものも存しないことは明らか
なところといわなければならない。
二　（標準報酬の決定と社会保険庁長官の権限）
次に、社会保険庁長官には、標準報酬の決定を取消又は変更する権限はない。すな
わち、（１）　船舶所有者は、船員保険法に基づく被保険者の資格を取得した者が
あるときは、被保険者の氏名、生年月日、資格取得年月日、報酬月額等を記載した
船員保険被保険者資格取得届を一〇日以内に都道府県知事に提出しなければならな
いことになつており（法二一条の二、同法施行規則七条）、都道府県知事は、被保
険者の資格取得の確認及び標準報酬月額の決定をし（法四条二項）、その旨を船舶
所有者に通知し、船舶所有者は右通知を受けたときは遅滞なく之を被保険者に通知
しなければならないことになつている（法二一条の三）。さらに、都道府県知事
は、右通知をすると共に、被保険者証及び被保険者が被扶養者を有する場合には、
被扶養者証を船舶所有者に送付して被保険者に交付することとされている（規則一
七条の二、一七条の五）。
右のとおり、被保険者の標準報酬の決定は、都道府県知事が行うことになつている
が、被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服のある者は、社
会保険審査官に審査請求をなし、その決定に不服のある者は、さらに社会保険審査
会に対し再審査請求をすることができるが（法六三条一項）、審査請求は、処分が
あつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日以内、再審査請求は、審査官の決
定書の謄本が送達された日の翌日から起算して六〇日以内にしなければならないこ
ととなつている（審査会法四条、三二条）。そして、被保険者の資格または標準報
酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服は、之を当該処分に基
づく保険給付に関する処分についての不服の理由となすことはできないこととされ
ている（法六三条四項）。
他方、被保険者が職務上の事由により死亡した場合は、遺族に対して遺族年金が支
給されることになつているが（法五〇条）、右年金の支給は、遺族の請求によつて
社会保険庁長官が権利の裁定をなし、遺族年金証書を交付してから行うことになつ
ている（規則八一条、八一条の二）。右裁定における遺族年金の額は、最終標準報
酬月額、平均標準報酬月額、被保険者期間及び扶養者数を基準として機械的に算出
されるよう規定されていて、社会保険庁長官の裁量が働く余地は全く残されていな
いのである。
（２）　船員保険法における標準報酬の決定、これに対する不服申立、確定した標
準報酬に対する不服申立の制限、裁定における遺族年金額の決定が、右のような関
係にあることからすれば、標準報酬の決定は、都道府県知事の専権に属し、社会保
険審査官又は社会保険審査会においてこれを取消し得るにすぎず、社会保険庁長官
は、これが未確定な状態において、これを自らの権限において取消し又は変更する
権限がないことは法文上明らかである。
したがつて、控訴人の被控訴人に対する本件遺族年金に関する裁定自体には、何等
の違法もない。
三　（標準報酬の決定が確定していることについて）
徳島県知事のなした本件標準報酬の決定は、次の通り、確定している。すなわち、
（１）　船舶所有者から被保険者資格取得確認書が提出されると、都道府県知事
は、被保険者の資格取得の確認及び標準報酬月額の決定をなし、その旨を船舶所有
者に通知し、船舶所有者は、遅滞なく被保険者に通知しなければならないとされて
いる。そしてこの際、都道府県知事は、同時に被保険者証及び被保険者が扶養家族
を有すれば、被扶養者証を船舶所有者を通じて被保険者に交付しなければならない
ことになつている。
ところで、訴外亡Ａは、昭和四四年一〇月一日頃訴外Ｂに雇われ、右両名が話し合
いの結果、船員保険の報酬月額を五万円として届出ることに合意し、訴外Ｂは、同
年一一月六日県社会保険事務所を通じて徳島県知事に亡Ａの資格取得届を提出し、
翌日頃、同事務所は、標準報酬決定の記載がある資格取得確認通知書、被保険者証
及び被扶養者証の三通を訴外Ｂに郵送し、その頃被扶養者証を亡Ａの妻である被控
訴人が手中に入れているのである。
そうだとすると、訴外Ｂは、社会保険事務所から右資格取得確認通知書等三通の送
付を受けると、これをすべて本人である亡Ａに手交したと認めるのが相当であり、
仮りに、亡Ａが資格取得確認通知書を現実に受領していなくても、約三〇年の間に
一八回も船舶所有者である雇主を替えているのであるから、被保険者証及び被扶養
者証を受領したときに、訴外Ｂと合意したところによつて標準報酬の決定がなさ
れ、それが通知されたことを知つたと認めるべきである。そこで、徳島社会保険事
務所から訴外Ｂ宅のある阿南市までの郵送日数は、同一県内で一日とみれば十分で
あるから、亡Ａが標準報酬の決定があつたことを知つた日は、昭和四四年一一月八
日ごろとなる。
（２）　ところで、審査会法四条に規定する審査請求期間については、時効の中
断、停止のごとき制度はないから、右期間中に亡Ａが死亡したとしても、期間は進
行するものと解される。したがつて、遺族に標準報酬の決定に対して不服申立権が
認められるとしても、亡Ａないし被控訴人の右決定に対する不服申立は代右処分の
あつたことを知つた右同日ごろの翌日から起算して、六〇日以内である同四五年一
月八日ごろまでにしなければならないところ、被控訴人らは右期間を徒過している
から、徳島県知事のなした亡Ａの標準報酬は確定し、本件遺族年金の裁定において
は最早これを不服の理由とすることはできなくなつたというベきである。もつと
も、被控訴人は、同年六月一八日付書面をもつて徳島県社会保険審査官に審査請求
をなしたが棄却され、さらに社会保険審査会に再審査請求したが同じく棄却されて
いるが、右審査官及び審査会において棄却の決定又は裁決がなされたからといつ
て、期間を徒過した不適法な不服申立の瑕疵が治癒されるものではない。
（３）　以上のとおり、徳島県知事がなした亡Ａの標準報酬の決定は確定している
のであるから、被控訴人の標準報酬の決定の違法を理由として、本件裁定の取消し
を求める本訴請求は、理由がない。
四　（標準報酬を争う被控訴人の主張と信義則違反）
亡Ａは、届出の報酬月額について、船舶所有者Ｂと合意し、同人が右合意額をもつ
て資格取得届を提出することに同意したのであるが、このことは将来法に定める各
種の保険事故が発生し、保険給付を受けることになつた場合においても、合意した
報酬月額を基として算定される額を限度として保険給付を受けうれば十分である旨
を了承したことを意味するものというべきである。すなわち、資格取得届が徳島県
社会保険事務所を通じて徳島県知事に提出されると、部内担当課の職員によつて届
書記載各欄の検討が行われるが、この場合、報酬月額欄については、その記載が罰
