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平成１８年（行ケ）第１０３３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１１月１３日
判決
原告株式会社サイコン工業
訴訟代理人弁護士高橋早百合
同弁理士山本彰司
被告日新道路工業株式会社
訴訟代理人弁護士影山光太郎
同弁理士植田茂樹
同弁護士石橋武征
主文
１特許庁が無効２００５−８８０２５号事件について平成１８年６月２
０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
本件は，原告の有する本件登録意匠について被告が平成１７年１１月４日付
けで意匠登録無効審判を請求したところ，特許庁が平成１８年６月２０日に本
件意匠登録を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案
である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とする登録第８８５９７５
号意匠（平成３年２月１５日出願〔以下「本件出願」という。〕，平成５年
９月１０日登録。甲２６。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者であ
る。
被告は，平成１７年１１月４日付けで本件登録意匠につき意匠登録無効審
判請求をした。そこで特許庁は，同請求を無効２００５−８８０２５号事件
として審理した上，平成１８年６月２０日，本件登録意匠を無効とする審決
をし，その謄本は平成１８年６月３０日原告に送達された。
(2)本件登録意匠
本件登録意匠は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とし，その形態を
別添審決写し別紙第１記載のとおりとするものである。
(3)審決の内容
審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。
その要点は，本件登録意匠は，請求人（被告）が本件登録意匠の出願前に
頒布したパンフレット（甲２。以下「甲２パンフレット」という。）に記載
された意匠（以下「甲号意匠」という。その内容は別添審決写し別紙第２記
載のとおり。）と類似するから，意匠法３条１項３号に該当する，などとし
たものである。
(4)審決の取消事由
本件登録意匠と甲号意匠が全体として類似しているとする審決の判断は，
争わない。
しかしながら，審決が甲２パンフレットが本件出願前に頒布されたと認定
したことは誤りであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア被告が審判において提出した甲号各証は，以下に述べるとおり，いずれ
も信用することができない。
(ｱ)審判甲１（本訴甲１）のパンフレット（以下「甲１パンフレット」と
いう。）
発行日の記載がなく，平成２年のパンフレットであることの証拠とな
らない。
(ｲ)審判甲２（本訴甲２）のパンフレット（甲２パンフレット）
裏表紙の右下に「９０．１０」の記載があるが，同一内容のパンフレ
ットの甲１パンフレットや他のパンフレットにはこの記載がないこと等
によれば，上記記載から，甲２パンフレットが９０年（平成２年）１０
月ころに発行されたと認めることはできない。
(ｳ)審判甲３（被告代表者作成名義の平成２年８月付け依頼書。本訴甲
３。以下「甲３依頼書」という。）及び審判甲４（被告作成名義の平成
２年１月付け価格表。本訴甲４。以下「甲４価格表」という。）
甲３依頼書中には，「ＮＡＡ型を新に開発」との記載があるが，平成
１２年以降の被告発行の他の書面における「ＮＥＷＴＹＰＥ」（ニュ
ータイプ）（甲２３）や「新製品」（甲１９）などの記載と矛盾し，そ
の記載内容を措信すべきではない。
(ｴ)審判甲５ないし甲７（本訴甲５∼甲７）の陳述書（以下「甲５陳述
書」∼「甲７陳述書」という。）
これらの陳述書には，「と思います」などと記載され，また，購入・
使用したことの具体的事実（数や設置場所）の記載もなく措信できな
い。
(ｵ)審判甲８（新貝工業作成名義の１９８８年１月２０日付け車止めブロ
ックの詳細寸法図。本訴甲８。以下「甲８図面」という。）
作成年月日（１９８８．０１．２０）が被告主張の平成２年製造から
かなり古く，他の各証拠に照らすと措信できない。
(ｶ)審判甲９（佐々木道路株式会社作成名義の平成３年１月２０日付け注
文書。本訴甲９。以下「甲９注文書」という。）
この書面が作成日に作成されたことはあり得ない。
(ｷ)審判甲１０（被告作成名義の平成２年１１月５日付け仮領収証。本訴
