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平成１５年（行ケ）第３１１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１８日
判決
原　　　　　　　告　　　大昭和精機株式会社
同訴訟代理人弁護士森　崎　博　之
同三　谷　英　弘
同訴訟代理人弁理士稲　葉　良　幸
同吉　永　貴　大
被　　　　　　　告　　　エヌティーツール株式会社
同訴訟代理人弁理士佐　竹　　　弘
同中　島　知　子
主文
　　　　　１　特許庁が無効２００２－３５０２５号事件について平成１５年６月
５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　主文と同旨
　２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）
　　(1)　被告は，発明の名称を「工具保持具」とする特許第３２２３２１９号（平
成５年９月２４日出願。平成１３年８月１７日設定登録。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
　　(2)　原告は，平成１４年１月２８日，被告を被請求人として，特許庁に対し，
本件特許を無効とすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２
００２－３５０２５号事件として審理した上，平成１５年６月５日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は同月１７日に原告に送達された。
２　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の要旨は，本
　件特許出願に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の「特許請求の
範囲」の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
【請求項１】　本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え，本体の軸線方向の
他端には，該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する状態に取付ける為に，上
記主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状のシ
ャンク部と，主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシャンク部の先端に設けら
れたプルスタッドとを備え，
　　上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部との間の外周に備えさ
せた鍔部には，工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付ける為の鍔状の当部を上
記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工具保持具において，
　　上記シャンク部の外周面の外径は，上記テーパ孔に差込むことによってシャン
ク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態では，上記工作機の主軸に対して
上記鍔状の当部が当接することのない寸法に形成してあり，上記シャンク部の内部
は，上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに，減径し
て，上記深部方向に向かって僅かに移動させられるような肉厚を残して中空に形成
してあり，
　　しかもそのシャンク部内側の中空部は，シャンク部の元部側の最大径部を越え
て上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の
内側に向けて連続的に形成してあり，上記本体の外周に周設した上記鍔状の当部の
位置は，上記シャンク部におけるプルスタッドに対してテーパ孔の深部方向に向け
て力が加えられて，上記シャンク部の外周面が減径されながら上記シャンク部がテ
ーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の
当部が当接するような位置に設定してあることを特徴とする工具保持具。
３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
　(1)　本件発明と特表平３－５００５１１号公報（甲３。以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると，両者
は，「本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え，本体の軸線方向の他端には，
該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する状態に取付ける為に，上記主軸の端
部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状のシャンク部
と，主軸側の引込み具でシャンク部を引込むためにシャンク部の先端に設けられた
引込み具係合部とを備え，上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部
との間の外周に備えさせた鍔部には，工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付け
る為の鍔状の当部を上記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工具保持具に
おいて，上記シャンク部の外周面の外径は，上記テーパ孔に差込むことによってシ
ャンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態では，上記工作機の主軸に対
して上記鍔状の当部が当接することのない寸法に形成してあり，上記シャンク部の
内部は，中空に形成してあり，上記本体の外周に周設した上記鍔状の当部の位置
は，上記シャンク部における引込み具係合部に対してテーパ孔の深部方向に向けて
力が加えられて，上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより
上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してある工