則規定（法六八条一号）の適用があることにより正確性が担保されているというこ
と、および、大量件数の事務処理を余儀なくされている状況から、現実の実務処理
上、被保険者のすべてについて事実調査を行うことは不可能なので、予め調査のう
え作成されている徳島県の平均賃金（機帆船と漁船別に分け、徳島県が適用してい
る被保険者の平均報酬月額）、および、およそ徳島県下ではこれ以下の報酬はあり
えないものとされている最低基準モデル賃金（船舶のトン数別、職種別による最低
基準賃金）以下の報酬月額が記載されていないかをチエツクする。しかして、右県
平均または最低基準モデル賃金以下の報酬月額が記載されているものについては改
めて調査することとなるが、その余のものについては、届書記載額をもつて報酬決
定をしたのち、名簿に記載し、被保険者証、被扶養者証を作成して決済にまわし、
しかる後、標準報酬決定と資格確認が行われる運びとなる。
このように、報酬月額の決定については、実務上は、県平均および最低基準モデル
賃金以下でない限り届出額をもつて法三条の報酬月額とするのが通例であるとこ
ろ、法四条の標準報酬月額の決定、さらに、被保険者および船舶所有者の負担すべ
き保険料額の算定（法五九条二項、六〇条）についても、法が、誠実かつ正確な届
を期待している届出報酬月額（法二一条の二）が、すべてその基礎となるものであ
る。したがつて、船舶所有者と被保険者とが、届出報酬月額を故意に虚偽の額をも
つて合意したことにより、低額の保険料のみを負担し、後日、保険事故の発生によ
つて保険給付受給権者が給付を受ける時点に立ち至つて、届出額に基ついてなされ
た標準報酬の決定が事実の報酬月額と異なる旨主張し、右決定について争うこと
は、次に述べる通り、船員保険制度上からみて信義則上許されないというべきであ
る。すなわち、
（１）　船員保険は、社会保険の一として、政府管掌の保険であるところから一部
の費用を国庫が負担するとはいえ、法五八条および五八条の二に規定する費用以外
の船員保険事業に要する費用は、すべて保険料によつて賄われる。尤も、船員保険
は、総合的社会保険であるから、それぞれ性格の異なる保険給付が包含され、した
がつて、保険料額についても、必ずしも危険発生の要素のみを考慮して定めてある
ものではなく、また、保険給付についても、例えば療養の給付の如く保険料の負担
と比例しないものも存するが、しかし、被保険者の報酬に比例して保険料額が定め
られ、被保険者の生活程度に応じた給付がなされる点もあつて、報酬額を基礎とし
た保険給付がなされるほか、事業主たる船舶所有者も保険料の一部を負担するな
ど、相互扶助的性格が強い。それ故、保険関係当事者の公正と誠実を期待している
法の信頼を裏切り、ひとり本来負担すべき額より低額の保険料を負担し、保険給付
のみは保険料算定の基礎となつた報酬よりも高額の報酬を基礎として算定すべきこ
とを要求するのは、単に、保険関係の構成員である他の当事者と不公平を生ずるば
かりでなく、相互扶助的連帯を破壊し、船員保険事業の根幹である保険財政の均衡
をおびやかす結果ともなるからである（現に納付している保険料と適正な保険料と
の差額を追徴するとしても、二年間遡及して徴収しうるのみである（法五条参
照））。
（２）　また、法は、五一条以下において、故意に保険事故を発生せしめた場合や
詐欺等の行為によつて不正に保険給付を受けようとした者等について、保険給付の
制限をなしうる旨規定しているが、これらは反社会的行為であると同時に、船員保
険関係当事者間の信頼関係を破る行為にほかならない。したがつて、これと同じ意
味において、故意に報酬月額を低く届出る旨合意した場合においては、衡平の見地
からも、後日保険給付受給権者にこれと異る主張を許すことは、極めて不合理であ
る。
五　（報酬月額について）
訴外Ｂが、亡Ａを雇入れるため、同人と交渉したのは、前後三回であるが、亡Ａの
自宅を訪問し、かつ、亡Ａの妻である被控訴人と同席したのは、第二回目に会つた
ときだけであり、雇用の話が決つたのは、Ｂと亡Ａの二人だけが徳島市内で食事を
共にした第三回のときである。そして、亡ＡがＢの船に乗船するようになつたの
は、かつて亡ＡとＢとがともに同人の父の船に乗組んでいた時から、Ｂが自分で船
を持つようになつたら亡Ａも、その船に乗つて一緒にやろうという男同士の話合い
によるものである。したがつて、本給を一ヶ月金七万円、航海手当を最低金一万五
〇〇〇円保障するというような話は全くなく、その旨の合意はなかつたのである。
なお、また、亡Ａが訴外Ｃに雇われていた当時の給料は、本給金六万五〇〇〇円、
その他航海手当が金一万五〇〇〇円ないし金二万一〇〇〇円であつたというような
ことはない。このことは、Ｃが右亡Ａの給与額を基準にした源泉徴収をしてこれを
納付していないことからも明らかであつて、この点に関する原審証人Ｄの証言、甲
第六号証、乙第五号証の四の記載内容は、信用できないものというべきである。そ
して、亡ＡがＢに雇用されるに至つたのは、Ｂと幼ななじみの関係にあつたことに
よるものであつて、給料が高くなることを理由に、右Ｂに雇用されたのではない。
これを要するに、亡Ａの生前の報酬月額を金八万五〇〇〇円と認定することは、本
件の証拠上及び経験則上からいつて、極めて不合理である。
（被控訴人の答弁及び主張）
一　控訴人の右主張はすべて争う。
二　（船員保険遺族年金の受給権の法的性質と被控訴人の原告適格について）
（１）　船員保険法第五〇条三号によれば、遺族年金については、受給権者が被保
険者又は被保険者の遺族と法定されており、本件の場合は、被保険者たるＡの妻で
ある被控訴人が夫Ａの死亡事故により遺族年金の受給権を取得したものであるか
ら、控訴人のなした誤まつた標準報酬にもとづく本件処分に対して不服申立をなす
べき法律上の利益を有することにもとより当然のことであり、右受給権は、控訴人
がいうように単なる期待権でもなければ、反射的利益でもなく、明確に法律によつ
て認められた被控訴人固有の権利なのである。遺族年金の受給権者が、遺族年金の
支給にあたり行政庁の違法な処分によつて過少な年金額しか受領することができな
いということであれば、とりもなおさず、自己の法律上の利益が侵害されたことに
なり、このような受給権者の権利に直接重要な影響を及ぼす行政処分に対しては、
広く不服申立の途が開かれるべきことは当然といわねばならない。
（２）　遺族年金の支給を受けるべきものは、常に被保険者又はその遺族であり、
被保険者の死亡という保険事故によつて遺族にはじめて具体的受給権が発生するの
であるから、その時点において被控訴人としては、遺族年金の支給決定処分に違法
があれば、不服申立をすることができるとするのが当然であるにもかかわらず、控
訴人の主張によれば、被保険者の死亡事故による遺族の年金受給権は、単なる反射
的利益にすぎないというのであるから、このような場合、年金支給決定処分に対し