甲１０。以下「甲１０仮領収証」という。）
正式な領収証のない仮領収証のみでは記載内容を措信すべきでない。
(ｸ)審判甲１１（ＯＳ設計事務所作成名義の１９９０年１２月付け駐車場
図面。本訴甲１１。以下「甲１１図面」という。）
作図日（１９９０年１２月）が被告主張と符合するが，他の各証拠に
照らすと措信できない。
(ｹ)審判甲１６（Ａ作成名義の平成１７年１１月２２日付け陳述書。本訴
甲１６。以下「甲１６陳述書」という。）
同陳述書に記載された内容に添う製造販売や取付場所等の具体的記載
が一切なく，措信することができない。
イところで，原告は，被告に対し，意匠権侵害行為差止仮処分命令を申請
し，仙台地方裁判所において平成１４年（ヨ）第２０８号事件（以下「別
件保全事件」という。）として審理されたが，同事件の審理の中で債務
者（被告）は，甲号意匠に該当する車止めブロックを平成２年２月から製
造販売していたと主張し，その疎明資料として被告住所の郵便番号が７桁
になっている納品書３通（本訴甲２０の１∼３）を提出した。しかし，郵
便番号が７桁になったのは平成１０年２月２日であることを債権者（原
告）が指摘し，同裁判所は，債務者（被告）提出の上記疎明資料を採用せ
ず，上記申請を認める仮処分決定をした（甲１５）。
また，原告は，平成１５年２月３日，被告に対し，甲号意匠の車止めブ
ロックの製造販売中止と損害賠償請求を求める訴訟を同裁判所に提起し
た（平成１５年（ワ）第１１３号事件。以下「別件民事訴訟事件」とい
う。）。同事件の審理において被告が提出した別件乙第２８号証（車止め
ブロックのパンフレット。本訴甲１７。以下「甲１７パンフレット」とい
う。）について，被告は平成元年に作成されたものであると主張したが，
裁判長から，同パンフレット裏面右下隅の写真に撮影日として「’９４
２１６」と記載されていることについて指摘され，被告が調査すると答
えたものの，結局は明確な回答がなされなかった。
このように，被告の提出する各証拠はすべて措信できないものであり，
甲２パンフレットが本件出願前に頒布された刊行物であると認めることは
できない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)被告が審判において提出した甲号各証等に係る原告の主張に対し
ア甲１パンフレット及び甲２パンフレットによる広告宣伝については，被
告代表者作成の平成１８年１０月２５日付け陳述書（乙１。以下「乙１陳
述書」という。）の２に記載したとおりであり，これらのパンフレット
は，甲３依頼書及び甲４価格表と同封して得意先に郵送されたものであ
る。
イ甲５∼甲７陳述書，甲８図面及び甲９注文書に係る原告の主張は，否認
する。
ウ甲１０仮領収証は，本領収証が発行された後に返還されたため，被告の
手元に存在するものであり，本領収証は，購入者に交付されたものであ
る。
エ甲１１図面及び甲１６陳述書に係る原告の主張は，否認する。
オ甲２０の１∼３の納品書３通が作成された経緯は，乙１陳述書に記載し
たとおりである。
また，別件民事訴訟において，甲１７パンフレットを平成元年に作成さ
れたと誤って主張したことは，既に同訴訟で釈明した。
(2)審決の判断の妥当性
審決は，審判甲１ないし甲１１及び甲１６（本訴甲１∼１１，１６）につ
いて，原本確認を経て（乙５），その成立の真正を認め，特に甲１パンフレ
ット及び甲２パンフレット（刊行物）に記載された意匠と本件意匠が類似す
るとして，本件意匠を無効としたものである。
甲２０の１∼３の成立と甲１，甲２パンフレットとは無関係であり，これ
を混同することは，実体的真実の究明を誤らしめるものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本件登録意匠）及び
(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
原告は，本件登録意匠と日本国内において頒布された刊行物である甲２パン
フレットに記載された甲号意匠が，意匠法３条１項３号にいう「類似」の関係
にあることを争っていないので，本件訴訟の争点は，甲２パンフレットが本件
登録意匠の出願日である平成３年２月１５日より前に頒布されたかどうか，で
ある。
２取消事由（甲２パンフレットは本件出願前に頒布されたか）の有無
(1)本件訴訟に至る経緯等
前記１の争いのない事実に，証拠（甲１∼１９，２０の１∼３，２８，３
５∼３７，乙４，５）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めるこ
とができる。
ア原告と被告は，いずれもコンクリートブロックの製造，販売及び取付工