具保持具。」である点で一致しており，次の点で相違している。
　　　ア　本件発明では，主軸の端部にテーパ孔及び孔縁部端面が備えられている
のに対し，刊行物１発明では，主軸の端部に固定した工具支持部材にテーパ孔及び
孔縁部端面が備えられている点（以下「相違点１」という。）。
イ　引込み具及び引込み具係合部が，本件発明では，引具及びプルスタッド
であって，「主軸側の引具でシャンク部を引き込むためにシャンク部の先端に設け
られたプルスタッド」（以下「構成Ａ」という。）を備えているのに対し，刊行物
１発明では，そのような構成Ａを備えていない点（以下「相違点２」という。）。
　　　ウ　本件発明では，シャンク部の内部は，上記シャンク部をテーパ孔の深部
方向に向けて力が加えられたときに，減径して，上記深部方向に向かって僅かに移
動させられるような肉厚を残して中空に形成してあり，しかもそのシャンク部内側
の中空部は，シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚
と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成して
あるのに対して，刊行物１発明では，そのようなものではない点（以下「相違点
３」という。）。
　　(2)　相違点１について
　　　　テーパ孔を主軸の端部に備えるか，主軸の端部に固定した工具支持部材に
備えるかは，必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　　(3)　相違点２について
　　　　刊行物１に記載された工具保持具は，引込み具である錠止素子が外方へ移
動して引込み具係合部である第２部分に設けられた開口の凹面と突き合わされるこ
とにより，深部方向成分である工具保持具を深部方向へ引っ張る力と半径方向外方
成分である第２部分を拡張する力との双方の成分を有する力が工具保持具に作用
し，工具保持具は，シャンク部の外周面とテーパ孔の内周面とが締り嵌めされると
ともに，第２部分が拡張して第２回転面と後方回転面とが突き合わされることによ
り，主軸に固定されるものである。
　　　　換言すると，刊行物１に記載された工具保持具は，このような外方へ移動
する錠止素子を有する引込み具を備えた主軸に適用できるものであり，深部方向へ
引っ張る力と拡張する力との双方の成分を有する力が作用して，シャンク部が深部
方向へ引っ張られ第２部分が拡張することにより，シャンク部と第２部分との２箇
所で主軸に固定されるという基本的構造・作用を有するものである。
　　　　これに対して，「日本工作機会工業会規格　プルスタッド」昭和５０年１
０月・日本工作機械工業会発行（甲７。以下「刊行物５」という。）には，プルス
タッドをシャンク部の先端に設けた工具保持具が記載されているものの，そのプル
スタッドは，深部方向に移動する引込み具を備えた主軸に適用できるものであり，
引込み具の深部方向へ引っ張る力の成分のみを工具保持具に伝えるものであり，ま
た，工具保持具は，引込み具の作用により拡張する部分を備えているものではな
い。
　　　　以上のとおり，刊行物１に記載された工具保持具と刊行物５に記載された
工具保持具とは，適用できる主軸が異なるので，両者の組み合わせを思い付くこと
は，容易なことではなく，また，仮に，両者の組み合わせを思い付いたとしても，
刊行物１に記載された工具保持具のシャンク部の先端にプルスタッドを設けるに
は，深部方向へ引っ張る力と拡張する力との双方の成分を有する力が作用して，シ
ャンク部が深部方向へ引っ張られ第２部分が拡張することにより，シャンク部と第
２部分との２箇所で主軸に固定されるという基本的構造・作用を有する刊行物１に
記載された工具保持具を，深部方向へ引っ張る力の成分のみを有する力が作用し
て，シャンク部が深部方向へ引っ張られることにより，シャンク部の１箇所で主軸
に固定されるという構造・作用のものに変更し，さらに，引込み具係合部である第
２部分に設けられた開口の凹面をプルスタッドに変更しなければならないことにな
り，このような刊行物１に記載された工具保持具が有する基本的構造・作用を変更
することまでも容易に想到することができるものではない。
　　　　したがって，刊行物１発明と刊行物５に記載された発明とを組み合わせて
も，構成Ａは，当業者が容易に想到することができたものではない。
　　　　また，構成Ａは，刊行物１，同５，「ＧUＨＲＩＮＧ９３」と題するカタロ
グ・１９９３年９月・グーリング社発行（甲４。以下「刊行物２」という。），
「ＤＩＮ６９８９３規格書」１９９３年７月・社団法人ドイツ規格委員会発行（甲
５。以下「刊行物３」という。）及び特開平２－１２４２０４号公報（甲６。以下
「刊行物４」という。）に記載された各発明を組み合わせても，当業者が容易に想
到することができたものではない。
　　(4)　相違点３について
　　　　刊行物２は，本件特許の出願前に頒布された刊行物であるところ，同刊行
物には，「シャンク部の内部は，上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力
が加えられたときに，減径して，上記深部方向に向かって僅かに移動させられるよ
うな肉厚を残して中空に形成してあり，しかもそのシャンク部内側の中空部は，シ
ャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減
径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してある中空のシャ
ンク。」の発明が記載されているものであり，刊行物１発明と刊行物２に記載され
た発明とは，中空のシャンクであることで技術分野が一致するので，刊行物１発明
に刊行物２に記載された発明を採用し，相違点３における本件発明のように構成す
ることに格別の困難性は見当たらない。
(5)　以上のとおり，相違点１及び３については，そのような構成を想到するこ
　とに格別の困難性は見当たらないものの，相違点２の構成Ａについては，刊行物
１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとす
ることができないので，本件発明は，刊行物１ないし５に記載された発明に基づい
て当業者が容易に想到することができたとすることはできない。　
　　(6)　よって，原告の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許
を無効とすることはできない。
第３　当事者の主張
　（原告主張の取消事由）
　　　本件審決は，相違点２についての判断を誤り，その結果，本件発明の進歩性