ては、それがいかに誤つた違法な処分であつたとしても、もはや被保険者死亡の後
は、何人も不服を申立てることすら不可能という結果になり、これではせつかく法
が、遺族に年金の受給権を認めた船員保険制度の趣旨が全く没却されてしまうばか
りか、国民が、直接自己の法律上の利益にかかわる行政庁の処分に対して、不服申
立のできる途を講じた行政不服審査法および行政事件訴訟の精神にも反する不合理
なことになり、実定法上の明文の根拠もなしに、国民の権利救済の途を一方的に閉
すことは決して許されたことではなく、このような解釈が成立しうる余地はない。
（３）　被控訴人が、遺族年金の受給権を取得したのは、被保険者である夫Ａの死
亡事故の結果であつたとしても、夫の死亡によつて自己の取得した受給権について
は、被控訴人固有の権利すなわち船員保険法五〇条の二によつて定められた金額の
支給を受けるという法律上の利益であつて、もしこの受給権が行政庁の誤つた違法
な処分により侵害されることがあるとするならば、それに対しては、速やかに不服
の申立をなすことができると解することが、法の要請するところでもあり（船員保
険法第五章参照）、行政庁の処分によつて自己の権利、義務が新たに形成され、あ
るいは、自己の法的利益に直接影響を受ける国民が、不服申立をするにつき、固有
の法律上の利益を有しないと解することは、適正な法解釈を無視した独断という外
はない。もし、受給権者に処分の取消を求めるにつき法律上の利益がないとするな
らば、遺族の年金受給権というものは、権利とは名ばかりの全くの国家の恩恵にす
ぎないということになつてしまうばかりか、遺族に年金受給権が発生した時は、す
でに被保険者は死亡しているのであるから、もはや何人も不服を唱えることは許さ
れず、遺族は、せつかく法によつて正当な額の年金受給権を附与されておきなが
ら、自らこの権利が侵害されたことを知つても、もはやそれについていかんともな
し難いという結果となり、当事者にとつてあまりにも酷である。これでは、法治国
家の期待する国民の権利救済に欠け、違法な行政処分の瑕疵はいつこうに治癒され
ず、極めて不合理といわざるを得ない。
（４）　控訴人は、標準報酬の決定と、遺族年金支給決定処分とをあえて混同し、
支給決定処分については訴えの利益を認めるかのようでありながら、他方標準報酬
の決定については遺族固有の不服申立権を全て否定し、遺族には、処分に対する不
服申立権が一切認められないとの主張をしている。しかしながら、社会保険庁長官
は、標準報酬にもとづき各種船員保険年金の具体的支給額を決定しているのである
が、右行政処分に不服がある者は、当然のことながら、その前提となる標準報酬の
決定についてもその当否を問題にすることができなければならない。けだし、標準
報酬の決定というものは、控訴人が最終的に行政処分を決定するにあたり、その前
段階となるものであり、したがつて本件訴訟においても、標準報酬の決定のみを特
に切り離して、それのみについて別個に取消を求めているものでなく、あくまでそ
れを含めた最終の支給決定処分に誤りがあり、それが違法であるとして本件処分自
体を取消しの対象として請求しているのであるからである。
したがつて、本件では、標準報酬の決定それ自体が直接に取消訴訟の対象となつて
いるのではなく、それにもとづく本件処分を取消しの対象としているのであるか
ら、標準報酬決定それのみに対する不服申立権の有無は、問題にならないのであ
る。
（５）　これを要するに、被控訴人は、被保険者たる夫Ａの死亡という保険事故に
より、遺族年金の具体的受給権を自己固有の権利として取得したものであるから、
控訴人の遺族年金支給決定処分が違法であり、法によつて認められた受給額より少
ない金額しか支給されない場合には、とりも直さず、自己の権利、利益が直接侵害
されたものとして、被控訴人に、右処分の取消を求める権利があるのである。
ちなみに、船員保険法六三条四項には「○○○標準報酬に関する処分が確定したる
ときは、その処分についての不服はこれを当該処分にもとづく保険給付○○○に関
する処分についての不服の理由となすことを得ず」という規定があり、その反対解
釈として、当然に標準報酬の決定が未だ確定していないときは、当該標準報酬につ
いての不服を社会保険庁長官のなした遺族年金支給決定処分それ自体に対する不服
の理由とすることは何ら差しつかえないとの結論が論理必然的に導出される。本件
の場合、標準報酬の決定が未だ確定していないことは後述するとおり明らかであ
る。
三　（被告適格について）
控訴人は、標準報酬の決定が事実上知事に委せられており、知事の決定が控訴人を
も覊束し、控訴人の本件処分にあたつては全く裁量の働く余地はないと主張し、こ
れを前提にして控訴人には本訴の被告適格がないと主張しているが、遺族年金支給
決定処分は控訴人の専権事項であつて、知事には何らの処分権もないところ、被控
訴人は本件訴訟において被控訴人に対して遺族年金支給決定処分を行なつた控訴人
を相手として、右処分の取消を求めているのであるから、訴訟において被告となる
のは原処分庁である社会保険庁長官をおいて外にない。結局、控訴人は、一貫して
行政事件の訴訟物についての把握を誤り、本件処分決定手続の単なる一段階を構成
するにすぎない標準報酬の決定について、被控訴人が、本件において、あたかもこ
れを取消しの対象としているかのごとく誤解し、これを前提として筋ちがいの主張
をしているのである。
四　次に、被控訴人の標準報酬の決定に対する不服申立権は、未だ消滅していな
い。
訴外Ａが標準報酬の決定があつたことを昭和四四年一一月八日ごろ知つたとの控訴
人の主張に強く否認する。
右訴外亡Ａは、標準報酬の決定については全く知らされておらず、被控訴人が本件
処分を不服として徳島県社会保険審査官に対して審査請求の申立をなしたのは昭和
四五年六月一八日であり、標準報酬の決定があつたのは昭和四四年一一月六日以後
のことであるから、二年間の不服申立期間は徒過しておらず、右決定は、未だ確定
していない。したがつて、本件遺族年金決定処分取消訴訟において標準報酬決定の
誤りを不服の理由とすることは何ら差支えない。
五　（信義則違反の主張について）
控訴人は、被控訴人が標準報酬の決定の誤りを不服の理由とすることは、信義則上
許されない旨の主張をしているが、右の主張は、控訴人が原審においてもすでに提
出していたものであつたが、後になつて突如として撤回したという経緯があり、原
審において撤回した主張を控訴審において再び提出するなどということは、特別な
事情の変更も見受けられない本件においては、いたずらに審理を混乱遅延させ被控
訴人の防禦に重大な影響を与えるものであるということを考えれば、訴訟法上の信
義、誠実の原則に照らし、時期に遅れた攻撃方法に該当しとうてい却下を免れな
い。
なお船員保険資格取得を始め、報酬の届出などに於て、控訴人主張の如き事情があ