事等を業務とする株式会社である。
イ原告は，意匠に係る物品を「車止めブロック」とする本件登録意匠につ
き，平成３年２月１５日に意匠登録出願（本件出願）をし，平成５年９月
１０日に，登録第８８５９７５号意匠として設定登録を受けた。
ウところで原告は，平成１２年になって，被告が埼玉県内において原告に
無断で本件登録意匠に類似する意匠に係る車止めブロックを販売している
ことから，被告にその中止を警告したが回答がなかったので，平成１３年
になって特許庁に対し，被告の製造販売する「車止めブロックＮＡＡタイ
プ」の意匠（判定２００１−６００８４〔甲１４〕別紙第２記載のもの。
甲号意匠とほぼ同一の意匠と認められ，以下「イ号意匠」という。）につ
き，本件登録意匠に類似する範囲に属する旨の判定を請求し，特許庁は，
同請求を判定２００１−６００８４号事件として審理した上，平成１３年
１２月１７日，イ号意匠は本件登録意匠に類似する意匠の範囲に属する旨
の判定（甲１４）をした。
エそこで原告は，平成１４年，被告を相手方（債務者）として仙台地方裁
判所にイ号意匠に係る車止めブロックの製造等の差止めを求める仮処分を
申請し，同裁判所はこれを平成１４年（ヨ）第２０８号事件（別件保全事
件）として審理した上，平成１４年１２月６日，被告に対し，イ号意匠に
係る車止めブロックを製造すること等の差止めを命じる仮処分決定（甲１
５）をした。同決定の中で同裁判所は，「上記の平成２年４月３日付けの
納品書……，同年３月２７日付けの納品書……及び同月２日付けの納品書
……に記載されている債務者住所の郵便番号がいずれも７桁になっている
ことが認められるところ，このことは，郵便番号が７桁になったのが平成
１０年２月２日であるという当裁判所に顕著な事実に照らすならば，債務
者が上記主張を裏付けるに足りる資料を何ら持ち合せていないことを示
す」（８頁最終段落∼９頁第１段落）とした上，債務者は，「本件手続に
おいては，ねつ造したのではないかとの疑いを差し挟まざるをえない上記
……のような疎明資料を提出するなどして債権者の権利主張を争ってい
る」（９頁第３段落）等と説示した。
被告は，上記仮処分決定に対し保全異議を申し立てた（平成１４年（
モ）第５０９号）が，同裁判所は平成１５年４月１５日に同仮処分決定を
認可する決定をした。被告は，更に保全抗告を申し立てた（平成１５年（
ラ）第８５号）が，仙台高等裁判所は平成１５年１１月１１日抗告棄却の
決定をした。
オまた原告は，上記仮処分申請中の平成１５年２月３日，被告に対し，甲
号意匠の車止めブロックの製造販売中止と損害賠償請求を求める訴えを仙
台地方裁判所に提起し，その訴訟は同裁判所に平成１５年（ワ）第１１３
号事件（別件民事訴訟事件）として係属した。
カこれに対し被告は，平成１７年１１月４日付けで本件登録意匠につき意
匠登録無効審判請求をし，特許庁は，同請求を無効２００５−８８０２５
号事件として審理した上，平成１８年６月２０日，前記のとおり本件登録
意匠を無効とする審決をしたことから，仙台地方裁判所は，平成１８年７
月４日，別件民事訴訟の訴訟手続を中止した。
キ別件保全事件において被告（債務者）は，疎明資料として「ＮＡＡタイ
プ」を納品した旨を記載した被告作成名義の平成２年３月２日付け（光建
設（株）宛て。別件保全事件乙１１の１・本訴甲２０の１），平成２年３
月２７日付け（（有）作間建設宛て。別件保全事件乙１０の１・本訴甲２
０の２）及び平成２年４月３日付け（大栄建設宛て。別件保全事件乙９の
１・本訴甲２０の３）の３通の納品書を提出した。同各納品書の写し（本
訴甲２０の１∼３の原本）は債務者（被告）訴訟代理人事務所から債権
者（原告）訴訟代理人宛てに２００２年（平成１４年）１０月２１日にフ
ァックス送信された。
同納品書には，いずれも被告日新道路工業株式会社の住所に７桁の郵便
番号「〒９８１−１１０１」が記載されているが，７桁の郵便番号が実施
されたのは平成１０年２月２日のことである（甲２８）。なおこの点につ
き，被告が本件訴訟の第２回口頭弁論期日（平成１８年１１月１３日）に
提出した乙１陳述書において，被告代表者は，「そこで，本件意匠出願前
のＮＡＡ型ブロックの製造販売を示す納品書等の資料を探すことになりま
したが，既に十数年前のことなので，簡単には見つかりませんでした。し
かし，光建設，作間建設，大栄建設に販売していたことは確かでしたの
で，そのころの日付をもって納品書を作成してしまいました。本案訴訟の
途中で代理人を代えましたが，これらの納品書は，その前の仮処分手続で
出したもので，その手続を行った前代理人との間の書類授受の中で，所在
不明となってしまいました」（１頁最終段落∼２頁第１段落）との陳述を