に関する判断を誤ったものであり，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすこと
は明らかであるから，本件審決は取り消されるべきである。
１　本件審決は，刊行物１に記載の工具保持具と刊行物５に記載の工具保持具と
は，適用できる主軸が異なるので，両者の組み合わせを思い付くことは，容易なこ
とではないと判断したが，誤りである。
　(1)本件審決は，外方へ移動する錠止素子を有する引込み具を備えた刊行物１
に記載の主軸と，深部方向に移動する引込み具である引具を備えた刊行物５に記載
の主軸とは，主軸の構成が異なるから，刊行物１に記載の第１部分（シャンク部）
にプルスタッドを組み合わせることは容易に想到できない旨認定している。
　　　　しかしながら，そもそも，刊行物１に記載の第１部分（シャンク部）の先
端に，刊行物５に記載のプルスタッドを組み合わせることを容易に想到するか否か
は，主軸の構成に左右されるものではなく，単に，工具保持具を取り扱う当業者
が，刊行物１に記載された工具保持具の引込み具係合部を，刊行物５に記載されて
いるプルスタッドに置き換えることを容易に想到するか否かの問題であり，この点
において，本件審決の上記認定は誤りである。
　　(2)ア　本件特許出願日前である昭和５０年９月１１日制定のマシニングセンタ
用ツールシャンクに使用されるプルスタッドに関する規格書である刊行物５には，
４頁の「４．種類」の欄に，解説図１及び解説図２が示され，「プルスタッドは引
張り機構によるつかみ部の角度により２種類に分けた。引張り機構は大別すると，
解説図１のようにボールを介してツールシャンクを後方へ引張る方式（以下「ボー
ル方式」という）と，解説図２のようにコレットによる方式（以下「コレット方
式」という）とがある。」と記載されており，この記載からすれば，本件審決の認
定するとおり，刊行物５には，「プルスタッドをシャンク部の先端に設けた工具保
持具」に係る発明が記載されていると解される。
なお，甲１２（英国特許出願公報ＧＢ２００４４７８Ａ・１９７９年４
月４日公開）の２頁の図１には，中空テーパシャンク部が開示されており，この中
空テーパシャンク部の端部には，甲１１（「マシニングセンタ用ツールシャンクの
形状・寸法」と題する規格書・昭和５０年９月１１日・日本工作機械工業会発行）
の２頁の図１及び４頁の図３に記載されているのと同様に，刊行物５の２頁の図
１，２に記載されているプルスタッドの雄ねじ部がねじ込まれる雌ねじ部と同様の
雌ねじ部が形成されていることが開示されている。
　　　　　したがって，引張り機構（引具）によりプルスタッドを主軸側のテーパ
孔の後方へ引っ張ること，及びシャンク部の先端にプルスタッドを設けることは，
本件特許出願日前に既に周知慣用技術であったものである。
イ　また，工具保持具において，刊行物２に開示されたような中空テーパー
シャンク部を主軸のテーパー孔の深部方向に締り嵌めさせるために中空テーパシャ
ンク部に主軸側のテーパ孔の深部方向に向けた力を加えることは，本件特許出願日
以前からの技術常識であった。
　　上記のとおり，刊行物１に記載された工具保持具の第１部分（シャンク
部）を主軸側のテーパ孔に締り嵌めさせるためには，第１部分（シャンク部）にテ
ーパ孔の深部方向に向けた力を加えることが必要であり，この深部方向に向けた力
を加える手段として，本件特許出願日以前から周知慣用技術となっていた刊行物５
に記載されているプルスタッドを刊行物１記載の第１部分（シャンク部）の端部に
取り付けて，これを引具によりテーパ孔の深部方向に引き込む構成を想到すること
は，当業者であれば何ら困難なことではなく，当然になし得ることである。
　　　　　すなわち，刊行物２に開示されたような中空テーパシャンク部を主軸側
のテーパ孔に締り嵌めさせる構成において，当該中空テーパシャンク部の端部に，
本件特許出願日以前から周知慣用技術であったプルスタッドを取り付けるという着
想に到ることは，当業者であれば何ら困難なことではなく，当然になし得ることで
ある。
加えて，刊行物１に記載された工具保持具の第１部分（シャンク部）の
先端に，どのような構成の引込み具係合部を設けるかは，当業者が必要に応じて適
宜なしうる設計的事項にすぎない。
２　本件審決は，「刊行物１に記載の工具保持具と刊行物５に記載の工具保持具
　との組み合わせを思い付いたとしても，刊行物１に記載された工具保持具のシャ
ンク部の先端にプルスタッドを設けるには，深部方向へ引っ張る力と拡張する力と
の双方の成分を有する力が作用して，シャンク部が深部方向へ引っ張られ第２部分
が拡張することにより，シャンク部と第２部分との２箇所で主軸に固定されるとい
う基本的構造・作用を有する刊行物１に記載された工具保持具を，深部方向へ引っ
張る力の成分のみを有する力が作用して，シャンク部が深部方向へ引っ張られるこ
とにより，シャンク部の１箇所で主軸に固定されるという構造・作用のものに変更
し，さらに，引込み具係合部である第２部分に設けられた開口の凹面をプルスタッ
ドに変更しなければならないことになり，このような刊行物１に記載された工具保
持具が有する基本的構造・作用を変更することまでも容易に想到することができる
ものではない」と判断したが，次に述べる点からして，この判断は誤りである。
(1)　刊行物１発明において，シャンク部が深部方向へ引っ張られることにより
第１部分（シャンク部）が主軸に固定されるという作用と，第２部分が拡張するこ
とにより第２部分が主軸に固定されるという作用は，互いに独立した作用であり，
そのような作用を有する工具保持具から，そのうちの１つの作用である，深部方向
へ引っ張る力の成分を作用させて，第１部分（シャンク部）のみで主軸に固定され
るという作用の工具保持具を想到するのは容易である。
　　(2)　また，開口の凹面をプルスタッドに変更することに想到することも容易で
ある。なぜならば，刊行物５の２頁の図面から明らかなように，そもそもプルスタ
ッドは，テーパシャンク部とは別の部材であり，テーパシャンク部の先端部にねじ
込んで固定するものだからである。したがって，シャンク部の先端部が開口部であ
ったとしても，そこにプルスタッドを付けることに想到することは容易なのであ
る。
　３　本件審決は，構成Ａは，刊行物１ないし５に記載された発明を組み合わせて
も，当業者が容易に想到することができたものではないと判断しているが，誤りで
ある。
(1)　例えば，刊行物２には，「深部方向へ引張る力により，主軸側のテーパ孔
に締り嵌めされる中空テーパシャンク」が記載されているので，刊行物２に記載の
中空テーパシャンクに深部方向へ引っ張るためのプルスタッドを組み合わせること
を想到することは容易である。
　　　　しかも，この中空テーパシャンク部の先端部にプルスタッドを設けるに