るからといつて、単に従属的立場にあるに過ぎない亡Ａやその遺族たる被控訴人に
対し、信義則や衡平の原則などをふりまわし、真実の報酬額に目をつぶり、不当に
低い年金額を押しとおすことはできないものというべきである。
六　（報酬月額について）
控訴人は、原審の第一回口頭弁論期日において、訴外亡Ａの報酬が、被控訴人主張
の通り、月額金八万五〇〇〇円であつたことを認めるとの旨の陳述をして、これに
ついての自白をしたが、その後原審の第八回口頭弁論期日において、右自白を撤回
したので、被控訴人は、同期日において、直ちに右自白の撤回に異議がある旨述べ
た。
仮りに、原審の第八回口頭弁論期日において、被控訴人が右自白の撤回に異議を述
べたことが認められないとしても、被控訴人は、当審の第一回口頭弁論期日におい
て、右自白の撤回に異議を述べた。
したがつて、亡Ａの報酬月額については、民訴法二五七条、行政事件訴訟法七条に
より、証拠を要せず、当事者間に争いないものとして、金八万五〇〇〇円と確定さ
るべきである。
なお、仮りに、右主張が認められないとしても、亡Ａの報酬月額は、客観的にも真
実金八万五〇〇〇円であつたのであつて、このことは、原審における控訴人代理人
の態度、本件訴訟前の遺族年金支給決定に対する審査請求についての社会保険審査
官の決定、これに対する再審査請求についての社会保険審査会の決定等に照らして
明らかである。
七　（被控訴人の控訴人に対する本件遺族年金を金四九万六六〇〇円と決定するこ
とを求める訴について）
抗告訴訟として認められている行政処分の取消訴訟と義務づけ訴訟とでは、その目
的においても、要件においても、明白な違いがあり、義務づけ訴訟は、国民の権利
救済という点においては、取消訴訟にくらべ、はるかに効果的であるところから、
極めて厳格な要件のもとに、例外的に認められているのである。したがつて、行政
処分取消の判決があるからといつて、義務づけ訴訟を提起する必要性も利益もない
とはいえない。
なお、本件においては、法律上、控訴人において被控訴人主張の処分（決定）をな
すべきであり、かつ、被控訴人が控訴人に対し、右処分をなすべき義務づけ訴訟を
提起する要件が具備しているものというべきであるから、被控訴人の右請求は当然
に認容さるべきである。
よつて、被控訴人は、附帯控訴をして、附帯控訴の趣旨通りの判決を求める。
（被控訴人の右主張に対する控訴人の答弁及び主張）
一　控訴人の右二ないし五及び七の主張は争う。
同六の事実のうち、控訴人が、原審で当初、亡Ａの報酬月額は被控訴人主張の通り
金八万五〇〇〇円であることを認める旨の陳述（自白）をし、かつ、その後原審の
第八回口頭弁論期日において、右自白を撤回したことは認めるが、その余の事実は
争う。
二　（１）控訴人は、原審の第八回口頭弁論期日においては勿論、その後原審の口
頭弁論が終結されるまでの間において、控訴人のなした右自白の撤回に対し、異議
を述べたことは全くない。このことは、原審の口頭弁論調書中に、控訴人が右自白
の撤回に対する異議を述べた旨の記載は全くなされていないし、また、右自白の撤
回に対し異議を述べる旨の準備書面等は全く提出されていないことからも明らかで
ある。
（２）　仮りに、控訴人が、原審の第八回口頭弁論期日において、その主張の如く
右自白の撤回に対する異議を述べたとしても、そのことが原審の口頭弁論調書に記
載されていないことについて、何等異議を述べなかつたから、これにより責間権を
喪失したものというべきであり、したがつて、自白の撤回に対する異議はなかつた
ものというべきである。
（３）　なお、被控訴人の右自白の撤回に対し、当審において、異議を述べること
に、時機に遅れた攻撃防禦方法というべきであるから、民訴法一三九条一項により
却下さるべきである。
（４）　よつて、被控訴人のなした自白の撤回は有効である。
三　（被控訴人主張の義務づけ訴訟について）
被控訴人が控訴人に対し、本件遺族年金を金四九万六六〇〇円と決定することを求
める訴に次に述べる通り、不適法である。
（１）　現行制度上、裁判所は、一切の法律上の争訟を裁判する権限を有する（裁
判所法三条一項）から、行政庁のした特定の処分について裁判所の判断がなされた
場合には、行政庁もこれに拘束されるものとされている（行政事件訴訟法三三条参
照）。しかし、このことは裁判所に行政庁の権限行使に対する一般的監督権を認め
たことを意味するものでないことはいうまでもない。けだし、司法作用は、行政作
用の如く、一定の国家目的の積極的実現を指向して行われる作用ではなく、あくま
でも具体的事件につき消極的に、何が正しい法であるかを判断する作用であり、こ
れを行政庁の権限行使に則していえば、裁判所は行政庁のなした具体的行政処分等
につき、それが違法であるか否かの判断をすることにより、間接的に違法な行政を
矯正する作用、即ち判断を通して正しい法の適用を実現するに止まるものであるこ
とは、三権分立の建前からいつて当然の帰結というべきだからである。したがつ
て、裁判所が行政庁に一定の処分をなすべきことを命ずること自体、判断作用とし
ての司法の本質と矛盾するものであるから許されないといわなければならない。
（２）　そうだとすれば、行政庁に一定の処分をなすべきことを求めるが如き訴え
は、許さるべきではないが、仮りに許される場合があるとしても、それに、特に法
律上の明文の規定が存するか、又は行政庁が一定の処分をなすべきことが二義を許
さない程度に法律上覊束されていることから、裁判所が行政庁に一定の処分をなす
べきことを命じたとしても、何ら裁判所による行政庁の第一次的判断権の侵害ない
し干渉とはならず、しかも、違法な行政権の行使により、回復し難い損害を蒙る危
険が明白に切迫していて、事前に義務づけ訴訟による救済を認めるのでなければ、
他のいかなる方法をもつても救済することが不可能である場合に限り、極めて例外
的に許されるものと解するのが相当である。
（３）　これを本件についていえば、次の通りである。
（イ）　本件訴は、被控訴人が、船員保険の被保険者であつた亡Ａに対する徳島県
知事の標準報酬の決定が違法であることを理由にして、遺族年金給付裁定権者であ
る控訴人のなした本件遺族年金給付裁定の取消を求めているものであるところ、亡
Ａに対する本件標準報酬の決定は、既に確定しているし、また、その他前述の理由
により、被控訴人は、本件標準報酬の決定の違法を理由にして、控訴人のなした本
件遺族年金給付の裁定の違法を主張することはできないのである。よつて、被控訴
人主張の本件義務づけ訴訟は不適法であつて許されないのである。
（ロ）　次に、控訴人は、亡Ａの海難事故による死亡に伴い、その配偶者である被
控訴人から、船員保険遺族年金裁定請求書が提出されたことにより、同人につき遺
族年金受給資格の有無および遺族年金支給要件を充足しているか否かにつき審査を
遂げたうえ、法五〇条三号、同五〇条の二第一項三号、同条二項、同二四条の二に