している。
また，別件民事訴訟事件において，被告は，平成元年（１９８９年）に
作成されたカタログであるとして同事件乙第２８号証（カタログ「車止め
ブロック」。本訴の甲１７パンフレット）を提出した（甲３５〔別件民事
訴訟事件の被告の平成１７年７月２８日付け証拠説明書〕，甲３６〔同じ
く乙第３１号証として提出された被告代表者作成の平成１７年７月２８日
付け陳述書〕）が，同パンフレット裏面右下隅の写真には，撮影日として
被告の主張する同カタログの作成日より後の「’９４２１６」（判決
注：平成６年２月１６日を意味するものと認められる。）と表示されてい
る。
(2)検討
ア甲２パンフレットは，被告日新道路工業株式会社作成名義の「これが取
れない車止めブロック」と題するパンフレットであり，その裏面には，「
Ａタイプ」，「ＡＡタイプ」，「ＮＡＡタイプ」という３種類の車止めブ
ロックについて，上下３段にわたり，それぞれ寸法入りの概略図が記載さ
れ，その最下段に＜車止めブロックＮＡＡタイプ＞として記載されたもの
が甲号意匠である。同パンフレットの裏面右下隅には，「９０．１０」と
記載されている。
イそして，甲２パンフレット頒布の事実について，審決は，「当該パンフ
レット（判決注：甲２パンフレット）は，その裏表紙の右下に「９０．１
０」の記載がある。国内のパンフレット，カタログにおいて，その裏表紙
ないし最終頁の右下又は左下に数字等で印刷の時期を簡略的に記載するこ
とは，一般的に広く行われている。そうすると，当該パンフレットは，１
９９０年１０月（遅くとも１０月末日）に印刷され，通常，パンフレッ
ト，カタログは，頒布することを目的として印刷されるものであるから，
その後頒布されたものと推認することができるものである。そして，本件
登録意匠の出願日が，平成３年（１９９１年）２月１５日であり，当該パ
ンフレット記載の日付から，約４ヶ月経ていることから，その後頒布して
いないと認められる特別の事情がない限り，当該パンフレットは，本件登
録意匠の出願前に頒布されていたものとするのが相当である」（審決５頁
第３段落∼第４段落）と認定したものであり，この点につき，被告は，甲
２パンフレットによる広告宣伝については乙１陳述書（被告代表者作成の
平成１８年１０月２５日付け陳述書）の２に記載したとおりであると主張
し，乙１陳述書の２には，「甲第２号証の車止めブロックのパンフレット
は，その裏面右下隅に「９０．１０」とあるように平成２年１０月に作成
されたものです」との記載がある。
しかし，乙１陳述書は，被告代表者により本件訴訟に提出するためその
後十数年経過した平成１８年１０月２５日付けで作成されたものであるの
みならず，上記(1)キで認定したとおり，被告から平成２年３月ないし４
月にかけての納品の証拠として提出された書証が真実は郵便番号制度が改
定された平成１０年２月２日以降のものであり（甲２０の１∼３），同じ
く平成元年に作成されたカタログとして提出されたものが真実は撮影日で
ある平成６年２月１６日以降のものである（甲１７）ほか，別件保全事件
の決定（甲１５）で前記のとおり上記郵便番号の矛盾を指摘され（甲１５
の８頁最終段落∼９頁第１段落），被告代表者も，乙１陳述書において，
前記のとおりこれら３通の納品書は事後に作成したものであることを認め
る陳述をしていることなど，これまでの経緯に照らすと，甲２パンフレッ
トが平成２年１０月に作成された旨の上記記載は，にわかに措信し難い。
そして，甲２パンフレットは，単なるカラー印刷物にすぎず，「９０．１
０」との記載も含め，事後に作成することも不可能ではないから，上記作
成月の記載から，甲２パンフレットが平成２年１０月に作成されたとまで
認めることはできない。
ウまた，被告は，本件登録意匠の出願前に甲２パンフレットが頒布された
事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なってい
たとの事実を立証する趣旨で，審判において，甲２パンフレットのほかに
も，審判甲１，甲３ないし甲１１及び甲１６（本訴甲１，甲３∼１１，甲
１６）を提出し，審決は，「甲第５号証の中元秀造氏の「陳述書」によれ
ば，請求人は，甲第１号証のパンフレットと平成２年１月の「価格表」（
甲第４号証）を平成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送
付したこと，また，甲第６号証のＢ氏の「陳述書」及び甲第７号証のＣ氏
の「陳述書」によれば，甲第１号証のパンフレットあるいは甲第２号証の
パンフレット（送付された時期が１０月頃とあり，甲第２号証のパンフレ
