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平成１２年(ワ)第８４５６号　損害賠償等請求事件
同年(ワ)第１９４７６号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年１月２４日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　Ａ
原　　　　　　　　　告株式会社ユニコンセプト
原告ら訴訟代理人弁護士　　　青木俊文
原告ら補佐人弁理士　　　水野喜夫
被　　　　　　　　　告　　　株式会社スーパーツール
訴訟代理人弁護士　　　神田定治
補佐人弁理士　　　森　義明
　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売して
はならない。
２　被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構
造を具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３　被告は，原告Ａに対し，１億２１２９万円及びこれに対する平成１２
年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告株式会社ユニコンセプトに対し，２７２１万円及びこれ
に対する平成１２年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
５　原告Ａの差止請求及び廃棄請求並びにその余の金銭請求を棄却する。
６　原告株式会社ユニコンセプトのその余の金銭請求を棄却する。
７　訴訟費用はこれを５分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告
の負担とする。
８　この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することが
できる。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告らの請求
１　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）
　(1)被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売してはな
らない。
　(2)被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を
具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
　(3)被告は，原告Ａに対し，３億７６２６万９２８０円及びこれに対する平成
１２年５月２日（同原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２　原告株式会社ユニコンセプト（以下「原告ユニコンセプト」という。）
　(1)被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売してはな
らない。
　(2)被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を
具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
　(3)被告は，原告ユニコンセプトに対し，３８７７万７９２０円及びこれに対
する平成１２年９月３０日（同原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　原告Ａは，重量物吊上用フック装置に関する特許発明の特許権者であり，原
告ユニコンセプトは，原告Ａから上記特許権につき専用実施権の設定を受けた者で
ある。
　本件において，原告らは，被告が敷鉄板吊上用のフック装置を製造販売する
行為は，原告Ａの特許権及び原告ユニコンセプトの専用実施権を侵害するものであ
る（後記イ号製品が後記本件特許権①及びこれについての専用実施権を，後記ロ号
製品が後記本件特許権②及びこれについての専用実施権を，それぞれ侵害してい
る。）と主張している。
　そして，被告に対し，①原告Ａが，被告のフック装置の製造，販売等の差止
め及び製造された製品・半製品の廃棄，並びに，特許発明の公開日（平成５年２月
１９日）から登録日の前日（平成１０年１０月１日）までの期間の補償金及び登録
日（平成１０年１０月２日）から専用実施権を設定した日の前日（平成１２年５月
７日）までの期間の損害賠償金の支払を，②原告ユニコンセプトが，被告のフック
装置の製造，販売等の差止め及び製造された製品・半製品の廃棄並びに専用実施権
の設定を受けた日（平成１２年５月８日）以降の期間の損害賠償金の支払を，それ
ぞれ求めている。
１　当事者間に争いのない事実等
(1)原告Ａの特許権
　　原告Ａは，次の２つの特許権を有している（以下，それぞれ「本件特許権
①」，「本件特許権②」という。）。
ア　本件特許権①
　　　特許番号　　第２８３３６７４号
　発明の名称　　重量物吊上げ用フック装置
　　　出願日　　平成３年８月２日
　　　出願番号　　特願平３－２１６５２４号
　　　公開日　　平成５年２月１９日
　　　公開番号　　特開平５－３９１８８号
　　　登録日　　平成１０年１０月２日
　イ　本件特許権②
　特許番号　　第２８３３６７９号
　発明の名称　　重量物吊上げ用フック装置
　　　出願日　　平成４年９月１１日
　　　出願番号　　特願平４－２６７９２３号
　　　公開日　　平成６年４月５日
　　　公開番号　　特開平６－９２５８７号
　　　登録日　　平成１０年１０月２日
(2)原告ユニコンセプトの専用実施権
　　原告ユニコンセプトは，原告Ａから，平成１２年５月８日，本件特許権①
及び同②につき専用実施権の設定を受け，同日，その旨の登録を経た。
(3)本件特許権①の発明
ア　本件特許権①に係る明細書（以下，「本件明細書①」という。本判決末
尾添付の特許公報〔甲３。以下「本件公報①」という。〕参照）の特許請求の範囲
のうち請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明
①」という。）。
　「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフ
ック装置において，前記フック装置が，
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フ
ック支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体
の略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に
配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係に
あるときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロッ
ク，及び，
（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロック
が解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び
後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，か
つ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮
想略平行線とが略平行になるように配設されること，
　を特徴とする重量物吊上げ用フック装置。」
イ　本件特許発明①の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，
「構成要件（ⅰ）」などという。）。
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フ
ック支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体
の略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に
配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係に
あるときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロッ
ク，及び，
（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロック
が解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び
前記フックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように
配設され，かつ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮
想略平行線とが略平行になるように配設されたものである，
（ⅴ）ことを特徴とする重量物吊上げ用フック装置
(4)本件特許権②の発明
ア　本件特許権②に係る明細書（以下，「本件明細書②」という。本判決末
尾添付の特許公報〔甲４。以下「本件公報②」という。〕参照）の特許請求の範囲
のうち請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明
②」という。）。
　「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフ
ック装置において，前記フック装置が，
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，該二股構造の空間内に配置された
前記フック支持体の略中央部を貫通し，該後端部間に誇設した接合ピンを介して回
動自在に配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係に
あるときに，前記フック支持体と前記フックをロック状態とするロックであって，
前記ロックは，前記フックの後端部の二股空間内に配設されたものであり，
（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロック
が解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び
後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，か
つ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮
想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及び，
（ⅴ）前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあ
るときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するた
めの抜去用ロックであって，前記抜去用ロックは，前記フック支持体の側に配設さ
れた抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたもの
である，
　ことから成ることを特徴とする重量吊上げ用フック装置。」
イ　本件特許発明②の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，
「構成要件（ⅰ）’」などという。）。
（ⅰ）’先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）’フックの後端部が二股構造であり，該二股構造の空間内に配置され
た前記フック支持体の略中央部を貫通し，該後端部間に誇設した接合ピンを介して
回動自在に配設されたフック，
（ⅲ）’前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係
にあるときに，前記フック支持体と前記フックをロック状態とするロックであっ
て，前記ロックは，前記フックの後端部の二股空間内に配設されたものであり，
（ⅳ）’前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロッ
クが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動され
たとき，
（ⅳ）’-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及
び前記フックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないよう
に配設され，かつ，
（ⅳ）’-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記
仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及び，
（ⅴ）’前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係に
あるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力する
ための抜去用ロックであって，前記抜去用ロックは，前記フック支持体の側に配設
された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたも
のである，
（ⅵ）’ことを特徴とする重量物吊上げ用フック装置
(5)被告の行為
　　被告は，平成４年４月１３日から別紙物件目録(１)に示された形状のフッ
ク装置（以下「イ号製品」という。）を，同８年１月ころから別紙物件目録(２)に
示された形状のフック装置（以下「ロ号製品」という。）を，それぞれ製造し，販
売している。
　　イ号製品にはＳＬＨ－１型，ＳＬＨ－２型，ＳＬＨ－３型の３種類の型番
の製品があり，ロ号製品の型番はＳＬＨ－３Ａ型である。
(6)被告各製品と本件特許発明①，同②の構成要件充足性
　　イ号製品は，本件特許発明①の構成要件の（ⅰ）から（ⅲ）までを充足し
ており，ロ号製品は，本件特許発明②の構成要件の（ⅰ）’から（ⅳ）’までを充
足している。（弁論の全趣旨）
２　争点
(1)イ号製品及びロ号製品（以下，併せて「被告各製品」という。）の具体的
な構成はどのようなものか。（争点１）
(2)構成要件（ⅳ）-1及び同（ⅳ）’-1にいう「仮想略平行線」はどのような
性質の線分か。被告各製品に「仮想略平行線」は存在するか。（争点２）
(3)ロ号製品のロック機構は構成要件（ⅴ）’を文言上充足するか。文言上充
足しないとしても，ロ号製品は，本件特許発明②の構成と均等か。（争点３）
(4)本件特許発明①及び同②には明らかな無効理由が存在し，これに基づく原
告らの差止請求権及び損害賠償請求権の行使は，権利の濫用に当たり許されない
か。（争点４）
(5)原告Ａの補償金請求の可否（争点５）
(6)原告Ａの補償金及び原告らの損害の額（争点６）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各製品の具体的な構成）について
　　【原告らの主張】
被告各製品の具体的な構成は，別紙原告ら説明書に記載したとおりである。
【被告の主張】
被告各製品の具体的な構成は，別紙被告説明書に記載したとおりである。
２　争点２（仮想略平行線の意味）について
　　【原告らの主張】
本件明細書①及び同②の記載によれば，本件特許発明①及び同②にいう「仮
想略平行線」は，フックの先端部の内側に接して描いた線分とフックの後端部の内
側に接して描いた線分から構成されることが明らかである。
そして，ここにいう「フックの先端部の内側に接して描いた線分」が，フッ
ク先端部内側から延びる線分（別紙参考図の線分Ｘ１）を意味することは当該発明
の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）に
とって自明であり，これと略平行な関係にある「フックの後端部の内側に接して描
いた線分」が，フック内側から延びる線分（同図の線分Ｘ）を意味することもまた
明らかである。
以上によれば，被告各製品に上記の意味での「仮想略平行線」が存在するこ
とは明らかであるから（甲７参照），被告各製品は，本件特許発明①の構成要件
（ⅳ）-1及び本件特許発明②の構成要件（ⅳ）’-1を充足する。
【被告の主張】
本件明細書①及び同②にいう「フックの後端部の内側に接して描いた線分」
についてみるに，本件明細書①の段落【００１０】及び本件明細書②の段落【００
１７】には「本発明のフックは，…中略…フック先端部，フック背部及び…中略…
二股構造の後端部からなるものである。」と記載されており，本件公報①及び同②
の図面でも，フック背部の先端から背方に屈曲した二股構造の部分に(32)の符号を
付して，後端部がこの位置であることを明示している。また，本件明細書①及び同
②中にはフックの後端部が二股構造であることに言及している箇所が複数ある。そ
うすると，これらの記載に照らして，フックの後端部とは，フックの背部から背方
に屈曲した二股構造となっている部分を指すということになる。
したがって，「フックの後端部の内側に接して描いた線分」とは，別紙被告
説明書添付の図面に示した線分Ｘ(1)"　又はＸ(2)"　ということになるが，この線
分に平行でかつ，フックの先端部の内側に接する線分は存在しない。
以上によれば，被告各製品には「仮想略平行線」は存在しないから，被告各
製品は，本件特許発明①の構成要件（ⅳ）-1及び本件特許発明②の構成要件
（ⅳ）’-1を充足しない。
３　争点３（ロ号製品のフック機構）について
【原告らの主張】
(1)文言侵害について
　　本件特許発明②の抜去用ロックとロ号製品のそれとを比較すると，本件特
許発明②の抜去用ロックは，ロック支持体の側に配設された抜去用ロック本体とフ
ックの側に配設された係止部とを係合させる方式を採用しているのに対し，ロ号製
品の抜去用ロックは，フックの後端部の二股空間内に配設されたロックと，フック
の後端部の二股空間内に配置するフック支持体の略中央部の外周部に配設した凹部
とを係合させる方式を採用している点において相違する（以下「本件相違部分」と
いう。）。
　　しかし，本件特許発明②は，フック装置を吊上げ対象物である重量物から
抜去する作業を容易にするためには，抜去用ロックの技術的構成として「フックの
背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるとき，この配置関係を維持す
る」構成が不可欠であることを開示していることにかんがみると，前記の作用効果
を達成するために本件特許発明②の抜去用ロックの構成に換えてロ号製品の抜去用
ロックの構成を採用することは，当業者が適宜行うことのできる設計事項である。
　　したがって，本件相違部分にかかわらず，ロ号製品は本件特許発明②の技
術的範囲に属する。
(2)均等論について
　　特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等する製品又は用いる方
法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①上
記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②この部分を対象製品等におけるものと
置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するもの
であって，③このように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点
において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特
許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考で
きたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請
求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上
記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明
の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日
第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
　　上記最高裁判決が示す要件に基づき，ロ号製品が本件特許発明②の構成と
均等であることを，以下で詳論する。
　　要件①に関して，本件特許発明②においては，構成要件（ⅴ）’の「フッ
クの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を
維持する」という構成が抜去作業を容易にするための基本原理として本質的部分を
なし，それを実現する一つの方法として，フックの背部とフック支持体の側部を係
止部で係止させるとしたものである。このことは，従来のフック装置において，本
件特許発明②が開示する抜去作業を容易化するための機構はもとより抜去用原理を
開示若しくは示唆するものは存在せず，本件特許発明②が当該技術分野における基
本発明となることから明らかである。
　　　　したがって，抜去用ロックに係る本件相違部分は，本件特許発明②の本質
的部分に該当しない。
　　要件②に関して，本件特許発明②の抜去用ロックの構成をロ号製品におけ
るそれに置き換えても，本件特許発明②と同様の作用効果を奏することは，明らか
である。
　　要件③に関して，本件明細書②の記載等において，ワーク（敷鉄板など）
からフック装置を極めて容易に抜去するための抜去原理が説明されていることにか
んがみると，本件特許発明②の抜去用ロック機構に換えてロ号製品のロック機構を
採用することは当業者において容易である。
　　要件④に関して，被告が指摘する後掲の証拠（乙４～６）は，原告と特定
の第三者及び原告と被告との間で守秘義務のある状態で，原告が提示したものであ
り，公知技術に当たらない。また，これらの技術からロ号製品を容易に推考し得る
ものでもない。
　　要件⑤に関して，被告は，ロ号製品には「仮想略平行線」が存在しないた
め，これを必須の構成要件とする本件特許発明②に対して意識的な除外事項に当た
る旨主張するが，前記２【原告らの主張】欄に記載のとおりロ号製品には「仮想略
平行線」が存在しており，特許請求の範囲から意識的に除外されたものではない。
　　したがって，本件相違部分が存在するにかかわらず，ロ号製品は本件特許
発明②の構成と均等である。
【被告の主張】
(1)文言侵害について
本件特許発明②の請求項は，本件特許発明①の請求項に抜去用ロック機構
に関する構成要件（ⅴ）を加えたものであるから，この抜去用ロック機構は，本件
特許発明②の請求項の必須の構成要件である。したがって，原告らも本件相違部分
が存在することを認めている以上，ロ号製品は本件特許発明②の技術的範囲に属し
ない。
(2)均等論について
　　本件特許発明②のロック機構とロ号製品のそれとの相違点である本件相違
部分に関して，均等論を適用した結果は次のとおりである。
　　要件①に関して，原告らが指摘する「フックの背部がフック支持体の側部
に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持する」という点は，抜去用
ロック機構の機能を表現しているだけで，構成要件とはなりえない。本件特許発明
②の抜去用ロック機構の本質的部分は，「二股状の後端部内に配置されたロック機
構」と別体の「抜去用ロック機構」にあるというべきであるから，本件相違部分は
まさに特許発明の本質的部分に該当する。
　　要件②の置換可能性については，争わない。
　　要件③に関して，本件特許発明②の構成要件（ⅴ）の抜去用ロック機構
は，拒絶理由通知書（乙１）で認定されているように極めてありふれた技術であ
る。これに対して，ロ号製品のロック機構は，一つの部材で「フックが閉じている
場合のロック」と「フックが開いている場合の配置関係の保持」を行うことが可能
であり，一つの操作手段の操作により，フック装置を各作業時の状態に変更するこ
とができ，フック装置の操作性をより高めるという本件特許発明②にはない作用効
果を奏する。しかも，このような構成は，ロ号製品の製造時には存在せず，ロ号製
品によって初めて採用されたものである。
　　したがって，本件特許発明②の抜去用ロック機構に換えてロ号製品のロッ
ク機構を採用することが当業者において容易であったとはいえない。
　　要件④に関して，本件特許発明②のフック支持体とフックは，設計図面
（乙４，５）に示されており，この図面は本件特許発明②の出願前である平成３年
４月１２日に，第三者である株式会社秋山のＢに開示され，さらに，同日Ｂから被
告にあてファクシミリで送信されている。また，原告Ａが被告に同年７月１３日に
ファクシミリで送信した原告Ａの出願に係る特許明細書の抜粋（乙６）により，フ
ック支持体とフックのほか，後端部内に配設されるロックやフック支持体の略中央
部を貫通して，これをフックに回動自在に枢着する接合ピンなども公知となってい
た。
　　したがって，上記設計図面に自動はずしフックの考案に係る実用新案公開
公報（乙２）を組み合わせることにより，当業者はロ号製品を容易に推考すること
ができたというべきである。
　　要件⑤に関して，本件特許発明②では，「仮想略平行線」について補正が
され，請求項が限定されたが，ロ号製品には「仮想略平行線」そのものが存在しな
いので，ロ号製品は特許請求の範囲から意識的に除外されたものである。
以上によれば，ロ号製品は，本件特許発明②と均等の範囲に属しない。
４争点４（特許無効を理由とする権利濫用）について
【被告の主張】
(1)本件特許発明①の無効事由
　　本件特許発明①の出願前である１９８９年（平成元年）１１月に米国にお
いて刊行された米国法人であるニューコ・マニファクチャリング・カンパニー（以
下「ニューコ社」という。）のカタログ（乙１１の１）の５頁には，「BALEHOOK」
という名称のフック装置（以下「ベイルフック」という。）の図面，寸法等が記載
されている。本件特許発明①とベイルフックとを対比すると，ベイルフックの図面
には，構成要件（ⅲ）の突起状のロックを含めて，構成要件（ⅱ）を除く本件特許