基づき、遺族年金額を三〇万六八七四円と裁定したものである。しかして、控訴人
がなした本件遺族年金給付の裁定をするに当つては、法五〇条三号、同五〇条の二
第一項三号、同条二項、同二四条の二の各規定に明らかな如く、最終標準報酬月
額、平均標準報酬月額、被保険者期間等を基準として機械的に算出されることにな
るから、そこに裁定権者たる控訴人の裁量が働く余地は全くなく、標準報酬の決定
権者である（法四条二項）徳島県知事のなした標準報酬の決定に完全に覊束され、
控訴人には知事のなした標準報酬の決定を変更する権限さえ有しない。しかし、こ
のことのみか裁判所による行政庁の権限行使への介入を是認する論拠となるもので
ないことに三権分立の制度の建前および司法作用の本質からいつても明らかであ
る。ところで本件においては、控訴人から被控訴人を受給権者とする遺族年金額三
〇万六八七四円の給付裁定がなされ、その後数次にわたる改定により、被控訴人に
対する現在の遺族年金額は七九万七二四〇円（昭和五〇年八月の改訂）となつてい
るが、被控訴人は、右遺族年金支給開始期より現在に至るまでの間、阿波銀行福島
支店の被控訴人名義の口座に年四回に分割（毎年二月、五月、八月、一一月）して
の振込入方法による支給遺族年金を全額受領ずみである（直近受領日は昭和五〇年
一一月一日）。
したがつて、遺族年金給付裁定処分をめぐる争訟中であることを理由に、年金支給
を現に停止され、又は停止されるおそれがあるとでもいうが如き事情が存するので
あれば格別、右の如く、被控訴人は、現在に至るまでの間、さきになされた給付裁
定にかかる遺族年金を何らの障害なく全額受領し続けており、また将来に亘つて
も、何ら支障なく受領し続けられるのである。しかも現行法制度上、争訟中の支給
停止なる制度も存しないから、将来においてもそのことを理由として、年金の支給
を受けられなくなるおそれは全くない。
そうであるとすれば、被控訴人に回復し難い損害が発生する危険があるとは到底い
い難いし、また、裁判所が、行政庁の権限行使に敢えて介入してまで、被控訴人に
附帯控訴の趣旨記載の作為を命じなければならない緊急性が認められないことは明
らかである。したがつて、本件の場合、例外的に義務づけ訴訟の認められる場合に
該らないことまた明白といわなければならない。
（３）　仮りにしからずとするも、控訴人のなした本件遺族年金給付裁定処分につ
いては、右処分取消しの訴え、つまり本件訴えが提起され、現に第二審に係属中で
あつて、当該処分が違法か否かの点につき事後的な司法審査が開始されており、し
かも右訴えについてなされた判決の効力は当事者たる行政庁のみならず、他の関係
行政庁をも拘束するものとされているのである（行訴法三三条一項）。したがつ
て、義務づけ訴訟が例外的に許され、且つ本件の場合例外的に認められる義務づけ
訴訟の要件をすべて充足しているものと仮定したとしても、具体的に或る行政処分
がなされ、当該処分について事後的な司法審査が開始した以上、当該処分と同一目
的を有する新たな処分を行政庁に積極的になさしめることを求める訴えは、司法の
本質および権力分立の建前からいつても許さるべきではないと解するのが相当であ
る。
（４）　よつて、以上いずれにしても、被控訴人主張の義務づけ訴訟に不適法とい
うべきであるから、本件附帯控訴は理由がない。
（控訴人の右主張に対する被控訴人の答弁）
控訴人の右二、三の主張は争う。
（証拠関係）（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人が被控訴人に対し、昭和四五年五月一日付でなした金三〇
万六八七四円の遺族年金を、支給する旨の本件裁定処分の取消を求める被控訴人の
本訴請求は、正当であると認定判断をするものであつて、その理由は、次に附加訂
正する外は、原判決理由第一（原判決一三枚目表二行目から同二七枚目表一一行目
まで）に記載の通りであるから、これを引用する。
原判決一七枚目表六行目に、「消滅していない限り、右」とある部分を削り、同所
に、「存続し得べかりし期間中は、右不服」と挿入し、同七行目の「承継」とある
を「有」と訂正し、同八行目から九行目にかけて、「保険法上被保険者の承継人と
もいうべく、実際上も」とある部分を削る。
成立に争いのない乙第二九号証中、以上の認定に反する記載内容はたやすく信用で
きない。
二　（１）控訴人は、当審でも、徳島県知事が法（船員保険法、但し、昭和四五年
法律第七二号による改正前のもの、以下同じ）四条に基づいてなした亡Ａ（被控訴
人の夫）の標準報酬の決定に対し、被控訴人が不服申立をすることができないと
し、これを理由にして、被控訴人には、本件裁定処分の取消を求める原告適格がな
く、本件訴は不適法である、との主張をしている。
しかしながら、被控訴人が本訴で取消を求めている裁定処分（本件処分）は、控訴
人が直接被控訴人に対してなしたものであるところ、被控訴人の主張によれば、本
件処分によつて被控訴人に支給されることになる遺族年金の額が、法律上当然に支
給さるべき額に比し、不当に低廉であるというにあつて、被控訴人は、本件処分に
よつてその権利を不当に侵害されたというにあるから、被控訴人には、本件処分の
取消を求める法律上の利益があるのであつて、その取消を求める訴の原告適格を有
するものというべきである。そして控訴人が、被控訴人にはその不服申立権がない
と主張する徳島県知事のなした亡Ａの標準報酬の決定に対する違法は、本訴におい
ては、被控訴人の取消を求める本件処分の一違法事由として主張されているに過ぎ
ないことは被控訴人の主張自体に照らして明らかである。したがつて、右標準報酬
の決定に対する不服申立権の存否、すなわち、本訴で右決定に対する違法を主張し
得るか否かの点は、本件処分の違法を主張してその取消を求める被控訴人の請求の
当否（すなわち理由の有無）を判断する前提問題に過ぎないのであつて、被控訴人
に、本件処分の取消を求める法律上の利益の有無、すなわち、その原告適格がある
か否かを判断するについては全く無関係のことであるから、本件訴が不適法である
との控訴人の主張は、既にこの点において失当である。
（２）　のみならず、本件では、以下に述べる通り、被控訴人は、徳島県知事のな
した亡Ａの標準報酬の決定の違法を主張し、これを理由にして、本件裁定処分の違
法をも主張し得るものというべきであつて、これに反する控訴人の主張はすべて失
当である。
（イ）　被保険者又は被保険者たりし者が業務上の事由により死亡した場合に、控
訴人の社会保険庁長官のなす遺族年金の支給に関する裁定処分については、その受
給権者である遺族に右処分の違法を主張してその取消を求めることのできること
は、前述の通りであるところ、右の場合に支給される遺族年金の額は、主として被
保険者の最終標準報酬の月額を基準として算出されるものであるから（法五〇条の
二、一項三号）、右最終標準報酬の月額が異なればその遺族年金の額も当然に異な
