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平成２４年（受）第１４７８号損害賠償請求事件
平成２７年３月４日大法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人川人博ほかの上告受理申立て理由第２について
１本件は，過度の飲酒による急性アルコール中毒から心停止に至り死亡したＡ
の相続人である上告人らが，Ａが死亡したのは，長時間の時間外労働等による心理
的負荷の蓄積によって精神障害を発症し，正常な判断能力を欠く状態で飲酒をした
ためであると主張して，Ａを雇用していた被上告人に対し，不法行為又は債務不履
行に基づき，損害賠償を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)Ａ（昭和５５年▲月▲日生まれ）は，ソフトウェアの開発等を業とする会
社である被上告人にシステムエンジニアとして雇用されていた。
Ａは，長時間の時間外労働や配置転換に伴う業務内容の変化等の業務に起因する
心理的負荷の蓄積により，精神障害（鬱病及び解離性とん走）を発症し，病的な心
理状態の下で，平成１８年９月１５日，さいたま市に所在する自宅を出た後，無断
欠勤をして京都市に赴き，鴨川の河川敷のベンチでウイスキー等を過度に摂取する
行動に及び，そのため，翌１６日午前０時頃，死亡した。
被上告人は，Ａの死亡について，被上告人の従業員がＡに対する安全配慮義務を
怠ったことを理由として，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償義務を負う。
もっとも，Ａにも過失があり，過失相殺をするに当たってのＡの過失割合は３割で
ある。
(2)Ａの死亡による損害は，Ａの逸失利益４９１５万８５８３円及び慰謝料１
８００万円，Ａの父母である上告人らの固有の慰謝料各２００万円並びに上告人
Ｘ１の支出に係る葬儀費用１５０万円である。
Ａの相続人は，上告人らのみである。
(3)上告人Ｘ１は，平成１９年１０月１６日，労働者災害補償保険法（以下
「労災保険法」という。）に基づく葬祭料として６８万９７６０円の支給を受けた
ほか，原審の口頭弁論終結の日である平成２４年２月９日の時点で，労災保険法に
基づく遺族補償年金（以下，単に「遺族補償年金」という。）として原判決別紙１
の受給額欄記載のとおり合計８６８万９８８３円の支給を受け，又は支給を受ける
ことが確定している。
上告人Ｘ２は，原審の口頭弁論終結の日である上記同日の時点で，遺族補償年金
として原判決別紙２の受給額欄記載のとおり合計１５１万６５１７円の支給を受
け，又は支給を受けることが確定している。
３原審は，上記事実関係等の下において，遺族補償年金についての損益相殺的
な調整につき，次のとおり判断して，上告人Ｘ１の請求を１８１７万５８６１円及
びこれに対するＡの死亡の日である平成１８年９月１６日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，上告人Ｘ２の請求を２
５６８万８９８７円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度
で，それぞれ認容した。
(1)遺族補償年金は，これによる塡補の対象となる損害と同性質であり，か
つ，相互補完性を有する関係にあるＡの死亡による逸失利益の元本との間で損益相
殺的な調整をすべきであり，同元本に対する遅延損害金を遺族補償年金による塡補
の対象とするのは相当ではない。
(2)遺族補償年金は，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞
するなどの特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害が不法行為の時に塡
補されたものとして損益相殺的な調整をすることが相当である。そして，本件の事
実関係によれば，不法行為の時に損害が塡補されたものと法的に評価して上記の調
整をすることができる。
４所論は，遺族補償年金についてＡの死亡による逸失利益の元本との間で損益
相殺的な調整をした原審の判断は，遺族補償年金等がその支払時における損害金の
元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務
にまず充当されるべきものであるとした最高裁平成１６年（受）第５２５号同年１
２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁に反するというものであ
る。
５(1)被害者が不法行為によって死亡し，その損害賠償請求権を取得した相続
人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合には，損害と利益との間に同
質性がある限り，公平の見地から，その利益の額を相続人が加害者に対して賠償を
求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図ることが必要なとき
があり得る（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決
・民集４７巻４号３０３９頁）。そして，上記の相続人が受ける利益が，被害者の
死亡に関する労災保険法に基づく保険給付であるときは，民事上の損害賠償の対象
となる損害のうち，当該保険給付による塡補の対象となる損害と同性質であり，か
つ，相互補完性を有するものについて，損益相殺的な調整を図るべきものと解され
る（最高裁昭和５８年（オ）第１２８号同６２年７月１０日第二小法廷判決・民集
４１巻５号１２０２頁，最高裁平成２０年（受）第４９４号・第４９５号同２２年
９月１３日第一小法廷判決・民集６４巻６号１６２６頁，最高裁平成２１年（受）
第１９３２号同２２年１０月１５日第二小法廷判決・裁判集民事２３５号６５頁参
照）。
労災保険法に基づく保険給付は，その制度の趣旨目的に従い，特定の損害につい
て必要額を塡補するために支給されるものであり，遺族補償年金は，労働者の死亡