は，甲１１に記載されているシャンク部と同様に，中空テーパシャンク部の先端部
の内側に雌ねじ部を形成し，この雌ねじ部にプルスタッドに形成されている雄ねじ
部を螺合させればよいのであるから，刊行物２に記載の中空テーパシャンクと刊行
物５に記載のプルスタッドを組み合わせることは容易に実施できる。
　　　　さらに，刊行物２には，刊行物１とは異なり，中空テーパシャンク部が，
引込み具の作用により拡張する部分を備えているという記載はない。したがって，
仮に刊行物１に記載の工具保持部についての本件審決の前記第２の判断に従ったと
しても，刊行物２に記載の中空テーパシャンク部は，外方へ移動する錠止素子を有
する引込み具を備えた主軸にのみ適用できるものではないから，刊行物５に記載さ
れている工具保持具と同様に，深部方向に移動する引込み具を備えた主軸に組み合
わせることを想到することを妨げる要素を有しない。
　　　　以上のとおり，刊行物２に記載された中空テーパシャンク部の先端部に，
刊行物５に記載されたプルスタッドを取付けることは，当業者にとって容易に想到
できるものである。
(2)　また，刊行物５に記載されているプルスタッドは，甲１１に記載されてい
る中実のシャンク部に取付けられるものであるが，刊行物１に記載された第１部分
（中空のシャンク部）を知り得た当業者が，甲１１に記載の中実のシャンク部を刊
行物１に記載された第１部分（中空のシャンク部）に設計変更することもまた容易
に想到することができるものである。
（被告の反論）
本件審決の相違点２についての判断は正当であり，原告主張の誤りはない。こ
の点に関し，被告は次のとおり付言する。
１　本件発明
　　(1)　マシニングセンタ主軸（工作機の主軸），マシニングセンタ用ツールシャ
ンク及びプルスタッド等の工具保持具の分野において日本工作機械工業会のＭＡＳ
規格による「７／２４テーパ規格」のものが，本件出願当時（１９９３年），広く
普及しており，周知であるとともに，日本国内のほぼ全メーカー（上記工作機の主
軸，工具保持具の製造者）が採用していた。
　　　　本件明細書の「通常の需要者である金属加工業者が所有する工作機の主軸
におけるテーパ孔に対して，工作機の主軸における孔縁を損傷することなく装着す
ることが出来る工具保持具・・・工具保持具を提供する」（段落【０００５】）と
いう目的の記載からして，本件発明に係る工具保持具におけるシャンク部は，「日
本国内のほぼ全メーカーが採用し，普及している」とされている「７／２４テーパ
規格」の主軸に対応合致できる工具保持具である。また，本件発明に係る工具保持
具のシャンク部のテーパーの勾配が，「７／２４テーパ規格」に対応するものであ
る点については，特段の疑義はなく，これを否定する証拠もない。
　　　　「７／２４テーパ規格」による工具保持部のシャンク部は，直径に対して
細長い形状（最大口径寸法に対する軸芯方向長さは，１．５倍位）であって，その
先端には細長いプルスタッドが付設され，「ロングテーパーホルダ」と呼ばれてい
る。
　本件発明に係るプルスタッドは，工作機械の主軸における「７／２４テー
　パ規格」のテーパ孔に対して，「７／２４テーパ規格」のシャンク部を装着した
状態において，工作機の主軸におけるテーパ孔の深部に備える引具に対向する位置
に，シャンク部の先端に固着されたプルスタッドが納まるような長さ寸法を必要と
するのであるから，本件発明に係る「主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシ
ャンク部の先端に設けられたプルスタッド」という構成要件の「シャンク部の先端
に設けられたプルスタッド」とは，主軸における一定の長さ寸法で，かつ，所定の
勾配に形成されているテーパ孔内の引具に対応させ得るように，所定の勾配でもっ
て，所定の長さ寸法に形成されているシャンク部の先端に固着されているものであ
って，しかも，上記引具の引込み構造に対応する構成にしてあるプルスタッドを意
味するものである。
(2)　そして，シャンクと称されるからには，本件明細書にも記載されているよ
　に，以下に記載する芯ずれ防止機能を果たす領域と，芯振れ防止機能を果たす領
域の２つの部分を具備するものでなければならない。
　　　ア　芯ずれ防止について
　　　　　別紙の「７／２４テーパ規格の参考図面」（以下「別紙図面」とい
う。）に現れているように，主軸２の回転中心（２ｂ）に対して，工具保持具本体
６の回転中心（６ａ）が平行状態「α寸法」だけ横に変移すると，当然のことなが
ら刃物は偏心状態で回転し，加工精度が著しく悪くなる。したがって，工具保持部
は，この芯ずれを防止する構成を備えなければならない。
　　　　　この芯ずれを防止するための部分としては，主軸２のテーパー孔におけ
る先端開口部付近の内周壁（別紙図面中の第１要件領域３６の部分）が好ましい。
すなわち，工具保持具のシャンク部１０の最大径の付近（鍔に近い部分）を上記テ
ーパ孔における先端開口部付近の内周壁に固く密着させれば，最も効率よく芯ずれ
を防止する機能が果たされる。
　　　イ　芯振れ防止について
　別紙図面に現れているように，主軸２の先端に工具保持具本体６を装着
　して高速回転させている状態において，工具保持具本体６の先端にある刃物３０
に大きな横方向の力が加わった場合，主軸の回転中心（２ｂ）に対して，工具保持
具本体の回転中心（６ａ）の角度が「θ角」だけ傾斜すると，工具保持具本体６に
装着した刃物３０の先端が振れる（芯振れする）。刃物３０の先端が芯振れする
と，加工精度は著しく悪くなる。したがって，工具保持具は，このような芯振れを
防止する構成を備えなければならない。
　　　　この芯振れを防止するための部分としては，別紙図面では，主軸２のテ
ーパ孔における深部の内周壁（別紙図面中の第２要件領域３７の部分）が好まし
い。工具保持具本体６における鍔の外周を支点２０として描かれる半径３３の円弧
33ａがテーパー孔の内周面に食い込む位置が好ましい。すなわち，工具保持具のシ
ャンク部１０のテーパー孔深く挿入された部分（別紙図面中の第２要件領域３７の
部分）を上記テーパー孔における深部の内周面に固く密着させれば，最も効率よく
芯振れ防止の機能が果たされる。
　　　　　なお，別紙図面に現れているように，主軸２のテーパー孔における先端
開口部付近の内周壁で，工具保持具本体６における鍔の外周を支点２０として描か
れる半径３５の円弧35ａと，接線の関係になる部分（別紙図面中の第１要件領域３
６の部分）は，工具保持具本体６の先端にある刃物３０に大きな横方向の力が加わ
った場合，これに耐える力は発生せず，芯振れを防止する効果は生じない。したが
って，この部分は芯振れを防止する領域にはならない。