ることになるし、また、法六三条四項は、「被保険者の資格又は標準報酬に関する
処分が確定したときは、その処分についての不服を、当該処分に基づく保険給付に
関する処分についての不服の理由とすることはできない。」との旨規定していると
ころからすれば、標準報酬の決定が確定していないときは、これに対する不服を、
保険給付の処分についての不服の理由とすることができるものと解すべきである。
してみれば、遺族年金の受給権者は、被保険者の標準報酬の決定が確定していない
ときは、知事のなした右標準報酬の決定の違法を主張し、これを理由にして、控訴
人社会保険庁長官のなした遺族年金についての裁定処分も違法であると主張してそ
の取消を求めることができるものと解すべきである。これを本件についてみるに、
被控訴人の亡夫Ａが業務上の事由により死亡したため、被控訴人にその遺族年金受
給権があることはさきに認定した通りであるから（原判決理由第一の一（２）参
照）、徳島県知事のなした亡Ａの標準報酬の決定が確定していない限り、被控訴人
は、右決定の違法を主張し、これを理由にして、遺族年金についての本件処分の違
法を主張することができるものというべきである。控訴人は、標準報酬の決定につ
いては、被保険者の遺族は、その反射的利益を受けるに過ぎないと主張している
が、前記の如く、法五〇条の二、三項による遺族年金の額は、主として標準報酬の
月額を基準として算出されるものであるから、その遺族年金の受給権者は、右標準
報酬の決定について、法律上直接の利害関係があるものというべきである。また、
控訴人は、標準報酬の決定は知事の専権に属し、控訴人の社会保険庁長官にはこれ
を取消又は変更する権限はないから控訴人のなした本件処分には何等の違法もない
と主張しているところ、成程法律上は、知事のなした標準報酬の決定に不服のある
ものは、社会保険審査官に対し審査請求をなし、その決定に不服のある者は、社会
保険審査会に対し再審査請求をすることができることにはなつている（法六三条一
項参照）。しかしながら、前記の如く、標準報酬の決定が確定していない場合に
は、社会保険庁長官のなした遺族年金の給付に関する裁定処分の違法事由として、
右標準報酬の決定についての違法を主張し得るのであるから、右の如く標準報酬の
決定が確定していないときには、遺族年金の給付に関する裁定処分をするに当り社
会保険庁長官は、知事のなした標準報酬の決定に必ずしも拘束されるものではな
く、客観的に正当と認められる最終標準報酬に従つて遺族年金の額を裁定すべきで
あると解するのが相当であるし、仮りにそうでないとしても、右裁定処分の取消を
求める訴訟においては、遺族年金の受給権者は、知事のなした標準報酬の決定の違
法を主張し、これについて裁判所の判断を求め得るものと解すべきである。してみ
れば、未確定の標準報酬の決定が違法である場合には、これを基準にしてなされた
遺族年金の給付に関する裁定処分も違法となることがあるというべきであるから、
右の点に関する控訴人の主張は失当である。
（ロ）　次に、控訴人は、徳島県知事のなした亡Ａの本件標準報酬の決定は確定し
ていると主張しているので、この点について判断する。
法四条による知事の標準報酬の決定に対する不服申立は、不服申立権者が右決定の
あつたことを知つた日の翌日から六〇日以内にしなければならず、また、右決定の
あつたことを知らない場合でも、右決定のあつた日の翌日から起算して二年を経過
したときは、その不服申立をすることはできないから（社会保険審査官及び社会保
険審査会法四条参照）、右標準報酬の決定は、これに対する不服申立がないとき
は、その不服申立権者が右決定のあつた日の翌日から六〇日、又は、右決定のあつ
たことを知らなかつたときでも、右決定のあつた日の翌日からＡ二年を経過するこ
とによつて確定するものというべきである。しかして、右標準報酬の決定に対する
不服申立権者は原則として船舶所有者と被保険者である船員であると解すべきであ
るが、被保険者が右決定の確定前に業務上の事由により死亡した場合には、その死
亡を理由とする遺族年金の受給権者がその不服申立権を取得するものと解すべく、
かつ、その不服申立をなし得る期間は、被保険者が標準報酬の決定のあつたことを
知つた日の翌日から六〇日以内、又は、右決定のあつたことを知らなかつたとき
は、右決定のあつた日の翌日から二年以内（但し、遺族年金の受給権者が右決定の
あつたことを知つたときは、その日の翌日から六〇日以内）と解するのが相当であ
る。けだし、被保険者が業務上の理由により死亡した場合に、その遺族の受け得る
遺族年金の受給権は、当該受給権者の固有の権利と解すべきところ、前述の通り、
被保険者の最終標準報酬の月額は、その遺族の受け得る遺族年金の額に影響を及ぼ
すものであるから、右遺族年金の受給権者の権利保護のためには、受給権者に標準
報酬の決定に対する不服申立権を認める必要があるというべきであるし、また他
方、標準報酬の決定に対する不服申立期間を前記のように短期間に限り、長期間こ
れを不確定な状態におくことを避けようとした法の趣旨に照らして考えれば、被保
険者が死亡した場合における遺族年金の受給権者の不服申立期間は、被保険者が死
亡するまでの期間を合算して、前記社会保険審査官及び社会保険審査会法四条の期
間を超えないものと解するのが相当であるからである。
これらを本件についてみるに、原審証人Ｂ、同Ｅの各証言、及び、弁論の全趣旨に
よれば、亡Ａの雇主（船舶所有者）である訴外Ｂは、昭和四四年一一月六日、徳島
県知事に亡Ａの資格取得届を提出したところ、徳島県知事は、その頃亡Ａの標準報
酬の月額を金五万二〇〇〇円と決定し、その翌日頃、これをＢに通知したことが認
められる。しかしながら、本件における全証拠によるも、右Ｂが亡Ａに右標準報酬
の決定を知らせたことを認めることができず、また、その他の方法により、亡Ａが
生前に右決定のあつたことを知つたことを認め得る証拠はない。してみれば、亡Ａ
の標準報酬の決定は、被控訴人がこれを知つたときから六〇日又は、昭和四四年一
一月七日頃からＡ二年を経過することによつて確定するものというべきところ、成
立に争いのない甲第四・五号証、原審証人Ｆの証言、原審における被控訴人本人尋
問の結果、並びに、弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、その夫の亡Ａが業務上の
事由により昭和四四年一二月一九日死亡したので、昭和四五年一月一三日、控訴人
に対し、遺族年金の支給を請求したところ、控訴人は、昭和四五年五升一五日付
で、亡Ａの最終標準報酬月額は金五万二〇〇〇円であるとし、金三〇万六八七四円
の遺族年金を支給する旨の裁定（処分）をしたこと、これに対し、被控訴人は、昭
和四五年六月一八日、亡Ａの標準報酬の月額は金五万二〇〇〇円ではなく金八万五