発明①のすべての構成が開示されている。そして，構成要件（ⅱ）に関して，本件
特許発明①では，フックの後端部が二股構造であり，二股空間内にフック支持体の
略中央部が遊嵌されているのに対し，ベイルフックでは，フック支持体が略中央部
を含めて中空構造であり，この中空空間内にフックの後端部が遊嵌されている点に
おいて相違するが，いずれも接合ピンを介してフックがフック支持体に対して回動
自在に配設されている点で同じであり，技術的には異なることろがない。
　　したがって，本件特許発明①は，特許出願前に外国において頒布された刊
行物に記載された発明と同一の発明であって，新規性を欠くものである（特許法１
２３条１項２号，２９条１項３号）。
　　仮に，上記の相違部分があることによって，新規性欠如が否定されるとし
ても，フック又は安全フックの発明に係る特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）
又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）には，本件特許発明①の構成要件
（ⅱ）が開示されており，これらをベイルフックと組み合わせることに何らの困難
性も見いだすことはできない。したがって，本件特許発明①は，特許出願前に当業
者が前記フック装置の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，
明らかに進歩性を欠くものである（特許法１２３条１項２号，２９条２項）。
(2)本件特許発明②の無効事由
本件特許発明①と対比した場合の本件特許発明②の特徴は構成要件（ⅴ）
の抜去用ロック機構にあるところ，ベイルフックはこれに対応する構成を備えてい
ない。しかし，本件特許発明②の出願前に公知であった実願昭６１－１６３３７９
号のマイクロフィルム（乙１３）には，本件特許発明②の「抜去用ロック本体」及
び「係止部」に相当する構成が開示されている。ただ，上記マイクロフィルムに
は，本件特許発明②の構成要件（ⅴ）のうち「前記フックの背部が前記フック支持
体の側部に当接する配置関係にあるとき」という部分が欠如しているが，本件特許
発明②の本質的部分は「仮想略平行線の間に脱落防止部が入り込まないこと」にあ
るから，上記部分は重要な構成要件とはいえない。
　　そうすると，ベイルフックに前記特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）
又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）と上記マイクロフィルム（乙１３）
を組み合わせることにより，本件特許発明②の構成要件はすべて開示され，しかも
これらを組み合わせることは当業者にとって容易であるから，本件特許発明②は進
歩性を欠くものである。
(3)まとめ
　　以上によれば，本件特許発明①及び同②は無効事由を有することが明らか
であるから，これに基づく原告らの権利の行使は権利の濫用として許されない（最
高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
【原告らの主張】
(1)本件特許発明①について
　　被告が特許無効の主張において主な引用例としているベイルフックは，米
国特許第２８５７６４４号明細書に記載されている特許発明（乙１４の１。以
下「Gale特許」という。）と実質的に同一であるから，Gale特許と本件特許発明①
の関係について以下で論じる。
　　Gale特許では，フックの後端部が二股構造のものでなく，かつ，ロックが
前記フックの二股構造内の空間に配設されたものでもない。
　　さらに，フック部とフック支持体をロックする機構（ロック機構）につい
てみるに，Gale特許は，弾性部による支援のもとに，Clevisとフックのロック及び
ロック解除は，両者の凹部と凸部との凹凸係合による方式を採用するものである。
これに対し，本件特許発明①では，フック支持体とフックのロック（又はロック解
除）は，両者の係合方式によるものではなく，フック支持体とフック後端部の二股
空間内に配設されたフックとの係合方式によることは，本件明細書①の記載に照ら
して明らかである。
　　したがって，Gale特許と本件特許発明①は，全く異質の技術的構成から成
り立つものである。
そして，Gale特許を基本にして，これに特公昭４９－２３４８８号公報
（甲９）又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）に記載されている技術を付
加して，本件特許発明①を構成するためには，
ア　Clevisを二股構造とせずに，フックの後端部を二股構造のものとし，
イ　回動接合部の相対面するClevisとフックの間に配設した弾性部材を取り
やめ，
ウ　Clevisの凸部とフックの凹部との係合方式によるロック又はロック解除
の方式を取りやめ，
エ　フックの後端部の二股空間内にロック片を配設するとともに，このロッ
ク片によりClevisとフックのロック又はロック解除を行わせる方式のものとする，
といったような種々の変更が必要であり，これはそのように変更しようとす
る動機を含めて，当業者が容易に行うことのできるものではない。
(2)本件特許発明②について
　　被告は，前記(1)記載の各証拠に加えて，実願昭６１－１６３３７９号のマ
イクロフィルム（乙１３）を挙げ，これらを組み合わせることにより本件特許発明
②に想到することは容易である旨主張する。
　　しかし，被告は，上記マイクロフィルムに開示されている多くの技術的要
件の有機的関係を無視し，単純に「係止突部１３を係止用段部５に係止させたと
き，第４図から分かるようにフックの開口部は脱落防止部によって遮られておら
ず，全開状態となっている」点のみを抽出しているにすぎない。
　　なお，前記マイクロフィルム（乙１３）は，本件特許発明②に係る無効審
判事件（無効２０００－３５５８２号）においても証拠として提出されたが，審決
はその引用例としての価値を認めていない。
　　本件特許発明②は，本件特許発明①と対比した場合に，抜去用ロックが存
在する点が相違するだけであり，本件特許発明①の新規性ないし進歩性を否定する
に足りない証拠に前記マイクロフィルム（乙１３）を加えても，本件特許発明②の
進歩性を否定することはできない。
(3)時機に後れた攻撃防御方法であることについて
　　被告が特許無効の主張において主な引用例とするベイルフックのカタログ
（乙１１の１）及び現物（検乙１）については，本訴提起前の事前交渉の段階，本
件訴訟の弁論準備手続において提出する機会はいくらでも存した。被告は，弁論準
備手続を主宰する受命裁判官から他に提出する準備書面及び証拠はないかと尋ねら
れたのに対し，ないと回答したため，当事者双方合意の下で弁論準備手続が終結さ
れ，口頭弁論期日において損害の内容及び額に関する主張立証の準備のため再度弁
論準備手続に付す旨の訴訟指揮がされたというのが本件の経過であるから，被告に
よる特許無効の主張立証は時機に後れている。
　　しかも，本件については本訴提起前から紛争が生じており，話合いによる
解決ができなかったのであるから，原告らから訴訟が提起されることは十分に予想
されていた。被告としては，その時点で調査を開始すべきであり，遅くとも本訴提
起後すぐに調査をするべきであった。したがって，特許無効の主張及びその立証に
必要な調査を怠った点には重大な過失がある。
　　したがって，被告による前記の主張立証は，時機に後れたもの（民訴法１
５７条１項参照）として，却下されるべきである。
【被告の反論（時機に後れた攻撃防御方法かどうかについて）】
　　被告は，前記ニューコ社のカタログ（乙１１）を平成１３年４月になって発
見したものであり，故意又は重大な過失によって本件特許発明①及び同②の無効事
由の主張を遅らせたものではない。また，この主張についての立証方法はすべて書
証であり，訴訟の完結を遅延させることはないから，時機に後れた攻撃防御方法に
は該当しない。
５　争点５（補償金請求の可否）について
【原告Ａの主張】
(1)被告の悪意について
　　原告Ａと被告との間では，本件特許発明①及び同②の出願公開の前に，後
記のとおり長期間にわたる交渉が行われており，その内容及び経過に照らせば，被
告は出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って，被告各製品を製造
販売し，もって，特許権の設定登録の前に本件特許発明①及び同②を実施したもの
である（特許法６５条１項後段）。
(2)原告らと被告の交渉経過について
　　すなわち，原告Ａは，平成３年２月２６日，本件特許権①及び同②の基礎
となる敷鉄板吊上げ用フック装置の特許発明（特許番号第２８３３６７１号〔甲１
１，１２参照〕。以下「原告別件発明」という。）を出願し，同年３月末ころ，本
件特許発明①の実施品であるフック及びフック支持体の設計図を有限会社野口商店
の代表者に交付し，見積りと下請メーカー探しを依頼した。被告は，仲介者からこ
のことを聞いて本件特許発明①に興味を持ったようであり，同年６月６日，原告Ａ
に対して，見積書の件で会見を申し入れてきた。その後，原告Ａと被告（東京支
店）担当者との間で，本件特許発明①の実施等につき複数回にわたり交渉が行わ
れ，その間，同年６月２７日には，原告Ａの実務担当者がフック開発の経緯などを
木製のフック模型（検甲５）を示して説明することも行われた。被告は，本件特許
発明①の実施に前向きの態度であり，原告Ａとしてもロイヤリティーの額が折り合
えば製造を被告に委託してもよいという判断をしていた。
　　被告は，同年７月１３日，パテント料の試算をするので原告別件発明に係
る出願書類を送ってほしい旨申し入れてきたので，原告Ａは同発明に係る原明細書
及び図面を含む出願書類一式をファックスで送信した。被告は，この時点で，原告
Ａが原告別件発明及びこれに関連する本件特許発明①の権利化に強い意欲を持って
いることを十分に認識できる状況であった。
　　しかるに，被告は，同年７月１７日の交渉ではロイヤリティーの額を示さ
ずに値切る態度に出て，その後いったんは本件特許発明①の権利化の有無にかかわ
らず，生産するフック装置の利益配分を行うという提案をしながら，同年９月２
日，上記利益配分は行わず，代わりにアイディア料として１００万円を支払う旨の
提案をしてきた。この提案は，原告Ａとしても受け入れられる内容ではなかったの
で，同年９月下旬，原告Ａと被告との交渉は打ち切られた。
　　原告Ａは，被告に対し，平成４年５月２６日ころ，被告が製造販売するイ
号製品は将来的に同原告の特許権を侵害するおそれがあるので注意されたいという
内容の警告書（甲１５）を送付した。これに対し，被告は，同年６月１１日付けの
回答書（甲１６）で，イ号製品はスウェーデンのラムネス社の技術を基礎とするも
のであり，原告Ａの原告別件発明に基づくものではない旨反論した。
　　そして，前記第２の１(1)のとおり，本件特許発明①は，平成５年２月１
９日出願公開され，同１０年１０月２日登録された。また，本件特許発明②は，平
成６年４月５日出願公開され，同１０年１０月２日登録された。
(3)まとめ
　　上記のとおり，被告は，原告Ａと被告との間の交渉の当事者であり，か
つ，原告別件発明の原明細書等の資料の交付を受け，木製のフック模型を示した上
での技術説明を受けていたこと，原告別件発明は敷鉄板吊上げ用のフック装置に関
連する基本発明であり，本件特許発明①及び同②と同様，必須の構成要件である仮
想略平行線を備えていること，原告別件発明と同①との相違点は，ロックの配設部
位が異なることのみであり，原告別件発明と同②との相違点は，ロックの配設部位
及び抜去用ロックの有無のみであることからすれば，被告は，イ号製品及びロ号製
品の販売を開始した時点において，原告別件発明及びこれに密接に関連する本件特
許発明①及び同②に関する情報を十分に知り得る立場にあったものであり，これら
の発明の内容についても知っていたというべきである。
【被告の主張】
(1)特許法６５条１項の解釈について　
　　補償金請求の要件として，「特許出願に係る発明の内容を記載した書面を
提示して警告」することが必要とされている（特許法６５条１項前段）のは，その
過半数が特許として登録されない現状において，出願公開された発明が，特許を受
けることができるものかどうかを判断することが至難であり，しかも特許請求の範
囲が変わり得るものであるため，故意・過失の有無を論じること自体が不合理であ
るからである。
　　このことからみて，出願人が出願公開後に特許請求の範囲に関する補正を
した場合には，原則として，その補正後の発明の内容を記載した書面を提示して再
度警告をしておく必要があると解されている。
　このような法の趣旨等に照らせば，特許法６５条１項後段の「出願公開が
された特許出願に係る発明であることを知つて」の解釈としては，当該発明を実施
した者が原明細書又は図面の内容及び当初の特許請求の範囲の記載を知っていたと
いうだけでは不十分であり，特許請求の範囲の記載が原明細書又は図面に記載され
た事項からおよそ予測することのできない内容に変更されたときは，この要件を満
たさないものと解すべきである。
(2)本件における被告の認識について
　　本件で，原告Ａが被告に対して行った警告は，原告別件発明に基づくもの
であって，本件特許発明①及び同②に基づくものではない。そして，原告Ａと被告
との間の交渉は，平成３年６月ころに始まり同年９月に打ち切られて，同４年６月