ウ本件発明の工具保持具は，その肉厚の構成に係わる関連部分を本件明細
書の「特許請求の範囲」記載のように改良することにより，シャンク部１０の先端
のプルスタッドを，主軸２が備えている引具４で主軸２のテーパ孔内に引き込むだ
けの単純な操作で，主軸２のテーパ孔内面３ａに，シャンク部１０のテーパー面を
縮めながら密着一体化させ，それと同時に，鍔の当部と主軸の孔縁端面との間を確
実に当接させることができ，これによりシャンク部１０に芯ずれを防止する機能と
芯振れを防止する機能の両方を兼ね備えさせることができるものである。
２　刊行物１発明
　　(1)　刊行物１に示される軸部１４は，テーパ孔の勾配を「１／１０テーパ規
格」にする「ドイツ工業規格ＤＩＮ」のシャンクの系列に準ずる構成を採用してお
り，シャンクの長さを著しく短小（ショートテーパーホルダ）にする方式である。
刊行物１の第１図～第３図に見られる軸部１４の外周の斜面と第２図の工具支持部
材３４の内周面の勾配とは「ドイツ工業規格ＤＩＮ」のシャンクにおける「１／１
０テーパ規格」と一致している。
日本工作機械工業会の規格に基づく「７／２４テーパ規格」の工具保持具
におけるツールシャンクのシャンク部とプルスタッドの合計寸法は，非常に長くな
るが，近年，工具保持具の交換においてロボットが利用されるようになると，上記
の規格の工具保持具においてはシャンク部とプルスタッドの合計寸法が長いことが
作業効率の面で悪影響を及ぼすことが明らかになった。このような時代の変革に伴
う事情から考案されたのが，工作機の主軸におけるテーパ孔の勾配を「１／１０テ
ーパ規格」に小さくする規格を採用することにより，シャンクの長さを著しく短小
（ショートテーパーホルダ）にする方式である。
(2)　刊行物１記載の軸部１４は，主軸７６側の錠止素子３６，錠止ロッド３８
　及びスタブ４２の組合せからなる錠止機構を用い，錠止機構における錠止素子３
６の外方への移動により，錠止素子３６と係合して軸部１４を後方へ引き込むとと
もに軸部１４における第２部分２１を半径方向に拡張する手段を講じることによっ
て，①第１部分１９には，「半径方向の位置決めと半径方向の支持」を与えて芯ず
れの防止をなさしめ，②第２部分２１には，外周に向けて弾性的に拡張させること
により静的かつ動的剛性を与えて第２部分２１の外周面（回転面２２）に芯振れを
防止する機能を与えている。
そして，刊行物１に示される軸部１４の一部を構成する第１部分には，同
刊行物の明細書に記載のとおり，「半径方向の位置決めと半径方向の支持を与え」
て芯ずれの防止をする機能が存在するが，刊行物１の図面ないし明細書の記載内容
からして，同部分に芯振れを防止する機能が存在しないことは明らかである。
　また，刊行物１には，「第２部分２１を外周に向けて弾性的に拡張させな
い」ことを条件として，第２部分２１に対して「静的かつ動的剛性を与え」，第２
部分２１の外周面（回転面２２）に芯振れを防止する機能を与えることが可能にな
る点の構成についても，全く記載がなく，そのような示唆もない。
　３　相違点２についての判断について
(1)前記１，２に述べたところから明らかなとおり，そもそも，本件発明と刊
行物１に記載の工具保持具とは，シャンク部に必須の芯ずれを防止する機能と芯振
れを防止する機能の両方を備えさせるための具体的な技術思想が，相互に全く異な
るものであるから，両者は具体的構成において相違があり，刊行物１に記載のもの
に本件発明の相違点２に係る構成の予測性があるとはいえない。
　　(2)　前記２に述べたところから明らかなとおり，刊行物１発明においては，軸
部１４の先端部である第２部分２１に，「静的かつ動的剛性を与え」て，芯振れを
防止する機能を発揮させるため，「軸部１４を後方へ引込むと共に軸部１４におけ
る第２部分２１を半径方向に拡張する手段」を備えることが必須の構成要件とされ
ている。
　　　　このような技術的要求がある軸部１４の先端部である第２部分２１に換え
えて，主軸における深部の一方向へ引き込むためにのみ用いられ，シャンク部の先
端を半径方向に拡張する機能を備えていないプルスタッドを設けることは，軸部１
４から外周に向けて弾性的に拡張させる部分を奪い去るものであり，軸部１４にお
ける芯振れを防止する機能を失わせるものである。
　　　　したがって，刊行物１発明において，軸部１４の先端部にプルスタッドを
設けることは，当業者の想定し得ないことである。
　(3)　刊行物１に記載の工具保持具は，シャンクの長さを著しく短小（ショート
テーパーホルダ）にする方式であるから，該「工具保持具」の軸部１４から，主軸
の内部における引込み具（本件発明の「引具４」の相当するもの）に係合させ得る
ようにプルスタッドを突出させようとすれば，主軸の内部の奥深くにある引込み具
に届くだけの随分と長いプスタッドを採用しなければならない。このように長いプ
ルスタッドを該工具保持具の軸部１４から主軸側のテーパ孔深く存在する引込み具
に達するまで大きく突出させることは，前記２で述べた軸部１４の短小である点の
特長を害することを意味する。
　　　　このように折角，短い軸部１４を提供しようとする場合に，それの特長を
損じるような着想は，当業者においては，技術的常識からあり得ないことである。
(4)　刊行物１に記載された工具保持具の軸部１４の外周の勾配は，ドイツ工業
規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」である。これに対し軸部１４を装着するため
の主軸及び引込み具の構成は，日本工作機械工業会の規格に基づき「７／２４のテ
ーパ規格」に構成されており，ドイツ工業規格の流れに基づく「１／１０テーパ規
格」の軸部を受け入れることはできない。
　　　　仮に受け入れられたとしても，ドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ
規格」の軸部１４の外周の勾配は，「７／２４テーパ規格」に構成されている主軸
の外周に密着せず，両者間には芯振れを防止する効果も，芯ずれを防止する効果も
生じることはなく，工具保持具（軸部１４）としてはその機能を発揮し得ない。
　　　　このことは，刊行物１に記載の軸部１４の先端に，どのような構成の引込
み具を設けても同じことである。
　　　この点から判断しても原告の主張は根拠がない。
第４　当裁判所の判断
１　原告は，本件審決は，相違点２についての判断を誤り，その結果，本件発明
の進歩性に関する判断を誤ったものである旨主張するので，以下判断する。
(1)　前記第２の３に記載のとおり，本件審決は，刊行物１に記載された工具保
持具と刊行物５に記載された工具保持具とは，適用できる主軸が異なるので，両者