ットの可能性もある。）と平成２年１月の「価格表」（甲第４号証）を平
成２年８月付の「依頼書」（甲第３号証）とともに，送付したものと認め
られる。そして，それらを妨げる証拠はない。そうすると，甲第１号証及
び甲第２号証のパンフレットは，本件登録出願前に頒布されたものとする
のが相当である。なお，当審において，甲第１号証ないし第１１号証及び
甲第１６号証について原本を確認したところ，何ら不自然な点は見当たら
なかった」（審決５頁最終段落∼６頁第２段落）としているので，これら
の証拠についても検討する。
(ｱ)甲１パンフレット
同パンフレットには発行日の記載がなく，その作成日を特定すること
はできない。
(ｲ)甲３依頼書・甲４価格表
甲３依頼書には，右上に「平成２年８月」と表示され，その文面中に
は，「ＮＡＡ型を新に開発いたしＡ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型の３種類とな
りました」との記載がある。また，甲４価格表には，右上に「平成２年
１月」と表示され，「Ａ型」，「ＡＡ型」，「ＮＡＡ型」の各定価，卸
価格等が記載されている。
しかし，上記各書面は被告名義で印字しただけのもので，いずれも事
後に作成することも可能であり，上記記載から，「ＮＡＡタイプ」の車
止めブロックが本件登録意匠の出願（平成３年２月１５日）前に開発さ
れたとまで認めることはできない。
(ｳ)甲５∼甲７陳述書
上記陳述書は，いずれも被告の取引先の関係者が，平成１６年に作成
した陳述書であり，これらには，「Ａ型・ＡＡ型・ＮＡＡ型ブロック」
のカタログ，価格表及び「ＮＡＡ車止めブロックの採用のご依頼につい
て」という挨拶状を，平成２年に被告から受領したことがある旨の記載
がある。
しかし，これらの陳述書は，上記カタログ等を受領したとされる平成
２年から約１４年を経過した後に作成されたものであり，その作成者が
いずれも被告の取引先の関係者であることを併せ考慮すると，その記載
内容の信用性には疑問があり，これらの陳述書から上記カタログ等が被
告により頒布されたとまで認めることはできない。
(ｴ)甲８図面・甲９注文書・甲１０仮領収証・甲１１図面
甲８図面は，新貝工業作成名義の１９８８年１月２０日付け車止めブ
ロックの詳細寸法図であり，そこにはイ号意匠に係る車止めブロックの
図が寸法とともに記載されている。甲９注文書は，佐々木道路株式会社
作成名義の平成３年１月２０日付け注文書であり，そこにはＮＡＡ型車
止めブロックの注文が記載されている。甲１０仮領収証は，被告代表者
作成名義の「仮領収証」と題するメモであり，そこには「仮領収証￥
５．０００円也車止めアンカー付きＮＡＡ型１組の代金として……
Ｈ．２．１１．５」と記載されている。また，甲１１図面は，ＯＳ設計
事務所作成名義の１９９０年１２月付け駐車場図面であり，そこには「
車止めブロック（ＮＡＡ型アンカー付）」の表題の下に車止めブロック
の側面図が記載されている。
しかし，これらの書面は，各名義人が記載しただけのもので，いずれ
も事後に作成することも可能であり，上記各記載から，ＮＡＡ型車止め
ブロックが本件登録意匠の出願前に開発，販売されたとまで認めること
はできない。
(ｵ)甲１６陳述書
上記陳述書は，被告の取引先であった庄瀬興産株式会社の元代表取締
役Ａ作成名義の平成１７年１１月２２日付け陳述書であり，そこには，
被告の依頼により，平成元年１２月にＮＡＡ型車止めブロックを製造し
たこと等が記載されている。
しかし，上記陳述書は，ＮＡＡ型車止めブロックを製造した上記カタ
ログ等を受領したとされる平成元年１２月から約１６年を経過した後に
作成されたものであり，その作成者が被告の取引先の関係者であること
を併せ考慮すると，その記載内容の信用性には疑問があり，同陳述書か
らＮＡＡ型車止めブロックが本件登録意匠の出願前に製造されたとまで
認めることはできない。
エ以上のとおり，甲２パンフレット以外の各証拠を検討しても，本件登録
意匠の出願（平成３年２月１５日）前に，甲２パンフレットが頒布された
事実ないし被告において甲号意匠に係るブロックの製造販売を行なってい
たとの事実を認めることはできない。
オしたがって，審決が，甲２パンフレットは本件出願前に頒布された刊行
物であると認定したことは誤りというほかなく，この誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の取消事由は理由があ
る。
３結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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