１１日付けの被告の回答書を最後に両者は没交渉になっているのであるから，被告
は，原告別件発明の原明細書（乙６）については知っていたが，これを改良したも
のとされる本件特許発明①及び②については，その出願の事実すら知らなかった
（なお，被告が本件特許発明①及び②が登録された事実を知ったのは，平成１２年
２月３日である。）。
そして，本件特許発明①及び②と原告別件発明の原明細書の内容を比較す
ると，細かい相違点が存在することはもちろん，当該原明細書には，補正により最
終的に加入された仮想略平行線に係る構成要件(ⅳ)-1，同(ⅳ)-2のかけらも記載さ
れていない。したがって，たとえ被告が，原明細書の内容を知っていたとしても，
そこから補正により加えられた構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2を予測することは不可能で
あった。
　　さらに，被告は，「原告別件発明は特許性が低く，しかもイ号製品はスウ
ェーデンのラムネス社の消滅した特許（甲９）に基づくものである」という弁護士
及び弁理士の意見を信じ，原告別件発明に係る出願は拒絶されると判断して，その
後の継続調査を行わなかったものであるから，原告別件発明に係る出願のその後の
経過を知らなかった点について何らの落ち度もない。
(3)まとめ
　　以上によれば，被告は，出願公開がされた特許出願に係る発明であること
を知って，本件特許発明①及び同②を実施したものではないから，原告Ａの補償金
請求は理由がない。
６　争点６（原告Ａの補償金及び原告らの損害の額）について
【原告らの主張】
(1)被告各製品の販売数量
ア　打刻印の調査に基づく数量
　　被告は，被告各製品を製造するに当たり，４桁の数字（０００１～９９
９９）からなる製造番号を個々の製品に打刻している。そこで，原告らが打刻印を
調査した結果を集計した別紙「製造番号調査表」に基づき算出される製造個数から
被告の認める在庫数を控除すると，被告各製品の販売数量が算出されることにな
る。
(ア)　全体の期間を通じての販売数量
①ＳＬＨ－１型（イ号製品）
　前記打刻印の調査によると，平成６年の時点での製造番号０３１１か
ら，１１年の製造番号６５１８まで順次増加しているので，同１２年までの製造個
数は６５１８個であるようにも思われるが，被告の製造計画等に照らし，この個数
は極めて不自然であるから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも
１万個製造したものとみるべきである。　したがって，被告の実施時期である平成
６年３月１６日から同１２年８月２８日（被告が被告各製品の製造販売を停止した
と主張する日）までの販売数量は，１万個から在庫数の４６８個を控除した９５３
２個となる。
②ＳＬＨ－２型（イ号製品）
　前記打刻印の調査によると，平成７年から同１０年にかけて生産ロッ
トが４回変更されたことが認められるが，１ロット当たりの製造個数は１万個であ
るから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも５万個製造したもの
とみるべきである。
　したがって，被告の実施時期である平成４年３月１６日から同１２年
８月２８日までの販売数量は，５万個から在庫数の２４個を控除した４万９９７６
個となる。ただし，被告の実施時期は，本件特許発明①の公開日（平成５年２月１
９日）の前であるから，平成４年３月１６日から平成５年３月１５日（被告の平成
４年度の会計年度）の販売数量である１８１０個を控除した数量である４万８１６
６個を基準として，後記のとおり補償金及び損害賠償の額を計算する。
③ＳＬＨ－３型（イ号製品）
　前記打刻印の調査によると，平成８年から同１２年にかけて生産ロッ
トが４回変更されたことが認められるが，１ロット当たりの製造個数は１万個であ
るから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも５万個製造したもの
とみるべきである。
　したがって，被告の実施時期である平成４年３月１６日から同１２年
８月２８日までの販売数量は，５万個から在庫数の１６５個を控除した４万９８３
５個となる。ただし，被告の実施時期は，本件特許発明①の公開日（平成５年２月
１９日）の前であるから，平成４年３月１６日から平成５年３月１５日（被告の平
成４年度の会計年度）の販売数量である１０３７個を控除した４万８７９８個を基
準として，後記のとおり補償金及び損害賠償の額を計算する。
　　④ＳＬＨ－３Ａ型（ロ号製品）
　前記打刻印の調査によると，平成１０年から同１１年にかけて生産ロ
ットが変更されたこと，それ以後は生産ロットの変更はないことが認められるか
ら，被告は平成１２年までにロ号製品を少なくとも２万個製造したものとみるべき
である。
　したがって，被告の実施時期である平成７年３月１６日から同１２年
８月２８日までの販売数量は，２万個から在庫数の２０１個を控除した１万９７９
９個である。
(イ)　個別の期間における販売数量
　上記(ア)記載の販売数量を，被告各製品のうちのイ号製品について，
①原告Ａが補償金請求権を行使できる期間，②原告Ａが特許権者として損害賠償請
求権を行使できる期間，③原告ユニコンセプトが専用実施権者として損害賠償請求
権を行使できる期間に応じ按分して計算すると，次のとおりとなる。
①補償金請求の期間（本件特許発明①の公開日である平成５年２月１９
日から同発明の登録日の前日である平成１０年１０月１日まで）
　　ＳＬＨ－１型（ただし，実施時期は平成６年３月から）
　６７２１個
　　ＳＬＨ－２型３万５８５７個
　　ＳＬＨ－３型３万６３２７個
②原告Ａによる損害賠償請求の期間（本件特許発明①の登録日である平
成１０年１０月２日から原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録　日の前日であ
る平成１２年５月７日まで）
　　ＳＬＨ－１型　２３２２個
　　ＳＬＨ－２型１万０１６８個
　　ＳＬＨ－３型１万０３０２個
③原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（原告ユニコンセプト
の専用実施権設定登録日である平成１２年５月８日から被告による侵　害が止んだ
日である平成１２年８月２８日まで）
　ＳＬＨ－１型　４８９個
　　ＳＬＨ－２型２１４１個
　　ＳＬＨ－３型２１６９個
　同様に，上記(ア)記載の販売数量を，被告各製品のうちのロ号製品
（ＳＬＨ－３Ａ型）について，①原告Ａが補償金請求権を行使できる期間，②原告
Ａが特許権者として損害賠償請求権を行使できる期間，③原告ユニコンセプトが専
用実施権者として損害賠償請求権を行使できる期間に応じ按分して計算すると，次
のとおりとなる。
①補償金請求の期間（本件特許発明②を被告が実施した日でかつ公開日
の後である平成７年３月１６日から同発明の登録日の前日である平成　１０年１０
月１日まで）
　　１万２８９９個
②原告Ａによる損害賠償請求の期間（本件特許発明②の登録日である平
成１０年１０月２日から原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録日の前日である
平成１２年５月７日まで）　
　　５７００個
③原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（原告ユニコンセプト
の専用実施権設定登録日である平成１２年５月８日から被告による侵害が止んだ日
である平成１２年８月２８日まで）
　　１２００個
イ　仮に，前記打刻印の調査に基づく販売数量が認められないとしても，被
告が各会計年度ごとに作成している「サイズ別販売数量金額実績」と題する表（乙
８。以下，単に「販売実績表」という。）に基づき，前記の期間における被告各製
品の販売数量を計算すると，次のとおりである。
(ア)補償金請求の期間
　　イ号製品
　　　ＳＬＨ－１型　　３７４５個
　ＳＬＨ－２型　１万７４８８個
　ＳＬＨ－３型　１万４７０１個
ロ号製品
　ＳＬＨ－３Ａ型　５２９１個
(イ)原告Ａによる損害賠償請求の期間
イ号製品
　　　ＳＬＨ－１型　　１９２７個
　ＳＬＨ－２型　８５７６個
　ＳＬＨ－３型　４４０１個
ロ号製品
　ＳＬＨ－３Ａ型　３６９０個
(ウ)原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（ただし，終期は平成１
２年９月１５日まで）
イ号製品
　　　ＳＬＨ－１型　　６６２個
　ＳＬＨ－２型　１４８２個
　ＳＬＨ－３型　９０６個
ロ号製品
　ＳＬＨ－３Ａ型　１５５２個
(2)補償金の額
ア　主位的主張
　　被告各製品に打刻された製造番号から，原告Ａの補償金請求の期間にお
ける被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおりイ号製品については合計７
万８９０５個，ロ号製品については１万２８９９個となる。
　　これに乗ずる製品の販売価格については，被告各製品の販売価格が原告
製品のそれと比べて極めて低廉であり，しかも前記５【原告Ａの主張】欄(2)に記
載の経緯からみて研究開発費が不要であったことから，原告製品の販売価格（イ号
製品に対応する製品は１万２６００円，ロ号製品に対応する製品は１万６０００
円）によるべきであり，経費（販売管理費）については２０％を控除することとす
る。
　　そして，実施料率については，本件特許発明①及び同②が基本的かつ革
新的な発明であることなどを考慮して，２０％が相当である。
　　以上によれば，原告Ａが請求できる補償金の額は，本件特許発明①に基
づくものとして１億５９０７万２４８０円，本件特許発明②に基づくものとして３
３０２万１４４０円である。
　（計算式）
　　本件特許発明①について　78,905×12,600×0.8×0.2＝159,072,480
本件特許発明②について　12,899×16,000×0.8×0.2＝33,021,440
イ　予備的主張
　　被告作成の販売実績表（乙８）に基づき，原告Ａの補償金請求の期間に
おける被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおりイ号製品については合計
３万５９３４個，ロ号製品については５２９１個となる。
　　これに乗ずる製品の販売価格については，被告各製品の販売価格が原告
製品のそれと比べて極めて低廉であり，しかも前記５【原告Ａの主張】欄(2)に記
載の経緯からみて研究開発費が不要であったことから，原告製品の販売価格（イ号
製品に対応する製品は１万２６００円，ロ号製品に対応する製品は１万６０００
円）によるべきであり，経費（販売管理費）については２０％を控除することとす
る。
　　そして，実施料率については，本件特許発明①及び同②が基本的かつ革
新的な発明であることなどを考慮して，２０％が相当である。
　　以上によれば，原告Ａが請求できる補償金の額は，本件特許発明①に基
づくものとして７２４４万２９４４円，本件特許発明②に基づくものとして１３５
４万４９６０円である。
　（計算式）
　　本件特許発明①について　35,934×12,600×0.8×0.2＝72,442,944
本件特許発明②について　5,291×16,000×0.8×0.2＝13,544,960
ウ　まとめ
　　よって，原告Ａは，被告に対し，本件特許発明①及び同②に基づく補償
金請求として，上記アの合計である１億９２０９万３９２０円，仮にそれが認めら
れないとしても，少なくとも上記イの合計である８５９８万７９０４円及びこれら
に対する平成１２年５月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割
合による金員の支払を求めることができる。
(3)原告らの単位数量当たりの利益の額（特許法１０２条１項）
ア　原告Ａは，平成３年７月２日，原告ユニコンセプトを設立し，その代表
取締役に就任した。原告ユニコンセプトの設立当初の株主は，原告Ａとその実子で
原告ユニコンセプトの現代表者であるＣの２名であり，現在においても，原告ユニ
コンセプトには，役員４名の他に従業員はおらず，製品の販売等の実務はＣが１人
で行っている。このような原告ユニコンセプトの実態にかんがみれば，原告Ａは，
事業を遂行する上で，信用力を付け，税制上の優遇措置を受けるためにいわば法人
成りとして原告ユニコンセプトを設立したものであり，同原告に専用実施権を許諾
する前においても，原告Ａは実質的にはＣを使用して本件特許発明①及び同②を実
施していたものである。
　　したがって，本件においては，被告の特許権侵害行為により，原告Ａの
受ける損害の額は，原告ユニコンセプトの受ける損害額と同一であるとみなすこと
のできる特別の事情がある。
イ　原告ユニコンセプトは，本件特許発明①の実施品である「ＵＨ－３型」
のフック装置を製造販売しているが，この製品の販売価格は１万２６００円，外注
仕入価格は５０００円である。
　　そして，販売管理費１５２０円（販売価格と仕入価格の差額７６００円
の２０％）を控除すると，１個当たりの利益の額は６０８０円となる。
ウ　原告ユニコンセプトは，本件特許発明②の実施品である「ＵＨ－３Ｂ
型」のフック装置を製造販売しているが，この製品の販売価格は１万６０００円，
外注仕入価格は６０００円である。
　　そして，販売管理費２０００円（販売価格と仕入価格の差額１万円の２