〇〇〇円であるとし、これを不服の理由として、控訴人のなした前記本件処分に対
し、審査請求をしたが、これを棄却されたので、さらに同年一一月二一日再審査の
請求をし、これも棄却されたので、本訴に及んだこと、なお、被控訴人が亡Ａの最
終月額が金五万二〇〇〇円と決定されたことを知つたのは、控訴人から本件裁定処
分の通知を受けたときであること、以上の如き事実が認められ、右認定を左右する
に足る証拠はない。してみれば、被控訴人は、亡Ａの最終標準報酬の決定が確定す
る以前に、右決定は違法であるとし、これを理由にして、控訴人のなした本件処分
に対する不服申立をしたものであるから、結局、標準報酬の決定は未だ確定してい
ないものというべきであつて、本件処分の取消を求める本訴で、被控訴人は、右標
準報酬の決定の違法を主張できるものというべきである。
（ハ）　次に、控訴人は、亡Ａは訴外Ｂが自己の報酬月額を金五万円として徳島県
知事に届出ることについて同意をしているから、その後亡Ａの遺族である被控訴人
が遺族年金を受ける段階になつて、右届出の報酬月額を基準としてなされた知事の
標準報酬の決定の違法を主張することは、信義則に反して許されないと主張してい
るので判断する。
まず、被控訴人は、控訴人は右信義則違反の主張を当初原審でしながら、その後こ
れを撤回し、当審で再び右主張をしたのであるから、控訴人の右主張は、訴訟法上
の信義則に反し、時機に遅れた攻撃防禦方法であるから却下さるべきである、との
主張をしているが、民事訴訟で、当事者が当初一定の主張をしながらその後これを
撤回し、さらに再び同一の主張をしたからといつて、そのことのみから右攻撃防禦
方法の提出の仕方が民事訴訟法上の活義則に反するものとは解し難いし、また、控
訴人の右信義則違反の主張が当審でなされたからといつて、そのために新たに証拠
調を要するものでないことは記録に照らして明らかであつて、これがために特に訴
訟が遅延するものではない。よつて、右被控訴人の主張は失当である。
そこで、次に、徳島県知事のなした本件標準報酬の決定が違法であるとの被控訴人
の主張が信義則に反して許されないものであるか否かについて判断する。被保険者
（船員）の標準報酬は、被保険者の資格を取得した者があるときに知事がこれを定
めるものであつて、右標準報酬は、被保険者の報酬月額を基準にし、法四条一項の
所定の区分によつて定められるものであるから（法四条参照）、被保険者の報酬月
額が確定されれば、標準報酬は法律上当然に定まる関係にあるところ、本件におい
て、亡Ａの標準報酬の決定がなされるに至つた経過についてみるに、成立に争いの
ない乙第二号証の一ないし四、同三、四号証、原審証人Ｂ、同Ｆ、Ｅの各証言、並
びに、弁論の全趣旨によれば、次の如き事実が認められる。すなわち、船舶所有者
は、その使用する船員で被保険者の資格を取得した者があるときは、右資格取得の
事実やその報酬月額を知事に届出ることになつているが（法二一条の二）、船舶所
有者は、その使用している被保険者の保険料の一部を負担しなければならず（法六
〇条参照）、場合によつては、被保険者との契約により、被保険者の負担すべき保
険料も船舶所有者において負担することもあつたところなどから、徳島県における
零細な海運業者である小型船舶の所有者は、被保険者に現実に支払つている報酬月
額よりも低額な額をその報酬月額として届出る例が多かつたこと、一方徳島県知事
の方では、被保険者の資格取得に関する届出が現実には相当多数であるため、被保
険者の支給を受けている実際の報酬月額をいちいち調査して確かめることは現実の
問題として困難であるばかりでなく、小型機帆船の所有者の多くは、雇員の報酬の
支払いに関する帳簿その他の資料を整備していないため、その調査をしても、被保
険者の正確な報酬月額を確認し難い状況にあるところから、徳島県で定めたモデル
賃金額を下廻る報酬月額が届けられたときなどを除いて、ほとんどの場合船舶所有
者から届けられた被保険者の報酬月額を実際の報酬月額と認め、これを基準にし
て、法四条一項の区分によりその標準報酬を決定していること、そして本件におい
ても、前記Ｂは、亡Ａの負担すべき保険料も自己において負担することにしていた
ところなどから、亡Ａの承諾を得て、同人の報酬月額を金五万円として徳島県知事
に届けたところ、徳島県知事は、これに対し格別の調査をすることなく、右届けら
れた報酬月額を基準として、亡Ａの標準報酬を月額金五万二〇〇〇円と決定したこ
と、以上の如き事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。ところで元
来、標準報酬の前提となる被保険者の実際の正しい報酬月額については、知事にお
いてこれを調査認定し確定すべきであつて、知事は、船舶所有者から届けられた被
保険者の報酬月額に拘束されるものではないと解すべきであるから、知事におい
て、右届出にかかる報酬月額が正確なものでないことに疑念があれば、進んでその
調査をし、届出の報酬月額と実際の報酬月額とが異なる場合には、実際の正しい報
酬月額を基準として標準報酬を決定すべきものであると解すべきであるし、また、
被保険者が、その雇主である船舶所有者の求めにより、自己の報酬月額を実際の正
しい額よりも低額なものとして知事に届出ることを承諾し、かつ、これに基づいて
船舶所有者が右合意による低額な額を被保険者の報酬月額として届出た場合であつ
ても、右被保険者のなした承諾は、強行法規である船員保険法に違反するものであ
つて、当然無効と解するのが相当であるし、仮りにそうでないとしても、右承諾
は、一般の私法上の契約等とは異なり、何時でも取消又は撤回ができるものと解す
べきであるから、被保険者は、一旦右承諾をした後でも、船舶所有者に実際の正し
い報酬月額を届出るように求めることができるし、さらに、知事が既に右届出にか
かる報酬月額を基準として標準報酬を決定した後でも、それが確定するまでは、実
際の正しい報酬月額を主張して、右決定の取消又は変更を求め得るものと解すべき
である。そうだとすれば、Ｂが、亡Ａとの合意により、徳島県知事に対し、亡Ａの
報酬を額を金五万円として届出たからといつて、その後亡Ａないしはその遺族であ
る被控訴人が亡Ａの実際の正しい報酬月額は金五万円ではなく、それ以上の金八万
五〇〇〇円を下らないと主張し、知事のなした標準報酬の決定の違法を主張するこ
とは何等信義則に反するものではないと解するのが相当である。
もつとも、控訴人は、右のように解すると、被保険者等は、保険金支払の関係では
実際の報酬月額を基準にして負担すべき保険料よりも低額な保険料を支払いなが
ら、保険給付を受ける関係では、保険料算定の基礎となつた報酬よりも高額の報酬
を基準として算定したものを受け得ることになつて不合理であると主張するが、保
険給付を決定する段階で、標準報酬の決定が確定していない場合には、標準報酬の
決定の適否を争うことができるし、また、その結果、右標準報酬の決定の基礎とな