の組み合わせを思い付くことは，容易なことではないと判断しているので，まず，
この判断の当否について検討する。
ア　刊行物１には次のとおり記載されている。
(ア)「半径方向の位置決めと半径方向の支持のための工具ホルダ軸部の
テーパ状の第１部分と，支持部材のボアのテーパ状の部分との間の締り嵌め。」
（３頁左下欄１６～１８行）
　　　　(イ)　「工具部材（「工具ホルダ」の誤記と認める。）１０は，先端１２
と，この先端に連なる軸部１４と，先端１２と軸部のつけねの後方突き合わせ面１
６とを有する。先端１２は，その性質上では従来のものと変らず，シムを咬ませる
ための従来の工具受けポケット１８と，・・・とを有するものである。」（４頁左
上欄１６行～末行）
　　　　(ウ)　「後方突き合わせ面１６は，工具ホルダ１０が装着される工具支持
部材の前方向き面と突き合されるようになっている。・・・第１図に図示のよう
に，軸部１４は，好ましくは，工具ホルダ１０と一体のものであり，好ましくは，
単一の鋼鉄製ワークから機械切削されたものである。」（４頁右上欄６～１３行）
　　(エ)　「軸部１４は，少なくとも部分的に，好ましくは全体が管状のもの
とされている。軸部１４の外表面は，２つの部分に分けられている。第１の部分１
９は，対象縦軸を回転中心とする第１の回転面２０をを（注：「を」の重複記載は
誤記と認める。）有しており，この回転面１９（注：「１９」は「２０」の誤記と
認める。）は，半径方向外方を向き，後方に向い内方にテーパ状となっている。第
１図に図示のように，好ましくは，この第１の回転面は，円錐である。軸部１４の
第１部分の後方でこれに連なり，管状の第２の部分２１が設けられている。この第
２部分２１は，上記第１回転面２０の後方かつ内方に位置する第２の回転面２２を
有する。第２回転面２２は，好ましくは，第１回転面２０と同軸であり，また好ま
しくは，円筒径（注：「径」は「形」の誤記と認める。）のものである。軸部１４
の第２部分２０（注：「２０」は「２１」の誤記と認める。）は，第１の（注：
「の」は「と」の誤記と認める。）第２の開口２４が穿孔されている。・・・第１
と第２の開口２４は，それぞれ第１と第２の前方を向いた突きあわせ凹面２６を有
し，この突き合わせ凹面２６は，前方に延びると共に，軸部の内面２８から半径方
向に延びている。」（４頁左下欄４行～末行）
　　　　(オ)　「第２図を参照するに，工具ホルダ１０は，錠止素子３６を介して
工具支持部材３４に弾性的に装着されている・・・錠止素子３６と錠止ロッド３８
とスタブ４２の組合せで，錠止機構を構成している。第２図に図示のように，錠止
ロッド３８の直径は，長て方向通路４０の直径より小さくし，錠止ロッド３８が，
錠止時にひとりでにセンタリングしうるようになっている。錠止ロッド３８の先端
は，２つの従来式の円筒形の突き合わせ傾斜面４４を有しており，この傾斜面によ
り，錠止ロッド３８が抜かれて第２図のように後方に維持されたときに，球体３６
がスタブ４２内の径方向円筒開口４８を通して外方に押出される。錠止ロッド３８
が，前方に押されて工具ホルダが解放されると，球体３６は，従来式の凹面４６
に，受入れられて工具ホルダが除去可能となる。
　　　　　　錠止時，傾斜面４４により錠止球体が外方に移動せしめられたとき
に，これら球体は，開口２４内の前方を向いた突き合わせ凹面２６およびスタブ４
２の半径方向開口４８の後方を向いた凹面５０とに突き合されることになる。この
方法により，後方ならびに半径方向外方の双方の成分を有する力が，工具支持部材
３４のボア５１内に挿入された工具ホルダ１０の軸部に加えられる。この力の後方
成分は，第１回転面２０を，縦軸Ｘ－Ｘの周りのボアの前方回転面５２に対し締り
嵌めさせる。この前方回転面５２は，半径方向内方を向くものであり，後方に向っ
て径方向内方にテーパし，第２図に図示のように，好ましくは円錐状であり，軸部
の第１回転面と同じ角度で内方にテーパしているものである。軸部の第１回転面２
０とボアの前方回転面２０（注：「２０」は「５２」の誤記と認める。）が互に締
り嵌めされると，工具ホルダの後方面１６が，工具支持部材３４の後方面５４と突
き合わせされるようになる。
　　　　　　軸部１４に加えられる力の半径方向外方成分は，第２回転面２２の少
なくとも一部を，好ましくは，第１と第２の前方を向いた突き合わせ凹面２６の後
方領域の位置で，弾性的に拡張し，これを縦軸Ｘ－Ｘの周りのボアの半径方向内方
向きの後方回転面５６と突き合させる。ボア面５６は，好ましくは，凹状円筒形と
なし，軸部の凸状円筒形面２２に対してより完全な突き合わせを確実に行なわせる
ようにする。好ましくは，ボア面５６の外径は，非拡張状態で，第２の回転面２２
の外形（注：「形」は「径」の誤記と認める。）より０．００２から０．００４イ
ンチ大きいものとする。」（５頁左上欄２行～左下欄４行）
(カ)　「第２図に図示のように，工具支持部材は，ターレット，主軸，中
ぐりロッドなどの大きな従来式の機械あるいはベース部材７６に，・・・固定して
も良い。」（６頁左上欄７～１１行）
　　　　(キ)　第１図は，工具ホルダの１実施例の斜視図であり，工具ホルダ１０
の後方突き合わせ面１６が鍔状であり，また，第１部分１９の先端側に開口２４を
有する第２部分２１が設けられていることが示されている。
イ　上記の記載によれば，刊行物１に記載された工具ホルダー１０は，引込
み具である錠止素子３６が外方へ移動して引込み具係合部である第２部分２１に設
けられた開口の凹面と突き合わされることにより，深部方向成分である工具保持具
を深部方向へ引っ張る力と半径方向外方成分である第２部分２１を拡張する力との
双方の成分を有する力が工具保持具に作用し，深部方向へ引っ張る力により工具保
持具の第１部分１９の外周面と工具支持部材３４のテーパ孔の内周面とが締り嵌め
され，また，第２部分２１が拡張して第２回転面２２と工具支持部材の後方回転面
５６とが突き合わされることにより，主軸に固定されるものである。
　　　　　そうすると，刊行物１に記載された工具ホルダは，上記のような外方へ
移動する錠止素子を有する引込み具である錠止機構を備えた主軸に適用できるもの
であり，この機構の作用により当該工具保持具に深部方向へ引っ張る力と拡張する
力との双方の成分を有する力が作用して，第１部分１９が深部方向へ引っ張られ，
第２部分２１の第２回転面２２が拡張して工具支持部材の後方回転面５６と突き合
わされることにより，第１部分１９と第２部分２１との２箇所で主軸に固定される
という構成・作用を有するものであるこということができる。
　ウ　一方，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１の「本体の軸線方　