０％）を控除すると，１個当たりの利益の額は８０００円となる。
(4)特許権侵害行為によって被告が得た利益の額（特許法１０２条２項）
　被告主張のメーカー仕切価格（平均値）と原価に基づき，被告各製品の販
売により被告が得た利益の額を計算すると，次のとおりである。
ア　イ号製品について
①ＳＬＨ－１型
　この型番の製品のメーカー仕切価格は７３５０円，原価は３７００円で
ある。この差額である３６５０円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除
すると，純利益の額は２９２０円となる。
②ＳＬＨ－２型
　この型番の製品のメーカー仕切価格は８７２１円，原価は４２２７円で
ある。この差額である４４９４円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除
すると，純利益の額は３５９５円となる。
③ＳＬＨ－３型
　この型番の製品のメーカー仕切価格は９４４７円，原価は４６００円で
ある。この差額である４８４７円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除
すると，純利益の額は３８７７円となる。
イ　ロ号製品について
ロ号製品のメーカー仕切価格は１万０４９４円，原価は５１５５円であ
る。この差額である５３３９円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除す
ると，純利益の額は４２７１円となる。
(5)損害賠償の額
ア　主位的主張
　　打刻印の調査に基づいて被告各製品の販売数量を計算すると，前記のと
おり，原告Ａによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計２万２
７９２個，ロ号製品につき５７００個であり，原告ユニコンセプトによる損害賠償
請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計４７９９個，ロ号製品につき１２０
０個である。
　　これらの数量に前記(3)の原告らの単位数量当たりの利益の額を乗じる
と，原告らに生じた損害の額は，原告Ａが１億８４１７万５３６０円，原告ユニコ
ンセプトが３８７７万７９２０円となる。
　（計算式）
　　原告Ａ分　　　　　　6,080×22,792＋8,000×5,700＝184,175,360
　原告ユニコンセプト分　6,080×4,799＋8,000×1,200＝38,777,920
　　よって，特許法１０２条１項に基づく損害賠償として，原告Ａは１億８
４１７万５３６０円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年５月２日か
ら，原告ユニコンセプトは３８７７万７９２０円及びこれに対する不法行為の後で
ある平成１２年９月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めることができる。
　　なお，仮に特許法１０２条１項に基づく請求が認められないとしても，
前記のとおり被告は特許権侵害により利益を得ているから，打刻印の調査に基づく
被告各製品の販売数量に上記の被告利益の額を乗じると，原告らに生じた損害の額
は，原告Ａが１億０７６１万９７５４円，原告ユニコンセプトが２２６５万９１８
８円となる(特許法１０２条２項）。
　（計算式）
　　原告Ａ分2,920×2,322＋3,595×10,168＋3,877×10,302＋
4,271×5,700＝107,619,754
　原告ユニコンセプト分　2,920×489＋3,595×2,141＋3,877×2,169＋
4,271×1,200＝22,659,188
イ　予備的主張
販売実績表に基づき被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとお
り，原告Ａによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計１万４９
０４個，ロ号製品につき３６９０個であり，原告ユニコンセプトによる損害賠償請
求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計３０５０個，ロ号製品につき１５２２
個である。
　　これらの数量に前記(3)の原告らの単位数量当たりの利益の額を乗じる
と，原告らに生じた損害の額は，原告Ａが１億２０１３万６３２０円，原告ユニコ
ンセプトが３０７２万円となる。
　（計算式）
　　原告Ａ分　　　　　　6,080×14,904＋8,000×3,690＝120,136,320
原告ユニコンセプト分6,080×3,050＋8,000×1,522＝30,720,000
よって，仮に前記ア記載の損害が認められないとしても，少なくとも，
特許法１０２条１項に基づく損害賠償として，原告Ａは１億２０１３万６３２０円
及びこれに対する不法行為の後である平成１２年５月２日から，原告ユニコンセプ
トは３０７２万円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年９月３０日から
各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
　　【被告の主張】
(1)被告各製品の販売数量
原告ら主張の製品に打刻された製造番号から推計した結果に基づく被告各
製品の販売数量については，すべて否認する。
被告各製品の支持体及びフックに打刻された記号は，鍛造金型の製造時期
を示すものであって，製品自体の製造時期を示すものではない。例えば，「９４
Ｂ」という表示は，西暦年の前２桁を省略した数字と，月を表すアルファベット
（Ａ→１月，Ｂ→２月，Ｃ→３月……Ｌ→１２月）の組合せであり，１９９４年２
月を表したものである。
原告らは，上記の記号が製品の製造時期を示すものと勝手に解釈して，こ
れと製造番号を関連づけ，独自の推定を行っているが，原告らの販売数量の算出方
法には根拠がない。例えば，ＳＬＨ－１型についていえば，製造番号０３１１が平
成６年，同６５１８が平成１１年に製造された製品であるとする裏付けはなく，平
成１１年までに少なくとも１万個のイ号製品を製造したとする原告らの主張は単な
る推測を述べたにすぎない。
被告各製品の販売数量は，被告が任意に開示した販売実績表（乙８）に基
づき計算されるべきである。
(2)補償金の額
　　原告Ａの補償金額の算定の基礎となる事実のうち，予備的主張に係る被告
各製品の販売数量は認めるが，その余はすべて否認し，主張については争う。
　　仮に，原告Ａの補償金請求が認められるとしても，本件特許発明①及び同
②の実施料率は，最大でも原告ユニコンセプトの専用実施権の対価の割合である３
％を超えることはない。
(3)原告らの単位数量当たりの利益の額（特許法１０２条１項）
特許法１０２条１項が適用されるためには，特許権者が当該特許権の実施
品を製造販売していたことが前提となるべきところ，原告ユニコンセプトに専用実
施権の許諾がされる前の段階で，個人である原告Ａが本件特許発明①及び同②に係
る製品（ＵＨ－３型，ＵＨ－３Ｂ型）を製造販売していた証拠はなく，そもそも同
原告には実施能力がなかったというべきである。
原告Ａは，原告ユニコンセプトの代表者であるＣをして本件特許発明①及
び同②を実施させていた旨主張するが，Ｃは原告ユニコンセプトの役員にすぎず，
原告Ａの主張によっても，暗黙のうちに通常実施権の設定を受けて本件特許発明①
及び同②を実施していたのは，原告ユニコンセプトである。原告らの主張は，原告
ユニコンセプトの法人格を無視して，原告ユニコンセプトと原告Ａ，Ｃを同一視す
るものであり，失当である。
また，原告ユニコンセプトについても，販売店網を全国的に展開している
わけではなく，わずかな販売店に製品を卸しているにすぎないから，その販売能力
はほとんど零に近いものである。
仮に，特許法１０２条１項が適用されるとしても，原告らの提出した会計
帳簿（甲５０の１）によれば，通常実施権者と考えられる原告ユニコンセプトは，
特許権者である原告Ａに対して実施料相当額の金銭すら支払っていない。そうする
と，原告Ａは，実施料相当額の損害すら被っていなかったことになり，同原告には
損害が発生していないことになる。さらに，原告らは，その利益の算定に際して，
販売管理費として粗利益の２０％を控除しているが，その数値は客観的な証拠の裏
付けを欠くものである。
(4)特許権侵害行為によって被告が得た利益の額（特許法１０２条２項）
原告らの主張は否認し，法律上の主張は争う。
特許権者である原告Ａは，終始本件特許発明①及び同②を実施していない
のであるから，特許法１０２条２項に基づく請求も，理由がない。
(5)損害賠償の額
　　原告らの主張する損害賠償の額については，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各製品の具体的構成）及び同２（構成要件(ⅳ)，同(ⅳ)’の充
足性）について
(1)被告各製品の構成について
　　本件では，前記第２の１(5)記載のとおり，被告各製品の客観的な形状に
ついては争いがなく，本件明細書①及び同②記載の「仮想略平行線」をどこに設定
するかという点に関して，当事者間に争いがあるにすぎない。この点は，被告各製
品が本件特許発明①及び同②の構成要件を充足するかという争点と密接に関わるも
のであるから，「仮想略平行線」の問題として，次項で検討することとする。
(2)「仮想略平行線」について
　　そこで，「仮想略平行線」の意義について検討するに，本件明細書①の
「特許請求の範囲」の記載によれば，本件特許発明①の構成要件(ⅳ)にいう「仮想
略平行線」は，フックの先端部の内側に接して描いた線分とフックの後端部の内側
に接して描いた線分とからなることが読みとれる。
そして，このうちの「フックの先端部の内側に接して描いた線分」が，フ
ックの先端部内側から伸びる線分（別紙参考図の線分Ｘ１）を指すことは，本件明
細書①及び図面の記載から明らかである。
これに対し，「フックの後端部の内側に接して描いた線分」については，
これがどのような線分を指すのか必ずしも明らかではないが，「フックの後端部」
とは，本件明細書①及び図面の記載からみて，被告の主張するとおり，フック背部
の先端から背方に屈曲した二股構造の部分を指すものと認められる。しかし，本件
公報①の図面等によっても，フック後端部（32，32'）とフック背部（33）の境界は
明らかではなく，また，被告の主張するように，フック後端部の内側がフック後端
部のうち上記図面の右側の部分を指すことをうかがわせる記載もない。
　　そうすると，一般に，Ｕ字状や円弧状の形状において，内側とはその中心
部分を意味することから，本件特許発明①のようなＵ字状のフックについては，そ
の中心方向が内側を指すと解するのが自然である。
　　そして，実質的にみても，本件明細書①の「フックと脱落防止部との開口
幅を従来に比して極めて大きくなるようにしたとき，地面に敷かれた鉄板等の引掛
け作業時に該重量物の引掛け用の穴にフックの先端部を挿入し易すくすることがで
き，また，脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害に
ならず，脱着が極めてスムーズであるフック装置とすることができることを見い出
し，本発明を完成するに至った。」（本件公報①４欄３３行目～４０行目），「本
発明のフック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より大きくするこ
とができるため，フックを鉄板等の重量構造物に設けた穴部（引掛け口）に極めて
容易，かつ確実に引掛けることができ，また，吊上げ搬送中及び脱着時はフック先
端部と脱落防止部が一体的にロックされているため重量構造物がフックから外れ
ず，更にフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいため極めて容
易に行なうことができる。」（同８欄１４行目～２１行目）といった記載からみ
て，「仮想略平行線」がフック開口幅を広くすることとの関連で構成要件の要素と
して位置づけられていることは，明らかである。
そうすると，フック後端部の内側とは，二股構造部分におけるフック中心
方向の端部，すなわち，本件公報①の図面でいえば右下方部分を指すものと解さ
れ，この部分の内側に接して描いた線分とは，開口部に関連した平行線である別紙
参考図の線分Ｘを指すものと解すべきである。
　　以上によれば，イ号製品は，本件特許発明①の構成要件(ⅳ)を充足し，同
発明の技術的範囲に属するものと認められる。
　　そして，上記の「仮想略平行線」についての解釈は，本件特許発明②の構
成要件(ⅳ)’についても同様に当てはまるから，ロ号製品は，本件特許発明②の構
成要件(ⅳ)’を充足するものと認められる。
２　争点３（ロ号製品の構成要件(ⅴ)’の充足性及び均等の成否）について
(1)構成要件(ⅴ)’の文言充足性について
　　本件明細書②の「特許請求の範囲」のうち請求項１の「(ⅴ)項」の記載に
よれば，本件特許発明②の構成要件(ⅴ)’において，ロックはフック背部の先端か
ら背方に屈曲した二股構造の空間に配設され，抜去用ロック本体はフック支持体に
配設されて，それに対する係止部はフックに配設されているものである。
　　これに対し，当事者間に争いのない別紙物件目録(２)によれば，ロ号製品