による遺族の被扶養利益の喪失を塡補することを目的とするものであって（労災保
険法１条，１６条の２から１６条の４まで），その塡補の対象とする損害は，被害
者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性があるも
のと解される。他方，損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は，飽くまでも債
務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから，遅延損害金を債務者に支払
わせることとしている目的は，遺族補償年金の目的とは明らかに異なるものであっ
て，遺族補償年金による塡補の対象となる損害が，遅延損害金と同性質であるとい
うことも，相互補完性があるということもできない。
したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請
求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定
したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その塡
補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を
有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと
解するのが相当である。
(2)ところで，不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に発生し，か
つ，何らの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されており（最高裁昭和３４
年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁
参照），被害者が不法行為によって死亡した場合において，不法行為の時から相当
な時間が経過した後に得られたはずの利益を喪失したという損害についても，不法
行為の時に発生したものとしてその額を算定する必要が生ずる。しかし，この算定
は，事柄の性質上，不確実，不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制
の下に行わざるを得ないもので，中間利息の控除等も含め，法的安定性を維持しつ
つ公平かつ迅速な損害賠償額の算定の仕組みを確保するという観点からの要請等を
も考慮した上で行うことが相当であるといえるものである。
遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失の塡補を目的とす
る保険給付であり，その目的に従い，法令に基づき，定められた額が定められた時
期に定期的に支給されるものとされているが（労災保険法９条３項，１６条の３第
１項参照），これは，遺族の被扶養利益の喪失が現実化する都度ないし現実化する
のに対応して，その支給を行うことを制度上予定しているものと解されるのであっ
て，制度の趣旨に沿った支給がされる限り，その支給分については当該遺族に被扶
養利益の喪失が生じなかったとみることが相当である。そして，上記の支給に係る
損害が被害者の逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する
ことは，上記のとおりである。
上述した損害の算定の在り方と上記のような遺族補償年金の給付の意義等に照ら
せば，不法行為により死亡した被害者の相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は
支給を受けることが確定することにより，上記相続人が喪失した被扶養利益が塡補
されたこととなる場合には，その限度で，被害者の逸失利益等の消極損害は現実に
はないものと評価できる。
以上によれば，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償
請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確
定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの
特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたも
のと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当である
というべきである（前掲最高裁平成２２年９月１３日第一小法廷判決等参照）。
上記２の事実関係によれば，本件において上告人らが支給を受け，又は支給を受
けることが確定していた遺族補償年金は，その制度の予定するところに従って支給
され，又は支給されることが確定したものということができ，その他上記特段の事
情もうかがわれないから，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補された
ものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。
(3)以上説示するところに従い，所論引用の当裁判所第二小法廷平成１６年１
２月２０日判決は，上記判断と抵触する限度において，これを変更すべきである。
６以上によれば，上記３の原審の判断は正当として是認することができる。論
旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官寺田逸郎裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官
千葉勝美裁判官白木勇裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官山浦善樹裁判官小貫芳信裁判官鬼丸かおる裁判官
木内道祥裁判官山本庸幸裁判官山崎敏充裁判官池上政幸)

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