向の一端には工具保持具を備え，・・・主軸側の引具でシャンク部を引込むために
シャンク部の先端に設けられたプルスタッドとを備え，・・・工具保持具におい
て，・・・ことを特徴とする工具保持具」との記載形式からみて，被告は上記クレ
ームの傍線部分を含む冒頭から「工具保持具において」までが従来技術として公知
であることを自認していることが明らかである。現に，刊行物５（昭和５０年１０
月発行）の４頁の「４．種類」の欄の解説図１及び解説図２及び「プルスタッドは
引張り機構によるつかみ部の角度により２種類に分けた。引張り機構は大別する
と，解説図１のようにボールを介してツールシャンクを後方へ引張る方式（以下
「ボール方式」という）と，解説図２のようにコレットによる方式（以下「コレッ
ト方式」という）とがある。」との記載から，同刊行物にはプルスタッドをテーパ
シャンク部の先端に設けた工具保持具が開示されているということができる。
　　　　　プルスタッドは，主軸側の引具でシャンク部を引き込むためのものであ
ることは技術常識であるところ，上記認定の各事実からすれば，「主軸側の引具で
テーパシャンク部を引き込むためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッド」
の構成（構成Ａ）は，本件特許出願当時周知であったと認められる。
エところで，刊行物５に記載されているようなプルスタッドが，深部方向
に移動する引込み具を備えた主軸のみに適用できるものであること，引き込み具の
深部方向へ引っ張る力のみを工具保持具に伝える機能しか有さず，したがって，プ
ルススタッドをシャンク部の先端に設けた工具保持具においては，刊行物１に記載
の工具保持具のような引込み具の作用により拡張する部分が存在しないことは，技
術常識に照らして明らかである。
　　　　　そうすると，刊行物５に記載の工具保持部と刊行物１に記載の工具保持
部とは，本件審決の指摘するとおり，適用できる主軸が異なるものであり，また，
前者が深部方向へ引っ張る力の成分のみを有する力が作用して，シャンク部が深部
方向へ引っ張られ，これによりシャンク部が１箇所で主軸に固定される構成・作用
のものであるのに対し，後者は，深部方向へ引っ張る力と半径方向外方へ拡張する
力の両方の力の成分を有する力が作用して，第１部分１９（シャンク部）が深部方
向へ引っ張られて締り嵌めされ，第２部分２１の第２回転部分２２が拡張して工具
支持部材の後方回転面５６と突き合わされ，第１部分１９（シャンク部）と第２部
分２１の２箇所で主軸に固定されるという構成・作用を有するものである点でも異
なるものである。
しかしながら，刊行物１に記載の工具保持具の錠止機構及び第２部分２
１に設けられた開口の凹面２４と刊行物５に記載の引具及びプルスタッドは，それ
ぞれ主軸側の引込み具及び工具保持部の引込み具係合部であるという点で一致し，
この点に関する限り同一の技術分野に属するものといえる。また，工具保持具に係
る技術分野において，工具保持具のシャンク部（軸）と主軸とを確実に嵌合（又は
接合）固定し，芯ずれ，芯振れを防止するということは共通の技術課題というべき
であり，刊行物１に記載の工具保持具と刊行物５に記載の技術構成を有する工具保
持具とは技術課題を共通にするものというべきである。
　　　　　そうであれば，当業者において，刊行物１に記載の主軸側の引込み具及
び工具保持具の引込み具係合部として，刊行物５に記載のものを採用することは容
易に想到し得る程度のことというべきである。そして，前記ウのとおり，刊行物５
に記載の技術事項は周知であったのであるから，刊行物１に記載の工具保持部の引
込み具係合部としてプルスタッドを採用する場合には，主軸の引込み具についても
これに合わせて変更すべきこと，また，刊行物１に記載の工具保持部の引込み具係
合部としてプルスタッドを採用し，これに応じて主軸の引き込み具が変更された場
合には，工具保持部の主軸への固定に関する構成も，深部方向へ引っ張る力のみが
作用して，シャンク部が深部方向へ引っ張られ，これによりシャンク部が１箇所で
主軸に固定される構成に変更されることは，いずれも，当業者にとっては自明のこ
とというべきである。したがって，刊行物５に記載の工具保持部と刊行物１に記載
の工具保持部とでは，適用できる主軸が異なり，また，当該工具保持部を主軸へ固
定するための構成が相違するという点は，刊行物１発明に刊行物５に記載の技術事
項の適用を着想することの阻害要因になるということはできない。
(2)　被告は，刊行物１発明に刊行物５に記載の技術事項を適用して相違点２に
係る構成を想到することは容易でないとして縷々主張するが，以下のとおり，いず
れも理由がない。
ア被告は，本件発明に採用されている刊行物５に記載の構成を有する工具
保持部と刊行物１に記載の工具保持具とは，シャンク部（軸部）に必須の芯ずれを
防止する機能と芯ぶれを防止する機能の両方を備えさせるための具体的な技術思想
が，相互に全く異なるものであるから，両者は具体的構成において相違があり，刊
行物１に記載のものに本件発明の相違点２に係る構成の予測性があるとはいえない
旨主張する。
被告の上記主張は，要するに，刊行物５に記載の構成を有する工具保持
具と刊行物１記載の工具保持具とは，シャンク部が主軸に固定される構成が異なる
から，刊行物１発明に刊行物５に記載の技術事項を適用することには阻害要因があ
るというに帰着するものと解されるところ，上記構成の相違が刊行物１発明に刊行
物５に記載の技術事項の適用を着想することの阻害要因になるといえないことは，
前記(1)に説示したとおりである
　　　　（なお，本件発明に係る工具保持具おいて，工具保持具本体６の先端に横
方向の力が加わると，主軸２の回転中心と工具保持具本体６の回転中心との間には
芯振れが生じるが，技術常識に照らしてみれば，工具保持具本体６のシャンク部は
主軸２のテーパ孔に嵌合固定されているから，シャンク部には工具保持具本体６の
傾斜に抗する力が生じると考えられるのであって，シャンク部の領域はテーパ孔に
嵌合固定されることによりすべての部分で芯振れを防止する機能を有するものと認
められる。また，刊行物１において，第１部分１９も，工具支持部材３４に嵌合固
定されることにより芯振れを防止する機能を有することは後記イに説示するとおり
である。芯振れ防止の機能に関する被告の主張のうち上記認定に反する部分は採用
することができない。）
　　　イ　被告は，刊行物１発明においては，軸部１４の先端部である第２部分２
１に「静的かつ動的剛性を与え」て，芯振れを防止する機能を発揮させるため，
「軸部１４を後方へ引込むと共に軸部１４における第２部分２１を半径方向に拡張
する手段」を備えることが必須の構成要件とされているところ，第２部分２１をプ