においては，上記二股空間内に配設されたロックが，抜去用ロック本体を兼ねてお
り，配設位置も本件特許発明②の抜去用ロック本体と相違してフックの側にある。
また，係止部もフック支持体の中央部にあり，位置が相違している。
　　そして，上記の相違点があることから，作用の面においても，ａ本件特許
発明②では，ロックと抜去用ロック本体の２つの部材が必要であるのに対し，ロ号
製品では１つの部材で済むこと，ｂ本件特許発明②では，フック支持体が反転し，
フック背部と当接したときにロックするかどうかは任意であるのに対し，ロ号製品
では，フック支持体が反転し，フック背部に当接したときには，必然的にロックが
され，ロックの手間はかからないが，ロックを避けることはできないこと，という
差異がみられる。
　　したがって，ロ号製品は，本件特許発明②の構成要件(ⅴ)’を文言上は充
足しないというべきである。
(2)構成要件(ⅴ)’と均等侵害の成否について
　　原告らは，前記の相違点（本件相違部分）が存在することを前提にしなが
ら，ロ号製品は本件特許発明②と均等の範囲に属する旨主張するので検討する。
　　一般に，特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が
存在する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②この部
分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することがで
き，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当業
者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであ
り，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が
これから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許
発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる
などの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された
構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当で
ある（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参
照）。
そこで，上記最高裁判決が示す要件（以下「要件①」などという。）に基
づき，ロ号製品が本件特許発明②と均等であるかどうかについて，判断する。
ア　要件①に関して，本件明細書②の記載とそこにおいて先行技術とされた
本件特許発明①（ただし，出願時未公開）との技術の相違からすると，本件特許発
明②の本質的部分は，フック装置抜去のために，フック支持体が反転して開口部を
開放した状態でフックとの位置をロックする抜去用ロック機構を設けたことであ
り，ロックの具体的構成や配置は本質的部分には当たらないと考えられる。
　　この点，本件特許発明②に係る出願の平成８年１月１１日付け拒絶理由
通知書（乙１）において引用されている実願昭６１－１６３３７９号（実開昭６３
－６７５８５号）のマイクロフィルムには，荷重を地面に降ろすとフック部が反転
して自動的にワイヤーロープを外す装置である自動はずしフックの考案が収録され
ている。そして，上記マイクロフィルム中の図面（特に第１図，第４図）には，開
口部を開放した状態でフックとフック支持体の位置関係をロックするロック体（位
置保持手段15）をフック支持体側に設け，係止部（係止段部14）をフックの側に配
設した具体的なロック機構という点において，本件特許発明②の抜去用ロック機構
と同様の構成が開示されている。しかし，これは，ワイヤーロープが外れた後に，
フックが揺動することを防ぐためであり，フック装置を抜去するためのものではな
く，また，フックが自動的に反転して荷重を開放し，しかもその時はフックが下向
きになっているため，フックの抜去という問題は生じない。したがって，上記の考
案は本件特許発明②と解決するべき課題を異にするものであって，上記ロック機構
が存在することは，本件相違部分が本質的部分か否かについての前記判断を左右す
るものではない。
イ　要件②に関して，本件特許発明②の抜去用ロックの構成をロ号製品にお
けるそれに置き換えた場合でも同一の作用効果を奏することは，当事者間に争いが
ない。
ウ　要件③に関して，ロ号製品のロック機構は，フック背部の先端から背方
に屈曲した二股構造の空間内に配設されたロックが，抜去用ロック本体を兼ね，そ
の配設位置もフックの側にあること，また，係止部がフック支持体の中央部に設け
られていることを特徴とするが，本件特許発明②より前に公知であった特公昭４９
－２３４８８号の特許公報（甲９）には，二股空間内に設けられた１個のロック
（ラッチ）により，フック支持体（舌片）の閉鎖状態で，フック支持体中央部の係
止部に係止してロックし，フック支持体の開放状態で，フック支持体中央部の他の
係止部に係止してフック支持体を開放状態に維持する技術が開示されている。
上記技術において，フック支持体の開放状態の維持は，ロック状態を生
じさせることによるのではなく，スプリング（バネ）の作用によるものであるが
（甲９の２頁左欄１５行目～１８行目参照），スプリングの力で位置を維持する
か，ロック状態とするかは，係止部とロック片との形状及びスプリングの力の方向
を適宜設計変更すれば足りる程度の事項である。
　　したがって，当業者としては，本件特許発明②が開示されていれば，こ
れに公知である上記の技術を適用して，ロ号製品の抜去用ロック機構に置換するこ
とは容易であるものと認められる。
エ　要件④に関して，本件全証拠によっても，本件特許発明②の出願時にロ
号製品と同一内容の公知技術又はロ号製品の構成を容易に推考できるような公知技
術が存在したことを認めることはできない。被告は設計図面（乙４，５）や特許明
細書の抜粋（乙６）の存在により本件特許発明②の構成は公知となっていた旨主張
するが，証拠（甲１８）及び弁論の全趣旨によれば，これらの文書は原告Ａが株式
会社秋山又は被告に対して一定の目的に基づき守秘義務を課した上でファクシミリ
により送信したものであると認められる上，これらの文書の記載から，ロ号製品の
具体的な構成を容易に推考できるものでもない。
オ　要件⑤に関して，被告はロ号製品には仮想略平行線が存在しないことを
前提に，ロ号製品は特許請求の範囲から意識的に除外された旨を主張するが，ロ号
製品に仮想略平行線が存在することは前記１(2)で認定したとおりであるから，被
告の主張は前提を欠く。
　　以上によれば，ロ号製品は，本件特許発明②の構成と均等なものとして，
その技術的範囲に属するというべきである。
３　争点４（本件特許発明①及び同②の明らかな無効事由の存否）について
(1)ベイルフックの内容等について
　　被告は，本件特許発明①の出願前である１９８９年（平成元年）１１月に
米国で公刊されたニューコ社のカタログ（乙１１の１）の５頁に記載されたフック
装置の発明（ベイルフック）を主たる引用例として，本件特許発明①及び同②が新
規性ないし進歩性を欠如する旨主張するので，まず，上記発明の内容について具体
的に検討する。
　　証拠（乙１１の１，２，乙１２の１，２）に基づき，ベイルフックを本件
特許発明①の構成要件に即して分析すると，次のようになる。
ア　先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持体
イ　フックの後端部は，その略中央部を含めて中空構造であるフック支持体
の中空空間内に遊嵌され，かつ，前記フック支持体の略中央部と前記フックの後端
部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に配設され
たフック
ウ　前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部とが略当接関係に
あるとき，前記略中央部の中空空間内に配設された圧縮バネによって，前記フック
支持体と前記フックをロック状態とするがロックの詳細までは不明であること
（この点，被告はロックに当たる部分が突起状であると主張するが，上記カ
タログの図面の記載からロックの部分が突起状の形状であることを読み取るのは困
難である。）
エ　前記フックと前記フック支持体は，前記フックが前記フック支持体の脱
落防止部に対して反転回動されたとき
エ-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及びフッ
クの背部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され
エ-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と前記仮想略平
行線とが略平行になるように配設されている
（ただし，前記カタログ自体には，反転回動時の状態についての記載はな
く，また，実際の使用時にエ-1，エ-2の状態となることは確認できない。）
オ　ベイルフック
(2)本件特許発明①の無効事由（新規性）について
　　以上を前提に，本件特許発明①とベイルフックの発明とを対比すると，本
件特許発明①においては，フックの後端部が二股構造であり，そこにフック支持体
の略中央部が遊嵌されるのに対し，ベイルフックの発明においては，フック支持体
が中空空間を形成しており，その略中央部にフックの後端部が遊嵌されるものであ
ること，本件特許発明①においては，フックの後端部の二股空間内にロックが配設
されるのに対し，ベイルフックの発明においては，ロック作用を支援する圧縮スプ
リングが，フック支持体の中空空間内に配設され，また，ロック自体の形状は必ず
しも明確でないことの少なくとも２つの点において，両者は相違するものと認めら
れる。
そうすると，本件特許発明①とベイルフックの発明は，フックの構成，フ
ック支持体の構成，それらの嵌合関係が明らかに相違しており，またそれに伴うロ
ックの配設位置も異なることなどから，本件特許発明①がベイルフックの発明と同
一であるとは到底認めることができず，新規性欠如（特許法１２３条１項２号，２
９条１項３号）を理由とする無効の主張は理由のないことが明らかである。
　　なお，米国特許第２８５７６４４号の公報（乙１４の１，２）記載の
Gale特許についての発明は，ロックによって安全性を確保するためのフックの構成
を目的とするもので，フックの開口幅を広くすることを課題とするものではなく，
同公報の図面も主としてロック機構を説明するためのものにすぎないことから（乙
１４の１，２により認められる。），フック支持体が反転回動したときに，仮想略
平行線に関する本件特許発明①の要件(ⅳ)が実現されるか否かは明らかでなく，か
つ，上記記載の本件特許発明①とベイルフックの発明との相違点と同様の相違点も
存在する。
　　したがって，本件特許発明①がGale特許の発明と同一であるといえないこ
とも明らかである。
(3)本件特許発明①の無効事由（進歩性）について
　　次に，本件特許発明①が進歩性を欠くか否かについて判断する。
　　証拠（甲９，乙１５）によれば，本件特許発明①の出願前に頒布された刊
行物である特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）及び特開昭５５－８２８１４号
公報（乙１５）には，フック後端部を二股構造とし，該二股空間内にフック支持体
の略中央部を遊嵌し，それらを貫通する接合ピンにより，回動自在な構成とすると
ともに，二股空間内にはロックを配設するという構成のフック装置が記載されてい
ることが認められるが，このように古い年代の複数の刊行物に記載されていること
から，上記の構成は，フック装置の分野においては周知のものであったと考えられ
る。
　　そして，前記カタログ記載のベイルフックの発明と上記の各公報に記載さ
れた周知の技術は，ともに重量物を吊り下げるためのフック装置として技術分野を
共通にし，また，ベイルフックの図面には，フックとフック支持体との関連構成に
関する部分に，上記周知技術のものを適用することを妨げるような記載もないこと
から，ベイルフックの発明に，上記の周知のフック装置の構成を適用し，前記(2)
に記載の２つの相違点に関する本件特許発明①の構成とすることは当業者にとって
可能であったということができる。
　　しかしながら，①前記カタログ（乙１１の１）の図面は，設計図に近いも
ので寸法も細かく記載されているが，接合ピンの周辺では細部まで必ずしも明確と
はいえないため，フック支持体の反転回動する範囲が確定できないこと，②ベイル
フックの発明では，ワイヤーロープを挿入する穴の方向と位置が，場合によって
は，フック支持体が全開状態に反転回動することを妨げる構造となっているため
（甲９，乙１１の１により認められる。），「仮想略平行線」を設けること（本件
特許発明①の構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2参照）による課題達成手段とは本来的に異な
るものであるとも考えられること，③本件特許発明①では，構成要件(ⅳ)-1，