つた被保険者の報酬月額が実際の正しい報酬月額よりも低額であつて、標準報酬の
決定が不当であることが明らかとなつたときは、そのときに従前の標準報酬の決定
を取消変更すると共に、実際の報酬月額を基準として徴収すべき保険料と従前支払
われていた保険料との差額を改めて徴収し得るものと解すべきであるから、前述の
ように解しても、控訴人主張の如き不合理はないというべきである。　（３）して
みれば、被控訴人には、本件処分の取消を求める原告適格がなく、右取消を求める
訴は不適法であり、また、本件処分の取消を求める本件訴訟において、徳島県知事
のなした亡Ａの標準報酬の決定の違法を主張することはできないとの点に関する控
訴人の主張はすべて失当である。
三　（亡Ａの報酬月額について）
次に、控訴人は、当審でも、亡Ａの実際の報酬月額が金八万五〇〇〇円であつたこ
とを極力争つているところ、控訴人は、原審で当初、右亡Ａの報酬月額が被控訴人
主張の通り金八万五〇〇〇円であることを認める旨の自白をしたが、その後原審の
第八回口頭弁論期日で右自白を撤回する旨の陳述をしたことは当事者間に争いがな
い（このことは本件記録上も明らかである）。被控訴人は、原審の第八回口頭弁論
期日で直ちに控訴人の右自白の撤回に異議がある旨述べたと主張するが、本件記録
によれば、原審の第八回口頭弁論調書には、被控訴人が右自白の撤回に異議を述べ
た旨の記載は何等ないから、他に特段の反証のない本件においては、被控訴人は、
右異議を述べなかつたものと認むべきである。しかして、記録によれば、その後被
控訴人は、原審口頭弁論の終結された第一一回口頭弁論期日までに、右異議を記載
した準備書面等を提出したこともなければ、現実に、原審の口頭弁論期日で右異議
を述べたことのないことが認められるから、原審で右自白の撤回に異議を述べたと
の被控訴人の主張は失当である。してみれば、被控訴人は、原審で右自白の撤回に
異議を述べなかつたことにより、暗黙のうちに右自白の撤回に同意したものという
べきであつて、これにより、控訴人のなした右自白は適法に撤回されたものという
べきである。そして、一旦有効になされた自白の撤回につき、相手方がさらに異議
を述べても、これによつてさきになされた自白の撤回が許されないものとなるわけ
ではないから、当審で被控訴人が右自白の撤回に異議を述べても、これによつて、
控訴人が原審でなした前記自白の撤回が許されないものとなるものではない。よつ
て、控訴人のなした前記自白の撤回は許されないとの被控訴人の主張は失当であつ
て、亡Ａの報酬月額については、当事者間に争いがあるものとして、証拠によつて
認定すべきである。
ところで、原判決理由第一の二２の冒頭（原判決二〇枚目表二行目以下）に掲記の
各証拠によれば、亡Ａの報酬月額は、前記認定の通り（原判決理由第一の二２参
照）、金八万五〇〇〇円であることが認められる。控訴人は、当審で種々の事情等
をあげ、亡Ａの報酬月額を金八万五〇〇〇円と認定することは、証拠上及び経験則
上極めて不合理であるとの主張をしているが、控訴人主張の如き事情があるからと
いつて、亡Ａの報酬月額を金八万五〇〇〇円と認定することが妨げられるものでは
ないから、右事実認定に関する控訴人の主張はいずれも採用し難く、失当である。
しかして、亡Ａの最終標準月額金五万二〇〇〇円は、亡Ａの報酬月額を金五万円と
して決定されたものであることはさきに認定した通りであつて、亡Ａの報酬月額が
金八万五〇〇〇円であるときにはその標準報酬月額は金八万六〇〇〇円と決定さる
べきであるから（法四条一項参照）、亡Ａの最終標準報酬月額が金五万二〇〇〇円
であるとしてなされた本件裁定処分は違法であつて取消さるべきである。
四　次に、被控訴人は控訴人に対し、「控訴人は被控訴人に対し、遺族年金支給開
始年月日たる昭和四五年一月現在における支給すべき年金額を金四九万六六〇〇円
と決定しなければならない。」との請求をし、本件ではいわゆる行政庁に特定内容
の行政処分をなすべきことを命ずる訴えも許さるべきであると主張しているので、
この点について判断する。
行政庁がある処分をする義務があるのにその処分をしない場合において、行政事件
訴訟法三条五項にいわゆる「不作為の違法確認の訴え」の外に、直接行政庁に作
為、不作為を命ずるいわゆる給付の訴えを認めることは、一般的には、三権分立の
制度上当然守らるべき司法権の限界を逸脱し、実質的には裁判所が行政庁に代つて
自ら行政処分をすることになるから、許されないものと解すべきである。ただ、行
政庁がある行政処分をなすべきこと、或は、なすべからざることを法律上覊束され
ていて裁量の余地がなく、しかも、その処分の性質上右法律に基づく行政庁の行政
処分をまつて、事後的に司法審査を受けるという手続をとる必要性に乏しく、しか
も行政庁の行政処分を待つていては多大の損害を蒙る虞れがある場合に限つて、極
めて、例外的に、行政庁に行為もしくは不行為を命ずる給付の訴えを提起すること
が許されるものと解すべきである。これを本件についてみるに、控訴人は、被控訴
人から本件遺族年金の支給についての請求に対し、これを放置してその裁定義務を
怠つていたものでないことは、弁論の全趣旨から明らかである。そして、法五〇
条、五〇条の二等によれば、被保険者又は被保険者であつた者が職務上の事由によ
り死亡したときの遺族の受くべき遺族年金の額は、被保険者の最終標準報酬月額、
その被保険者であつた期間等が確定されれば、法律上これを基準にして算出し得る
ことになつており、右額の決定については、法律上覊束されているけれども、その
受給権者の範囲、資格、遺族年金にかかる加給の有無、遺族年金を支給するについ
ての障害事由の有無等遺族年金支給の裁定については、種々の要件を審査しなけれ
ばならず、また、原審証人相沢行男の証言によれば、右審査に必要な被保険者に関
する記録の原簿は、社会保険庁においてこれを備付け保管をしていることが認めら
れるから、本件遺族年金の支給に関する裁定処分は、その性質上まず控訴人の社会
保険庁長官がすることとし、しかる後に、これに不服のあるものの訴提起をまつ
て、裁判所がその適否を事後的に審査することとするのが相当であると解すべきで
ある。
したがつて、控訴人に対し、前述の如き内容の具体的な行政処分を求める被控訴人
の訴えは許されないものというべく、右訴えは不適法として却下すべきである。
五　よつて、本件処分の取消を求める被控訴人の請求を認容し、控訴人に対し、前
記内容の裁定処分を求める訴えを却下した原判決は結局相当であつて、本件控訴及
び附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し、控訴費用及び附帯控訴費用に
つき民訴法九五条八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　秋山正雄　後藤　勇　古市　清）

戻る