ルスタッドに換えることは，軸部１４から外周に向けて弾性的に拡張するさせる部
分を奪い去るものであり，軸部１４における芯振れを防止する機能を失わせるもの
であるから，かかる置換えは，当業者の想定し得ないことである旨主張する。
　　そこで考えるに，刊行物１には，「本発明の工具ホルダは，工具支持部
材とともに以下のような突き合わせを３箇所で使用している。すなわち，(1)　軸方
向の支持と位置決めのための工具ホルダ上の後方面と工具支持部材の前方面との間
の突き合わせ。(2)　半径方向の位置決めと半径方向の支持のための工具ホルダ軸部
のテーパ状の第１部分と，支持部材のボアのテーパ状の部分との間の締り嵌め。(3)
　不可分な半径方向支持を与えて静的かつ動的剛性を与えるための軸部の第２部分
と工具支持部材のボアとの間の拡張可能の突き合わせ。」（３頁左下欄１１～２１
行）と記載されている。この記載に技術常識を併せれば，第１部分１９は，工具支
持部材のボアのテーパ状の部分に締り嵌め固定されることにより，工具ホルダ１０
の傾動を阻止し，芯ずれ，芯振れを防止する機能を果たすものと認められる。
　　　　　そして，刊行物１に記載の主軸側の引込み具及び工具保持具の引込み具
係合部として，刊行物５に記載の引具及びプルスタッドを採用する際に，プルスタ
ッドの取り付けられるテーパシャンクを主軸側のテーパー孔に確実に締り嵌めさせ
芯ずれ，芯振れの防止を図るため，テーパシャンクの口径及び長さをどのように設
定するかは当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　刊行物１発明において，第１部分１９には芯振れを防止する機能がない
ことを前提に，第２部分２１をプルスタッドに換えることは，軸部１４における芯
振れを防止する機能を失わせるものであるとする被告の上記主張は採用できない。
ウ　被告は，刊行物１に記載の工具保持具は，工作機の主軸におけるテーパ
孔の勾配を「１／１０テーパ規格」に小さくする「ドイツ工業規格ＤＩＮ」のシャ
ンクの系列に準ずる構成を採用しており，軸部１４の長さを著しく短小（ショート
テーパーホルダ）にする方式のものであるところ，これに刊行物５に記載のプルス
タッドを適用するとシャンク部が長くなり，短い軸部１４の特長が損なわれるので
あって，当業者がこのような工具保持具の特長を損なうような着想をすることはあ
り得ない旨主張する。
　しかしながら，刊行物１には，刊行物１発明の軸部１４の外周の斜面と
工具支持部材３４の内周面の勾配とがドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規
格」によるものであるとする記載は存在せず，また，軸部１４について長さを著し
く短小（ショートテーパーホルダ）にする方式が採用されていることを示唆する記
載もない。したがって，刊行物１に記載の工具保持具は，軸部１４の長さを著しく
短小（ショートテーパーホルダ）にする方式であることを前提とする被告の上記主
張は，その前提を欠き理由がない。
　　　　　のみならず，工具保持具のシャンク部についてショートテーパホルダと
ロングテーパホルダとのいずれを採用するかは当業者がその使用目的，使用方法に
応じて適宜選択し得る事項であるから，仮に，刊行物１にショートテーパ方式のテ
ーパシャンクが開示されているとしても，そのことは，当業者において，刊行物１
の開示事項を「テーパ状のシャンク」というより抽象化されたレベルで把握し，こ
れに刊行物５に記載の技術事項の適用を想到することの妨げとなるものとは考えら
れない。
いずれにしても被告の上記主張は採用できない。
エ被告は，刊行物１に記載された工具保持具の軸部１４の外周の勾配は，
ドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」であるのに対し，本件発明におい
て，シャンクを装着するための主軸及び引具の構成は，日本工作機械工業会の規格
に基づく「７／２４テーパ規格」に構成されており，ドイツ工業規格ＤＩＮの流れ
に基づく「１／１０のテーパ規格」のシャンク部を受け入れることはできないなど
とし，両者におけるかかる規格の相違が刊行物１発明に基づいて本件発明の相違点
２に係る構成を想到することの阻害要因になるかのように主張する。
しかしながら，刊行物１に，刊行物１発明に係る工具保持具の軸部１４
の外周の勾配はドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」によるものである
とする記載が存在しないことは前記ウで説示したとおりである。また，本件特許の
請求項１には，本件発明に係る「主軸の端部に備わっているテーパ孔」及び引具並
びにシャンク部が「７／２４テーパ規格」に構成されていることを明示する記載，
あるいはそのことを示唆する記載はなく，したがって，これらが「７／２４テーパ
規格」に対応するものであると限定的に解すべき根拠はない。そうすると，被告の
上記主張は，その前提を欠くものである。
のみならず，工具保持具のシャンク部についてショートテーパホルダと
ロングテーパホルダとのいずれを採用するかは当業者がその使用目的，使用方法に
応じて適宜選択し得る事項であるから，仮に，刊行物１にショートテーパホルダ方
式のテーパシャンクが開示されているとしても，そのことは，当業者において，刊
行物１の開示事項を「テーパ状のシャンク」というより抽象化されたレベルで把握
し，これに刊行物５に記載の技術事項の適用を想到することの妨げとなるものとい
えないことは前記ウに説示したとおりである。そして，また，刊行物１に記載の工
具保持具のテーパシャンクにプルスタッドを取り付けて主軸側の引込み具に係合す
る構成を採用する場合，これらを主軸側のテーパ孔に嵌合固定するように設計する
べきことは当業者にとって自明のことである。
被告の上記主張はこの点でも採用することができない。
(3)　以上検討したところによれば，本件審決の相違点２についての判断は誤り
というほかなく，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
　２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は違法とし
て取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　　　　裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人
（別紙）
「７／２４テーパ規格の参考図面」

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