(ⅳ)-2にいう３つの平行線は，フックを側面からみた状態で描かれるものであり，
それからすると，構成要件(ⅳ)-2の「ワイヤー固定部の中心」は，本件公報①の図
１，図４のとおりフックを側面からみて，平面視円形穴の中心を想定するのが通常
であり，上記カタログの図面にあるように穴の長さ方向断面の中心を「ワイヤー固
定部の中心」とすることは，ワイヤーロープが上記構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2に影響
しない範囲であればともかく，影響する場合には，本件特許発明①が想定する範囲
を超えるとも考えられることなど，ベイルフックの発明を主な引用例とすることを
妨げる複数の技術的な問題点が存在することからすれば，この発明に前記の周知の
フック装置の構成を組み合わせて，本件特許発明①とすることが容易であったとま
では認めることができない。
　　特許権侵害訴訟を審理する裁判所は，特許に無効理由が存在することが明
らかであるか否かについて判断することができ，審理の結果，当該特許に無効理由
が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく差止め，損害賠償等の
請求は，特段の事情のない限り，権利の濫用に当たり許されないところ（最高裁平
成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照），以上の認
定判断によれば，本件特許発明①につき無効理由が存在することが明らかであると
までは認められない。
(4)本件特許発明②の無効事由（進歩性）について
　　最後に，本件特許発明②が進歩性を欠くか否かについて判断するに，本件
特許発明②とベイルフックの発明とを対比すると，前記(2)記載の２つの相違点の
ほか，本件特許発明②は構成要件(ⅴ)’（抜去用ロックに関する構成）を備えてい
るのに対し，ベイルフックの発明はそのような構成を備えていない点でも相違して
いる。
　　この３つ目の相違点に関し，被告は，実願昭６１－１６３３７９号（実開
昭６３－６７５８５号）のマイクロフィルム（乙１３）を引用し，ベイルフックの
発明にこの技術を組み合わせて本件特許発明②とすることは容易である旨主張す
る。そこで，検討するに，上記マイクロフィルムに収録の図面に記載されたフック
においては，フック支持体に相当する吊垂本体１に位置保持手段15の爪片16が配置
され，フック９には係止段部14が形成され，これらが，上記図面の第４図にあるよ
うにフック９が重力により水平状態になったときに係合するというものである（乙
１３により認められる。）。これに対し，本件特許発明②の抜去用ロックは，構成
要件(ⅴ)’にあるように，「フックの背部がフック支持体の側部に当接する位置関
係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力
するための」ものであり，このような構成を有しない上記マイクロフィルムに収録
された考案に係るフックとは，全く機能を異にするものである。
　　したがって，本件特許発明②が，ベイルフックの発明（乙１１の１）に上
記マイクロフィルム（乙１３）に収録された考案を組み合わせることにより，容易
に想到し得たものと認めることはできない。
(5)まとめ
　　以上によれば，本件特許発明①及び同②に明らかな無効事由が存在すると
は認めることができないから，これらの特許権に基づく原告らの権利行使が権利の
濫用に当たる旨の被告の主張は，理由がない。
　　なお，被告の上記主張は，適時に主張されたものとは言い難いものではあ
るが，被告から提出された書証のみによって，それ以上の証拠調べを要することな
く，上記のとおり判断することができるものであるから，これを時機に後れたもの
として却下することはしない。
４　原告らの差止請求について
　　上記１ないし３の認定判断によれば，被告各製品は，本件特許権①及び同②
及びこれらについての専用実施権を侵害するものである。
　　証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，被告は遅くとも平成１２年９月１
５日ころまでには被告各製品に替えて新しいフック装置の製品の製造販売を始めた
ことが認められる。しかし，被告は，本件訴訟において被告各製品が本件特許権①
及び②を侵害することを争っているものであり，被告各製品の金型を廃棄したり，
取引先に被告各製品の製造販売を止めた旨を広く通知したなど被告各製品の製造販
売を確定的に止めたことと認めるべき事情は証拠上認められないから，本件におい
ては，なお，差止めの利益は失われていないというべきである。
　　もっとも，特許法６８条は「特許権者は，業として特許発明の実施をする権
利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実
施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでな
い。」と規定し，同法７７条２項が「専用実施権者は，設定行為で定めた範囲内に
おいて，業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。」と規定しているこ
とに照らせば，特許権について専用実施権が設定された場合には，当該特許権を侵
害する第三者に対して差止請求権を行使することができるのは専用実施権者のみで
あって，特許権者が差止請求権を行使することはできないと解するのが相当であ
る。本件においては，特許権者である原告Ａは，平成１２年５月８日，本件特許権
①及び同②につき原告ユニコンセプトに対して範囲を限定しないで専用実施権を設
定しているから（当事者間に争いがない。），上記設定時以降においては，差止請
求権を行使し得る者は，専用実施権者である原告ユニコンセプトのみというべきで
ある。
　　　したがって，原告ユニコンセプトの差止請求及び廃棄請求は理由があるが，
原告Ａの差止請求及び廃棄請求は理由がない。
５　争点５（原告Ａの補償金請求の可否）について
(1)特許法６５条１項の趣旨について
　　特許法６５条１項前段は，補償金請求権の発生要件の１つとして警告を規
定しているが，その趣旨は，出願公開中の発明と同一の発明を出願公開された発明
であることを知らないで実施することは適法な行為であり，この者に対しては出願
人は何らの請求権もないことから，特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提
示して警告することにより，その内容を知らしめることを要するとした点にある。
　　上記の警告は，補償金請求権行使のための前提となる行為であるが，権利
行使そのものではなく，単に相手方を悪意に陥れるための行為である。したがっ
て，警告がされなくても，他の手段により相手方が悪意であることが証明できれ
ば，出願人は補償金請求権を行使することができる（特許法６５条１項後段）。た
だし，出願公開については，特許法１０３条のような相手方の過失を推定する旨の
規定は存在しないから，出願人は，相手方が出願公開中の発明と同一の発明を出願
公開された発明であることを知って実施していることを立証することを要するもの
である。
(2)被告の「悪意」の有無について
　　以上を前提に，被告が被告各製品を製造販売するに当たりどのような認識
を有していたかにつき，検討する。
　　証拠（甲１５，１６の１，１８，乙６）及び前記当事者間に争いのない事
実等（第２の１参照）を総合すると，原告Ａと被告との間では，同原告の有する特
許権の実施等に関して，平成３年６月ころから同年９月ころにかけて交渉が行われ
たが，結局この交渉は合意に至らず打ち切られたこと，原告Ａは交渉の過程で同年
７月中旬ころ原告別件発明の原明細書（乙６）を被告にファクシミリで送信したこ
と，その後，被告が平成４年４月にイ号製品を販売したのに対して，原告ユニコン
セプトは，同年５月２６日付けの代理人弁護士作成に係る文書で「御社の製品が将
来的に当社の特許権を侵害する恐れが十分ありますので御注意下さい。」旨の警告
をしたこと，本件特許発明①については，平成３年８月２日登録出願され，同５年
２月１９日出願公開されたこと，本件特許発明②については，同４年９月１１日登
録出願され，同６年４月５日出願公開されたこと，がそれぞれ認められる。
　　上記の事実関係によれば，原告Ａは被告に対して具体的な特許発明の内容
を示して警告を行ったものではなく，しかも上記文書では，警告の主体は本件特許
発明①及び同②の出願人ではない原告ユニコンセプトとなっていたのであるから，
被告としては，警告を受けた時点でそもそも原告Ａが本件特許発明①について出願
していたことを認識し得たとは考えられない。また，本件特許発明②については，
上記警告の後の平成４年９月に登録出願されたのであるから，被告としてはその出
願の事実を知る術もなかったといわざるを得ない。被告は，原告Ａから原告別件発
明の原明細書（乙６）の交付を受け，その内容については認識していたものと認め
られるが，証拠（甲３，４，１２，乙６）によれば，この原明細書には本件特許発
明①及び同②の必須の構成要件である「仮想略平行線」について開示がないことが
認められるから，仮に，原告Ａが主張するように，被告の従業員に対してフック装
置の木製の模型を用いて説明を行ったとしても，被告が本件特許発明①及び同②の
具体的な構成について認識し得たとは，到底認めることができない。
(3)まとめ
　　以上の認定判断によれば，被告は，被告各製品を製造販売した時点におい
て，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って本件特許発明①及び
同②を実施したとは認めることができないから，原告Ａの補償金請求（特許法６５
条１項後段）は，すべて理由がない。
６　争点６（原告Ａの補償金及び原告らの損害の額）について
(1)特許法１０２条１項の趣旨について
　　本件において，原告らは，特許法１０２条１項に基づく損害賠償を請求し
ている。
特許法１０２条１項は，特許権者又は専用実施権者（以下「特許権者等」
という。）が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し
その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵
害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量に，特許権者等が
その侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を
乗じて得た額を，特許権者等の実施の能力を超えない限度において，特許権者等が
受けた損害の額とすることができる旨を規定する。
特許法１０２条１項は，排他的独占権という特許権の本質に基づき，特許
権を侵害する製品（以下「侵害品」ということがある。）と特許権者等の製品（以
下「権利者製品」ということがある。）が市場において補完関係に立つという擬制
の下に設けられた規定というべきである。すなわち，そもそも特許権は，技術を独
占的に実施する権利であるから，当該技術を利用した製品は特許権者しか販売でき
ないはずであって，特許発明の実施品は市場において代替性を欠くものとしてとら
えられるべきであり，このような考え方に基づき侵害品と権利者製品とは市場にお
いて補完関係に立つという擬制の下に，同項は設けられたものである。
このような前提の下においては，侵害品の販売による損害は，特許権者等
の市場機会の喪失としてとらえられるべきものであり，侵害品の販売は，当該販売
時における特許権者等の市場機会を直接奪うだけでなく，購入者の下において侵害
品の使用等が継続されることにより，特許権者等のそれ以降の市場機会をも喪失さ
せるものである。
したがって，同項にいう「実施の能力」については，これを侵害品の販売
時に厳密に対応する時期における具体的な製造能力，販売能力をいうものと解する
ことはできず，特許権者等において，金融機関等から融資を受けて設備投資を行う
などして，当該特許権又は専用実施権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を
行う潜在的能力を備えている場合には，原則として，「実施の能力」を有するもの
と解するのが相当である。また，実施の主体は常に特許権者自身であることまでは
必要とせず，個人の特許権者が代表者であって，当該個人と実質的に一体の同族会
社が特許発明の実施品を製造販売している場合，企業グループ内において知的財産
権の開発・管理部門と製品の製造・販売部門を別会社にしている場合についても，
特許権者（代表者個人，特許権の管理会社）に実施の能力を肯定するべきである。
特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた
物」とは，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他
的な関係に立つ製品を意味するものである。
上記のとおり，「実施の能力」が，必ずしも侵害品販売時に厳密に対応す
る時期における具体的な製造販売能力を意味するものではなく，侵害品の販売によ
り影響を受ける権利者製品の販売が，侵害品販売時に対応する時期におけるものに
とどまらないことに照らせば，同項にいう「侵害の行為がなければ販売することが
できた物の単位数量当たりの利益の額」についても，侵害品の販売時に厳密に対応
する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品の販売により
影響を受ける販売時期を通じての平均的な利益額と解するのが相当であり，また，
「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者等において侵害品の販売数量に対
応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売に
より得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売によ
り得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的
費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当た
りの額）と解すべきである。このように特許法１０２条１項にいう「単位数量当た
りの利益の額」が仮定的な金額であることを考慮すると，その金額は，厳密に算定
できるものではなく，ある程度の概算額として算定される性質のものと解するのが
相当である。
具体的な事案において，特許権者等が侵害品の販売時に厳密に対応する時
期において現実に権利者製品の製造販売を行っている場合には，当該時期における
権利者製品の単位数量当たりの現実の利益額を斟酌して，特許法１０２条１項にい
う「単位数量当たりの利益の額」を算定することが相当であるが，この場合におい
ても，この利益額が上記のような性質を有する仮定的な金額であることに照らせ
ば，「単位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額
と一致するものではなく，現実の利益額は，同項にいう「単位数量当たりの利益の
額」を認定する上での一応の目安にすぎないというべきである。
(2)本件における検討
　　以上を前提に，本件における損害額について検討する。
ア　被告各製品の販売数量
　　原告らは，被告各製品に打刻されている製造番号を基に販売数量を計算
するべきであると主張するので検討するに，証拠（甲４３の１，２）によれば，被
告各製品のフック装置には，０００１から９９９９までの４桁の数字及び２桁の数
字とアルファベットからなる記号が打刻されていることが認められるが，弁論の全
趣旨によれば，上記４桁の数字は製品の製造番号であり，数字とアルファベットか
らなる記号は金型の製造年月日を表すものである（数字は西暦の後２桁を表し，Ａ
からＬまでの文字は１月から１２月までの月を表す。）ことが認められる。
　　そうすると，金型の製造年月日を示す記号と製品の製造番号との間には
直接の関連性はないことになるところ，原告ら作成の製造番号調査表は金型の製造
された年に当該製品が製造されたことを前提とするものであるから，これに基づく
原告らの主張はこの点で根拠を欠いている。
　　さらに，例えば，型番ＳＬＨ－１型についてみれば，製造番号６５１８
と同０３１１の差である６２０７個を製造したというのであれば格別，原告らの主
張は具体的な根拠を示すこともなく，少なくとも１万個を製造したという内容であ
って，失当である。
　　以上によれば，被告各製品に打刻されている製造番号を基に販売数量を
計算するべきであるとの原告らの主張は採用することができず，被告製品の販売数
量については，客観的な裏付けのある被告作成の販売実績表（乙８）及び平成１０
年度（平成１０年３月１６日～同１１年３月１５日）についてその明細を表した実
績表（乙９）に基づいて計算するべきである。
　　これらの証拠（乙８，９）に基づいて計算すると，平成１０年１０月２
日（本件特許発明①及び同②の登録日）から同１２年９月１５日までのイ号製品の
販売数量は１万７６８４個，ロ号製品の販売数量は５１２４個である。そして，こ
れらの数量を，原告ユニコンセプトに専用実施権が設定された平成１２年５月８日
より前の期間とそれ以後の期間とで按分すると，原告らそれぞれの実施期間に対応
する被告各製品の販売数量は，次のとおりとなる。
　　原告Ａの実施期間（平成１０年１０月２日～同１２年５月７日）
　　　　イ号製品　１万４４４４個
ロ号製品　　　４１８５個
　　原告ユニコンセプトの実施期間（平成１２年５月８日～同年９月１５
日）
イ号製品　　　３２４０個
ロ号製品９３９個
イ原告らの実施能力
上記のとおり，特許法１０２条１項にいう「実施の能力」とは，当該特
許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を有していれば具
備されると解されるところ，本件においては，証拠（甲３３）及び弁論の全趣旨に
よれば，原告ユニコンセプトは平成４年から同１２年にかけて本件特許発明①及び
同②の実施品であるフック装置を合計約２万個製造していたこと，同じ期間内に被
告は合計約６万８０００個の被告各製品を販売したことが認められ，被告による侵
害行為がなければ，原告ユニコンセプトは本件特許発明①及び同②の存続期間内に
被告が販売したのに近い数量の製品を販売するだけの潜在的能力を有していたと評
価できるから，原告ユニコンセプトは特許法１０２条１項にいう「実施の能力」を
備えていたものというべきである。
　　原告Ａについては，被告主張のとおり，同原告個人としてみた場合には
実施能力を備えていたとは言い難いが，証拠（甲５２，５３）及び弁論の全趣旨に
よれば，原告Ａは原告ユニコンセプトが設立された平成３年７月２日当時は代表取
締役，現在は取締役の地位にあり，設立時に発行された株式２００株のうちの１６
０株を所有していたこと，原告ユニコンセプトの設立時に登記されていた他の役員
３名もすべて原告Ａの実子とその妻であり，取締役であったＣ（原告Ａの長男）が
現在原告ユニコンセプトの代表者に就任していること，原告ユニコンセプトは設立
時から現在に至るまで従業員はおらず，製品の開発販売等はすべてＣ一人が行って
いることが認められるから，少なくとも本件特許発明①及び同②の実施に関して
は，原告Ａと原告ユニコンセプトを実質的に一体とみることができる。したがっ
て，原告Ａについても特許法１０２条１項にいう「実施の能力」を肯定するのが相
当である。原告Ａには実施の能力がないとする被告の主張は採用できない。
ウ　単位数量当たりの利益の額
　　前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の
額」は，仮に特許権者等において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を
追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益
の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額
から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控
除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきであ
る。
　　これを本件についてみると，次のとおりである。
(ア)原告らの商品の販売価格
　　前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販
売することができた物」は，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と
市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものであるところ，本件において
は，証拠（甲５，６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品と同じころ原告ユニ
コンセプトにより販売されていた同じフック装置であり，本件特許発明①の実施品
である「ユニフックＵＨ－３型」及び同じく本件特許発明②の実施品である「ユニ
フックＵＨ－３Ｂ型」（以下，これらを併せて「原告製品」という。）が，これに
当たるものと認められる。
　証拠（甲５０の２）によれば，原告製品の販売価格は，「ユニフック
ＵＨ－３型」については１万２６００円，「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」については
１万６０００円であると認められる。
(イ)原告らの製品の経費
①仕入原価
　　証拠（甲５０の２）及び弁論の全趣旨によれば，原告ユニコンセプ
トは，原告製品を外注して製造させていたものであり，その仕入価格は「ユニフッ
クＵＨ－３型」について原告らの自認する５０００円，「ユニフックＵＨ－３Ｂ
型」について同じく６０００円を上回るものではないことが認められる。したがっ
て，これらの金額が原告製品の仕入原価となる。
②　販売費
　　証拠（甲３３，５３）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品の販売
費は，「ユニフックＵＨ－３型」について原告らの自認する１５２０円，「ユニフ
ックＵＨ－３Ｂ型」について同じく２０００円を上回るものではないことが認めら
れる。したがって，これらの金額が原告製品の販売費となる。
③　開発費・広告宣伝費
　なお，一般的にいえば，開発費は，その性質上，いったん商品を開
発してしまえば，その後商品の販売数量が増加したとしてもそれに応じて支出額が
増加するものではないし，宣伝広告費も，その性質上，特定の商品について一定の
宣伝広告が必要であるにしても，商品の販売数量が増加した場合にそれに応じて広
告宣伝の量を増加しなければならないといったものではない。したがって，開発費
及び広告宣伝費は，原告製品を追加的に製造販売するに当たって追加的に支出が必
要となる費用ということはできず，控除の対象とはならない。
(ウ)　小括
上記(ア)及び(イ)により計算された数額により「単位数量当たりの利
益の額」を計算すると，本件特許発明①及び同②にそれぞれ対応する原告製品であ
る「ユニフックＵＨ－３型」の１個当たりの利益の額は６０８０円となり，「ユニ
フックＵＨ－３Ｂ型」の１個当たりの利益の額は８０００円となる。
　（計算式）
12,600－(5,000＋1,520)＝6,080
16,000－(6,000＋2,000)＝8,000
(3)損害額のまとめ
　　上記によれば，本件において，原告Ａが被告に対し，特許法１０２条１項
に基づいて賠償を請求することができる損害額は，本件特許発明①に対応する「ユ
ニフックＵＨ－３型」の１個当たりの利益の額６０８０円にイ号製品の販売数量１
万４４４４個を乗じた額と，本件特許発明②に対応する「ユニフックＵＨ－３Ｂ
型」の１個当たりの利益の額８０００円にロ号製品の販売数量４１８５個を乗じた
額との合計である１億２１２９万円と認めるのが相当である（前述のとおり，特許
法１０２条１項の損害額がその性質上概算額であることに照らし，１万円未満は切
り捨てる。）。
　（計算式）
　　　6,080×14,444＋8,000×4,185＝121,299,520
　　同様に，原告ユニコンセプトが被告に対し特許法１０２条１項に基づいて
賠償を請求することができる損害額は，本件特許発明①に対応する「ユニフックＵ
Ｈ－３型」の１個当たりの利益の額６０８０円にイ号製品の販売数量３２４０個を
乗じた額と，本件特許発明②に対応する「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」の１個当たり
の利益の額８０００円にロ号製品の販売数量９３９個を乗じた額との合計である２
７２１万円と認めるのが相当である（同様に，１万円未満は切り捨てる。）。
　（計算式）
　　　6,080×3,240＋8,000×939＝27,211,200
　　なお，原告らは，本件において特許法１０２条２項（被告利益）に基づく
損害賠償についても請求しているが，被告各製品の販売によって得られた利益の額
が前記認定の原告製品の利益の額を上回ると認めるに足りる証拠はないから，この
点については検討しない。　　
７結論
以上によれば，原告Ａの請求については，損害賠償金１億２１２９万円及び
これに対する侵害行為の後である平成１２年５月８日（原告ユニコンセプトに対す
る専用実施権設定の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
原告ユニコンセプトの請求については，差止請求及び廃棄請求並びに損害賠
償金２７２１万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１２年９月３０日（同
原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。また，仮執行宣言につい
ては，廃棄請求に関する部分は相当でないから，本判決中被告に廃棄を命ずる部分
についてはこれを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官和久田　道　雄
　　　　裁判官　　田中孝一
（別紙）
物件目録（１）物件目録（２）原告ら説明書被告説明書イ号製品、ロ号製品参考図
製造番号調査表

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